暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀に対し、未だ「法的根拠がない」などと叫び続ける危険な活動家たちは、内閣府設置法第二章第四条第三項の三十三が読めない人たちです。

　つまり、国葬儀反対署名の活動を始めたらしい東京大学の上野千鶴子名誉？教授らは、自身で「私は阿呆です」といっているようなもので、つくづく「可哀想（笑笑）」な連中でしかありません。

　しかし、もう「こんな人たち」のために国葬儀が執り行われるのではないのです。暗殺後から外務省に問い合わせが殺到したように、安倍元首相を悼む海外要人（大統領や首相ら）が参列するために執り行われます。

　移民という言葉を避けながらの移民推進策を含む経済政策にも、日露外交にも失敗した安倍元首相でしたが、そのあまりに尊い犠牲は、他に代え難い外交的価値を発揮しました。

　それは、私たち国民だけがわが国報道権力によって知らされなかった「リベラル派宰相・安倍晋三」が世界各国から高い評価を浴び続けたからで、安倍元首相をこれまた未だに「右翼政治家のアベを死んでも許さない」などとわめいている人たちは、国際政治の流れも何もかも分かっていない莫迦です。

　そのことは、安倍元首相の在任期間中にも指摘しました。私が特に仏独の報道に驚かされたのがきっかけです。

　外務省は来月二十七日の国葬儀に向け、既に六千四百人規模の招待状の準備に入りました。かねがね葬儀参列を希望していた要人たちを数え、確実に六千人を超えたためです。

　国葬儀にかかる費用をいう「さもしい」阿呆莫迦は、消費税法の無効（消費税廃止）と所得税控除額の引き上げなどにもっと、真剣に声を上げてもらえませんか。そういう声に限って極めて小さく、阿呆莫迦案件だけ喚きちらすのは、私たち国民の迷惑です。

旧統一教会と関わり、枝野氏・安住氏ら立民６人判明…泉代表「ごまかそうとしているのが自民」

立憲民主党は２３日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と関わりがあった党所属国会議員について、枝野幸男・前代表や安住淳・元財務相ら新たに６人が判明したと発表した。関連が明らかになった立民の国会議員は計１４人になった…

(讀賣新聞社)

　なぜなら「こんな人たち」を応援する人たちだからでしょう。程度が知れていますし、お里も知れます。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）問題で私は、常に「立憲民主党もまみれている」と指摘してきましたが、やはりその通りでした。自民党批判にすり替えて話を逸らす報道権力は、統一教会に「関係」を暴露されればよいのです。

　何が「誤魔化そうとしているのが自民党の姿勢」ですか。正しくは「自民党批判に隠れて誤魔化せると思い込んできたのが立憲民主党の姿勢」です。

　署名活動には、岸信夫前防衛相の偽投稿（フェイク・ツイート）を拡散した犯人の一人である高千穂大学の五野井郁夫教授？もおり、本当にわが国大学教育の致命的劣化を伺い知れます。

　政治家も学者も、もはやそう呼称できない低次元な「ただの阿呆」でしかない者ばかりです。私たちにできることは、このような阿呆莫迦の腐った言動に決して引きずられないことです。

　現下の報道権力が統一教会（世界平和統一家庭連合）そのものをまともに批判できず、自民党批判にのみ血道を上げ話を逸らし続けているのは、ただ自民党批判が「生き甲斐」だからのみならず、統一教会らとの関係が自分たちにも及んでいたことの発覚を恐れているからだと申しましたが、やはりそこを統一教会に突かれてしまいました。

　統一教会が報道各社に出した「異常な過熱報道に対する注意喚起」には、「各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」などと書かれています。

　お分かりでしょう。いざとなればこうして政治家も脅してきました。自分たちとの関係を「醜聞」扱いできるのは、自分たちが腐った詐欺カルトでしかない自覚があるからです。

　このような組織に支援されれば、必ずいつか痛い目に遭います。だからこそ「装われた反共」以来の縁を切って、統一教会をわが国から叩き出さねばならないのです。

　立憲民主党議員も「まみれて」いるのに、自民党議員だけを叩いてやり過ごそうとした報道権力は、なぜ自民党議員たちの歯切れが悪かったのか、自ら思い知ることになるでしょう。

