大前研一"ついに失われた30年になった" なぜ平成という時代は失敗したのか | プレジデントオンライン

平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維…

(PRESIDENT Online – PRESIDENT)

　別に大前研一氏が常に正しいことをいっているとは全く思いませんが、中でも「この二十年で欧米各国の給料は平均で二倍になっているのに、唯一わが国だけが約二十年前の賃金水準を下回っている」と述べている部分はその通りです。以外にもこの認識がほとんどの国民にありません。

　欧州主要国の物価はその分だけ上がり、しかしながら実はわが国も物価は緩やかに上昇しています。まして税負担なども増え続けてきました。だから私が「デフレーション」を申す時に必ず「給与物価下落」と「給与」から先に示すのであり、デフレの恐ろしさは物価下落を上回る勢いで給与が下がっていくことなのです。

　安倍内閣は、さかんに「デフレ脱却」をいいますが、現状はなおも「デフレスパイラル」に陥ったままであり、そこへ消費税率の引き上げをまたも断行しようと財務省のいいなりになってしまうのですから、そうまでして国民そっちのけで内閣を維持したいだけなのか、と指弾せずにはいられません。

　以前にも申しましたが、私が大学に勤めた四年間を経て平成十一年当時、進学塾の会社に就職した際の初任給は約二十一万円でした。はっきり申し上げて塾というのは教育に関する「すきま産業」のようなものであり、中小企業に類しますから、その程度だったというふうにご認識ください。それが平成三十年の平均初任給が約十九万円であり、中小企業であれば十五万円というところも多くあります。

　かつては「お父さんのころは月給五万円だったよ」なんぞと聞いて経済成長を実感したものですが、今や「お父さんは二十五万円だったのに、息子のおまえは十五万円しかもらえないのか？」と失われた三十年を思い知らされるのです。

　これで消費に対して懲罰的に課税する、わが国の経済動向に著しくそぐわない消費税の税率を、今度は十％にまでして何が解決し、何がよくなるというのですか？　財政ですか？　年金ですか？　いいえ、莫大な運用資産を抱えた行政がますます太り、国民がやせ衰えていくだけです。

　たとえ困難な道であっても、私は消費増税反対、いや消費税の廃止さえ訴えていきます。年金は資産運用で実のところ賄いきれるのです。将来に対する不安を取り除き、消費への懲罰をやめれば、私たちはもっと重要な問題を考える余地をえるのではないか、或いは好況に興じてかえって莫迦になるというのなら、私たちは時代を失うのみならず国を失うに違いありません。

秋篠宮さま５３歳　大嘗祭「身の丈にあった儀式に」代替わり行事でご見解　眞子さまご結婚延期にご言及

　秋篠宮さまは会見で、大嘗祭について「絶対にすべきもの」とする一方で、「ある意味の宗教色が強いもの」と言及された。その上で、政教分離を定めた憲法上の問題から、国費ではなく「内廷会計で行うべきだ」との見解を示された。こうした意見は宮内庁の山本信一郎長官にも伝えたが「聞く耳を持たなかった」とも述べられた…

(産經新聞社)

　秋篠宮文仁親王殿下の御発言について各方面から見解を質されたのですが、十一月三十日記事で申したようなことが重なって酷く面倒になり、対面ではお答えしていたもののここで申し上げるのは避けていました。しかしながら本日、簡潔に申します。

一　大嘗祭「或る意味宗教色が強いもの」
　まず最初に指摘すべきは、祭祀は宗教ではないということです。文仁親王殿下もよく御存知のはずなのですが、こう御発言になったのは、今上陛下御即位後に政教分離違反の訴訟が提起された事実を踏まえられてのことであり、あくまで私たちが放置を許してきた現行憲法（占領憲法）に従わざるをえないため、国民がそう提起した以上皇室がそれを無視できなくなった惨状を示しておられます。

　すなわち、これは私たち国民がハタと膝を打ち、祭祀と宗教の違いに気づいて指摘しなければならない問題です。それが現行典範（占領典範）と占領憲法の問題を私たち自身が提起することとなり、さもなければこの御発言がせっかくの意味をなさなくなります。

二　宮内庁「聞く耳を持たなかった」
　東宮と秋篠宮の対立をいう人がいますが、それは存在しません。さだめし文仁親王殿下におありなのは宮内庁と小和田家に対する不信感です。現に愛子内親王殿下の学習院御進学に対し、皇籍離脱が予想される眞子、佳子両内親王殿下とは違って皇位を継承なさる悠仁親王殿下を同様になさらなかったのは、宮内庁と小和田家が学習院に「まるで腫れ物にでも触るように」愛子内親王殿下を扱わせたためであり、文仁親王殿下が通われていたころの学習院の対応と違うよう仕向けたことも不信感を募らせられる一つの要因となりました。

