第二十五回参議院議員選挙の投開票（四日公示）は、今月二十一日です。皆さん、期日前投票も始まっていますから、政治参加しましょう。これをサボると、政治の不作為や暴走に文句をいえなくなります。

　先日、ここで「自民党は危ないのではないでしょうか」と申しましたが、やはり危ないと思います。先日「史上最低の会見」と申した安倍晋三首相の「打ち出の小づちはありません」は、やはり極めて評判が悪いです。あれ、本当にやめさせないと駄目ですよ、自民党さん。

　とはいえ、むろん野党が勝つということはありません。ナントカ民主党のうち立憲主義をはき違えているほうの莫迦の群れが議席を微増させる程度で、自民党を打ち負かすには至らないでしょうし、そもそも参院選は政権選択の手段になりえませんが、それでも議席微減で安倍内閣の危機を指摘されることになるでしょう。

　それにしましても、あれほど「知名度だけのタレント候補を出してくる自民党は汚い」とか何とかいっていた莫迦の群れが、タレント候補だらけではありませんか！

　元モーニング娘。の莫迦女を擁立して勝ちにいく（たぶん当選します）ナントカ民主党は、地獄の底へ叩き落さねばなりませんが、それでもやはり当選してしまうでしょう。ちなみに、断っておきますが元アイドルを「莫迦女」と決めつけたのではなく、あれが特に莫迦女だと申したのです。政策のせの字も分かっていない「美人局要員」を飼いたいらしいナントカ民主党の目的とは、一体何でしょうか。国会に一人もいりません。私たち国民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。

　いや、それでもやはり当選するでしょうから、私たち国民はいつまでもあんな低次元且つ悪辣極まりない政治家連中に騙され続けるのです。

　わが国の経済産業省が始めた事実上の対韓輸出規制について、米マイクロンや台湾ＴＳＭＣの反射利益を生む措置だとの指摘がありますが、当たり前でしょう。だから「米中と相談して」決めたと申したではありませんか。

　私はむしろここではっきりと申したいのです。この機を目前に控えた先月下旬、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は、青瓦台（大統領府）の経済政策を取り仕切る新たな政策室長（閣僚級）に金尚祖公正取引委員長を任命しました。

　それがどうしたのかと申しますと、金氏はいわゆる「プロ市民」と呼称される市民（極左暴力）団体活動家出身で、しかもサムスン（三星電子）ら財閥の解体を目論む「狙撃手」とまで（むろん一部には好評ですが）ののしられてきた最悪の北朝鮮工作員です。

　これを公正取引委員会から青瓦台へ引き抜いたということは、文大統領がいよいよ韓国経済を破壊して北朝鮮へ売り飛ばす策の本格着手を目指すという意味でしょう。わずか一年足らずで事実上の更迭に及ぶ前任者に失望した文大統領が頼る最後の希望、いや韓国国民の絶望なのです。

　つまり、わが国の措置は、韓国国民には制裁となり、文政権には目指してきた韓国破壊目標を達成する追い風となります。しかし、それが文大統領の首を絞めることになるのです。韓国国民がこのまま黙っているはずなどありません。

　この措置が実現した背景にある米中の「文政権を倒してしまえ」という同意もあることを、忘れてはならないのです。

　日本語版を発行しているだけの朝日新聞社（조일신문・朝日新闻）元記者で韓国京幾道にあるカトリック大学校の植村隆招聘教授に、韓国で「ケツ持ち団体」が立ち上がったそうです。支援団体という体で、ハンギョレ（北朝鮮工作紙）元論説主幹や市民団体幹部（北朝鮮工作員）ら十二人が対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に勤しむ莫迦の見本に群がりました。これが植村氏の正体を何よりも雄弁に物語っています。

　愛媛県松山市にある松山大学の張貞旭教授は、韓国紙の取材に対し「日本の自動車産業が政界に影響力を持っているので、日本車の不買運動によって市民団体から圧力をかけることが必要だ」などと耳打ちしたそうですが、韓国に於ける日本車のシェアはわずかなものです。

