昨年四月二十二日記事の冒頭でも取り上げた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」二機の墜落事故ですが、ようやく伊豆諸島（東京都八丈支庁）鳥島沖の海底から機体の引き揚げ作業が始まり、昨日までの二日間で二機とも回収、機内から複数のご遺体が確認されました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　約五千五百メートルもの深海から引き揚げねばならなかったため、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を頼って海自が米海軍に作業を依頼した結果ですが、一千万ドル（約十五億円）で隊員の帰還が叶ったと思えば、米軍の機材に依存せざるをえなかった防衛行政の構造的問題に対する「モヤモヤ」はさておき、適切な判断と支出でした。

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　ところで、自民党の西田昌司参議院議員（京都府選挙区）が現在の首相を指して「今の体制では参院選を戦えない。党総裁選を実施し、新たなリーダーを」と述べたことに、私たち国民の中からも多くの反応がありました。

　敢えて申しますが「そんな理由」で党総裁の首を挿げ替えるなら、政権交代ではなくただの「政権ロンダリング」です。私は自民党に対し、そもそも石破茂氏を新総裁に選んだこと、先の衆議院議員総選挙で党としては大敗したことを徹底批判し、直ちに総裁（首相）を選びなおしてほしい旨を何度もさまざまな人を通して陳情しました。

　その時に「ぬるい返事」しかしなかったのは、あなたたちなのです。西田氏（今夏改選組）は、石破氏を引きずり降ろさなければならない私たち国民にとっての大義をよくご存じでしょうが、十一日記事の最後に申したことも踏まえ、このままでは本当に参院選でも自民党が大敗します。

　党内で「また西田さんが吠えてる」くらいにやり過ごされてしまうなら、私たち国民はもう黙っていませんよ。参院選は、政権選択を目的とはしないものの、二度あること（下野）は、きっちり三度あると思え。

川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴　さいたま地検は理由を明らかにせず　「移民」と日本人

埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、埼玉県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は11日…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、またまたこのような事件が起きてしまいました。昨年末にも別の恐ろしい事件が埼玉県川口市の女性を襲っていた（産經新聞社記事を参照）ところ、行政と司法の致命的限界によって繰り返されたのです。

　埼玉県警察がおかしな対応をするのは、恐らく「外国人に対する憎悪感情を扇動するな」という県庁からの指示に従ってのことでしょうし、以前より言われている「言葉が通じない外国人相手の事件を扱いたがらない」という指摘も該当するでしょうが、それは地方検察庁も同じで、よって私たち国民と同じ法律では裁かれません。

　クルド人かどうかすらも隠蔽し、川口市内で犯行に及んだ犯罪者の住所が東京都新宿区になっていることや、難民申請からの仮放免外国人をかくまう北韓（北朝鮮）系左翼・極左のアジトとの関係など、私たち国民が追及しなければならない疑惑だらけの事件ではありませんか。

　しかし、一つ冷静に申しますと、この種の性犯罪の起訴率は、実のところ六割程度です。そこには、証拠がないなどの不十分（冤罪も多い点に留意）による「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」もあれば、示談が成立したことによる不起訴処分もあります。

　いたずらに外国人だけが不起訴になるわけではないのですが、ただ、こうしたわが国法治の慎重を教わった外国人が面白がって日本人を襲撃する事件を見逃せません。また、そうした事件の発生を否定できない現状に、わが国が置かれていることを知らねばならないのです。

　それも何もかも、一国の首相が左翼系法務官僚たちに何を言われようとも「強制退去」「外国人労働者受け入れ中止」を英断しないせいであり、石破氏では一ミリも役に立たないことを「自民党が知らなかった」とは言わせません。

高関税「日本除外されず」　鉄鋼・アルミ発動で米閣僚と会談―今後も協議継続・武藤経産相

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の関税措置に関する協議のため首都ワシントンを訪れている武藤容治経済産業相は１０日（日本時間１１日）、記者会見し、１２日に発動される予定の…

(時事通信社)

　米民主党政権が無策のまま拡大してしまった物価上昇と景気後退を、米国のドナルド・トランプ大統領が関税に固執する限りどう解決するのか、経済学上この無理がある問題について、彼はさらなる景気後退の可能性に言及して支持率に影響しそうですが、それでも彼が固執するのは、恐らく相手国から「何か」を引き出すための交渉材料としてしか用いないのでは、と。