　徳仁親王妃雅子殿下が御気づきになれば外務省時代の上司に取り囲まれ、小和田家からの「期待」という名の圧力に強烈なストレスを抱かれた結果、帯状疱疹を発症なさるに至らせた今日の宮内庁は、ほぼ小和田家によって私物化された組織と申せば過言の恐れもありますが、少なくとも文仁親王殿下のこの強い御言葉は、積年の不信感なくしてありえません。

総括
　眞子内親王殿下に関する御発言に報道各社が面白がって伝えているほど驚くべき箇所はありません。一つ挙げるならここでも「国民に喜んでもらわなければならない」と占領憲法の規定を述べられたことでしょう。問題は大嘗祭という国家的公式行事にいかなる形で、どの程度の規模で国費を投じるべきかについて御提言なされた部分であり、厳密には宮廷費も内廷費も国費ですが、先述の通り天皇陛下御即位後たった一度しか行われない国家的公式行事を、まるで皇室の私的行事のごとくに扱うのは、元来あってはならないことです。

　にもかかわらず文仁親王殿下がこう御発言になったのは、いずれ悠仁親王殿下が皇位を継承される際に至っても占領憲法が放置されている可能性を見据え、ますます皇室が厳しい状況にさらされることを心配されてのことに違いなく、文仁親王殿下の御性格からも先手を打たれてのことでしょう。望むべくはそこに「違和感」をおぼえる国民がいるならば、占領典範と占領憲法の問題を提起してくれれば解決できるとも御考えかもしれません。

　いずれにせよ改めて申しますがこれは私たち国民に投げかけられた問題です。だからこそ驚きをもって迎えられることが容易に想像できる御発言を断行なされたのであり、私たちは驚いている暇があれば皇統を危機に陥れる占領憲法体制の弊害を行政と立法に訴えねばなりません。

川崎「不法占拠」、戦後７０年いまも　ＪＦＥスチール対策強化

　川崎市川崎区池上町のＪＦＥスチール（本社・東京）敷地内に、土地の所有権を持たない多くの人が住み始め、戦後７０年以上を経たいまも住み続けていることが２９日、分かった。市などの関係者が不法占拠の疑いを指摘した上で、防災や防犯上の観点から解決を促している。同社は問題解決に向けた取り組みを強化しているが、時間の経過とともに居住者や権利関係などが複雑化…

(産經新聞社)

　わが国各地に数多ある話。大阪市北区梅田の一等地は、現行憲法（占領憲法）がサン・フランシスコ講和条約の発効によって無効になったはずの昭和二十七年、不動産経営の吉本晴彦氏と総勢六十人もの建設業者たちによって当時「三国人」と呼ばれた人びとの違法占拠を一気に排除、一時は吉本氏が逮捕されながらも法律まで変えさせた「梅田村事件」によって整理されたところです。

　京都府宇治市には、通称「ウトロ」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人が違法占拠を今なお続ける宇土口地区があり、以前視察した上で宇治市役所を訪ねたり、市議会議員に見解を質したり街頭での解決呼びかけもしましたが、行政は二の足を踏み、不法住民たちはできるだけ静かにして時折吹き荒れる嵐（私たちのような人びと）が通り過ぎるのを待っています。

　神奈川県川崎市もまた、在日韓国・朝鮮人が多いことで知られていますが、これらの指摘は決して特定の国・地域、民族に対して侮蔑的差別の目的を孕むものではなく、違法なものは違法であると申しているに過ぎません。わが国の法律を守り、むしろ韓国や北朝鮮の対日ヘイトスピーチ（反日）に「うんざりする」とつぶやく韓国系日本人もたくさんいるというのに、これほどの違法行為を見逃すことこそ不公平・不公正です。

　しかしながら、七十年も違法行為を見逃してきた池上町の惨状を前に、今さら困って見せるＪＦＥスティールは、かつて露国経由で北朝鮮に弾道弾用の円筒鋼を輸出したような会社でしょう。

　どの口でいっているのでしょうか。

トランプ政権、中国人留学生の審査厳格化を検討 諜報活動を警戒

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。国務省は今年６月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証（ビザ）の有効期限を５年から１年に短縮…

(ロイター通信)

　ドナルド・トランプ大統領を支持しようがしまいが、これでよいのです。国民国家を守るということは、きれいごとではできません。危険因子を見抜き、出来るだけ排除しなければ、物騒な事件を多発させて次第に国家が衰退、その被害を最も国民が受けることになるのです。