FUKUDA MAKOTO 【DOJNo.0001】 @8ueBd6tf29iYRpZ

#スパイ防止法の制定を #DOJ　
小野田議員「私たち政治家は、国民の皆様の代わりに剣となり盾となり皆様の命、財産、平和と暮らしを護るのが仕事！もう一つ掲げているものがスパイ防止法です！これは絶対やらなきゃいけない！スパイ防止法に反対するはスパイじゃないですか！と私は思う！」

(Twitter)

　さて、最近では七月三十日記事で言及したいわゆる「スパイ防止法」について、ＳＮＳ上の議論が再燃しています。きっかけは、高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相の就任です。

　首相官邸に木原誠二内閣官房副長官のような「有害無能」な経済政策の司令塔が存する限り、高市担当相は動きづらいに違いないのですが、それでもスパイ防止法制定の議論を喚起する、してくれると私は思っています。

　霞が関省庁がこれに後ろ向きだったのは、法案名によるところが大きく、その仰仰しさが国民的反発を招くと考えられてきましたが、過日の記事でも申しましたように、私たち国民の暮らしのすぐそこまで露中朝らの工作員が迫ってきました。

　警視庁が企業に異例の警告を発さねばならないほど事態は深刻であり、スパイ防止法なきわが国をこのままにしては、私たち国民が次つぎと工作員の餌食になり、何らかの刑罰を科せられてしまいます。

　本当にわが国の国会議員なら、この事態を打開してくれなければなりません。

　ところが、社民党の福島瑞穂参議院議員や、れいわ新選組の山本太郎代表らは、こぞってこれに強く反対する意見を表明し、高市氏批判を展開しています。

　私たち国民の生活危機になどお構いなしです。

　山本氏に至っては「政権に批判的人物を工作員に仕立て上げるから」などと中共まがいの屁理屈を述べていますが、仮にもそう思うなら、そうならないよう法案審議を尽くすのが議員の務めでしょう。

　さすがは国会内でわめくだけで議員立法一つ出したことのない政党らしく、まともな議論から常に逃げてきたのは、自民党よりれいわ新選組のほうです。

　二十日記事でも改めた韓国軍による火器管制レーダー照射問題の根っこに北朝鮮の「瀬取り」を隠蔽しようとした文在寅政権の謀略があったように、彼らはこの法案の成立によって、わが国で暗躍する中朝の日本略奪（侵略）工作が明るみにされてしまうのを恐れています。

　小野田紀美防衛政務官の指摘通り、スパイ防止法に反対する人は、自分が中朝の工作員だからではありませんか？

　法案名は何でも結構です。とにかくスパイ防止法相当の法案作成を急ぎ、その一刻も早い成立を求めましょう。

　目下の統一教会（世界平和統一家庭連合）報道が統一教会自体の問題点をまるで突いていないのは、単なる自民党批判にしかなっていないせいですが、その証拠に立憲民主党との関係について報道権力は、驚くほど問題視していません。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に血道を上げた「枝野陳謝（※）」旧体制を破ろうとした泉新体制で、全く存在感を示せない幹事長を交代させようと出てきた名前が岡田克也元幹事長というのも、立民自身が統一教会問題に真摯に向き合う気がない表れです。（※＝枝野幸男・福山哲郎・謝蓮舫各氏のこと）

　それを批判しない報道権力に、統一教会がわが国にもたらしたさまざまな災厄を追及し、取り除くことはできません。世界日報社の取材を三度も受けて「統一教会関連とは知らなかった」と答えた岡田氏と、数多自民党議員と何が違うのでしょうか。

　世界日報と統一教会の関係が少しおかしいのはさておき、萩生田光一政務調査会長をあれほど叩くなら、岡田氏の幹事長就任を徹底して批判し、阻止してみなさい。

ラグビー谷口元理事を処分　出版書籍で秘密保持違反

日本ラグビー協会が谷口真由美元理事（４７）をけん責処分としていたことが１９日、関係者への取材で分かった。今年１月スタートのリーグワン立ち上げに向けた審査委員長…

(産経ニュース)