　とすれば武藤容治経済産業相が訪米して閣僚にただ懇願したところで、わが国への高関税措置についてよい返事は得られません。現在の石破政権は、安倍晋三元首相のように「トランプ大統領の欲しいもの」と「わが国が欲しいもの」をうまく等価交換する術を知らないのです。

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　ここで何度も追及している沖縄県の「株式会社ワシントン事務所問題」ですが、県議会に於いて、県民より中共・共産党への配慮を優先する知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏率いる県庁側の答弁が議員に対してあまりにもお粗末です。

　どうしてもこれを存続させたいなら、トランプ政権に対して関税問題のロビー活動ができるのか、と。わが国に有利になるようワシントン事務所が活躍するなら存続の意義もあるでしょう。

　どうしても事務所の活動事業費を盛り込んだ令和七年度予算案を通したい玉城県政と、自民党会派を中心とした県議会議員団とが衝突していますが、来年度をもって最後の事業費を認めるなら、閉鎖するための予算しか通してはいけません。

　何度もおことわりしますが、この事務所の存在と活動実態は、まるっきり違法なのです。それをまるで「何ともない」ように答弁してきた県庁側は、地方公務員の自治体組織として厳罰に処されねばなりません。

　県内では、この問題を糾弾する県民集会も開かれています。九日に沖縄県男女共同参画センター（那覇市）で開かれた集会で、自民党の新垣淑豊議員が先述の通り「閉鎖に係る予算以外は認められない」と明言しました。

　前知事の翁長雄志氏が在日米軍基地反対運動のためにこっそり開設したこの事務所は、沖縄県に於ける対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の温床、或いは象徴的間違いです。

　こうした問題がわが国のあちこちに転がっている以上、私たち国民の利益に敵うよう叩き潰していくしかありません。

「ジョセンド」知らぬ電力消費地　東京と福島、二つの顔で生きる葛藤：朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故の後、放射線量を下げるため、福島県内の各地では汚染された表土をはぎ取る除染が行われた。集められた大量の土は「除染土」と呼ばれ、原発周辺で保管されているが、法律により県外で最終…

(朝日新聞社)

　これは、全く中身を読む価値のない朝日新聞社お馴染みの「ゴミ記事」です。問題はこの見出しで、何ですか？「ジョセンド」って。

　米民主党による日本人大虐殺で、広島市と長崎市に対する二度の核攻撃を「ヒロシマ」「ナガサキ」と片仮名表記するのは、米民主党（英語を使う米国人）がのちに原子爆弾投下の効果効能を調査する立場から出てきたもので、被爆させられた日本人がこれを用いるのは「反核」の精神にも合いません。

　それでも用いたがるのは、核攻撃でねじ伏せた（と自分たちが思い込んでいる、或いは思いたい）日本人を永遠に「おとなしく」させる仕掛けのようなものであり、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）でしかないのです。

　朝日のこの見出しは、そのままヘイトでしかなく、旧民主党政権下で東日本大震災（平成二十三年の本日）による東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こしたことを「フクシマ」と書きたがるのも、核の恐怖を利用して日本人を委縮させる目的しかありません。

　震災被災者に寄り添う気も、実は反戦・非核を唱える気すら微塵もない朝日は、除染土までもを「ジョセンド」と表記するなら、いっそ高度処理水も「オセンスイ」と書けばよろしい。中共や北韓（北朝鮮）と共に一生言ってろ！

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　さて、旧民主党政権の約三年に及んだ悪夢を、自民党が自ら岸田政権と石破政権で上書きしてしまいました。本年は、昭和三十年十一月に保守合同と言われた自由党と日本民主党の合併で「自由民主党」が誕生してから七十年の節目に当たります。

　九日に開かれた第九十二回党大会で、石破茂氏が「自民党こそが国民に最も近いところに」云云と述べたこと（自民党の該当記事（全文）を参照）に、私たち国民の多くが強烈な批判の声を上げているのも、言行不一致甚だしい政治の現況に怒りと呆れを隠せないからにほかなりません。