　そして、中共の共産党が血道を上げてしていることこそ最も中共人民を不幸にしています。本当に或る夢を抱いて米国に学びたいと思った若者を排除させてしまうのは、中共自身なのです。

　ところで、露国とは適当な理由（いえばいつでも、いくらでもある）を見つけて米露首脳会談を取りやめたトランプ大統領ですが、第十三回二十カ国・地域首脳会合（Ｇ２０）に合わせた日米、米中の首脳会談が開かれるのに対し、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）とは大した理由もなく立ち話しかしないという扱いの差を明確にしました。

　これに先立ち、チェコを訪問した文大統領は二十八日、ミロシュ・ゼマン大統領とは会ってももらえませんでした。ゼマン大統領がイスラエルを訪問中だったからなのですが、韓国大統領官邸（青瓦台）が日程確認もせず突撃したのか、国際法上有効な約束を一切守らない韓国大統領だから逃げられたのか、いずれにしてもこれほどみっともないことはありません。

　青瓦台を同じ北朝鮮工作員の任鍾晳大統領秘書室長が牛耳り、それに対して別の工作員たちから不満も募り始め、もはや機能不全に陥っているのでしょう。工作員同士で争ってまたも青瓦台を赤血で染めればよいのに、と思います。

　昨日記事の社民党議員の件について、一人の読者が「事実誤認だ」という。いわゆる「反日極左」だからやっただろうということではなく、日頃は「人権だ」「女性の権利だ」などといっている連中がもともと他人に悪口雑言ばかり吐き散らしているから「嫌がらせ」をしている自覚がない。

　当該女性議員に近寄った男どもに妙な下心があったであろうことは、リンクしたツイートから読める文章にもにじみ出ていた。そんなことは分かっている。それが以前から申しているように「社民党議員に群がった自分たち」の思想体系（本人が保守系からはなかったとわざわざ書いているのだからそういうことだろう）をひけらかしてきた活動主旨と全く合致していない。それどころか相反している。

　それが何となくでも分かればよいのであって、この種の「嫌がらせ」がサーヴィス業に就く人びとを日常的に襲っている問題をいいたかったことは、その文量からお分かりにならなかったか。そのくせ労働問題と称した極左闘争活動は、この問題に言及してきたのかと思う。やれ「ハラスメントだ」と叫ぶ人が外食店などで従業員に平然とハラスメントをしているのではないか。

　ここでは陳情などで用いるに適した「フレーズ」や重要な事実認識と私が思うもの以外、ほとんど繰り返して記述しない。説明的文章が長くなると読んでいられないと思うからだ。複雑なこともできるだけ短い文章で紹介することにしている。

　例えば外国人労働者大量受け入れについても、現行法（正確には法令ではなくポツダム政令）のままではかえっていわば「ザル」状態で受け入れ続けることになる。だから私たち日本人が就職難やリストラで号泣してきた間も外国人労働者は増え続けてきた。それを前提として改定案を批判してきたのであって、細かいことをいい出せばまるで官僚が作成する文書の量のごとくになる。

　はっきり申すがそこまで気にかけていられない。確かに詳細不明のまま情報発信した場合につきまとう事実誤認もある（これまでにも翌日などに事実を訂正して伝えたことがある）だろうが、それでも「初めから気をつけて書けよ」というのなら、私はブログなんかやめる。とりあえず今後はいちいち対応しない。

日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実　元徴用工訴訟：朝日新聞デジタル

　第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた…

(朝日新聞デジタル)

　敢えて朝日新聞社記事から引くが、わが国報道のほとんどが「韓国は日本の想定外の反応に驚いている」などと伝えたが、そんなことはない。韓国政府は分かっていてやっている。引っ込みがつかなくなっているわけでもない。

　現に大法院（最高裁判所に相当）院長にその経験もない金命洙前春川地方法院長を指名したのは、文在寅大統領（北朝鮮工作員）その人だ。こんな人事はほぼ前例がない。

　日韓併合条約締結下の韓国人労働者（俗称＝徴用工）に関し、わが国を激怒させる判決を誘導したのが現在の青瓦台だ。

　韓国人妓生（俗称＝慰安婦）の財団解散にしても、わが国が「十億円を返せ」といえば合意破棄を容認することになるのではというが、それこそがわが国がつけ込まれてきた状況であり、現状はもはや破棄されている。

　どうせ韓国側がまた破棄するだろう、と。それを米国を中心に全世界が見ることを想定した合意だったのだから別に構わない。細かいことは過去に申した。本日はこれまで。