二十三日記事の件で、今度は韓国国防部が「レーダーは照射していない」などとといい出しました。二十一日に「北朝鮮船舶を捜索するためにレーダーを使用していて、それが照射されたかも」と苦しいいいわけをしていたのはどうしたのでしょうか。苦しくなって全部ひっくり返したとでもいうのでしょうか。

　相変わらず韓国の報道各社は、わが国が「反韓」感情をむき出しにしてきただけであるかのように「この程度のことに大げさな反応を」と対日ヘイトスピーチ（反日）的記事を書きなぐっています。

　しかし、重ねて申しますが韓国海軍の行為は、攻撃直前行動であり、相手が米軍であれば撃沈されていてもおかしくありません。防衛省も「電波照射を受けた証拠がある。素直に謝ればこんな問題にはならない」と呆れています。

　もう本当に「まともな会話が成立しない」としか申しようがないのです。

国民投票、ＣＭ量的規制に反対＝改憲めぐり民放連：時事ドットコム

日本民間放送連盟（民放連）は２０日、憲法改正国民投票のＣＭ規制に関する「基本姿勢」を発表した。立憲民主党など主要野党が求める投票運動期間中の量的ＣＭ規制に関し、「広告主の表現の機会を制約することとなる量の自主規制を行う理由は見いだせない」として、改めて反対する考えを表明した。

(時事ドットコム)

　さて、国内の異常と申せば表題の件。言論・表現の自由だの何だのといいながら、この盛大な矛盾（ダブルスタンダード）は一体何ごとでしょうか。だからナントカ民主党は、全く信用されないのです。

　いや、もしも信用されていると胸を張るなら、すぐにでも安倍政権にとってかわれる政党になっているはずですが、私たち国民から見て、もう本当に嫌気がさした安倍政権を引きずり降ろしたくても降ろせない「クズの集まり」しか控えていないではありませんか。

　自分たちの気に入らない広告は規制してもよい、というのがナントカ民主党の主張であり、私たち国民への約束なのだそうです。

　私自身は、大日本帝國憲法の改正（今度こそちゃんとやれ！）には賛成ですが、帝國憲法の改正要件も満たさぬまま占領統治軍が置いていった現行憲法と称するもの（占領憲法）の改正には、私たちは今は亡き統治軍でもないのに反対しますが、改正議論を経て国民投票ということになったのなら、ナントカ民主党らは正正堂堂と私たち国民に訴え、反対なら反対とこぶしを振り上げて国会で闘えばよいではありませんか。

　その自信がないからといって、広告を規制しようというのは、頭が悪いのにもほどがあります。こんな集団に今さら加わった議員（元日本テレビの真山勇一参議院議員ら三人）がいるというのですから、全く呆れたものです。

　本日は、昨日の平成節（今上陛下御生誕の日）の振り替え休日です。皇おわす祭祀の国のわが国にとって、ナントカ・イヴなんぞ何ら関係がありません。

　しかしながらインドネシア（尼国）で発生した大津波により、二百人以上もの方が亡くなった（二十三日夜現在）という報せは、大変な衝撃でした。尼国の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げ、亡くなられた全ての方がたにお悔やみを申し上げます。

　ジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡上のクラカトア火山の噴火と、新月による大潮が津波の原因ではないかとされていますが、尼国周辺の地震と津波、そしてわが国の地震と津波は中期的に連動していますから、改めて気を引き締め、自然の猛威に備えなければいけません。

マティス国防長官2月退任　米軍のシリア撤退で対立（写真＝AP）

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外交

(日本經濟新聞 電子版)

　さて、昨日記事を踏まえた上で、本日はこの一件に触れます。少なからず驚きをもって迎えられた米国のジェームズ・マティス国防長官退任の報ですが、軍人への敬意だけは軽んじなかったドナルド・トランプ大統領との間で、ついにここまできたということは、在韓米軍の即時撤退もありえるでしょう。

　それが韓半島（朝鮮半島）情勢に与える衝撃は甚大であり、当然わが国にも飛び火します。しかし、現在の韓国が米国にとって「同盟国」と呼べるかどうかは、甚だ疑問であり、昨日申したようにもはや「敵国」の領域に達しつつあるのです。

　それでもマティス長官は、冷静且つ迅速な判断力が求められた現場の元軍人として、極めて現実主義的に在韓米軍の撤退には反対したでしょうし、北朝鮮の思う壺にはさせまいと、こらえる代わりに厳しく対処するという方法を採用したがるでしょう。

　ところが、文在寅政権が北朝鮮工作員政権である以上、必ずしもこの判断が正しいとは限りません。或いは、関係を維持したまま厳しく対処するならば、ただちに文大統領以下、青瓦台（大統領官邸）にいる側近（大統領を操縦する工作員）たち全員を暗殺してしまうまで踏み切る（政権だけを交代させる）必要があるのです。

　マティス長官の懸念は、北朝鮮の増長であり、そのために韓国を管理する必要をいい続けたはずですが、この退任劇が米政府の今後の行動を示唆するとすれば、韓国は非常に危険な状態へ突入したと覚悟しなければなりません。

　もう本当にいい加減にしないと、国家の存亡はおろか現国民の生命も危険です。文政権は、明らかに対日ヘイトスピーチ（反日）行動が限度を超えました。米政府は、その中身に興味はなくとも行動原理を危険視したのです。

　【平成節】　本日は、今上陛下御生誕の日です。天皇弥栄！

　さて、このような慶祝の日に取り上げたくもない話ですが、あまりにも酷いので、手短にまいります。

韓国、北朝鮮船員救助と発表　レーダー照射と同じ日

【ソウル=山田健一】韓国海軍が日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国統一省は22日、レーダーが照射された20日に日本海の公海上で北朝鮮船舶を発見し、船員3人を救助、1人