　さて、産經新聞社が「朝日新聞社より酷い」と批判したこともある東京放送（ＴＢＳ）系の朝からお通夜番組「サンデーモーニング」御用達の谷口真由美氏ですが、公益社団法人日本ラグビーフットボール協会の理事を辞めた、というより引きずり降ろされた経緯には、大いに卑怯な事実が潜んでいました。

　谷口氏本人は、いかにも協会が「おっさん」の論理で動き、女性の多様な意見が聞き入れられなかったように主張していますが、事実は全く異なります。

　他の理事が谷口氏の話をもはや聞いていられなくなり、最終の意見陳述を拒否したのは事実のようですが、そこへ至ったのは、昨年発足したジャパン・ラグビー・リーグ・ワン（リーグワン）の振り分け作業に於ける谷口氏のあまりにも強引なやり口がありました。

　自身の父親（谷口龍平元選手、のちにコーチ）が所属していた花園近鉄ライナーズを、その実力評価を無視して１部リーグへ振り分けようとねじ込み続けたことが原因です。

　さらに、明らかに１部入りするはずのトヨタヴェルブリッツを２部リーグへ落とすよう叫び続けたことも協会内部で著しい不信を買い、谷口氏は理事を一期限りで退任しました。

　にもかかわらず、そのような「トンデモ」が当然のごとく聞き入れられなかったからといって、他の理事たちを「おっさん」呼ばわりで一部内部情報を勝手に書き著し、出版させたことは、譴責処分相当と思われます。

　谷口氏は、かつて「全日本おばちゃん党」を名乗っていたようですが、その親しみやすさを装いながら、実のところ典型的男性差別主義者です。強烈な主張で過度に女性の権利を謳い、女性の権利はもちろんあって当たり前ですが、男性を貶めることでしか果しえない言論を展開してきました。

　この種のものを「ジェンダー（性差）論」と呼称することにすら違和感を禁じ得ません。

　「おばちゃん」の親しみやすさで極めて良心的なのは、私の知る限り「ナニワの激オコおばちゃん」というブログくらいです。谷口氏が用いた「おばちゃん」は、左翼が身近を装う常套手段でしかありません。

　自分の不具合を全てほかの男性のせいにするような性差論は、ただの差別主義です。本当にやめていただきたい。

｢ロシア制裁は予想外の効果を発揮している｣…ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏が指摘

ウクライナ侵攻以来、ロシアは不安定で混沌としたエネルギー取引から利益を得ているようであり、西側の対ロシア制裁が裏目に出たのではないかと考える人もいる。しかし…

(BUSINESS INSIDER JAPAN)

　かつて安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務相や菅義偉内閣官房長官（いずれも当時）らに「規制緩和策に逃げないで大胆な財政出動を」と訴えた経済学者のポール・クルーグマン氏が指摘した「物を売るのには問題ないが、物を買うのにはかなり問題がある」という露国の現状は、私もその通りだと思います。

　これが露国内のあらゆる生産体制に致命的影響を与え、経済がさらに委縮してしまうでしょう。私が当初から警戒しているのは、その顛末として露国が中共に事実上買い取られてしまうことです。

　愛国者たるウラジーミル・プーチン大統領がそれを許すはずはありません。必ずどこかで中共の「黒い手」を払いのけるでしょう。

　わが国にとって、ウクライナ侵攻直前という日露講和条約締結（北海道択捉・国後・色丹島、歯舞諸島の返還）の好機を逃した今、再度その機を伺うとすれば、露国がいよいよ経済の致死的衰退局面へ堕ち始めた時しかありません。

　そもそも千島列島全島と南樺太がわが国の領土ですが、その時、カネでどこまで取り返せるかです。

　政府は今から、強靭な交渉を覚悟して訓練しておかねばなりません。弱っていても相手はプーチン大統領です。米国に尻尾を振り、大型財政出動すら決断できない日本の首相とは格が違います。

