ＮＨＫが五輪関連番組で不適切字幕、謝罪

ＮＨＫは９日、昨年１２月２６日に放送（３０日に再放送）したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不適切な内容があったとして謝罪した。…

(産經新聞社)

　私は、日本放送協会（ＮＨＫ）の番組を一切見ていないのですが、旧年末にこの部分（五輪反対デモの参加者が「お金をもらった」と打ち明けた字幕）の報道は目にしていました。

　しかし、ここでは全く取り上げませんでした。結果的に事実関係の確認を怠った不適切な字幕とのことでしたが、私にしてみれば「何を今さら」という話だったからです。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）に反対して街頭にまで出ていた層の人びとは、ほぼそのまま極左暴力集団の危険思想支持派であり、それは例えば安倍晋三元首相に対して「アベ政治を許さない」などとわめき散らしていた、或いは未だに「アベガー」と揶揄されるほど何もかも安倍元首相のせいにして実は安倍元首相に執着する淋しい連中と同列でしょう。

　ですから、私も東京五輪の開催に疑問を呈したことが何度もありましたが、決してこのような恥ずかしい人びとと行動を共にすることはありませんでした。わが国の現行軽水炉型原子力発電に対する疑問と、そうであっても「反原発」デモには到底加われない理由も同じです。

　かつて出鱈目な中共の毒入り食品問題が起きた際、大阪市内で中共の危険を呼びかけるデモをいくつかの保守系団体と共催しましたが、その場に某労働組合出身の「元左翼」の方がたが数名参加してくださり、デモ後の懇親会で「左翼デモは労組から日当が出る」という話は伺っていました。確かここでも取り上げたはずです。

　以降、何度かそのことに言及してきましたので、ついにＮＨＫが放送したという衝撃はあったものの取り上げなかったわけですが、一体どのような経緯でＮＨＫが「デモの参加者」を「デモに参加したかっただけで参加したかどうかは分からない人」と訂正することになったのでしょうか。

　さだめし視聴者からの問い合わせやＳＮＳ上の疑問の声に応えたというより、局内で番組に対する異議が唱えられたからに違いありません。

　ＮＨＫには、日本共産党員と創価学会信者がそれぞれ互助会のようなものを組織しているという話はよく知られていますが、熱烈な屈中の徒が局員にほどほどおり、番組の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を主導している場合があるといわれています。

　番組によってその濃淡があるのは、屈中の徒がどれだけ制作に関与しているかによるのでしょうが、非党員・非信者が制作すれば「デモに日当が出た」という当たり前の情報を盛り込むことができ、そうでなければその情報は隠蔽されてしまうのです。

　事実関係の確認を怠った例は、これまでにもいわゆる「慰安婦（朝鮮人妓生が日本人遊女と同じく軍の衛生管理の庇護下で商売していただけの話）」や「昭和十二年南京事件（蒋介石の国民革命軍による日本人ら虐殺の昭和二年南京事件ではなく、旧日本軍が人口約二十万人の南京市で三十万人を虐殺したとされる虚妄）」について、ＮＨＫは果たしてどうだったでしょうか。

　こればかりは、一放送局の検証に頼るのは酷かもしれませんが、少なくとも歴史的事実を確認できない問題について、対日ヘイト側の主張のみを断定的に放送してきたヘイト犯罪を反省することは一度もありませんでした。

　にもかかわらず今回の対応の迅速だったことと申せば、いかにもＮＨＫに公共放送としての機能などないと断じて異論はないのです。

韓国の新政権発足を機に関係改善を　河村建夫・元官房長官

早期に対面会談を行うべきだ
　韓国では3月に大統領選があり、5月に新政権が発足する。このタイミングが日韓関係改善のチャンスだ…

(毎日新聞社)

　七日記事で指摘した仮説に関連し、やはり立憲民主党の泉健太代表は、資金提供の事実を「知らない」と発言しました。

　これはほぼ間違いなく嘘や誤魔化しではなく、極左系インターネットメディアへの資金提供は、新体制の面面の知らないところで福山哲郎前幹事長（参議院京都選挙区・本年改選組）を中心に中共・北朝鮮寄りの旧体制がやったことだと分かります。

　さて、議員バッヂは失いましたが自民党にも「裏切り者」はいました。以前から何度も「政府・与党内の決め事を一時間後には韓国へ漏らしていた」最低の売国奴こと河村建夫元衆議院議員です。

　野党・国民の力の尹錫悦前検事総長が支持率通りに（先週辺りから支持率操作で下落が報じられていますが）次期大統領になるならまだしも、与党・共に民主党の李在明工作員が現大統領の文在寅工作員と同じく開票操作で次期大統領になっても日韓対話を再開しなければならない理由などありません。