　財務省と厚生労働省が練ったいわゆる「高額療養費制度」の利用者負担上限額引き上げの八月実施を突如「見送る」と詫びた石破氏は、いかに自分が一国の首相（指導者、為政者）として全く機能していないかを、自ら露呈させたようなものです。

　この混乱の背景は、完全に財務・厚労の失態にあり、政策調整もなく「ごり押し」できると驕った挙げ句のことなのですが、その原因も、石破氏が中身を理解せず（できず）に「安請け合い」したせいでしょう。

　自民党は、今夏実施予定の参議院議員選挙を控え、党の調査でも「大きく議席を減らす」と出て、無能な執行部が大いに焦っています。そこで引き上げに「待った」がかかりました。

　しかし、いきなり参議院で来年度予算案を修正して出しなおすことになった以上、旧案で審議した衆議院へ差し戻すのが筋です。このような失態を繰り広げて、果たして今月中に予算案が成立するでしょうか。

　もはや石破氏は「歩く大災害」でしかなく、結党七十年の節目にこれほどみっともない者を総裁にした自民党は、一刻も早く「高市早苗政権」へ交代して出なおす必要があります。さもなければ、この三年で出て行った六万名もの党員（昨年三月で三万名減）が返ってくることは、二度とないのです。

「異常事態です」大阪公立2番手校で、まさかの倍率1倍割れ　寝屋川ショックに広がる波紋

「異常事態ですよ…」。12日に学力試験が実施される大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、伝統校で倍率が相次いで1倍を下回る事態になった。大阪府民はこれまでは…

(産経新聞：産経ニュース)

　以前から大阪府の公教育について問題提起してきましたが、これがいきなり私立の高等学校授業料を完全無償化すること（令和八年度より実施）を決めた大阪維新の会の狙いです。

　従前の「身を切る改革」というお題目で、公立志向の大阪府下で公教育を切り捨てるには、まず公立高校の志願者数を激減させ、廃止するための言い訳を確実なものにする必要がありました。

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　私の専門上、ほんの少し細かく申しますと、大阪府下の名門校と言えば北野、天王寺、大手前で、これらの令和七年度出願状況は、さすがにいずれも１．２倍前後になっています。続く豊中、茨木、高津、四条畷、生野、三国丘など（順不同）の中には、１．３～１．４９倍になっている高校もあります。

　これらの高校の特徴は、難関大学への進学を助ける文理学科を設けていることですが、全公立高校（全日制百二十八校）の平均倍率は、史上最も低い１．０２倍（うち六十五校で一倍割れ）でした。本年四月の入学予定者は、来年四月からの授業料無償化を目指し、高次元とされる進学指導を頼りに私立へ駆け込み始めていることがわかります。

　しかし、私立には私立の教育方針があり、それらは公教育から切り離されているものです。維新は「少子化で不採算なものはどんどん切り捨てる」と胸を張るでしょうが、完全公的補助のくせに公教育を捨てることが正しい地方自治とは言えません。

　敢えてこう申しますが、清風学園や清風南海学園で「宿題を忘れた」などの生徒が血反吐を吐くほど般若心経を写経させられることに、大阪府がお金を出すわけです。そのうち清風に対して公的注文（クレーム）がついたとしても、清風は授業料無償化を盾にされた挙げ句、それに応じなければならないでしょうか。

　国民的総スカンを喰らって行き場のない現政権が維新と合意した高校授業料無償化案は、日本教職員組合（日教組）らを野放しにし続けてきた上にさらなる教育の無責任化を目指すものです。断固阻止しなければいけません。

中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】

近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「…

(弁護士ＪＰ)

　行政の無責任について、もう一言。弁護士ＪＰに寄稿したこの行政書士は、初めから外国人に生活保護を適用するための弁明を並べており、ご自身も提示している生活保護法第一条の「すべて国民」の重みを無視して話を進めています。

　問題の焦点は、何度も陳情してきたことですが、昭和二十九年五月八日付の厚生省社会局長通達（当時）にあり、この恣意的行政の大間違いを撤回しない限り、わが国の司法判断は、何度でも「行政庁の通達等に基づく行政措置により、事実上の保護対象となり得る」と書き添えるでしょう。

