本日は、皇后陛下御生誕の日です。御慶祝申し上げます。

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　最新動画　【韓国大統領弾劾否決】自分で自分のことを決められなかった国は滅びる
　前回動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　さて、韓国の政情とわが国の問題については、公式チャンネルの最新動画をご覧いただきたいのですが、ソウル特別市永登浦区の国会議事堂周辺で繰り広げられた抗議集会では、ＢＴＳ（防弾少年団）などのいわゆる「Ｋ－ＰＯＰ」が流れていたようです。

　まるで「お祭り」か何かのような莫迦騒ぎの中、一体どれだけの参加者が尹錫悦大統領の何に対して抗議しようという意志をもって集まったでしょうか。

　正直なところ以前から申していますように韓民族の事大主義は、服装の流行に対してほぼ一糸乱れず従ってしまうことからも明らかで、大した考えもなく大声に流されてしまう国民的習性を露呈します。

　動画の中で申したように、尹大統領が古巣の検察をも疑ったがゆえの非常戒厳宣布に対し、検察の特別捜査本部は、尹大統領を内乱罪などの疑いで立件する対象として捜査し始めました。戒厳を進言して辞任した金竜顕前国防部長官は、既に緊急逮捕されています。

　【追記】　金前長官について、検察と警察などが逮捕状を請求したというのが正確です。私が韓国報道を読み違え（翻訳を間違え）ました。訂正してお詫びします。

　国会では、北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党（李在明代表）が十一日にも再度弾劾訴追案を上程するよう息巻いていますが、検察が尹大統領を逮捕（内乱罪は大統領の不逮捕特権対象外）してしまえば、事実上弾劾よりも悪い状況になるでしょう。

　仮にも弾劾が成立した場合には、その法的正当性を憲法裁判所（ソウル特別市鐘路区）で審議してから正式に大統領の失職が決まりますが、逮捕されてしまえば「否が応でも」ということになります。

　京畿道城南市長、京畿道知事時代から不正の限りを尽くして告発されている犯罪者で北韓工作員の李氏は、不正選挙疑惑を捜査するために非常手段に出た尹大統領の何が悪くて引きずり降ろそうとしているのか、どの口で国民に向かってわめき散らしているのでしょうか。

　国民の中には、もちろん冷静に事態を見つめ、尹大統領の政務遂行を支持し、この際に韓国の深刻な「膿を出す」よう求めていますが、日本と同じく報道権力がおおむね左翼のため、そうした声が報じられることはなく、民族的事大主義は、尹大統領を引きずり降ろすほうにしか反応していないのです。

　与党・国民の力も、この事大主義には逆らえません。尹大統領に辞職を求めるような動きをしています。民意で国政が動くのを人民には知られたくないであろう北韓と中共は、それでも笑いが止まらないでしょう。

「国会議員の9割は朝鮮の方」新国立劇場が所属男性バレエダンサーの“不適切投稿”を謝罪…主催公演への出演も見合わせ

東京・渋谷の劇場『新国立劇場』。ここで示されている“バレエ団の関係者”というのは、同劇場のバレエ団に所属するソリスト・中島駿野氏のことで、最近同氏のX上での発言が波紋を呼んでいた…

(女性自身｜光文社)

　一方、わが国では、兵庫県の齋藤元彦知事に対して大声で煽られた非難の数数を、民意がその真偽を疑ってひっくり返しましたが、小さな声に対して「世間体」を気にするがあまり反応してしまうことがしばしばあります。

　新国立劇場バレエ団の中島駿野氏が疑問を呈したのは、あくまでわが国の政治家に対し「日本を一番に考える姿勢を貫いて欲しい」ということであり、国民のほうを向かずに米国や中共、北韓に無駄な配慮（米国にはもはや従属）を繰り返すような政治に一国民として溜息をついたものでしょう。

　ゆえに中島氏は、国会議員の政治的属性を疑っているわけです。これがやや憎悪差別に繋がりかねない表現だったかもしれず、ご本人もその点を既に謝って投稿を削除したようですが、立憲民主党の謝蓮舫元参議院議員による「なかったことにはなりません」らしく（その割に本人は削除してなかったことにしますが）、劇場側が過剰対応し、光文社のような左翼週刊誌の報道権力がこうして記事にしています。

