「年収の壁」所得制限の撤回要求　国民民主、与党との協議は難航

　国民民主党の古川元久税調会長は19日、自民党が提示した所得税の「年収103万円の壁」の基礎控除引き上げ案について、所得制限の撤回を求める考えを表明した。同日開いた税制調査会で方針を確認した後、記者会見で…

(一般社団法人共同通信社)

　もはや「岸破森進次郎政権」は、変節した日本共産党と同じ思考回路で動いています。それは、昨年十一月二日記事で申しあげたことが根拠です。

　いわゆる「年収の壁」を取り払う所得控除で増加する金額の手取りに占める割合は、基本的制度設計でも低所得者のほうが大きくなります。例えば年収二百万円の国民は、４．５％も増えるに対し、同一千万円の国民は、２．６％の増加率です。

　ところが、所得制限という新たな「壁」を設けますと、課税はともかく控除にまで累進性を持ち込むことになり、年収一千万円に満たない五百万円（現行案）の国民に対して不当な制度と化します。現政権は、とにかく財務省の「税収減の幅を抑えろ」という脅迫に屈従する気です。

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　岸破森進次郎政権の党税制を操っているのは、財務省の新川浩嗣事務次官、寺岡光博大臣官房総括審議官、宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長、藤崎雄二郎官房審議官です。党税制調査会の宮澤洋一氏（財務省理財局系）など、彼らの「飼い犬」にすぎません。

　これに対し、高市早苗元経済安全保障担当相が昨日、自身のツイッター（Ｘ）で「党所属国会議員の多数意見とは思えない自民の提案」「税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていく」と反撃ののろしを上げました。

　この闘いを大いに支持します。

「つらさにつぶされそう」伊藤詩織さん元代理人　8年間弁護も、監督映画に倫理的懸念指摘

映像ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害をテーマに監督したドキュメンタリー映画を巡って一部映像に無断使用が指摘される問題について、過去に伊藤さんの代理人…

(産経新聞：産経ニュース)

　さて、提訴の嵐で人びとの口を封じる「軽やかな足取りでホテルから出てきた女性」の闘いは、一ミリも支持できません。以前にも取り上げた元担当弁護士の西廣陽子氏（東京弁護士会）が日本外国特派員協会で昨日、この女性の出鱈目を盛大に明かしました。

　この記者会見自体、紆余曲折があってついに実現しましたが、当の女性は、会見予定を急遽中止して声明を発表したのみです。要するに逃げました。

　今度は西廣氏を訴えるようで、弁護士会に懲戒請求までするそうです。その声明には「承諾が抜け落ちた」という国語としてありえない表現がありました。日本語が不自由なのでしょうか。

　少なくとも西廣氏の痛烈な指摘によって、当該主観映画の米アカデミー賞受賞はなくなったでしょうし、上映すらされないかもしれません。と申しますのも、左翼色の強い小さな配給会社が単館上映するにしても、中日新聞社・東京新聞記者（記者証を持った極左暴力活動家）に対する提訴で、とうとう左翼団体が記者側に回りました。

　これでは配給会社の目途も立ちません。私に言わせれば、当の女性に引っ掛かった男性も元担当弁護士も、まんまと「やられた」わけです。北韓（北朝鮮）系の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）工作員みたいな人に引っ掛かってはいけません。

「ウクライナに５０００億ドル請求したトランプ大統領…永遠に『経済植民地』にするもの」

トランプ米大統領がウクライナ政府に「今まで米国から受けた支援の見返りとして５０００億ドル（約７６兆円）を支払うべき」という要求をしたと、英日刊テレグラフが１７日（現地時間）報じた…

(中央日報日本語版)

　サウジアラビア（沙国）の首都リヤドで開かれた米露高官協議を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領について「露国の偽情報に捉われている」と非難しましたが、ゼレンスキー氏こそが米民主党政権に捉われ、国民を戦禍に巻き込んだのです。

　トランプ大統領は、ゼレンスキー氏が戦争を始めたかのようにも述べており、これまで私が指摘してきたことと合致しています。すべては、ゼレンスキー氏が米民主党のジョー・バイデン氏と組んで露国のウラジーミル・プーチン大統領に開戦を煽ったのがウクライナ侵攻の原因です。

　あの頃と同じように、ゼレンスキー氏の支持率は下がっています。昨年五月二十日に任期が切れてなお、大統領選挙の実施を拒絶して居座り、終戦を嫌って国民の犠牲を増やしているのですから当然でしょう。

