目下ＳＮＳ上で話題になっているのが、東京五輪夏季大会のボランティア募集について、どうやら都立高校で教諭が申込用紙を生徒たちに配り、有無をいわさず記入、提出させているらしいということです。

　一部では「学徒動員か」という突っ込みが入っていますが、東京都の小池百合子知事と東京都教育委員会は、このような不法（と申してよい）行為を知っているのでしょうか。或いは、主導しているのでしょうか。まさか「知りませんでした」「現場が勝手にやったことで」というのであれば、ただちに止めさせねばなりません。

　すぐにでも都に問い合わせてください。

何も決まらぬＩＷＣ、日本脱退・商業捕鯨再開へ

　政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、わかった。日本はＩＷＣが採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させる。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、表題の件。久しぶりに捕鯨問題を取り上げますが、私は何年も前から、わが国は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退すべきと提言してきました。それを恐れてはならない、と。

　現行憲法（占領憲法）の効力を信じて疑わない無思考・無気力な護憲政治によれば、どれほどわが国が不当な攻撃を受けてもその国際機関、または国際条約から脱退できないのです。国際条約の類いが国内法規を上回ると規定した占領憲法が拡大解釈を含めてそうさせるのです。

　ところが、ついに、と申しますかいよいよＩＷＣから脱退しようというのですから、占領憲法の効力に疑問を呈する一つの契機になるかもしれません。

　増えすぎた鯨の頭数管理すら決められないＩＷＣなんぞ、アイスランドのように脱退し、復帰した時にはいわゆる「捕鯨モラトリアム」に反対とする条項をつけたぐらいの覚悟を決めることが必要です。

　わが国ほど太平洋の鯨数管理に調査捕鯨で寄与してきた国はありません。にもかかわらずいつまでも反捕鯨カルト（狂信的危険思想）に足を引っ張られてわが国につらく当たるような「決められない」「優柔不断な役立たず」の組織は、こちらから後ろ足で砂をかけて頭を冷やしてやればよいのです。

　政府はよく決めた！

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