　それどころか日韓併合条約発効下の韓民労働者（異称＝徴用工）に関する出鱈目な判決が出た後、わが国企業の多くが韓国から撤退、または大幅な事業縮小を決断しています。三菱重工業はもちろんのこと、現地合弁の韓国三菱商事や三井物産、丸紅、双日らが事業を取りやめ、ソニーも九十％に及ぶ人員削減を実行に移しました。もう既に政界に影響力を持つ財界のほうが先に韓国を切り捨て始めているのです。

　だから「とうとう（商業活動を重視して韓国の対日ヘイトになど関心を持たないようにしてきた）日本企業を怒らせてしまった」と申してきました。阿呆の耳打ちになど何の値打ちもありません。

　三日記事で、文在寅（北朝鮮工作員）政権が「世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する」などと息巻いているのを「どうぞ」と申したのは、今回の措置が「自由貿易の精神」とは何ら関係のない安全保障上の判断、つまり文政権が連合国（俗称＝国際連合）安保理事会の制裁決議違反を犯している可能性を追及してのことであり、文政権が提訴した途端にむしろ世界各国からこれと同じ指摘を受けて完全に孤立するだけだからです。

　米国がこの問題をイラン（義国）への対処に利用しようとしている気配があるのは気に入りません（義国がやろうとしてきたのはわが国と同じ原子力発電を始めようとしているだけであり、核兵器開発の形跡などなく北朝鮮との関連もこれに限ってない）が、世界が文政権を「ホワイトではない」といい出すでしょう。

　文政権は、東京電力福島第一原発事故の被災地や全くそれと関係のないところからの水産物全面禁輸をめぐる日韓の対立に「勝った」と思っている体験を再度味わいたいのでしょうが、こればかりは必ず「藪蛇」になるだけです。

　そうして壮絶な体験をすることになるのは韓国国民であり、わが国に向かって「日本はけしからん」「日本のくせに生意気だ」「今すぐ撤回しろ」などと横断幕を掲げてわめいている連中は、文大統領らと同じ北朝鮮工作員にすぎません。韓国国民を北朝鮮へ売り飛ばして「今度は本物の強制労働に従事させる」ことを目論んでいるような売国奴です。

　わが国の報道権力が経済産業省の措置を批判的に報じ、韓国の反発を大きく煽ることほど韓国国民の尊厳を踏みにじるヘイトスピーチはありません。このような観点も敢えて論じることで、この措置を封じようとする悪しき勢力と闘いましょう。

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(日刊ゲンダイDIGITAL)

　兵庫県姫路市生まれのジャーナリスト・河信基氏（朝鮮総連機関紙「朝鮮新報社」元記者）が猥褻紙に書きなぐった代物には、岩屋毅防衛相が鄭景斗国防部長官に「詫びを入れた」ことになっていますが、これは全くの事実無根です。

　私が六月五日記事で申したことがほぼ事の全容であり、これが河氏の手によって書かれたのちに経済産業省が発表した対文政権制裁の始まり（昨日記事参照）がその証左でしょう。防衛省が詫びたとすれば、経産省も腰砕けになったはずです。

　わが国の「縦割り行政」というのは、決定を下すまでには多方面の顔色を伺い忖度し、そして決定してしまえば自分たちのものとなり、他省庁との繋がりを一切持ちません。にもかかわらず駐日大使を外務省へ行かせた文在寅大統領（北朝鮮工作員）といい、朝鮮大学校の講座長まで務めたジャーナリストといい、韓国系ではなく北朝鮮系の方がたはそんなこともご存じないのでしょうか。案外わが国のことを調べきれていません。

　さらに河氏がジャーナリストとして全くの素人だと分かるのは、証拠として開示できない防衛機密があることをまるで理解できていない記述にあふれていることです。証拠開示を拒んだ防衛省に対して「これはおかしい」と断言できる無知ぶりは、むしろ羨ましいほどであり、これほど阿呆でいられたならば、私も今ごろお花畑の中を駆け回って幸せ（知らぬが仏）でいられたかと思います。

　日本語版をばらまいている朝日新聞社（조일신문・朝日新闻）も社説で、二日記事と昨日記事に取り上げたわが国の方針を徹底的に批判し、「積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない」などと白白しいことを主張しました。日韓関係を破壊した工作機関紙がどの口でこれを述べるものでしょうか。