　ウクライナのブリスマでハンター・バイデン氏が起こした不正事件の隠蔽に手を貸したゼレンスキー氏こそ、全世界の人びとを偽情報で操る米民主党政権に屈従し続けてきたのです。

　そうして各国がウクライナ支援を実施し、しかしながら欧州各国の支援も下火になり始め、いよいよトランプ大統領の再登板で米国が「出したカネ返せ」と言い出しました。欧米の左翼報道権力は、一連のトランプ大統領の発言を批判し続けていますが、真に「平和」を願うならトランプ大統領の言うことに耳を傾けねばなりません。

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　そして、ウクライナ支援を続けた前首相の岸田文雄氏もまた、米民主党政権に屈従し続けた愚か者であり、その愚か者に事実上担がれた石破茂氏に対しても、私たち国民が「誤った政府支出」を正す必要があります。

岸田前首相襲撃、殺人未遂罪などに問われた木村隆二被告に懲役10年　求刑は懲役15年

和歌山市の漁港で令和5年4月、岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂罪などに問われた無職、木村隆二被告（25）の裁判員裁判の判決公判が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　或る自民党員が「今にして思えばあの時、極めて不適切だが、国民のためを考えれば岸田は殺されてしまえばよかったんだ」とまで私に語ったほど、私たち国民の激しい怒りを買い続けた岸田氏ですが、その暗殺未遂事件は、あっさり和歌山地方裁判所（福島恵子裁判長）で判決が言い渡されました。

　もちろん殺されてよかったはずなどありませんから、他人の命を奪おうとしたような者は、刑罰を受けることこそ当然です。かえすがえすも和歌山市雑賀崎の漁業関係者が見せた勇気ある行動に、感謝せずにはいられません。

　しかし、安倍晋三元首相暗殺事件の被告は、起訴から約二年を経過しても公判が開かれず、弁護側の証拠開示請求など公判前整理手続きが長引いています。

　つまり、奈良県警察が検察へ上げた証拠分の開示に手間取っているのです。安倍元首相の事件に限っては、見せたくない・見せられないものの整理でもしているのでしょうか。

　山上徹也被告を「完全なる実行犯」とするには証拠が足りないとすれば、まんまと弁護側に有利となり、ならば安倍元首相を暗殺した「真犯人」が他にいるようなことを証明してしまいかねません。検察側は、それだけは何としても避けたいでしょう。

　とは言え、米民主党政権は終わりました。トランプ大統領になって（妙な話ではありますが）米国からの「指令」が変われば、この件に於ける司法の動きが混乱し始めるかもしれません。

　これらは、さんざん「陰謀論」として片づけられてきました。実は前出のウクライナの話も陰謀論でしかなかったのですが、トランプ大統領になって真実の指摘が始まっています。

　報道権力がそれを批判しているからといって、偽情報を信じ続ける必要は全くないのです。

「小サイズで160円、酷いな」赤羽元国交相が新幹線で購入の炭酸水に怒り　批判受け謝罪

公明党副代表で元国土交通相の赤羽一嘉氏が、東海道新幹線のグリーン車内で購入した炭酸水の価格を巡り、自身のX（旧ツイッター）に「通常価格の1・5倍以上。二度と買…

(産經新聞社：産経ニュース)

　創価学会（公明党）の浅知恵といったところでしょうか。「庶民感覚」を誇示したつもりでしょうが、国会議員に支給される文書通信交通滞在費で新幹線の高級指定席に乗りながら、つまらないことを「ほざいて」余計に私たち国民の怒りを喚起しました。

　普通車では、もう車内販売すらされていません。「国土交通相の椅子を占拠し続ける創価の概念はどうなっているのでしょう」と糾弾したいのは私たち国民のほうです。

　十七日の衆議院予算委員会では、石破茂氏が尋ねられた最近の米価について「倍とは言いませんが五割は上がったという実感」などと寝とぼけた答えを発し、これまた私たち国民の激しい怒りを買いました。

　正しくは、農林水産省と農業協同組合（ＪＡ）および農林中央金庫のせいで倍以上に跳ね上がっています。政治家が自ら食品の買い出しに行っていられないのは分かっていますが、あらゆる失策が招いた「令和の米騒動」に対する問題意識が欠落していると指弾せざるをえません。

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　それにしましても、創価の元国交相といい石破氏といい、やたらと東海旅客鉄道（ＪＲ東海）を非難したがりますね。いや、石破氏も以前、東海道新幹線のグリーン車について「ワクワク感、特別感がない（中略）思い入れが、東海はほとんどないよね」などとＪＲ東海を誹謗中傷しました。

