中共がまた一人、英連邦加州の外交官（休職中）の身柄を拘束しました。米国には何もしないくせに、加州に対しては「一人では足りないようなのでもう一人」にも嫌がらせをして虐める態度は、明らかに加州をナメています。

　ここで先日、ジャスティン・トルドー首相のことを「（ファーウェイの件について）何も分かっていないし何もできない」と申しましたが、中共の共産党も当然そう思っており、いわゆる「格下」と見定めた相手国には徹底した嫌がらせをするのが中共です。それでわが国も酷い目に遭わされてきました。

　しかしながらこれほど露骨に異常な態度を取れば、全世界が「やっぱりあの国はまともじゃない」と知るわけで、中共がなりふり構わず今やっていることは「中華人民共和国は異常な国です」と自ら喧伝しているようなものです。

　そして、同じようにその正体がバレ始めたのが韓国です。

慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」　韓国議長：朝日新聞デジタル

　韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三…

(朝日新聞デジタル)

　まず、わが国がナメられているから何度でも「謝罪」させられるという話。安倍晋三首相は既に、その必要が全くないにもかかわらず韓国にお詫びしてしまっています。

　にもかかわらず、わずか二年経っただけで韓国の立法府の長たる者が「謝罪すれば解決する」といい張るとは、「三歩歩くと全て忘れる」と俗にいわれているニワトリと韓国の政治家は同じ程度の脳みそしか持ち合わせていないということになるのです。

　で、このような莫迦なことをし続けていると、わが国以外の国からも「阿呆と違うか」といわれるに堕ちるというのが次の事例です。

韓国系の暴挙、ついに本流の米国人団体から鉄拳 ロス公立体育館の壁画巡る抗議で赤っ恥、世界では通らぬ「韓国的道理」 | JBpress(日本ビジネスプレス)

南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。

(JBpress（日本ビジネスプレス）)

　この記事を読んでいただければお分かりの通りです。米市民自由連合（ＡＣＬＵ）と米学校教育責任者協会（ＡＡＳＡ）を怒らせた在米韓国人・対日ヘイトスピーチ（反日）団体は、どう生き残る気でしょうか。また在米中共人団体に泣きついてカネと人（ロビイスト）を出してもらうのでしょうか。そうしていつまで「属国」の辛酸をなめさせられれば韓国人は気が済むのでしょう。

　逆に申せば、中共の軍門に下ってでも対日ヘイトをまき散らしたいという異常な精神性を隠さないのが彼らです。世界に名だたる先進国たるわが国を、三等国の分際でナメているのです。

　しかし、先進国のくせに三等国にナメられるわが国にこそ問題があります。約七十年も現行憲法（占領憲法）政治を続けていれば、どうしてもナメられるのです。米国と比較して加州がナメられるのも、米国ほどの軍事力を背景に外交などできないとバレているからであり、わが国はそれよりもっと質が低い（自立した国ではないと思われている）といわざるをえません。

　本日はそれを改めて思い知るために中共や韓国を「三等国」などと表現しましたが、ここまで申した屈辱を自らのバネにして自立へと飛躍することがわが国に求められているのであり、それができるのは私たちのあげる声なのです。

　結局、政治に関心のある国民だけで意見していくしかありません。関心のない人たちは、どうしても関心がないのです。ならば「気づいた者たち」だけでも立法（国会）に求めていかねばなりません。これからも諦めず、たゆまず、怠らず、力を合わせていきましょう！

　ジャイアントパンダを殺して三日で死刑になる共産党の国から来た人民が靖國神社で暴挙に及べば即日死刑になるものと思い知らせればよい。何が建造物侵入容疑だよ。神社なんぞ今や神職が莫迦だらけだからどうでもよいが、先人たちの御霊の前でやってよいことと悪いことがあるわ。

人手不足倒産が過去最多更新　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは１０日、深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が今年１～１１月の合計で３６２件に上り、平成２５年の調査開始以降で暦年の過去最多を更新したと発表した。中小零細企業が大半を占めており、人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産の…

(産經新聞社)

　実は、この記事だけでは実態がまるで分かりません。東京商工リサーチの該当ページにあるデータのうち「2018年1-11月の要因別、「求人難」型が6割増」の項目を見てみますと、東商リサーチも産經新聞社も「人手不足関連」とまとめている内訳は、いわゆる「後継者難」型が二百六十一件と全体の七割を占め、純然たる人手不足というべきいわゆる「求人難」型はわずか五十三件だったのです。

　後継者を確保できなくて会社を畳むことを「人手不足で倒産した」というのは乱暴ですし、かといって必ずしもそれに該当しないともいいきれません。データにある「従業員退職」型にせよ或る程度の予測が立つことならば倒産ではなく解散を目指すべきであり、それができなかったとすれば経営者側にも問題があって、しかしながら不測の事態によってそうなった場合も考えられ、とすればやはり必ずしも経営者判断だけを指摘できないのです。