　自由貿易の原則云云にしても、昨日記事で申したことが全く理解できていない頓珍漢な指摘にすぎません。韓国では、わが国製品の不買運動が起き始めたといいますが、だから「売らない」んですって！　日本が売らないものは買えません。いや、ほかの製品のことです、と申しても「どうぞお好きに」としか返しようがありません。ほとんどの韓国国民がそのうち「腹が立つ」から「本当にえらいこっちゃ」に変わるのです。

　もう一度申しますが、わが国政府の対文政権制裁は、本格的に始まったばかりです。件の問題への対抗措置に至っては、まだ何もしていません。わが国に最も被害のない制裁から綿密に計算して開始したのは申すまでもありません。

　韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると息巻いていますが、これもどうぞお好きに。安全保障上の問題が発生しているのであって、むしろわが国以外もこれに追随する可能性が高いくらいですから、提訴して赤っ恥をかきたいのであれば、どうぞ。

　今回ばかりは、わが国政府にしては「うまいこと」始めたのです。

　韓国をあらゆる面で弱体化させ、韓半島（朝鮮半島）全土を北朝鮮に売り渡す目的で朴槿恵前大統領からその座を奪った文在寅大統領（北朝鮮工作員）率いる現韓国政府に対し、半導体材料三品目（フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素）の輸出制限を決めたのは経済産業省です。

　むろん米中とも相談して決断したのは安倍晋三首相ですが、南官杓駐日韓国大使（前国家安全保障室第二次長）を外務省へ行かせてどうする気ですか？　取り下げを要求したいのなら経産省へ行かせなければなりません。あまりわが国の「縦割り行政」を甘く見ないほうがいい。

　この期に及んだことと捏造された韓民労働者（異称＝徴用工）問題への「対抗措置ではない」と断っていることについて、わが国政府への不満を漏らす日本国民がおられますが、まず今上陛下の御即位（五月一日）と二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の主催が控えていたことから、以前より「制裁開始は夏になる」と申してきました。わが国がやることですから、そのタイミングはいわば「わが国の勝手な都合」と相場は決まっているのです。何かご不満ですか？

　さらに仮にもこれを「対抗措置」といってしまえば、韓国政府に「この程度か」と思われてしまいます。今回の決定の要点は、あくまで外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理であり、安全保障上の措置なのです。

　つまり、ウラン濃縮に使用できる高純度フッ化水素の事実上の禁輸は、それを文政権が北朝鮮へ横流ししてきた可能性を大いに疑っている（証拠を日米で共有している）という意味であり、文政権がたとえ外務省との問題（悪質なほうの歴史修正など）や防衛省との問題（火器管制レーダー照射など）を解決したとしても、経産省は今回の方針をそう簡単に覆しません。

　よって捏造した韓民労働者問題で意地になり、とうとういくつものわが国企業までもを怒らせてしまった文政権に対する制裁は、まだ始まったばかりなのです。問題それ自体への対抗措置は、わが国政府の立場としてはまだ何もしていないということになっています。わが国にしては制裁の始め方がうまいほうです。

　この意味を直ちに理解して対日謝罪をしなければ、文政権は逆に激しい韓国国民の怒りを買うことになるでしょう。文政権から逃げ出したがっているサムスン（三星電子）ら財閥企業が確保している材料は、残り約一か月分しかありません。持ちこたえられたとして「せいぜい三、四か月だ」と朝鮮日報も報じています。

　中共の北京政府も、決して文政権を助けたりはしません。朝鮮労働党の金正恩委員長も文政権を見捨てます。もう文大統領に残されているのは、殺されるか自殺するか、いずれか地獄への道だけです。あまり日本を甘く見るものではありませんでした。

　それでも文大統領よ、あなたは精神疾患と痴呆が重なってまだお分かりにならないでしょうか？　さらなる「対日措置」なるものを講じれば講じるほど韓国国民を苦しめることになり、元はといえばそれがあなたの工作目標ですから、まだ対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）を繰り返す気かもしれませんが、北朝鮮はもうあなたの「次」を見繕っています。悪いことはいわない、もうやめなさい。