　しかし、中島氏の指摘は、まさに正鵠を得るもので、それでは具合が悪い人たちが騒いでいるにすぎません。かつてたった一人の頓珍漢な抗議で何かを取り止めた地方自治体がありましたが、大東亜戦争の反動のように戦後左傾化したわが国は、左翼・極左の小さな声に反応し過ぎです。

　国会議員たちがどこを向いて政治をしているのか、私たち国民は、大いに疑っています。それに答えられないような政治家を、一人たりとも国会へ送り出してはいけないのです。

　韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案の行方や、わが国にも大いに関係する国会の問題など、最新情報はこちらの動画を是非ご覧ください。公式ブログと同時（本日午前九時）更新です。

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　しかしながら、南米パラグアイ（巴国）の態度にはシビレました。巴外務省は、国交を有する台湾との断交を「中共か台湾か、早急に決断せよ」などと国内ではたらきかけたとして、中共の外交官を国外退去に処しました。

　実はこれに先立ち、欧州のリトアニア（立陶宛）も、中共代表事務所の職員三名を国外退去処分にしています。処分理由をウィーン条約（外交官の地位）違反と明確にし、台湾との関係を妨害したことを非難しました。

　呉江浩駐日大使に「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」などと大虐殺予告のような暴言を吐かれ、薛剣大阪総領事には「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」などと致命的内政干渉までされながら、何もしないわが国の何と莫迦なこと。

　私たち国民のことを全く考えない政府しか持てない国民は、一体どこへ行けば私たち自身のことを共に考えられる機会に恵まれるでしょうか。

「完全に差別だ」中国人少年が“日本の医療機関”で愕然　「患者向けアンケート」の中身とクリニック側の“切実な”事情

11月中旬、サッカーで負傷した日本在住の中国人中学生が都内クリニックに駆け込んだ。的確な治療には満足したものの、それ以上に病院での出来事によって、心に大きなざわつきを感じたという。原因は治療前のアンケート…

(弁護士ＪＰ)

　いつもながらの社民党の福島瑞穂党首（弁護士・第二東京弁護士会登録）といい、この戸舘圭之弁護士（第二東京弁護士会登録）といい、なぜ外国人には寄り添うくせに、外国人の問題で困惑、疲弊している私たち日本人の味方にはなってくれないのでしょうか。

　戸舘弁護士は、ようやく冤罪が晴れた袴田巌さんの弁護団に属していますから、決して日本人の味方をしないわけではありません。ただ、外国人が絡んでくると途端に「権利」を肥大化させて騒ぎ始めます。

　公開された当該診療所の「アンケート」を拝見する限り、この診療所が従前、外国人患者にさんざん苦しめられてきた片鱗が嫌というほど見受けられるのに、そちらの立場に立って「厚生労働省に訴えましょう」とか、そういう弁護は全くしてくれないのです。

　一方の中共人に寄り添って、まるで「この診療所の対応が悪い」ように会見まで開いて公開処刑してしまいました。「相談されたから」で済まされる問題ではありません。

　弁護士は、該当する代理人になるかならないかを自ら決められます。つまり、この種の案件に乗った時点で「お察し」というわけです。

　日本人は、自ら日本人の暮らしを壊しています。これほど愚かなことがありましょうか。

　確かに私たちは、成年前の少年に嫌な思いをさせたくはありません。しかし、この少年とて、私に言わせれば「これまでの中共人がどのような行いをしてきた顛末がこれなのか」学ぶべきなのです。

　さもなくば中共人は変われません。このまま「本国では通用する」迷惑行為を海外ではたらきまわって、しまいには居場所をなくすでしょう。わが国でのみならず、亜州だけでもさまざまな国で中共人の行動が社会問題になっているのです。

　日本を日本人の手で！

　経済学者で自民党の太田誠一元農林水産相が四日、東京都内の病院で亡くなられていたことが分かりました。また、女優の中山美穂さんが昨日朝、東京都渋谷区内のご自宅（浴槽内）で亡くなられたとの報が入り、大変驚きました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　太田元農水相は、問題発言も多かったとされますが、最も痛快だったのは、社民党の福島瑞穂党首を指して「極左系の弁護士が国会議員になってる」という事実を適示したことです。

　それにしましても、映画『Love Letter』（まだまともだったころの岩井俊二監督作品）の主演などで、映画『ガメラ大怪獣空中決戦』（金子修介監督）などの主演で知られる妹の中山忍さんと共に多くの人びとに愛された中山美穂さんのあまりに早すぎる訃報は、一瞬「嘘だと言ってくれ！」と思いました。

