立憲民主党の辻元清美参議院議員（現在）が事務所のベランダに「排泄物が投げ込まれた」といい張った際、その支持者たちは、検証もせずに「民主主義に対する悪質な挑戦」などとわめき散らしましたが、安倍晋三元首相が暗殺されても「自業自得」「因果応報」と叫び、沖縄県知事選挙候補の佐喜眞淳元宜野湾市長が演説中、複数の銃弾を投げつけられても黙り込んでいます。

　まさに「民主（私個人が国の主）主義」であり、多様性（ダイバーシティ）を唱えながら「主人である私個人」と違う意見の一切を認めません。

　そのような人たちが支持しているのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応で大失態を繰り返し、沖縄県民を何度も消沈させた玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事です。

　自分たちの暮らしを徹底して壊してしまいたいのなら現職のままで結構ですが、そう考える県民がいますか？　何の対策もしないで自ら都度の状況に慌てふためき、その不備を他人のせいにしてきたような無能極まりない者を、もう一度知事にしてはいけません。

　沖縄県知事選挙は、九月十一日投開票の予定です。

不自由展の慰安婦像展示中止求め、韓国の市民団体が抗議

韓国で慰安婦運動の問題点を追及し続けている市民団体が２７日、名古屋市内で記者会見し、同市で開催中の「私たちの『表現の不自由展・その後』」に展示されている元慰安…

(産經新聞社)

　さて、前段の「そのような人たち」によって支持されてきた「表現の不自由展」という対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の展覧会は、これまで韓国の「市民団体」と称する政府支援の対日ヘイト団体にも支持されてきました。

　日韓のこうした歪んだ連携の背後には、もちろん北朝鮮工作員がおり、日韓両国民が連携しないよう関係破壊の話題を常に投下し、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一を目指しています。

　これに目をつけ、むしろ大大的支援を陰で主導しているのが中共です。現下の韓国は、中共の対日ヘイトに操縦されるに堕ちています。

　わが国で「不自由展」のような暴力行為を繰り返す「市民団体」は、中韓の人びととの連携が心の支えであり、それを主張することで「自分たちの言論こそが亜州随一」というような態度を取ってきました。

　ですから、韓国の「市民団体」に抗議されると途端に困惑してしまうのです。

　日韓関係破壊工作に楔を打つ韓国側の動きは、落星台（ナクソンデ）経済研究所や母親部隊（オンマブデ）などをいち早くここでお伝えしてきました。

　彼らは、独国内に設置された「国際法違反の危険物（少女像）」に対しても抗議しており、現地当局を困惑させました。まさか設置をゴリ押ししてきた同じ韓国人から「この像は嘘であり、直ちに撤去してください」といわれるとは思ってもみなかったからです。

　歴史学者で国史教科書研究所の金柄憲所長がいう通り「嘘を土台にした表現まで尊重される資格はない」のであり、ヘイトや事実無根の誹謗中傷は、言論・表現の自由に当たりません。

　情けない日本人たちは、どこまでも情けないままですが、この様相から多くの日本人が「慰安婦は嘘とか言ってももう大丈夫だね」と確信してほしいものです。

和歌山大空襲の供養塔　地元建設会社社長が自費修繕

米軍による空襲で和歌山市中心部が焦土と化し、１１００人以上が犠牲となった昭和２０年７月の和歌山大空襲。和歌山城の北西そばの汀(みぎわ)公園に戦後建てられた供養…

(産經新聞社)

　長崎市に原子爆弾が投下される丁度一か月前に、当時十五大都市のうちの一つだった和歌山市も、米軍による違法な大規模空爆を受け、民間人大虐殺の現場となりました。

　中でも、瞬時に焼き払われた当時国宝の和歌山城から北西すぐに位置する現在の汀公園は、空襲時の避難場所に指定されていましたが、風向きが悪く地獄のような猛火に襲われ、あまりにも多くの和歌山市民がそのまま焼き殺されたと聞いています。

　それはのちに、隣接していた和歌山県経済センタービル（現在はない）の地下駐車場に、亡くなった親子の像が壁に染み出していると噂されたほどでした。ここに供養塔を建て、平和祈念の公園にしたことは、高垣善一元市長の英断だったと思います。

　目下統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題と、問題にすべき創価学会という詐欺カルトが注目されていますが、関連団体を含む彼らの合言葉も「平和」でした。この文言で、政治家側が「特に問題はない」と判断したのも事実です。

　このような偽物の平和と、戦禍に散った国民の御霊の招魂を混同してはいけません。靖國神社や各地の護國神社を参拝すること、そしてこの供養塔のような公共が建てたものが「宗教施設」うんぬんをいわれるのは、とても心外です。

　和歌山市としては、難しい判断だったと思いますが、先人たちの御霊に恥じない決断をすべきでした。

　その上で、高垣元市長の子孫である城善建設（和歌山市十一番丁）の依岡善明社長がこの供養塔を自費で修繕されたことに、市民の一人として感謝申し上げます。

　そういえばふと思い出したのですが、八年前の韓国セウォル号（当時清海鎮海運所属）沈没事故で、統一教会の合同結婚式により韓国人男性と強制結婚させられていた日本人妻の娘が犠牲になっています。

