ロシア、日本と平和条約交渉中断　ビザなし交流停止

ロシア外務省は２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。ウクライナ侵攻を理由とした対露制裁への参加が理由とみられる。一方、ロシア…

(産經新聞社)

　これは、対露制裁を決めたわが国政府が事前に想定していたことです。自民党の高市早苗政務調査会長が十日、東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手にならない」と明言していました。

　逆に申しますと、ウラジーミル・プーチン大統領と露外務省にとって、わが国が断行した程度の経済制裁にもこれ以外に返す刀がないのです。

　日露経済協力も停止するといってしまった露外務省は、それが露国にとって自滅的判断だと分かっているでしょう。自国だけでは開発しきれないからこそわが国を利用したのですから。仮にも中共に頼れば頼るほど、露国は亡国の道をたどるだけです。

　実はわが国は、一切この態度に慌てることなどありません。私が提唱した千島列島と南樺太を取り戻す行為（まず北海道北西部への自衛隊出動で露国に二正面作戦に耐えられるのかを突きつけ、条約締結を迫る）をしていない以上、高市会長の指摘通り「全世界が犯罪国家に仕立て上げた」今の露国といずれにせよ交渉できませんでした。

　露国が自ら「日本とは講和する」といわない限り、プーチン政権に国際的汚名挽回の好機もなかったのです。これでさらに窮地に立たされるのは、間違いなく露国であり、わが国ではありません。

　その効果を大きなものにするためには、わが国政府が必要以上に大騒ぎすることです。はっきり申し上げていわゆる「北方領土問題」は、まるで諸外国の興味を引いてきませんでした。日露が大東亜戦争を終結させていないことに気づいてすらいない国も多いはずです。

　よって露国がクリミア半島の併合に手を染めたのと同じことを、大東亜戦争の戦闘終了（八月十五日の武装解除）後にもやっていたと全世界に知らせ、実は加害国のウクライナに対する悲哀を煽っている波に「日本もかわいそうだった」という感情を便乗させねばなりません。

　これでウクライナ侵攻後に弱体化する露国は、わが国に手のひらを返して接近するほかなくなるのです。

　読者ご指摘の「北方領土が中共に叩き売られてしまうのでは」というご懸念ですが、到底現下の中共が購入できる状況ではありません。まさか購入した場合の中共に対する国際的非難も強まるよう、わが国が全世界に騒ぎ立てることで先手を打たねばならないのです。

　本日は、いよいよ昼間時間のほうがやや長くなる春分日です。

ゼレンスキー大統領が親ロシア派政党の活動禁止…攻撃の口実になる懸念も : 国際 : ニュース

ウクライナの国営通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０日、ロシアとの関係を重視する複数の政党について、国内での活動を一時的に禁止すると明らかにした。 ウクライナに侵攻したロシアが、親欧米派政権を転覆させ…

(讀賣新聞社)

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が馬脚を現したと申してよい事案です。これにより、ウクライナ国内の露国人虐殺から守る政党は、すべて活動を停止させられます。

　恐らくその対象は、もともと活動を停止させられていたウクライナ共産党、ウクライナ社会党や地域党であり、これで最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）には、連合祖国党や連合自由党といった反露・ネオ・ナチズムの政党しかいなくなりました。

　皆さんの中には、未だ「信じられない」という方がおられるかもしれませんが、ユダヤ人のゼレンスキー大統領を誕生させ、政権を維持させているのは、こうした極右ネオ・ナチ（民族主義・反ユダヤ主義）の政党たちであり、それを後方支援してきたのが米民主党です。

　つまり、米民主党は、ウクライナ国内の親欧米派隆盛のためなら極右ネオ・ナチとも手を組み、親露派の衰退を狙い、露国人の人権を踏みにじってきました。

　これを足元でやられた露国のウラジーミル・プーチン大統領が怒らないはずなどありません。積年にわたって、いや米国で再び民主党政権が誕生して初めて起きたのが目下の戦争なのです。

　わが国の保守派に気をつけていただきたいのは、露国への歴史的不信と日露講和条約の未締結を前提としても、これほど歪んだ実情を黙認してはいけません。皮肉な組み合わせとも申すべきユダヤ人と反ユダヤ主義者たちの思う壺と化し、人権を弾圧し、とうとう民意の反映（俗にいう民主主義）をも捨てたウクライナだけを擁護できないのです。