　こう申しますと安倍元首相批判になりますが、経済政策と日露外交は、結果として安倍政権の大失敗でした。そして今、未だ全員の御霊が帰宅叶わぬ知床遊覧船事故に対する露国境警備局の協定以上の協力に、ただの一度も礼をいわない岸田文雄首相は、確実に同じ間違いを繰り返すでしょう。

　いわゆる「北方領土」にここまで思い入れるのは、日露講和そのものがわが国の主権回復に関わり、それを邪魔してきた米政府を説得してでも取り返さねばならない先人たちの血と汗の領土だからです。

　その権益も、沖縄県石垣市尖閣諸島を守らねばならない以上のものがあると申して過言ではありません。資源開発や漁場の確保は、露国が簡単に手放さないほどわが国の死活問題であるはずです。

　本気で挑まねば、また経済協力と称してカネだけ盗られて終わります。世界各国の国歌にもよく唄われる「血と汗で勝ち取ったわが領土」は、日本に於いてはまさに千島列島と南樺太です。

　何が何でも取り返すという気迫がわが国政府になさすぎるのです。

自衛隊機にレーダー照射の指針　韓国軍「廃棄を検討中」

　【ソウル共同】韓国海軍艦が2018年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が19年2月、自衛隊機が2回の警告に応じず接近を繰り返した場合は同レーダーを照射する指針を作っていた…

(一般社団法人共同通信社)

　共に民主党の文在寅前大統領の政権メンバー（北朝鮮工作員）によって国家三権が支配されていたころ、大法院（最高裁判所に相当）が下した国際法違反の判決をめぐり、十九日の期限を迎えて三菱重工業の再抗告を棄却、つまりわが国企業の資産を現金化するという稀代の暴挙に出るかと思いきや、政権交代の影響からか見送りました。

　地方法院（地方裁判所に相当）判事の経験しかないまま（当時春川地方法院長）文氏に任命された金命洙大法院長のような無能の嘘つきも、任期切れが近いため、さすがに国民の力の尹錫悦政権になって人治の限りを尽くせなくなったのでしょう。

　このままでは、二代に渡って大法院長が逮捕されるかもしれません。金院長がついてきた数かずの嘘が何度も暴かれ、国民は司法に強い不信を抱いています。

　ただ、今月中には、何らかの結論を出すでしょう。韓国は今まさに、自分たちの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が先鋭化してしまった顛末に苦しめられています。

　そのもう一つの一大事であり「珍事」でもあったのが、海上自衛隊のＰ－１哨戒機に向かって韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が火器管制レーダーを照射した事件の内幕です。

　やはりといえばやはりですが、文工作員政権が国軍に「日本自衛隊機には照射しろ」と命じていたことが分かりました。国民の力の申源湜議員（元韓国軍合同参謀本部次長）が国防部からの回答を明かしたのです。

　韓半島（朝鮮半島）を常に狙う露国軍や中共・共産党人民解放軍に対してではなく、日米韓同盟のわが国に対してのみ「そこまで踏み切れ」と指示した文前大統領は、もはや異常者であり、これが工作員に堕ちた者の所業と申せましょう。

　露中には積極的警告通信までで、なぜわが国にはまるで戦闘開始を告げるような行為まで命じたのかは、もはや説明の必要もありませんが、この事件が未だ自衛隊に致命的対韓不信を継続させている原因です。

　あの当時の「腐った言い訳」は何だったのでしょうか、と韓国に詰問しなければなりません。彼らが大好きな謝罪と賠償を、こちらが厳しく求めねばならないのです。

　それがないうちは、たとえこの指針が廃棄されたからといって直ちに信頼回復とはなりません。もはや韓国はこれまで以上に、政権が変わるたび何をするか分からない国に堕ち果てたのです。

　高給取りの朝鮮人労働者（それを徴用工などと呼称）問題にしても、現金化を決めれば国際社会から韓国自体がいよいよもう逃れようもなく不信の対象国となり、現金化を避ければ尹政権の「媚日」を叫ばれて政権の不安定化を招きかねません。

　いつまでも「日本」を軸にわめくか黙るかで揺れるような情けない国では、発展途上国のまま落ちぶれていくだけです。日韓併合条約はとっくに無効化したのですから、早く自立しなさい。