　つまりこの種の話は、一元的な統計データだけで語り切れないのであり、それを産經のように報じてしまいますと一層人びとが単純思考に陥り、現下安倍内閣の口ぶりに正当性を与えてみせるだけで、気がつけばどんどん間違ったほうへ対策を練り、実施を積み上げて「どうしてこんなことにしてしまったんだろう」「何が原因だったんだろう」「誰があんなことをいい出したんだろう」という顛末に堕ちて終わります。

　現行憲法（占領憲法）の施行から腐り始めたわが国の教育行政は、近年その毒が回りきったのか若年層の無職者が七十万人以上といわれており、安倍内閣が胸を張る有効求人倍率の増加もサーヴィス業の離職者が多い分だけ求人が増えているにすぎないのであり、人手不足解消の最後の鍵が教育と憲法にあることは疑いようがありません。

　捜査線上にその名が上がりながらなぜか首が繋がっている吉川貴盛農林水産相は十一日、農漁業分野での外国人労働者（過去には存在しなかった未来の「俗称・強制徴用工」）の雇用について、人材派遣業者の参入を許すと発表しました。

　これで問題だらけの現行技能実習制度ではどうにもならなかった労務管理はできるでしょうが、人材派遣業という業態自体が「人を道具にする人権侵害」の思想に基づいているというのに、日本人のみならず早くも外国人も「物」扱いだとバラしてしまったわけです。

　どなたかが「多くの日本国民の一生涯をピンハネして肥え太っているのが竹中平蔵」とおっしゃいましたが、パソナ（南部靖之代表兼社長）みたいな企業を膨らませた小泉内閣以降の自公連立政治は酷いもので、安倍内閣もガッチリ手を組んでしまいました。

　皆さん、私も含めて「どうやらそうらしい」という何となく、雰囲気に流されないでください。そのせいで政策を間違うのです。真の原因を解決しないで満足してしまうほど危ないことはありません。安倍内閣が今やっていることは、胃癌の患者に胃薬だけを与えているようなものです。手術をしようともしません。

　「日本を取り戻す」といったことを思い出させてやりましょう。

　ここではさんざん述べてきた中共の共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）製通信機器の危険性に、ようやく現行憲法（占領憲法）政治よろしく米政府の要請に従う形で気づいて排除することにした政府の方針に基づき、ＮＴＴドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンクと来秋参入予定の楽天も、次世代通信「５Ｇ」の基地局などに両社製品を使用しないことに決めたようです。

　しかし、以前申したようにソフトバンクは現在、既に基地局などの通信設備に両社製品を使用しており、二年後の供用開始を目指す５Ｇの実証実験をファーウェイと行なってきました。

　企業買収で自転車操業するような長期的事業展望も見通せない企業に、この急な事業計画の根本的見直しはきついでしょう。どうやって誤魔化す気でしょうか。サウジアラビアの疑惑の王太子との投資ファンド問題や韓国の赤字会社への巨額投資問題もあり、今後要注意です。

中国でカナダ元外交官拘束 ロイター報道 報復か

　ロイター通信は１１日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明…

(産經新聞社)

　そこへ飛び込んできたこの一報。どう見ても中共による「嫌がらせ、虐め」の類いです。この不当拘束劇に先立ち、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長の逮捕について、共産党内の序列が低すぎて必死に対日ヘイトスピーチ（反日）や秘密の出生（？）などでアピールしていたらやっと国務委員（外交担当）に選んでもらって小躍りした程度の王毅外交部長が「人民の正当な権利を侵害する虐め行為を、絶対に座視しない」などと吐き散らしたばかりでした。

　何度も申しますが現代は、金融と通信を遮断すればその国を致命的に疲弊させることができ、この二つを制すれば全世界に対して圧倒的に優位に立つと考えられます。もはや弾道弾も（どうせ使えない）核兵器も（外交手段を別にして）要りません。

　米国も英連邦加州や豪州も特にファーウェイを危険視してきたのは、通信機器大手としてシェア第二位にまで駆け上がられ、共産党軍に情報通信を支配されることを何としても阻止せねばならないためであり、いわば正当防衛なのです。

　中共が今恐れているのは、孟容疑者が米国に移送されたのち、厳しい取り調べでファーウェイの何を暴かれるか分からないことでしょう。加州に対して憎悪をまき散らすのは、王部長にとってこれが初めてではありませんが、少なくとも今回は中共として必死の報復だったはずです。

　いずれにせよ、ことほど左様に怪しい中共の通信機器を使ってはいけません。

万博会場の土地、５年で整備へ　大阪市が補正予算１４０億円

　大阪府市が、２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま・同市此花区）の土地造成整備について、２０２２年度までの５カ年で完成させる方針であることが３０日、分かった。今年度から…