　亡くなられた原因はともかく、冬になりますと気温の変化による血圧の乱高下（ヒートショック）が発生しやすくなります。入浴前にも十分体を温めるよう（浴室・脱衣所を小型暖房器具で温めるなどして）お気をつけください。

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　注目動画　【もう謝るな！】中国が日本にビビった知られざる事件
　最新動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　中山美穂さんが「お元気ですか～？」と山に向かって叫ぶ名場面の思い浮かぶ映画『Love Letter』は、実は多くの韓国人（特に二十代、三十代の若年層）にも愛され、今なおわが国の名作の一つとしてよく知られています。その韓国では、上記動画や昨日記事（追記事項あり）で申した混乱と危機が続いています。

　追記で申したように、国民の力の韓東勲代表が弾劾訴追に賛成するような態度に転じた理由は、尹錫悦大統領が戒厳軍に「国会議員らを逮捕せよ、と指示した疑いがあるため」としました。これは、国家情報院の洪章元第一次長が口にした話に基づいていたようです。

　しかし、国情院の趙太庸院長は、洪次長から「それは誤報だ」との事実確認をした上ですべて否定しました。実際に私が聞いたところでは、国会に投入された戒厳軍は武装しておらず（実弾を装填していない）、先に中央選挙管理委員会へ向かった戒厳軍のみが武装していたようです。

　尹大統領が非常戒厳を宣布した理由は、不正選挙疑惑の捜査であり、国会議員らの逮捕は、捜査結果を受け容疑が固まってからという考えでしょう。司法権力まで汚染されていたがゆえの非常手段でしたが、あくまで元検察官らしく逮捕の手続きを法に則るようです（或いは戒厳第二弾があるかも）。

　米国のドナルド・トランプ大統領も米民主党に政権を盗られた前回の大統領選挙で、不正選挙の疑いを指摘していましたが、どうしても共に民主党ら北韓（北朝鮮）工作員が議席を盗ってしまう韓国の総選挙に、かねてより北韓と中共の不正介入の疑いがかけられていました。

　わが国も全く他人事ではありません。外国人地方参政権に繋がりかねない二日記事の件といい前出の太田元農水相発言といい、どこの国で国会議員になったのかまるで分からない類いの輩が大きな顔をしている限り、国家三権が揃ってますます私たち国民のための組織ではなくなっていくのです。

「日本、潰れる」　野田毅元自民党税調会長　財務省SNS中傷に懸念

　野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）に…

(毎日新聞社)

　財務省（主計局上がりの新川浩嗣事務次官）も、その権化のような「反国家的組織」との指弾を免れません。税と財源に関する（実は幼稚な）偽情報をバラ撒き続けてきたのは、財務省のほうです。

　自民党の税制調査会長には、どうしても元大蔵・財務官僚の国会議員が就いてしまうのですが、現職の宮澤洋一氏も元職の野田毅氏（元衆議院議員）も、旧大蔵省理財局上がりの「国民の利益よりも財務省益」という、いわば現職の財務官僚から見て「先輩だが僕らの言いなりになる安い犬（駄犬、老犬）」にすぎません。

　党の内外では偉そうに増税を語っていますが、財務官僚に軽く見られている惨めな現実に、目を醒ましてはどうかと思います。財務省のバラ撒いた偽情報で「日本を潰してきた」政治家がまだこのような戯言を吐き散らして漫然としているようでは、更生の余地などないでしょう。よって（政治的）死刑しかありませんね。

　韓国の尹錫悦大統領に対し、非常戒厳の宣布が「憲法違反に当たる」などと言っている北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党は昨日、尹大統領の弾劾訴追案を国会へ上程しました。

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　着着と上記最新動画で申したことを北韓工作員の李在明氏らが推し進めていますが、与党・国民の力の韓東勲代表は、いつしか自分が大統領よりも党を主導しようとして尹大統領と合わなくなった上で、尹大統領に離党するよう求めながらも弾劾訴追案には反対する方針を明らかにしています。

　【追記－午前十一時】　韓代表は今朝の党会議で、尹大統領の「職務停止を求める」と発言し、弾劾訴追に賛成しかねない態度を露わにしました。

　では、この弾劾はどうなるでしょう。国会議員三百名のうち、可決には三分の二の賛成が必要なため、共に民主党や同じく北韓工作員の曹国氏率いる祖国革新党ら計六党および無所属議員を合わせて百九十二名の賛成に加え、仮にも国民の力から八名の造反が出てしまえば、まんまと可決されてしまうのです。