　鉄道好きなのは結構ですが、ならば東海道新幹線が私たち国民にとってどれほどの歴史をもって今なお運行されているか、よく知っているはずです。ついぞ「お前ごときが知った口をきくな」と言いたくなります。

　亡くなった葛西敬之元会長が安倍晋三元首相と仲が良かったからか、或いは葛西氏のおかげでＪＲのうち東海だけが「どちらかというと保守系企業」と言われているからか、それが気に入らなくてたまらないのでしょう。

　これだから左翼は「しょうもない」のです。

玉城デニー知事 : 沖縄県の米事務所運営経費、知事は予算案からの削除に応じない考え…自民党会派は審議拒否を堅持の方針：写真

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、事務所の運営経費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を県に差し戻す動議が県議会で可決されたことについて、玉城デニー知事は１７日、「…

(讀賣新聞社)

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左がどうしようもないのは、他者の言動にあれやこれやと文句を言う割には、自らの発言や行動こそ極めて悪質で、腸捻転を起こしそうな言い訳を繰り出して開き直りさえします。

　沖縄県知事の前任者（既に死亡）から現職に至り、県議会議員も県民も欺いていわゆる「株式会社ワシントン事務所問題」を起こしたことは、決して許されません。

　にもかかわらず、まだその予算を確保しようとする玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏は、開き直りの度を越しています。県議会の調査特別委員会（百条委員会）で追及中の違法行為だという認識が著しく欠落しているのです。

　いわば玉城氏は、知事の立場で犯罪を「やり通す」と言っているようなもので、一刻も早く引きずり降ろさなくてはいけません。県議会の徹底追及を応援します。

　北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件の被害者ご家族のお一人、有本明弘さんが十四日、亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　有本恵子さんの原状回復（解放・帰国）を待ち続け、母親の有本嘉代子さんが五年前に亡くなられ、最後まで闘い続けた父親の明弘さんも力尽きてしまわれました。はっきり申し上げて、とても悔しいです。

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　明弘さんは、よくお話になる方でした。神戸市長田区にお住まいで、関西弁ということもあり、わが国政府の在り方を遠慮なく語るお姿を思い出さずにはいられません。

　岸田・石破両内閣ともに拉致事件解決への熱意など全く感じず、北韓との交渉機会を掴めない外務省も、もはや被害者ご家族が「いなくなる」のを望んでいるかのようです。しかし、被害者のご兄弟・姉妹は、まだまだご健在ですから「そうはさせるか」との想いがあります。

　私たち国民の大きな声が五名の原状回復を実現させたように、決して事件解決を求める声を絶やしてはならないのです。

戸籍国籍欄「台湾」可能に　これまでは国名原則で「中国」記載、法務省が5月に省令改正へ

法務省は17日、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記に関し、5月から国籍欄に地域名を記載できるよう省令改正すると明らかにした。これまで国名が原則で、台湾…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、鈴木馨祐法相が法務省の全職員に崎陽軒の月餅（台湾や中共圏の伝統菓子）を贈ったという話ですが、公職選挙法違反が云云を言う前に、受け取る段階でまず職員が「大臣、これはまずいです。今すぐ止めてください」と助言すべきでした。法務省でしょうが！

　この話を独占記事にしたのは、講談社の週刊現代なのですが、そこへ垂れ込んだのも法務官僚に違いありません。鈴木法相（志公会）に対する嫌がらせでしょう。

　その法務省が何を思ったか、戸籍の国籍欄に「台湾」を表記できるよう省令改正するというのです。これは、鈴木法相の指示だった可能性があります。

　鈴木法相は、石破茂氏の数少ない支持者で頭の弱い（選挙も弱い）牧原秀樹氏が就任早早の衆議院議員総選挙で惨敗して散ったため、後任に就いたのですが、麻生太郎元首相（自民党最高顧問）との関係が悪いのを考慮しての人事でした。

　この腐り果てた石破内閣にあって、できる限りの抵抗を鈴木法相が試みた結果の省令改正案かもしれず、その途端に月餅の話が週刊誌に出たというわけです。

　米国もドナルド・トランプ政権になって、国務省がこれまで「台湾独立を支持しない」などとわざわざ明記していたのを削除しました。台湾有事を煽るだけ煽って「いざとなれば見捨てる」に違いない米民主党政権が終わったことを実感します。