　で、この通達をもってしても現に地方自治体が混乱したわけです。平成二十二年に大阪市で起きた「来日したての中共人四十八人がいきなり生活保護を一斉申請した事件」がそうでした。

　この問題提起を無視したまま話を進め、外国人の生活保護に異議を唱える国民の声を「まるで無知蒙昧」扱いしても、何の意味もないのです。どこに制度の欠陥があるのかを論じているようでいて話を逸らす左翼・極左の傾向を、ここに見て取ることができます。

　そのような者たちの大声によって私たち国民を置き去りにした行政がまかり通ることを、決して許してはいけないのです。

　韓国の尹錫悦大統領に対する違法な身柄拘束が解かれました。ソウル中央地方裁判所が七日、ようやく拘束取り消しを認め、昨日午後六時前、尹大統領が拘置所から出て国民に何度も手を振り、頭を下げたのです。

　北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党は、代表の李在明氏に係る十一件もの疑獄事件を捜査してきた検察官をつぎつぎと弾劾し、従う検察官たちにソウル地裁の決定に対する即時抗告をさせようとしましたが、もはや拘束自体があまりに無理筋だったため、これを断念すると、途端に「検察は国民を裏切った」などとののしりました。

　札束で頬を叩いて従わせた者たちの「役立たず」に暴君が火病を起こす、という韓国ドラマでお馴染みの展開とも申せましょう。この詳細は、改めて「尹大統領の非常戒厳宣布の正当性」「北韓野党はいかに国会で暴走したか」「李在明はなぜ尹大統領弾劾を急いだか」の三動画をご覧ください。

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　米国のドナルド・トランプ大統領は、関税問題で韓国に対しても痛烈に批判しています。大統領不在の韓国政府を驚嘆させたのは、韓国が実際に課している関税とは桁違いの数字を持ち出されたことです。

　やはりここでも、トランプ大統領が韓国の付加価値税を関税扱いしたことがわかります。以前申したように、わが国の消費税も間違いなく攻撃対象です。

　はっきり申し上げて共に民主党から次期大統領を出せば、韓国はおしまいでしょう。不正選挙問題で連携を模索しうる尹大統領しか（元検察総長と商売人という組み合わせは、本来好ましくないのだが）トランプ大統領と交渉可能な為政者がいないことを、国民がどれほど認識できるかにかかっています。

　わが国の自民党がよりにもよって石破茂氏を首相にしてしまったがために、大きくつまづいているというような過ちを、お隣の韓国が倣ってはいけないのです。

「迫害なくなった」川口クルド人、在留根拠失う　PKK停戦宣言で新たな難民申請困難 　「移民」と日本人

トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」が反政府闘争の即時停戦を宣言した。武装解除や組織解散の実現は不透明だが、今回の一連の動きは…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ここでわが国自身が過ちを重ねないよう、しつこくこの問題を扱わずにはいられないのですが、クルド人による難民申請を「該当事由なし」で不可とし、待機理由もないため、即時強制退去を実行しなければなりません。

　中共・共産党に虐待・弾圧されている旧東トルキスタンのウイグル人を、そう簡単に強制退去させられない問題とは全く異質であることを、私たち国民も認識しなければならないのです。

　ただ、産經新聞社記事にもあるように、トルコ（土国）の問題としてテロ組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」がこのまま活動をやめるかどうかなど、わかったものではありません。再び破壊と殺戮を始めるかもしれず、しかしながらわが国としては、この機に、文字通り一気に処分する必要があります。

　土国政府を信用できるかどうかは、クルド人の問題であって私たちの問題ではありません。わが国は、土国との歴史的友好をわが国の国益に適う範囲で信じ、対処するのみであり、強制退去後のクルド人の扱いについても、土国政府を信用しない理由がないのです。

　もしクルド人側が「それでは冷淡だ」と言うなら、ここまで私たち日本人を莫迦にした暴力行為を繰り返さなければよかったでしょう。それも北韓系の活動家らに踊らされたクルド人の問題であって、被害者である私たち日本人にはどうしようもありませんでした。

　石破氏が本当に一国の首相なら即断即決すべきことですが、それができないなら「指導者とは何か」という問題に発展します。指導者を欠いた韓国の混乱は、実のところわが国も同じかもしれません。