　ゼレンスキー政権の所業は、実はウクライナと親和性の高い中共と同じと申して過言ではありません。だからこそプーチン大統領は、侵攻を思い留まるべきだったでしょう。下手をすれば「露国を終わらせた罪人」として歴史に名を残してしまうかもしれないからです。愛国者を自認してきた彼にとって、これほどの苦痛はないでしょう。

　わが国でも、いざとなれば日本共産党と立憲民主党、福島瑞穂ひとり党（社会民主党）の活動を停止させねばならないでしょうが、それには「民主主義を守る闘い」といった（欺瞞に満ち満ちているが）スローガンが通用しなくなる弊害が極めて大きいことを忘れてはいけないのです。

　勝てる戦争に勝てなくなるのは、こうした情報戦略のミスによって起こります。私たちが決して中共を許してはならないといい続けられるのも、これに基づくのです。

アジアの「低コスト生産」はもう限界　日本回帰は進むのか

コロナ禍が引き起こしたサプライチェーンの混乱に追い打ちをかけるウクライナ危機。既にその影響は物流面で出始めている。人件費の安さを前提に日本の製造業が構築してきたサプライチェーンを、新たな環境に合わせてどのように変えていくべきなのか。…

(日経ビジネス電子版｜日本經濟新聞社)

　この問題提起は非常に重要です。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染蔓延で、海外へ大きく拡げた供給網（サプライチェーン）が機能不全を起こしました。ウクライナ侵攻の影響は、今後さらに私たち国民の暮らしを直撃するでしょう。

　直撃とは、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていることです。

　その主原因は、資源価格の上昇であり、国内の危機に直面した中共が各国の食糧資源を買い漁り、わが国が買い負けを起こしていることにあります。ここで何度も指摘しました。

　日本經濟新聞社記事の指摘はよいのですが、中共の買い漁りと人件費の高騰には一切触れていません。まるで東南亜からの脱出は既定路線ですが、中共からの脱出は論外とでもいうように、まるで語られていないのです。

　わが国企業の中共進出を「トレンド」のように扇動した日經らしいと申せばそれまでですが、東南亜が駄目になったら南亜のバングラデシュというのでは、わが国はまるでイナゴのようではありませんか。

　この記事の中に、わが国への生産回帰を語る上で重要な言葉が出てきます。ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長の「人材という、お金では容易に換算できない価値」と、専修大学商学部の池部亮教授の「コスト・効率から持続可能性へとシフトしようとしている」の二点です。

　これこそがわが国の国民に対する投資であり、教育であり、わが国の発展と結局は利益に繋がります。

　もっと早くにそれが実現していれば、これほどまでに深刻な少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）を招かずに済んだでしょう。私たちは、目先の利益に奔って長期的利益を失ったのです。

　いわゆる「バブル経済の崩壊」以来の政府の無策に、経営者たちの将来に対する無責任（自分たちが経営者でいる間のことしか考えなくなったこと）がそれらの原因に挙げられます。

　まず自分たちの「飯」を自分たちで作れない国では、国民が「飯のタネ」で満足に稼ぐこともできません。いずれまた大東亜戦争後占領統治期のように、餓死するほかなくなるのです。

　真剣に自国回帰を目指し、政府がそれを牽引しなければなりません。和食材のほとんどが輸入品では、料理の技を磨いてもいざという時に何も食べられないのです。

　映画『ゴジラ』や『あげまん』などで知られる俳優の宝田明さんがお亡くなりになりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　これでかつて東宝専属だった俳優は、加山雄三さんと黒沢年男さんだけになってしまったでしょうか。数数の東宝映画やのちにミュージカルの舞台を踏まれた宝田さんが平成に入って再び映画俳優としての輝きを放ったのは、前出の伊丹十三監督作品に於ける「次の次の首相候補」役だったと思います。

　これで宝田さんの新たな魅力と巧さに気づかされた映像制作関係者は多かったでしょう。続く『ミンボーの女』では、暴力団に狙われ続けるホテルの総支配人役を好演されました。

　しかし、宝田さんのもう一つの魅力は、旧満洲國からの引き揚げで旧ソビエト連邦共産党軍に酷い目に遭わされたことから、徹底して反戦を提唱されたことです。

　それは時として現行憲法（占領憲法）第九条の堅持といった短絡性を見せましたが、実は私の祖父も旧満洲國で同じような経験をしており、やはり戦争反対をさかんにいいます。「露国映画なんぞ未だに見たくもない」とまでいわれた宝田さんのお話からも旧ソ連兵のやり口は、相当酷かったのでしょう。