　案の定、中共・北京政府の外交部が文句を言っていますが、台湾人が戸籍に「台湾」と表記されなかったのは、そもそも屈辱的対応でした。戸籍は、とても大切なものです。よって選択的夫婦別氏（姓）制度の導入など言語道断なのです。

　法務省がことのほか左翼・極左暴力活動家まがいの職員で溢れていることは、いわゆる「人権擁護法案」騒動のころからよく知られており、中共・共産党に配慮して省令改正を妨害したい連中がいるのも想像に難くありません。

　しかし、一抹の不安があるのは、中共人に「台湾」表記をさせてはならないという点です。台湾人と思わせて私たちを油断させる手口を見逃してはなりません。

　台湾人の中には既に、中共系野党の国民党とその周辺に中共工作員とその協力者がいますが、例えば台湾人観光客が「私は台湾人です」のバッヂやステッカーを携えて「マナーの欠片もなく世界各国で嫌われている中共人に間違われないようにする」防衛策が流行り始めているように、この見分けを私たちも怠ってはならないのです。

川口の日本人人口、昨年4千人減　外国人は5千人増4万8千人　さいたま市へ転出超1千人　「移民」と日本人

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で、日本人人口が昨年1年間で約4千人減った一方、外国人人口が約5千人増えたことが、県が今月公表した人口統計からわかっ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事で触れた独バイエルン州ミュンヘンでの国際安全保障会議で、米国のＪ・Ｄ・ヴァンス副大統領が欧州各国の移民政策に多くの人びとが疲弊し始めている現状について「（そうした）国民の声や意見を恐れるのであれば、安全保障などない」と述べました（讀賣新聞社記事を参照）。

　これは全くその通りなのですが、欧州各国の出席者は、ほとんど拍手もせず、まだなお綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）を並べて反論したというのですから、呆れたものです。

　欧州各国の言論が左傾化を極めているのは、先日もここで扱った仏国の例（産經新聞社記事を参照）を挙げても明らかであり、ヴァンス副大統領の言うように「内なる敵をわざわざ飼っている」と申せます。

　それは、わが国も情けないほど同様であり、政府（法務省 出入国在留管理庁）が違法滞在を全て国外退去にせず、川口市政が一部の在日クルド人による暴力行為を見逃し、日本クルド文化協会らへの非難言論に禁止を求める提訴（極左弁護士による訴訟ビジネス）までされるうちに、川口市からわずか一年で約四千名もの「日本国民」が去っていきました。

　その代わりに約五千名の外国人が増え、ともすれば「それならよかった」と言いそうなのが現下わが国の政官財なのです。日本国民を守らない政治が台頭し始め、企業もそれに追従してきた結果、いわゆる「上級国民」の頭ばかりが完全に狂ってしまいました。

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　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　企業は、平成元年の消費税導入以来、生産性と社員・従業員の給与を下げることで負担を軽減し始めていた一方、消費税の輸出還付金を受け取れることで、消費税率の引き上げを自ら提唱するようになり、ますます安い賃金で適当に雇える外国人のほうが都合がよくなったのです。

　国内での売買取引には、消費税の納付義務が生じるため、多くの企業が内需回復にほとんど関心を示しません。それが日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会の現在の言動に繋がっているわけです。

　しかし、中長期的展望を語るなら、日本国民の「総量」が減少し続けることは、間違いなく企業の利益も損われていくほかありません。いつまでも安い賃金で外国人が求人に応募するわけもなく、そのうちわが国企業は、行き場を失くし、人と共に滅んでいくのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、俗に「非関税障壁」と呼ばれる諸外国に於ける関税以外のさまざまな措置をも問題視し、その結果、わが国の消費税が制裁対象になるかもしれません。

　いや、トランプ大統領が消費税を「障壁」と見なす可能性が高い、と言い換えたほうが分かりやすいでしょう。これはまさに、消費税法の無効（消費税廃止）を訴え続けてきた私たちの「意外なところからやってきた味方」になりえます。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）と財務省による消費税率引き上げの目論見は、わが国の首相ではなく奇しくもトランプ大統領によって撃ち砕かれるとは、かえすがえすも情けない話であり、まず消費税が内需回復の障壁になっていることをわが国自身が認めることです。

　私にとっては、これで少しは消費税廃止を言いやすくなり、これまで同様の主張をしてくれた自民党の国会議員が異様なほど「消されていった」状況を逆転できるかもしれません。改めて頑張ってみます。