九月二十二日記事でも申しましたが、改めて七日に報じられた通り政府は、省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から中共の共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ＺＴＥ）の製品を排除する内規改正を行いました。

　くしくも創業者の娘で最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長の孟晩舟容疑者が対イラン（義国）制裁違反の名目で、英連邦加州のヴァンクーヴァー国際空港内で逮捕された直後のことです。彼女はそのまま米国に引き渡されるでしょう。政治的思惑を否定したジャスティン・トルドー首相なんぞに理解できる、或いはどうにかできる案件ではありません。

　わが国の決定は、それこそ米政府の要請にそのまま応じた形ですが、以前からこの二社の製品に対する危険性は指摘されてきたのであり、これはこれでよいのです。ついでにソフトバンク（ＳＢ）みたいな会社の通信機器を公務で使用するのも政府にやめさせましょう。

【コラム】赤字の韓国企業に巨額投資、孫正義は狂ったのか

　ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引（EC）企業、クーパンに20億ドル（約2,274億円）を投資した。クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン（約1900億円）に達する。孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか…

(朝鮮日報日本語版)

　この記事を書いた国際部長は、結局文在寅大統領（北朝鮮工作員）の無能さを暴いていますが、一方でＳＢの孫正義社長のほうが未来を見据えているのかもしれないと匂わせています。

　韓国の現代自動車と米国のテスラを単純比較して論評し、現代自が「過去」でありテスラを「未来」とするのは短絡的ですし、つまるところ何がいいたいのか全く分からない駄目なコラムで、孫社長の経営手口の「答え」を一番よく分かっていないのはこの国際部長でしょう。

　孫社長は常に、ＳＢ自体にその規模に耐えうる能力など一切ないにもかかわらず企業買収で自転車操業してきたのであり、韓国の莫迦な赤字企業にカネを突っ込んだのも、事業体制によき未来を描いたというより韓半島（朝鮮半島）で一種の資金洗浄（マネーロンダリング）をしているだけです。

　ＳＢの端末使用料を払っている日本人のカネが韓半島へ流れ、北朝鮮にでもさらに流れていくとしたら、それこそ目も当てられません。孫社長は、祖国の新聞記者に「狂っているのか」と書かれましたが、彼は狂っているのではなく確信的にこのようなことをやっているのです。

改正入管法、未明に成立＝政府、来年４月導入へ準備－外国人就労を拡大：時事ドットコム

参院は８日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は来年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は１０日の会期末を前に事実上閉幕した。

(時事ドットコム)

　第二次安倍内閣以降、最悪の通常国会でした。ただ「どんちゃん騒ぎ」しただけの「反安倍」闘争が一応の盛り上がりを見せた安全保障関連諸法案の審議よりも何よりも、今国会は史上最低の仕上がりでした。全ての自由民主党、ならびに創価学会政治部（公明党）の衆参両院議員には、自決する一歩手前ほど恥じてもらいたいものです。

　必ずや「あの時が日本の崩壊の始まりだった」という日が来るでしょう。安倍晋三首相の名は、ご本人が「日本を取り戻す」と胸を張ったのとは逆に「日本を売り飛ばす」ことを達成させた最凶の売国奴として残り続けるに違いありません。安倍首相を支持してきた多くの人びとを、とうとう盛大に裏切ったのです。

　いい加減な安保関連法で自衛隊を困惑させ、種子法を廃止し、水道法を改正して、自由貿易側に立ち、とにかく私たち国民の目を誤魔化すのが上手な首相でした。第一次内閣の失敗を生かした結果がこれだったのです。

　一方、努めてくれた事案もありました。それは主として外交でしたが、それでも露国のウラジーミル・プーチン大統領の不信を買ったため、日露講和交渉が暗礁に乗り上げたのです。私たちを騙せてもプーチン大統領を騙すことはできなかった、と。

　それでもまだ安倍内閣が続きます。「野盗」と申すべき野党各党の他に類例のない体たらくがそうさせるのであり、つくづく与党が「中道左派」で野党がほぼ全て「左派か極左」というわが国の惨状がその原因です。右派保守派の政党が一つも議席を獲得していません。こんな国は異常です。

　しかも日本の保守とは何かが多くの人びとに全く理解されていません。欧米の保守政党、或いは右派・極右政党とまるで同じことなどいっていてはいけないのです。わが国が「皇おわす祭祀の国」であることに立ち返り、取り戻すことこそ政治の目的でなければなりません。それが達せられてはじめて全て国民は、宗教原理主義の欧米に決してない自由を謳歌するのです。自由でおおらかで、何ごとも取り入れ、自分たちで取捨選択できる日本を。