　つまり、崔順実ゲート事件の関与（一切の証拠）を捏造された朴槿恵元大統領と同じ目に、北韓工作員の文在寅前大統領や大量汚職犯罪者の李氏、出生すら怪しい不正まみれの犯罪者でしかない曹氏らの汚い手によって、尹大統領が遭わされてしまいます。

　しかし、実は尹大統領が戒厳の宣布という非常手段に出た本当の理由が見え始めてきました。それは、宣布後の戒厳軍が国会よりも先に駆け込んだのは、中央選挙管理委員会の情報管理局（京畿道果川市）だったというのです。

　戒厳軍の庁舎占拠は、約三時間二十分に及び、果川庁舎だけでなくソウル特別市の冠岳庁舎と水原市の選挙研修院にも投入された軍人は、計二百九十七名であり、国会へ投入されたよりも多かったのですが、その目的は、不正選挙疑惑を捜査するためでした。

　文政権下で検察総長を歴任し、曹氏らの不正を捜査しようとして引きずり降ろされた経験を持つ尹大統領は、不正選挙に古巣の検察をはじめとする司法権力も関与していることを知り、通常手続きによる捜査が「不可能」と判断して突っ込んだようです。

　今後、共に民主党が多数を獲った国会議員総選挙などでの不正が暴かれれば、まさに韓国の民意に北韓工作員の介入があったか否かが白日の下に晒されるかもしれません。

　それでも現在、まだ事態の全容が分からない韓国国民の多くが尹大統領を非難しています。終わりゆく米民主党政権も尹大統領を冷たく引き離し、まさに北韓工作員の「腕の見せどころ」とばかりに騒がれていますが、落ち着いて考えてほしいのです。

　尹大統領の支持率が低落しきっていたのは周知のとおりですが、それでも彼が「いつもの『反日』で支持率浮揚」の手に出なかったのは、自身のことよりも韓国のこと（文前政権で崩壊していた経済の立て直し）を考えたためで、その恩恵を受けるはずだった韓国国民の思いがそこへ至らない限り、弾劾騒ぎから北韓系政権の誕生という過ちを繰り返します。

　私たち日本国民も、これを他山の石としなければいけません。財務省主計局や左翼・極左が寄って集って捏造した「森友問題」などで安倍晋三元首相がさんざん叩かれたのち、自民党の内外で「無難な選択」という過ちを繰り返した結果、岸田文雄政権や石破茂政権を誕生させてしまい、自ら首を絞めて苦しみながらまだその原因がよく分かっていないようにさえ見えます。

中国人インフルエンサーが奈良県大和郡山市議会に無断侵入　撮影しSNSに投稿｜奈良新聞デジタル

中国人インフルエンサーが奈良県大和郡山市役所内の市議会に無断で侵入し、正副議長室に立ち入って撮影。その映像を交流サイト(SNS)に投稿していたことが4日、同市議会事務局への取材で分かった。動画を確認した市議会…

(奈良新聞社)

　「いろんな国の人たちと仲良くしましょう」という美辞麗句の綺麗事にまやかされ、自分たちの暮らしの安全を守り切れなくなり始めた現状も、私たち自身の「無難な選択」が招いた顛末です。

　知人や友人が増えれば日常が楽しくなるというのは、大抵誰もが知っています。しかし、その分だけ悩みが生じるのも覚悟しなければなりません。

　靖國神社の器物を侮辱的損壊したり、高価なものを盗んですぐに帰国する計画を立てて入国する窃盗団がいたり、私たち国民のための制度に「タダ乗り」しようとする者が大挙して押し寄せてきたり、これらはすべて、残念ながら今や中共人のことばかりです。

　北韓工作員やその協力者に政治を侵され、暮らしを乱され、一部の在日クルド人にまで暴れられたまま何もしてくれない現下わが国の政権選択は、これで正しかったと言えますか？

　奈良には高市早苗前経済安全保障担当相がいるではありませんか！　国家国民を守るための選択を、私たち国民が誤ってはならないのです。

玉木氏、不倫問題で「党役職停止3カ月」の軽重は　過去の国会議員は辞職から口頭注意まで

国民民主党は4日、不倫問題が発覚した玉木雄一郎代表に3カ月の役職停止処分を下した。代表の職務は来年3月3日まで古川元久代表代行が務め、玉木氏は代表を辞任しない…

(産經新聞社：産経ニュース)

