靖国神社に落書きの実行役か、中国で男を拘束と現地報道　別の恐喝事件関与で

東京都千代田区の靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件を巡って、中国メディアは27日、中国当局が実行役とみられる男を別の恐喝事件に関わった疑いで拘束したと報じ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　董光明容疑者（上海市閔行区居住）が起こした靖國神社損壊侮辱事件について、事件発生当初から中共・共産党による政治的判断（身柄拘束、または悪くすれば抹殺）があることを指摘してきましたが、中共産党は、その時機を伺い続けてきたのでしょう。では、なぜ今だったのでしょうか。

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　自民党の二階俊博元幹事長、森山裕総務会長や小渕優子選挙対策委員長らが二十七日から本日までの日程で訪中しています。実は、この予定が「予定通り」になるか否か、中共産党なりに「恐らく日本のことだから大丈夫だろう」とたかをくくりながらも、一応緊張したはずです。

　何度も申しますが、残念ながら国民の多くが自覚できていない尖閣諸島問題の終結は、中共を大いに焦らせ、ついには「しくじった」との屈辱感を隠せていません。これが日本放送協会（ＮＨＫ）中共人暴言事件や初の領空侵犯に及んだ中共の「反応」と見てほぼ間違いないでしょう。

　よもやこれらを受けて二階元幹事長らの訪中計画をご破算にされれば、中共産党執行部は、次の一手を考え直さねばならないところでした。

　つまり、董容疑者の逮捕は、訪中を中止しなかったわが国政府・与党への「返礼扱い」ということです。

　それでいて中共側は、董容疑者の家族がいる（出身地の）浙江省杭州市の警察を動かしました。中共が「本気で」董容疑者を、最初から別件逮捕でも何でも身柄をとるつもりだったことが伺えます。

　さて、ここで今度はわが国側の「しくじり」です。二階元幹事長は、またも福田康夫元首相辺りから頼まれての訪中にすぎなかったでしょうし、政界引退を公言した今、中共側ももう二階元幹事長を重要視（実は屈中派ではなく信用していない二階元幹事長をこれまで通りうまく篭絡する必要性）していません。

　しかし、同じく退陣を公言した岸田文雄首相に、福田氏ら強力な屈中勢力を牽制してでも「昨今の事態から考えて訪中をやめてくれ」と二階元幹事長を説得する力などありませんでした。もし、岸田首相が説得していれば、中共の信頼が最も厚い福田氏が表立って気色ばんだに違いありません。

　私が思うに、仮に訪中が中止になっても董容疑者の逮捕は動かなかったはずです。それを「返礼扱い」にされたのでは、わが国がいわば損をしたようなものでしょう。

　今回の訪中では、恐らく習近平国家主席は対応しません。せいぜい全国人民代表大会の趙楽際常務委員長（共産党序列三位）どまりです。

　これが二階元幹事長に対する、王毅外交部長（同二十位以下）のような小物に主たる対応を任せて終える中共の答えです。「その心は」と申しますと、ＮＨＫで対日工作をやらせ、領空侵犯までやらかした中共の「まさか国家主席が対応したその席でこれらに言及されては困る」という考えがあることを、私たち国民がよく知っておいてください。

　それなりに中共の弱みは、まだ握っているぞ、と。君たちがやらかせばやらかすほどな、とも。

　現に二階元幹事長は、王氏に領空侵犯の再発防止を警告しています。ですが、皆さんお気づきの通り、王氏に注文しても品は届きません。その程度の人物だからです。

　さてさて、二十日記事で扱った靖國損壊事件の容疑者は、今ごろ震えて眠れもしないに違いありません。中共で警察に逮捕された「政治犯」がどのような目に遭わされるか、わが国へわざわざ来るような層の中共人なら、知らない者はほとんどいないでしょう。

　今後私たち国民が新しい政権に言わねばならないのは、こうした屈中外交をやめさせるのはもとより、沖縄県石垣市尖閣諸島の領有で、中共に「もうゴチャゴチャ言う資格なんかない自覚もないの？」とはっきり言わせることです。

　できれば私たち国民が大声でそう叫んでも届かないような愚か者を、新しい首相に選ぶべきではありません。米国とも中共とも対話が成立するのは、高市早苗経済安全保障担当相しかいないのです。

　台湾独立建国連盟の陳重光主席が二十六日、拓殖大学日本文化研究所の客員教授だった作家の黄文雄さんが七月に亡くなられていたことを公表しました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

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　立憲民主党代表に再登板しようとしているらしい枝野幸男元代表がツイッター（Ｘ）に「北京政府の国際法に違反した挑発的行動に厳しく抗議します」とツイート（ポスト）した件で、にわかに騒がしくなっているようですが、私が「北京政府」という呼称を用いる場合は、もちろん本来の「台湾とは別の国の政府」または「共産党執行部から見た外交部などの行政機関」という意味です。