　この娘は、事故の二年前に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「独島」などと呼称して領土強奪を正当化する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）大会を強行した檀園高等学校（京畿道安山市）の生徒でした。

　その修学旅行の途上で事故が起きたのですが、旅先の済州島でも対日ヘイト集会を予定していた檀園高校が韓国史上最悪の海難事故に巻き込まれ、教員・生徒二百六十一名もの犠牲を出したのは、何の因果でしょうか。

　また、セウォル号の実質的船主だった兪炳彦代表も、訳の分からないカルト「基督教福音浸礼会」を率いて事故後、全羅南道順天市内の畑から腐乱死体で発見されました。

　悪いことはするものではありません。未来ある子供たちを、危険思想の「暗黒面」に引きずり込んではならないのです。現下わが国の教育こそ、危険な因果の報いを受けかねないのです。

　大阪府高槻市の資産家女性を保険金目的で殺害したとされる髙井凜容疑者（旧姓＝松田）が逮捕直前まで住んでいたいわゆる「タワマン」は、衆議院赤坂議員宿舎裏の「赤坂タワーレジデンス Top of the Hill」だそうです。よほど浮かれて住んでみたのでしょう。

　保険金殺人の量刑は大抵、最高裁判所まで争っても無期懲役を免れません。人を騙して殺めた上に成り立った暮らしは、恐らくこれから死ぬまで続く償いの日日によって、すべて幻だったと思い知ることになるでしょう。

　さて、二十五日記事で「ともすれば日本テレビと讀賣新聞社は、特に統一教会との関係をきつく暴露されて終了するかも」と申したことが早速、始まりました。

　ほらね。日テレは、放送直前の「二十四時間テレビ」を統一教会（世界平和統一家庭連合）に狙い撃ちされました。系列局の統一教会信者スタッフが七年間にわたって番組に関わり続け、エンディングではご丁寧に「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」のクレジットまで放送されていたのです。

　同じく別の系列局制作の情報番組が統一教会関連報道を続けていますが、ここもいつ関係が暴かれるでしょうか。日テレ本体共ども、ないと思ったら大間違いです。

　因みに、近ぢかテレビ朝日も危ないですよ。また、日テレは、今回の暴露が「ほんの序章」に過ぎないことを覚悟しておきましょう。まず「あれ？　話はこれだけ？」と思いましたから。

　統一教会の「韓国本店」が焦って復讐に打って出たせいもありますが、私にいわせれば、統一教会自体の問題ではなく利用された自民党議員に対する追及ばかりしているうちに、報道権力自身が墓穴を掘った顛末です。

　政治家は、近寄ってきた「親切な支持者たち」を袖には出来ません。選挙の時には、大いに頼りにしてしまいますし、それが「民主主義」のしんどいところでもあります。

　統一教会に利用され、政治家も彼らを利用してきた側面はありますが、問題の本質が統一教会の存在そのものにあることを忘れてはいけません。

　こうした暴露攻撃に縮み上がるのではなく、統一教会のみならず創価学会も批判の対象とし、徹底して報じることで公明党を政権から叩き出し、わが国版「反セクト法」と「スパイ防止法」の成立に向けた世論喚起に努めることです。

　それしか報道権力の生き残る道はありません。スパイ防止法には反対したいでしょうが、統一教会も創価学会もこれなくして組織壊滅へ追いやることなどできないのです。

　自民党議員には容赦なかった「知らなかったんですぅ」と自らもいいつつ、腹の内では「よくもやりやがったな」と思うなら、覚悟を決めて詐欺カルトたちを叩け。

　岸田文雄首相が次世代型原子力発電所の建設を政府方針として固めました。少しずつではありますが、岸田首相曰くの「聞く力」を発揮し始めています。

　東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、私たち国民は、改めて日米原子力協定以来の米国製軽水炉型原発では「駄目なんだ」と思い知りました。

　現行憲法（占領憲法）にどっぷり浸かり、ぼんやりしていた私たちがいけなかったのです。事故が起きてから目が覚めたのでは、私も含めて情けない限りでした。

　軽水炉型の中身は、いわば「ブラックボックス」状態で、まして災害列島のわが国で一度事故が起きればどうにもならない代物だったのに、まるで気にもかけずにその恩恵を受け続けてきたのです。先進国の最低条件は、電力の安定供給ですから、それなくしてわが国の経済発展はありませんでした。

　だからこそわが国の三菱重工業らが開発してきた次世代型原発は、まずわが国で採用、新設されるべきだと訴えてきたのですが、その間にも諸外国には輸出されています。

　岸田首相が「脱炭素」に絡めて発表したのは気に入りませんし、それをいうなら現行わが国の燃料混合型火力発電所は、既にほぼ二酸化炭素を排出しません。何となくの印象だけで火力発電を「悪者」扱いしてはならず、原発だけが脱炭素目標を達成する発電方法ではないのです。