　韓国の尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布し、わずか六時間で解除したことで、昨日動画で申した重大な懸念が「的中まっしぐら」です。日韓共に報道権力は、あたかも「頭のおかしな尹大統領ＶＳ民主主義を守った共に民主党ら国会議員」というような構図で報じています。

　韓国人の中には、かつての光州事件と並べて尹大統領の決断を「国民に銃を向けた狂気」のように語る者もおり、そもそも光州事件が北韓（北朝鮮）による恐るべき南進工作だった歴史の真実を、もう誰も指摘しません。

　北韓による韓国政治への浸食を食い止めようとした尹大統領を、北韓系左翼の共に民主党は、内乱罪（最高刑は死刑）で告発し、やはり弾劾手続きに入る（過半数で弾劾決議案を発議し、三分の二の賛成で決議）と表明しました。私に言わせれば、共に民主党の文在寅前大統領や李在明代表（どちらも北韓工作員）らこそが内乱罪で告発されるべきなのです。

　わが国にもいます。「お前は一体どこの国で国会議員をやっているのだ」と糾弾しなければならない者たちが。はっきり申し上げて、共に民主党こそが韓国から出て行く（北韓へ帰る）べきなのです。

　しかし、尹大統領が金龍顕国防部長官らの助言を受けて宣布した非常戒厳は、与党・国民の力にも相談していなかった（実は予兆はあったが、日米両政府も寝耳に水だった）こともあり、勝算を見誤って、というより勝算がどこにあったのか分からないまま、現時点では事実上失敗に終わりました。大統領府の首席秘書官らが一斉に辞表を提出し、韓悳洙国務総理に全閣僚が辞意を伝えた模様です。

　前述の「予兆」について申せば、北韓の奇襲を受けるかもしれないという情報を、尹大統領が得ていた可能性があります。唐突な戒厳宣布は、ほとんどの韓国国民に支持されないのですが、北韓を抑えつけるための決断が北韓の共に民主党を盛り上げてしまった顛末は、何としてもひっくり返してほしいものです。

　それだけ北韓工作員が屈強に「使命」を履行し続けるわけで、わが国も他人事ではありません。「市民」の姿をした協力者たちが規制線を突破して工作員（議員）を国会議事堂へ押し込む姿は、報道権力が讃えるような「民主主義を守った」ものなどでは決してないのです。

　それにしましても、読者のご指摘にありました「わが国の報道権力が韓国の非常戒厳宣布をなかなか報じなかった」のはなぜなのでしょう。私は、深夜から早朝まで韓国からの配信を追っていたので、かえって気づかなかったのですが、北韓絡みの配慮か何かでしょうか。薄気味の悪い。

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　内閣の崩壊と言えば、仏国のミシェル・バルニエ内閣が発足からわずか三か月で総辞職の危機にあります。エマニュエル・マクロン大統領の国民経済を考えない緊縮財政型予算案が国会の反感を買い、左派も右派も揃って内閣不信任案を可決させたためです。

　尹大統領がついに行動を起こしたのも、共に民主党がいちいち政権の予算案に削減案をぶつけるなどしてきたからで、わが国も緊縮財政を推し進めるような「財務省の駄犬」には断固抵抗しなければいけません。政府資産が潤沢すぎるわが国の財政は、まず何をしても破綻しないと申して過言ではないのです。

　その財務省に武装しないまま闘いを挑んでしまった国民民主党の玉木雄一郎代表は、浅はかだったと言えばそうですが、民法上家庭の問題で党の代表が役職停止にされるなど、あまり過去に聞いたことがありません。

　来夏の参議院議員選挙を睨んで党への影響を回避する判断でしょうが、そのようなことよりも税制の大改正をやり遂げるのか否かを、私たち国民は注視しているのです。それを言い出した人が極めて個人的問題を起こしたらしいことなど、全くもってどうでもよいのです。

　どうせ報じるなら、自民党税制調査会の宮澤洋一会長（旧大蔵省元理財局系）、財務省の新川浩嗣次官（主計局系）や寺岡光博大臣官房統括審議官（主計局系）の醜聞でも拾ってきてよ、と。それが国民の求める報道です。