　枝野氏がこうした意味を理解して用いたかは不明ですが、代表選挙を前に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左色を薄めようという意図があるかもしれません。以前にも「私こそが保守派だ」などという意味不明な発言に及んでいることから、単なる（自分自身に対する）虚言癖の露出という可能性があるでしょう。

トヨタにユニクロ、内閣府や警察庁の仕事も…！「尖閣諸島は中国の領土」「慰安婦を忘れるな」不適切発言を連発したNHK中国人スタッフの「ヤバすぎる経歴」（奥窪 優木） @gendai_biz

NHKのラジオ国際放送で「尖閣諸島は古来から中国の領土である」などと不適切発言を繰り返した中国人スタッフの素性とは。…

(現代ビジネス｜講談社)

　枝野氏が「国際法違反の行動」と指摘したのは、昨日記事で取り上げた共産党人民解放軍による領空侵犯ですが、既に日本放送協会（ＮＨＫ）の暴言事件がいかに恐ろしいものであったかを再認識しておく必要があります。

　主として保守派が「共産党の対日工作指令を容易に受ける中共人、および北韓（北朝鮮）の工作指令を受ける以外の人生がない朝鮮人（非北韓系韓国人ではない）は、できる限りわが国へ入れてはならない」と主張してきたことに対し、対日ヘイト左翼・極左が「とんでもない妄想。多様性に反する。大いに受け入れて共生社会の実現を」などと訴えてきたわけですが、保守派の主張が正しかったことを中共人自らが証明してしまいました。

　放送局に於ける暴力行為は、これまで言われてきた暴力革命（クーデター）の初手であり、決して許されません。自民党総裁選挙に臨む高市早苗経済安全保障担当相が実現させた適格性審査（セキュリティ・クリアランス）制度は、よって最低限度の国家防衛策でした。

　ユニクロと言えば運営元のファースト・リテイリングの柳井正会長兼社長が日本テレビの単独取材に、いわば「移民を受け入れないと、このままでは日本人が滅ぶ」という主旨の暴言を吐いて世論をざわつかせています。

　かつての「世界の中の日本」は、私たち国民が持てる経済力を発揮して実現しましたが、その毒が回り始めた現行憲法（占領憲法）政治と、そのまま米政府に屈従した旧大蔵省（財務省）が国民から経済力を奪ったために、今日そうした地位が失われ始めています。柳井氏の指摘には、その重要部分が全くありません。

　政府銘柄にしてもらってのし上がったせいで、致命的政府批判を避ける柳井氏の莫迦げた発言を聞けば、彼らの存在と誤った考えこそがわが国経済の衰退の主原因だと分かります。

　むしろ無尽蔵に移民を受け入れようとし、中共人に職場も土地も奪われ始めたわが国は、このままでは滅んでしまうのです。柳井氏の発言内容は、事実と今後の展望に於いて全く逆のことを言っており、信じてはいけません。

中国軍機、領空侵犯を初確認　長崎沖、政府が厳重抗議　空自戦闘機が緊急発進

防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。同省によると…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共・共産党人民解放軍は、連日のように沖縄県や鹿児島県の近海をうろつき、領海侵犯を繰り返してきましたが、同時にわが国領空の近接空域でも徘徊していました。
　
　二十六日午前が初の領空侵犯だったというのは、私の（以前にもあったという）記憶違いでしたが、そうだということは、中共産党軍がわが国に対する臨戦態勢をさらに進めたことになります。極めて恐ろしい事態です。

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　では、なぜ今だったのでしょう。やはり十九日記事で申した尖閣諸島問題の終結が深く関連していると見られます。

　沖縄県石垣市尖閣諸島で、まんまとわが国に警察権を行使されてしまった中共は今、大いに焦っているに違いありません。それが共産党軍としてのものか、或いは習近平国家主席以下共産党執行部のものかは、これから見えてくるでしょう。

　むしろわが国側のほうが事態をうまく掴めていないように思います。私たち国民の間に「あぁ、尖閣諸島の領有は決着がついたな」という認識が薄く、政府も敢えてそれを口にしないようにしているのです。

　すべては、無用な中共への配慮でしょう。台湾の行政府職員や議員は、よくわが国を褒めちぎってくれますが、こちらから「日本の悪いことを指摘してくださいよ」と言うと、必ず絞り出すように「日本の外務省は悪いですね」と言います。

　日本放送協会（ＮＨＫ）の暴言事件について、自民党総裁選挙を睨む前外相の林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官が「遺憾だ。発言は、わが国の立場と全く相容れない」と述べるに留まったいつもの「遺憾砲」は、私たち国民の多くを呆れさせるものでした。