　水道法の改正案が成立してしまいました。種子法の廃止に、出入国管理および難民認定法（実はポツダム政令）の改定、二度目の消費税率の引き上げとくれば、もはや安倍内閣を擁護することなど「ナノ・レヴェルで」できません。

　にもかかわらずまだ「安倍内閣を誹謗中傷しているだけだ」というのですが、そうした方がたの水道法改正の説明がほぼ全て間違っています。運営権そのものは売り飛ばしてしまうコンセッションと、一部公共事業の効率化を目指して民間企業に任せるだけの民間委託を混同しているのです。

　それがわざとなのか単に無知だからなのかは不明ですが、安倍内閣が立法権力の決議を経て全自治体に法律として下していくことになるコンセッションの推進は、民間委託の程度とはまるで違います。所有権や料金設定権とでも申すと分かりやすい条件を指してあくまで「日本は諸外国と違って大丈夫だ」というのですが、真っ先に買収に来る仏ヴェオリアが（法改正に際して政府与党が必要根拠に示した）水道管の修繕を、公がもう嫌がっているのに進んでするとは全く思えません。

　まさに「失われた三十年」で給与が著しく下落し、その結果少子化が進行し、当然税収が落ち込んだ自治体の運営ではどうしようもなくなり始めた水道事業について、安倍内閣の答えが「政府が責任をもって日本の水を守るので料金の値上げだけはご理解ください」ではなく「そんなカネは惜しいんでヴェオリアに売り飛ばすわ。あとは知らんし」だったことに心ある国民が怒っているのです。

　それが分からない自民党と、自民党支持者なんかにもうわが国の将来を語ってもらいたくありません。そして、何の政策も展望もなく安倍内閣に反対するだけの全野党は、今すぐ消えてしまえ！　おまえたちの役立たずぶりが今日の惨状を生んだとも申せるのだから。

「医療保険を外国人が不正利用」裏付けないまま対策先行：朝日新聞デジタル

　政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いて…

(朝日新聞デジタル)

　さて、表題の件。「築地おどり」といえばコラムニストの勝谷誠彦氏でしたが、先月二十八日に亡くなられました。私はこの方をあまり好きではなかったのですが、お悔やみは申し上げます。

　と申しますのも朝日新聞社の腐った記事を「築地おどり」と名づけられたのは、大変秀逸でいらしたと思うからです。で、この度その典型のようなズレまくった記事を取り上げておきます。

　外国人、主に訪日中共人による公的医療保険制度の悪用事例を取り上げて未然に防ごうとすれば「人権侵害」に当たるのだそうで、だからその実態調査をしろというのか、しないでもよい（見て見ぬふりをしろ）というのか、よく分からない記事です。

　これをいうならなぜ前出のポツダム政令改定に対して「人権侵害だ」と書き立てないのか、本当に朝日はいつもズレています。「労働力」「人材」と外国人のみならず人を道具にする発想しかない現下わが国の思考にこそ喝を入れねばなりません。

　外国人に限って不法な行為でも擁護するような真似をしていると、かえって外国人に対する侮蔑的差別を助長します。それが分からない朝日の記者や自称「人権活動家」の莫迦さ加減に、もはやつける薬も保険もないのでしょう。

　昨日は、都営地下鉄浅草線や相互直通運転の（トラブルの元だった）京成線、そして京急線を利用しながら、ソフトバンク（ＳＢ）や同社格安ブランドのＹモバイル、加えて同社回線を使用しているほかの格安ブランドであるＬＩＮＥモバイルやｍｉｎｅｏなどのスマートフォンも使っている人たちにとって最悪の一日だったでしょう。

　だから「あんな自転車操業しているくせに積年に渡って元衆議院議員というだけの調子乗りの莫迦を使って総務省にねじ込んで今や国家権力にとって潰したくても潰せない会社に成り上がらせてもらい安倍内閣が株価操作をする裏政府銘柄になっているだけの本来なら最低でも五年前にはこの地球上から一滴残らず干されて消えていたはずのクソみたいな非日本企業のスマホなんか使っているから」と申したいところですが、今回ばかりはそうもいえないようです。

　詳細は専門家の分析に任せますが、どうやらエリクソンの回線を制御するサーバー上の障害が発生したようで、ＳＢが起こしたのと同じ通信障害は、英国のＯ２やヴェト・ナム（越国）のMobiFoneなど十一カ国で同時多発的に発生しました。

　何となく「中共の共産党人民解放軍系ファーウェイ（華為技術）のバックドアに米国が攻撃でもしたのか」と適当に想像しましたが、以前にも申しましたように現代は金融と通信を遮断すれば国家を潰せるわけで、今回の通信障害は或る意味戦争のための実験だったかもしれません。