(日本經濟新聞 電子版)

　韓国海軍艦艇がわが国の海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したのは、各数分間の二回にも及び、極めて意図的だったことは疑いようがありません。

　そして、この行為が攻撃直前のものであることから、米軍であればこんなことをした艦艇は即座に撃沈されてもおかしくありません。相手がわが国の海自で韓国は助かったようなもので、にもかかわらずまたも「日本は過剰反応だ」などと騒いでいるというのですから、韓国こそ事態の深刻さすらも全く理解できない程度の知能しか持ち合わせていないのかという疑いまで生じてきます。

　その莫迦さ加減を誤魔化そうとしたのか、さすがは北朝鮮工作員政権らしく「北朝鮮船員を救助した」などと嘯くとは、自分たちの攻撃的態度への非難を薄めようと「ほらね、北朝鮮の船を捜してたっていったでしょ」といわんばかりの発表です。

　しかし、軍事の専門家ならお分かりのことですが、そもそも海上に漂う小さな船だの人だのと、上空を飛ぶ大きな哨戒機を照射する電波の種類ごと間違えるわけがありません。韓国のいいわけにあった「間違えて照射した」などということは、絶対にありえないことなのです。

　だからこそこの発表も嘘に違いありません。文在寅大統領ら現役工作員だらけの青瓦台（大統領官邸）が用意した偽乗組員や別件で死んだ人のご遺体なんぞがテレビの前にでも出てくるのでしょうが、この嘘はもう米軍にバレているでしょう。調べればすぐにわかりますから。

　少なくとも日米韓の連携（日米同盟・米韓同盟）があればこんなことは起きてはなりませんし、間違いが起きたならば平身低頭お詫びすることです。それが全てできない韓国は、もうこの連携の輪に存しません。

　はっきり申し上げて現在の韓国は、日米の敵国です。その結論に、もはや日米両政府が一刻も早く至らねばならないというような事態に差し掛かってまいりました。残念ですが現実です。

　十九日記事で取り上げた沖縄県民投票の件。やはり宮古島市議会に続いて浦添市議会、宜野湾市議会、うるま市議会、金武町議会も県民投票関連予算案を否決しました。

　もう一度申しますが、報道権力が実施する世論調査に於いて、在日米軍普天間飛行場の辺野古沖移設に反対する声が多く、それこそが「沖縄の声」「重い民意」というのは間違っています。

　移設反対の私でさえ、最も重い民意は議会の決定であり、それが次つぎとこのような判断を下していることにこそ本当の「沖縄の声」が聞こえると分かるのです。

　大きな声で過激な表現を用いて「沖縄の声」を捏造しに行く本土の対日ヘイトスピーカー（反日活動家）たちにもどうにもならないのが県内細部の声であり、いかに県知事選挙が乱暴に行われてきたかも分かります。

海自、日米英で初の共同訓練＝英海軍は「瀬取り」監視も：時事ドットコム

防衛省海上幕僚監部は１８日、米・英海軍と初めて３カ国の共同訓練を行うと発表した。連携と相互理解を深め、中国や北朝鮮に対して存在感を示す狙いがある。

(時事ドットコム)

　そこで表題の件とまいりますが、沖縄県が太平洋防衛の重要拠点であることは、大東亜戦争で激戦地となったころから何も変わっていません。つまり、わが国にとっても米国にとっても、ということです。

　英国までもが太平洋防衛の輪に加わろうというのは、英連邦豪州らのためというよりも、中共の共産党人民解放軍による南支那海での悪行が東南亜諸国の脅威となり、そこに助け舟を出すことで英国の影響力を維持しなければならない必要に駆られてのことでしょう。東南亜の一部には、未だ英国のそうした情報・政治工作が生きているのです。

　目下ＳＮＳ上で話題になっているのが、東京五輪夏季大会のボランティア募集について、どうやら都立高校で教諭が申込用紙を生徒たちに配り、有無をいわさず記入、提出させているらしいということです。

　一部では「学徒動員か」という突っ込みが入っていますが、東京都の小池百合子知事と東京都教育委員会は、このような不法（と申してよい）行為を知っているのでしょうか。或いは、主導しているのでしょうか。まさか「知りませんでした」「現場が勝手にやったことで」というのであれば、ただちに止めさせねばなりません。

　すぐにでも都に問い合わせてください。

何も決まらぬＩＷＣ、日本脱退・商業捕鯨再開へ

　政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、わかった。日本はＩＷＣが採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させる。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、表題の件。久しぶりに捕鯨問題を取り上げますが、私は何年も前から、わが国は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退すべきと提言してきました。それを恐れてはならない、と。

　現行憲法（占領憲法）の効力を信じて疑わない無思考・無気力な護憲政治によれば、どれほどわが国が不当な攻撃を受けてもその国際機関、または国際条約から脱退できないのです。国際条約の類いが国内法規を上回ると規定した占領憲法が拡大解釈を含めてそうさせるのです。

　ところが、ついに、と申しますかいよいよＩＷＣから脱退しようというのですから、占領憲法の効力に疑問を呈する一つの契機になるかもしれません。

　増えすぎた鯨の頭数管理すら決められないＩＷＣなんぞ、アイスランドのように脱退し、復帰した時にはいわゆる「捕鯨モラトリアム」に反対とする条項をつけたぐらいの覚悟を決めることが必要です。

　わが国ほど太平洋の鯨数管理に調査捕鯨で寄与してきた国はありません。にもかかわらずいつまでも反捕鯨カルト（狂信的危険思想）に足を引っ張られてわが国につらく当たるような「決められない」「優柔不断な役立たず」の組織は、こちらから後ろ足で砂をかけて頭を冷やしてやればよいのです。

　政府はよく決めた！