　はっきり申し上げて、林氏は「私の立場（中共の飼い犬）とは相容れるけど」と言いたかったのだろう、と。

　ＮＨＫは、今なお暴言事件の詳細を小出しにしており、靖國神社損壊事件の報道原稿すらも勝手に読み替えていたというではありませんか。落書きの内容を、原稿になかった「軍国主義」「死ね」と言い加えたらしいのです。

　このような犯罪を決して見逃してはいけません。わが国は、前出の通り極めて優位な立場にあるのに、わざわざ自分たちで下げにいっており、それが外務省による中共への「絶対にしてはならない」配慮であるのは間違いなく、それによって私たち国民が損害を被るという発想など、彼らに微塵もないのです。

　国民に屈辱と恐怖を与えるような政府なら、もう本当に要りません。いや、私たち国民の意思が薄弱で、明確な立場を政府に求めていないことも問題です。

　「まぁまぁ、そう騒がずに」という慎み深さは、私たち日本人どうしで発揮されるべきものであって、外国人には一切通用しませんから、そのような姿勢でいてはいけません。林氏の「遺憾」は、私たち日本人の最も悪い癖を映した鏡なのです。

優勝の京都国際、8割が日本国籍　男子9割野球部　韓国語能力試験必須　前身は京都朝鮮中

第106回全国高校野球選手権大会で優勝した京都国際は、京都市東山区にある共学の中高一貫教育の私立高校で、昭和22年に創立した京都朝鮮中が前身となっている。38…

(産經新聞社：産経ニュース)

　いわゆる「夏の甲子園」と言われる全国高等学校野球選手権大会（日本高等学校野球連盟・朝日新聞社主催）で今夏初優勝した京都国際高等学校（京都市東山区）について、にわかに日韓両国が騒がしくなり始めましたので、厳然たる事実と注意すべき点を申します。

　ただし以下、世に言う「嫌韓」の方は、気に入らないかもしれませんが、頑張って読み進めていただけると幸いです。

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　はじめに、産經新聞社をはじめ報道権力各紙の記述に注意が必要なのは、前身の「京都朝鮮中学」の名称は、昭和二十二年の開校当時、大韓民国（韓国）が成立していなかったため、それまでの「朝鮮」呼称を用いたもので、現・北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）傘下の「朝鮮学校」とは違います。

　よって京都国際の系譜は、もともと大韓民国臨時政府（開校当時）のほうを支持する在日韓国人にあり、袂を分かった在日朝鮮人連盟（当時　のちの朝鮮総連）とは文字通り何の関係もありません。

　第二に、北韓の朝鮮学校は、いわば「ゴリゴリの民族・主体思想教育」を目指し、わが国にありながらわが国の学習指導要領を一切無視した「非一条校（学校教育法第百三十四条の各種学校）」であるのに対し、京都国際は、学校教育法第一条の定める「一条校」であり、わが国の学習指導要領に沿った授業をしています。

　韓国語能力試験の受験が必須なのは、単純に在日韓国人が設立した学校だからであり、進学校でよく国際コミュニケーション英語能力試験（ＴＯＥＩＣ）の受験を必須にしているのと同じです。

　これらが厳然たる学校法人京都国際学園の事実であり、そこで私たち国民が注意しなければならないのは、例えば高校授業料無償化について、さんざん朝鮮学校に対して申してきた「非一条校は対象外」という法的前提が崩れるような京都国際に対する非難は、極めて望ましくないということに尽きます。

　つまり、法に基づく朝鮮学校に対する批判が「人種差別」と間違われてしまうような京都国際への中傷は、私たち国民のためになりません。日本人拉致事件に関与した朝鮮総連と闘う上でも、ここは特に、わが国が国家と認めている韓国系と、認めていない北韓系を正確に分けて考えましょう。

　現に京都国際の韓国語校歌は、「東海を越えてきた 大和の地は」に始まりますが、この「東海」を「東の海」と国語訳したのは京都国際自身であり、これが仮にも朝鮮学校であれば、いかなるわが国側からの抗議も意に介さず「トンヘ」などという存在しない海域の呼称を、しかもわざわざ仮名表記させたに違いありません。

　結びの「韓国の学園」を「韓日の学び舎」としたのも、京都国際自身です。わが国の法に則り、わが国に存する学校としての対応が見受けられます。

　韓国が韓半島（朝鮮半島）の狭義の東側を国内で「東海」と呼ぶのは勝手ですが、国際海洋法の「日本海」呼称を退けようとし、わが国に対してヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐くのを許してはなりません。それは、京都国際の優勝とは全く別のお話です。