　海外から見ればＳＢは、実験場として手ごろな規模（どうでもよいキャリア）だったのでしょう。日本の場合、ＮＴＴドコモでは洒落にならない、と。総務省は一応、ＳＢに対して業務改善命令を出すかもしれませんが、それほど厳しいものにはならないはずです。その辺から今回の件の裏側が見えてくるでしょう。

中国領事館が在日の生活保護を断る　神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

(大紀元時報)

　さて、表題の件。神戸市議会の上畠寛弘議員が公開した在大阪中共総領事館の文書によりますと、中共には生活に困窮した在日中共人の生活保護に関する法的根拠がない（制度がない）ため、わが国の自治体が保護費をいわば「肩代わり」しているのに中共はビタ一文出さないのだそうです。

　これこそ各種の自称「人権団体」や人権ビジネス関連で紙面を埋める朝日新聞社の出番ではないのでしょうか。中共の共産党を叱り飛ばさなければいけません。いや、彼らがわが国に、すなわち私たち日本人に対して従前してきたことを考えれば、中共を踏みつけてぐちゃぐちゃにして何もかもを奪い取らねばならないでしょう。さぁ、早く！　あれ？　しないのですか？

　このような情報は、知識として広く共有すべきですので取り上げておきます。

　ここでもさんざん水道民営化の海外に於ける失敗例について言及しましたが、安倍内閣が公共施設等運営権制度（コンセッション方式）の導入を水道事業にも広く適用させようともくろむ裏で、厚生労働省が公営に戻さざるを得なくなった事例をたった三件しか調べていなかったことが分かりました。

　約十五年の間に三十五カ国で約百八十件もあったにもかかわらず安倍内閣は、その失敗から学ぼうともしないでひたすら既定路線（仏国側と握った？）を推し進めようとする誤った態度を露呈させています。仏国の首都パリ市が失敗して再公営化しているのです。

　水道法改正案は五日午前、参議院を通過しましたが、そもそもを申せば法改正をしなくてもコンセッションは導入できます。現に静岡県浜松市は既に、下水道事業を仏ヴェオリアとＪＦＥエンジニアリング、そして竹中平蔵氏が社外取締役にいるオリックスら企業連合に運営権を売り飛ばしてしまいました。

　それでも法改正で地方自治体に向かって「分かってんのか。これが政府方針やぞ。水道管の修繕費なんかビタ一文交付してやらんからよう覚えとけ」とでもいうような立法手段をとるからには、内閣府民間資金等活用事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）推進室に仏ヴェオリアの社員が昨年四月から提携業務担当でわざわざ配属されていることと無関係ではないでしょう。

　あれほど仲が悪かったはずの麻生太郎副首相兼財務相と竹中氏が口をきき始めたのも、この話がまとまり出してからです。これはもはや、官民連携ではなく完全な官民癒着であり、明らかに官からヴェオリアへの利益供与でしょう。

　一体わが国をどこの国が統治しているのかもう分かりません。現行憲法（占領憲法）を放置し続けた毒はここにも回り、国家安全保障も食糧も土地も、さらに水までも、わが国の主権が及ばなくなっているのです。そう仕向けているのが最凶の護憲論者集団である自民党だったとは……。

民進党の32億円「希望」「立民」「無所属」に一部 “流出” | NHKニュース

去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余り…

(NHKニュース)

　しかし、野党はこの有り様です。以前から疑われてきた民進党分裂騒動後のカネの行方について、日本放送協会（ＮＨＫ）すら無視できなくなったようです。ついにはっきりと報じられました。

　ナントカ民主党となって散っていった役立たずたちと、情けない根無し草たちにばらまかれた、或いは互いにむしり取り合ったと申すべき「ほぼ政党助成金」は、まさに私たちから徴収した税金によって賄われていますが、こんな連中にこそビタ一文与える必要はありません。

　なぜなら安倍内閣のすることにただただ反対していますが、それが何の目的なのか全く政策が見えないのです。外国人の大量受け入れに反対しているのか、わが国の水道を守ろうとしているのか、いや、いずれでもないでしょう。わが国を外国人だらけにし、私たちの大切な水道を外国に売り飛ばしてもよいが、安倍晋三首相がするのなら反対だ、と。かつて枝野幸男代表が「憲法改正には賛成だが安倍さんがやることには反対だ」といったような程度の幼稚極まりない精神性に基づいた行動でしかないのです。

　自民党に対して偉そうに醜聞を追及する連中が最も汚い真似をしているのですから、こんな「党名ロンダリングでマネーロンダリング」するような今すぐ死んだほうがマシな恥さらしたちを、私たちは二度と選んではいけないのです。