　実のところ文大統領が公式行事で外出するたびに発射されている北朝鮮の汚い弾道弾について、六日に北朝鮮が発射の事実を公表した二時間後（午前八時十分）には、日米外相電話会談が約三十五分間も開かれています。

　目下公職選挙法違反の疑いがかかっている林芳正外相は、中共寄りの売国奴で今すぐ失せるべきですが、一応英語は話せるので米国のアントニー・ブリンケン国務長官とは通訳を必要とせず、実質三十五分間の長電話でした。

　しかし、二人の会話に「韓国」は一度も登場しておらず、日米共に韓国の鄭義溶外交部長官と連絡をとっていません。

　韓半島（朝鮮半島）有事の当事国で、米韓同盟は日米同盟よりも軍事的実質を伴っているにもかかわらず、米国が韓国の文政権をかくも無視し続けるのは、早い話が「北朝鮮工作員と話しても意味がない」からです。

　さらにその翌日（七日）には、日米の２＋２（外務・防衛閣僚会合）が開かれましたが、その場では徹底的に中共を非難する内容で共同声明が作成されました。

　岸信夫防衛相の発言も冴えていましたが、これに中共の外交部が早速「顔に泥を塗った」とわめき、通常の外交的反応を見せています。全ては織り込み済みですが、それをいうのといわないのとでは、まるで違うということを私たち国民が理解しておかねばなりません。

　中共側が予測している範囲の非難もしないとなれば、間違いなく中共のさらなる暴走を喚起します。中共は分かっていてやっているのです。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）が終われば、また彼らは活発に侵略的行為を始めますが、いつかの「返礼」として開会式当日に南支那海から東支那海上にかけて日米英豪印軍事演習でもやってやればよいでしょう。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策について、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事をはじめ自治体首長たちの頭の悪さにはほとほと閉口させられますが、仏国のエマニュエル・マクロン大統領のそれは、悪質でさえあります。

　ほぼ「未完成のまま世に出した」といっていいｍ－ＲＮＡワクチンを「クソ未接種者については、うんざりさせたいと本当に思っている」などと発言し、政治家や多くの仏国民から強烈な反発を喰らいました。

　世界の為政者たちが製薬利権に絡めとられているのみならず、ワクチンの効果について「感染を抑制し、発症を抑制し、重症化も抑制する」と信じている者が多く、正体を知る医学者や厚生行政官僚たちの多くが接種していない事実すら受け止めていません。

　実際には、わが国の厚生労働省が渋渋認め始めたように感染抑制効果はなく、発症抑制効果もなく、せいぜい重症化抑制に効く場合がある程度です。これは、現有のインフルエンザワクチンでも同じようなものであり、そう驚く話ではありません。

　武漢ウイルスに効く前に、心筋症などの心臓疾患を発症して死亡する場合もあって、これも厚労省が嫌嫌ながら認めました。

　単なる感染状況に何度でも騒ぎ続けるなら、何度でもワクチンを接種しなければならないことになりますが、四回目の接種に何らの効果もなくなることがイスラエルで発覚したという情報があるほどで、もういい加減にしなければなりません。

「党内きっての政策通」「安定感がずばぬけている」政治記者123人が選ぶ“次の総理”第1位は？ | 文春オンライン

月刊「文藝春秋」特別取材班が123人の政治記者に対し、政治アンケートを実施した。次の総理にふさわしい政治家について聞いたところ、最も票をあつめたのは現在、外務大臣をつとめる林芳正（60）だった。かねて…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、その何度でも騒ぐ莫迦といえば報道権力ですが、百二十三人もの政治部記者に「次期首相候補」を尋ねると、ものの見事に売国奴の林芳正外相と自民党の福田達夫総務会長が選ばれました。

　二人とも「超」がつく中共寄りであり、私たち国民よりも中共との関係が大切な愚か者たちです。

　特に林外相を「政策通」だと信じて疑わない記者がいるのは、暗記力だけでここまできた莫迦の見分けがつかないという点に於いて、表面上のつき合いのみでは仕方がない部分もあるでしょう。

　つまり、林外相は典型的「宮澤喜一タイプ」なのです。英語だけは通訳なしで話せるという点までそっくりです。

　しかし、肝心要の国語を話す能力、すなわち自らの考えを「日本で議員バッヂをつけている日本の政治家として」話す能力はほとんどなく、これは福田総務会長も同じといえましょう。