　韓国国内で「京都国際の校歌を日本放送協会（ＮＨＫ）が誤訳している」「東海を認めない日本人の仕業」などと無知蒙昧なことを吐かれている現状には、私たち国民が毅然と抗議しなければいけません。「いいえ、これが学校提出の正しい訳です」「日本海は日本海です」と。

　また、特別永住者という実は大東亜戦後の「どさくさ」「無茶苦茶」をそのままにしているわが国政府に対するあるべき批判も、京都国際の優勝とはまるで別のお話です。切り分けて論じるよう、朝鮮総連と朝鮮学校を睨みながら注意しなければなりません。

　私たち国民は、京都国際高の初優勝を清清しく祝い、子供たちを称えましょう。一方、朝鮮学校の子供たちが報われないのは、北韓と朝鮮総連の責任であることを、子供たちのためにも主張し続けねばなりません。

　北韓と朝鮮総連に「子供たちを利用するな」と。そして、対日ヘイトは「一切許さない」とも。

「日本人女性を妊娠させたら1000万円支払われる」“迷惑系”黒人女性ユーチューバーが流したデマに怒り広がる｜FNNプライムオンライン

海外のユーチューバーが流した“デマ”。それは日本人にとって信じられないものだった。「ターシャ・K」のYouTubeより：日本は黒人男性に日本人女性を妊娠させてほしいと頼んでいるの！デマを流したのは、登録者数120万人を超えるユーチューバー、「ターシャ・K」と名乗るアメリカの黒人女性。デマの内容は、「日本人女性を妊娠させたら1000万円が支払われる」という趣旨のもの。デマを流したユーチューバー「ターシャ・K」のYouTubeより：黒人男性のあなた！日本があなたを必要としているわ。「なんで？」って…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　いわゆる「迷惑系ユーチューバー」は、どこの国にもいるようです。しかし、この米国人女性は、桁違いに悪質なヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に及んだため、このまま済ませてはいけません。

　国際指名手配し、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づいて、わが国司法がこの米国人女性を裁きにかける必要があります。わが国にとって「永遠の敵」でしかない米民主党政権下、一切のためらいは不要です。

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　これほど女性を愚弄した差別発言はありません。それを女性が発信してしまうという知的水準の致命的低さは、人種差別と向き合ってきたはずの黒人が最も注意し、抗わなければならないはずです。

　「日米関係」という言葉の裏で私たち日本人は、日本と韓国の違いも分からない米国人をずっと相手にしてきました。この米国人が韓国政府絡みの報道と混同して日本人女性をヘイトのネタにしたか否かはともかく、恐らく「一千万円」という具体的数字から推察するに、その程度のことだったでしょう。

　安永五年（千七百七十六年）に移民と奴隷の巣窟として建国された「アメリカ合衆国」は、今やその末裔たちと新たな移民とがひしめき合い、もはや身が持たなくなっています。

　こうなった以上、敢えて言わせていただきますが、知的水準の低い数多の国民に糧を与えるべく、世界中の問題に首を突っ込んでは利権荒らしに及び、用が済んだら涼しい顔で出て行くという「鬼畜の所業」を繰り返してきた低俗な新興国というのが、米国の正体です。

　大東亜戦争の日米開戦前、日独伊三国同盟を「枢軸国」としながら米国で強制収容所を設けられ、放り込まれたのは日本人だけでした。これを断行した米民主党政権の「旧独ナチス党がユダヤ人に対してやったことと同じ」考え方は、今なお「変わっていない」というのが私の見解です。

　その米民主党政権が推進してきた移民政策（つい最近になってようやく誤りに気づいたようですが）を、なぜかわが国政府も踏襲し始めたのが、残念ながら第三次安倍内閣以降のことで、推進案を出し続けた霞が関官僚（安倍内閣の中心にいた経済産業省ら）と派遣業者（当時パソナにいた竹中平蔵氏のような政府民間委員ら）の仕業でした。

　今回のヘイト事件は、これが下敷きになっていることも忘れてはなりません。わが国が「移民を歓迎」するからヘイトのネタにされた、と申せます。

　「移民」という言葉を避け続ける自民党の移民推進は、ひたすら私たち国民を不安にさせ、少子化問題の解決になど一切役立ちません。日本人の暮らしを安定させる経済政策を打つべき時（平成初期）に打たなかったことが少子化の原因である、という正しい認識が政府・与党にないのです。

　この莫迦な米国人女性の狂った言動から、私たち国民も政府も、これまでの考えを一掃しなければならないと気づくべき事柄がことほど左様にたくさんあります。

　声高に「妊娠したくない女性の権利」とかいう頭の悪い綺麗事（ポリティカル・コレクトネス）を発信する者がいるかと思えば、訳の分からない「妊娠させろ」というヘイトを発信してくる者までいる米国は、実に下品なまでににぎやかで、且つ世界の迷惑です。