　日本の技術力を舐めてはいけません。

　そもそも「脱炭素」に目の色を変える必要などどこにもありませんが。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応にしても、二年以上にわたる莫迦騒ぎを鎮めねばならない今、いわゆる「全数把握」をやめると示したにもかかわらず、肝心のところを莫迦揃いの地方自治体首長任せにしたため、早速東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事が武漢狂乱を続ける意向を発表し、台無しにしてしまいました。

　知力下層の莫迦知事たちを黙らせるような迫力が、まだ岸田首相にはないのです。

菅前首相、選択的夫婦別姓に前向き姿勢

菅義偉前首相は２３日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校の生徒を対象に行った講義で、選択的夫婦別姓制度について「これ以上先送りしないで、政治の責任で議論して…

(産經新聞社)

　それも何もかも菅義偉前首相が武漢狂乱利権を定着させてしまったことに起因します。岸田首相は現職として、この「壮大な汚職」をやめさせる必要があるのです。

　その菅前首相は、安倍晋三元首相を支え続けた内閣官房長官時代以来、封印してきた選択的夫婦別姓（別氏）制度の推進を、どうやら諦めていませんでした。安倍元首相が暗殺されてしまい、止める者がいなくなってしまったせいもあるでしょう。

　この制度は、決して「国民の自由」ではありません。「選択的」だから「個人の勝手」では済まない大問題を抱えた制度であることを、何としても周知していただきたいのです。

　直近では六月十四日記事で扱いましたので、改めてお目通し願います。夫婦別氏が基本的女性差別主義であるのみならず、子供の人権にも大いに影響を及ぼしており、別氏制度を導入した国ぐにの失政が明るみになってきました。

　このようなものを今さら導入しようとするわが国の政治家は、いつも「周回遅れ」なのです。絶対に阻止しましょう。

　報道権力が統一教会（世界平和統一家庭連合）問題を自民党批判にすり替えているうちに、自分たちが統一教会との関係を暴露されそうになっている今、実は立憲民主党どころではない全野党との関係があからさまになりました。

　目下の報道権力が基準としている「統一教会との関係」でいきますと、世界日報社の出版物に名を連ねただけで攻撃の対象になりますから、ならば『日本が動く時　政界キーパーソンに聞く１５年』の中に立民の枝野幸男前代表、岡田克也元外相（それでも次期幹事長内定か）、小沢一郎衆議院議員のほか、何と社民党の福島瑞穂参議院議員、日本共産党の志位和夫委員長までもが登場しています。

　これは、長野祐也元衆議院議員（故人）のラジオ日本系番組放送開始十五周年記念の本ですが、ともすれば日本テレビと讀賣新聞社は、特に統一教会との関係をきつく暴露されて終了するかもしれません。いや、フジテレビ系列も放送局生命の死から決して逃れられませんが。

　こうなりますと、まさに墓穴を掘ったようなもので、安倍晋三元首相の暗殺が「自業自得」「因果応報」であるかに扱った自分たちの行ないこそがそれでした。

　とにかく「群がられる」政治家に統一教会が接近（利用）していったことを、統一教会側の問題ではなく自民党議員側の問題とした報道権力は、ならばアレもコレも駄目ということになりますが、本当によいのですね？

　私が一貫して何年も申し続けてきた「反共の皮を被ったただの詐欺カルト」という正体は、共産党委員長までもを使ったことで分かる、ということでよろしいですね？

　報道権力の皆さん、これから地獄の門が開きます。知りませんよ。

　しかしながら読者ご指摘の通り、これで「日韓トンネル」なるものがいかに「トンデモ」な代物か、広く国民に周知されてよかったとも考えられます。

　もう一つ、報道権力が血道を上げて応援したウクライナですが、反露を叫んで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを「英断」と讃えたフィンランドのサンナ・マリン首相に醜聞が持ち上がり、それが一斉に報じられました。

　わずか三十六歳の首相が休日に、その重責を逃れて友人たちと「パリピ」になるのは、仕方のないことでしょう。問題は、その様をあれほどはっきりと動画に撮られていたことです。

　恐らく露国の連邦保安庁（ＦＳＢ）の諜報員がマリン首相の真横で堂堂と撮っていたと思われます。さらに問題なのは、それに全く気がつかないマリン首相の間抜けぶりと、フィンランドに諜報能力が全くないことです。

　最近「凋落した」などと揶揄されてきたＦＳＢですが、駄目な国を狙うのは、いとも簡単でしょう。フィンランドは、まんまとやられたのです。

　ということは、わが国も当然、諜報工作の容易な国に該当します。延延申しますが、スパイ防止法のないわが国は、駄目な国なのです。

　これに反対する報道権力は、すなわち（安倍氏訪台阻止の指令に従ったともされる）中朝の工作員を多数抱える組織ということでよろしいですね？

　本日記事は、一体誰に向けて申しているのでしょう。気分を害した記者がいたらごめんなさい。