　この能力に長けていることが歴然とした同党の高市早苗政務調査会長を「絶対に」挙げたくない政治部記者たちの視線の先は、私たち国民の未来ではなく、中共に侵略された「旧日本」の惨たらしい焼け野原でしかないのです。

安倍元首相が新年早々「コロナ5類扱い」発言 医療崩壊の“元凶”また政権に口出しで批判噴出｜日刊ゲンダイDIGITAL

　トコトン無責任だ。岸田首相に何かと袖にされる焦りからか、政権運営にやたらと口を出している安倍元首相が新型コロナウ…

(株式会社日刊現代)

　わが国報道権力末端の恥部とも申すべき「日刊ヒュンダイ」とも「日韓ヒョンデ」とも呼ばれている猥褻紙がこう書くということは、すなわち武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症（二類感染症相当指定）指定を五類相当に引き下げることが正しいのです。

　このことは、もうかなり前（令和二年十二月十八日記事）から私も申してきましたし、昨年八月十四日記事で取り上げた医療法人社団裕和会・長尾クリニック（兵庫県尼崎市昭和通）の長尾和宏院長らも呼びかけています。

　それでも武漢ウイルス禍を扇動し、猥褻記事をエサに私たち庶民の「味方」のふりをして実のところわが国経済の崩壊を願う現代の記者、いや猥褻ライター（フィクション作家とも）いうべき連中は、自分たちが蛇蝎のごとく嫌ってきた安倍晋三元首相を誹謗中傷しまくるネタとして、一挙両得とばかりに書き上げた落書きが上記記事です。

　同じく武漢ウイルス禍を煽り、煽られたい愚かな人びとは批判しているかもしれませんが、安倍元首相のこの発言は、物のよく分かった人びとから賞賛されています。批判が噴出してなどいません。

　少なくとも在日米軍を生贄（スケープゴート）にするしか能がなく、この約二年間に及んで現段階に至るまで感染対策（検査場や宿泊施設、病床などの確保）を全くしていなかったことが発覚した沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事が何度も何度も同じ慌て方を繰り返していることをこそ批判しなければなりません。

　阿呆とそうでない人の見分けもついていない記事を「報道」とはいわないのです。

立民の資金提供問題　福山前幹事長「理念に共感」

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円…

(産經新聞社)

　昨日記事の件について、極左系インターネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」の佐治洋共同代表は昨日、立憲民主党の福山哲郎前幹事長（京都府選挙区）との関係を明かし、福山氏から広告代理店を経て約一千五百万円もの資金提供を同党から受けたことをホームページで明かしました。

　東京放送（ＴＢＳ）の社会部記者だった佐治氏と同じく元同社社員だった杉尾秀哉参議院議員（長野県選挙区）に、党を動かす力はありません。佐治氏らは巧妙に、当時立民の執行部に近づいたのです。

　ところがその執行部は、昨年十一月三十日投開票の代表選挙で瓦解しました。

　その翌日記事で言及しましたが、旧執行部に堕ちた枝野幸男前代表や謝蓮舫前代表代行の態度からも明らかなように、この時既に泉健太新代表体制と（逢坂誠二氏を推していた）旧体制との間に激しい隙間風が吹いていたのです。

　自民党の権力闘争はかつて壮絶なものでしたが、衆議院野党第二党にまで転落した立民の場合は、その「権力」が目的ではないため、仲間内の嫌がらせにすぎません。

　まさに極左暴力活動家の定番行動と申すべき内部ゲバルト（内ゲバ）です。

　謝蓮舫議員は以前、同党で目立ち始めた山尾志桜里衆議院議員（当時）を引きずりおろそうとして婚外恋愛疑惑を報道権力の末端に漏らしましたが、現在の立民で起きていることは、旧体制と新体制の内ゲバという小さな容れ物の中の嵐です。

　旧体制は、自称ジャーナリストの連中を使って党の宣伝機関を作り、また彼らもそれをそうと分かって活動していました（白白しく抗議文を早早に掲載してバレています）が、今回の資金提供暴露劇から分かるのは、枝野・蓮舫・福山体制が中共・北朝鮮寄りの宣伝工作を企図していたのに対し、泉新体制は従来の労働組合寄りを目指しており、旧体制が資金提供を「問題あり」と漏らすことで、自分たちが築いた党の宣伝機関を新体制から引き剥がそうとしています。

　つまり、今回のことを暴露したのは旧体制の連中でしょう。

　自らそうしてでも新体制には「くれてやるものか」という中共・北朝鮮寄りの方針が伺える事件でした。

　自民党とツイッターの一アカウントがどうのこうのという問題どころではない対日世論工作が私たちの暮らしのあちこちに今も潜んでいることを知っておいてください。