(産經新聞社)

　先月二十六日記事で申したように歓喜の声に水を差さないよう装いながらその日のうちの講演（神戸市）で、実は七年後の国際博覧会の開催地が大阪に決まったことを危険視しました。大阪府市の出費は、決して当初予想通りには収まりません。東京五輪夏季大会も同様でした。

　そのくせ「海外からたくさんの人が来て賑やかになって儲かる」というのも、何となく印象だけでいっていませんか？　政府および地方自治体が「訪日観光客（インバウンド）が増えてわが国の景気は回復」といっているのも、一部業種の増収があっただけで、税収を劇的に増やすほどには至っていません。インバウンドが増えたはずなのに公共サーヴィスが落ちていく自治体もあり、その実態は「海外からたくさんの人が来てぐちゃぐちゃになって街が汚れただけ」なのです。

　それを外国人のせいにだけするのは間違っています。私たち日本人の心がけがなっていないからこうなったのです。目先の利益をちらつかせるだけの政府も自治体も全くなっていません。

自民党の石破元幹事長が２８、２９両日に訪中 王家瑞氏と会談へ

自民党の石破茂元幹事長は今月２８、２９両日の日程で中国・北京を訪問する。宋慶齢基金会の王家瑞主席から招待された。王氏のほか要人との会談を調整している。石破派が６…

(産經新聞社)

　自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）もその一人です。未だ次期党総裁、首相を狙っている石破氏は、安倍晋三首相に対して外交の実績がほぼありません。そこで派閥を挙げて何とかしようと動いた結果、年末に訪中するといいます。

　しかも、産經新聞社記事にある通り中共人民政治協商会議の王家瑞副主席側から招待されてのことです。王副主席は、長年にわたって対日政治工作を担ってきた人物であり、自民党と関係が深い、と申すより多くの自民党議員が彼らに喰われているため、この種の日程を簡単に組んでもらいやすいのでしょう。

　ということは、もう既に「恩を着せられる」わけで、まさに石破氏個人の目先の利益で動くことが国家国民の大迷惑に発展しかねません。

　会談の場には、恐らく共産党中央対外連絡部の宋濤部長も顔を出すでしょう。かつていわゆる「小沢訪中団」に対して「国会議員が修学旅行みたいに写真を撮り、満面の笑みを浮かべているのは非常に悲しい」といってみせた彼の、何と一貫した考えなどないことが分かりましょうや。六日に訪中を発表した際、満足そうに満面の笑みを浮かべていたのは誰ですか？　こんな政治家を二度と選んではいけないのです。

　九月二十二日記事でも申しましたが、改めて七日に報じられた通り政府は、省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から中共の共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ＺＴＥ）の製品を排除する内規改正を行いました。

　くしくも創業者の娘で最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長の孟晩舟容疑者が対イラン（義国）制裁違反の名目で、英連邦加州のヴァンクーヴァー国際空港内で逮捕された直後のことです。彼女はそのまま米国に引き渡されるでしょう。政治的思惑を否定したジャスティン・トルドー首相なんぞに理解できる、或いはどうにかできる案件ではありません。

　わが国の決定は、それこそ米政府の要請にそのまま応じた形ですが、以前からこの二社の製品に対する危険性は指摘されてきたのであり、これはこれでよいのです。ついでにソフトバンク（ＳＢ）みたいな会社の通信機器を公務で使用するのも政府にやめさせましょう。

【コラム】赤字の韓国企業に巨額投資、孫正義は狂ったのか

　ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引（EC）企業、クーパンに20億ドル（約2,274億円）を投資した。クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン（約1900億円）に達する。孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか…

(朝鮮日報日本語版)

　この記事を書いた国際部長は、結局文在寅大統領（北朝鮮工作員）の無能さを暴いていますが、一方でＳＢの孫正義社長のほうが未来を見据えているのかもしれないと匂わせています。

　韓国の現代自動車と米国のテスラを単純比較して論評し、現代自が「過去」でありテスラを「未来」とするのは短絡的ですし、つまるところ何がいいたいのか全く分からない駄目なコラムで、孫社長の経営手口の「答え」を一番よく分かっていないのはこの国際部長でしょう。

　孫社長は常に、ＳＢ自体にその規模に耐えうる能力など一切ないにもかかわらず企業買収で自転車操業してきたのであり、韓国の莫迦な赤字企業にカネを突っ込んだのも、事業体制によき未来を描いたというより韓半島（朝鮮半島）で一種の資金洗浄（マネーロンダリング）をしているだけです。

　ＳＢの端末使用料を払っている日本人のカネが韓半島へ流れ、北朝鮮にでもさらに流れていくとしたら、それこそ目も当てられません。孫社長は、祖国の新聞記者に「狂っているのか」と書かれましたが、彼は狂っているのではなく確信的にこのようなことをやっているのです。