　だからなのでしょうか、私の占領憲法無効・大日本帝國憲法真改正論に「（米軍がわが民族から交戦権を奪っただけの第九条ではなく）わが民族として反戦を明記する」考えの元になっています。反戦だからこそ武力を背景に外交で闘い、開戦を防ぐのです。第九条のままでは、韓国戦争（朝鮮戦争）やイラク戦争のように何度でもわが国が勝手に武力戦争に巻き込まれていきます。

　現在、奇しくも露国がウクライナ侵略戦争に手を染めたという形になりました。宝田さんはさぞ暗然たる想いで、十日の舞台挨拶から体調が急変なさったのでしょうか。

鳥越 俊太郎 @shuntorigoe

私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？

(Twitter)

　そこで立憲民主党の一部議員たちも然り、そして毎日新聞社の鳥越俊太郎元記者のこの主張に対し、これがウクライナを実は加害国と認識した上で、或いは米連邦議会で真珠湾攻撃を同時多発テロと同列に例示した大衆迎合を批判してのことならともかく、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の国会演説に反対する連中の或る種の裏を見ました。

　それは、さかんに鳥越氏が「台湾総統の国会演説」に反対していることです。

　中共・共産党人民解放軍が暴発し、台湾を侵略するような局面に差し掛かった場合、彼らは台湾総統の話を絶対に聞きたくないのでしょう。日頃から「話し合いで解決」などと外交をナメている対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別扇動家）たちの本音は、ここにありました。

　話し合うけれども「聞きたくないほう」の話は聞かないのです。

　ゼレンスキー大統領の巧妙さは、各国に演説を要請したことであり、ウラジーミル・プーチン大統領も要請すればよいのですが、ほぼ間違いなく受け入れる国はなく、本人も予定していないのでしょう。ただそれだけのことです。

　「聞いてくれ」というほうの話も聞かないで何が「話し合いで解決」なのか、対日ヘイトたちは説明しなさい。

安倍元首相ゲキ推しコロナ治療薬「アビガン」治験打ち切り…備蓄増へ投じた血税140億円

　あの猛プッシュは何だったのか。　新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が…

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　表題に「報道」としましたが媒体は、その存在自体がわが国の恥部である猥褻紙「日韓ヒョンデ（ヒュンダイ）」こと日刊ゲンダイでした。とても報道とは呼べません。

　この件については朝日新聞社なども当然報じており、やはりその取扱いは、まるで安倍晋三元首相の大失態であったかのように想起させるものです。

　中共湖北省武漢市から全世界にバラ撒かれた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に対し、中共人の入国制限などの措置がむしろ後手に回った安倍首相（当時）は、急速に難しい対応を迫られていました。ましてこの段階では、ほぼ正体不明のウイルスに何が効くのか誰も分からなかったのです。

　そこで安倍首相は、友好国と情報を共有すべく、富士フイルム富山化学のアビガン（ファビピラビル）が効く可能性を指摘され、諸外国へ提供、その見返りに投薬臨床のデータを受け取っていました。すべては、私たち国民を救うためです。

　一部提供されるだけされながらデータを送らなかった国があったそうですが、送ってきた国ぐにから「症状が緩和された」と絶賛されました。そこで安倍首相は早速、アビガンの特例承認を目指したのです。

　ところが、厚生労働省が頑として抵抗しました。海外で既に承認されたものを特例承認した前例しかないため「法令上できないといわれた」と国会でも答弁しています。

　しかし、緊急事態宣言の発出にしろ特例だらけの武漢対応でした。安倍首相が富士フイルムの古森重隆会長らと神奈川県茅ケ崎市内でゴルフに興じたことまで指摘され、極左暴力集団から「また忖度狙いか」などと誹謗中傷されたこともありました。

　そこで私が当時指摘したのは、厚労省こそ富士フイルム富山化学が天下りを一切受け付けていないため、よって承認したがらないという腐り果てた事実です。

　安倍首相が指示すればすべて官僚がそれを忖度して道理を曲げると主張してきた極左暴力集団は、いよいよこの時点でいわゆる「森加計問題」が出鱈目ないいがかりだったことに気づくべきでした。

　そうこうしているうちにわが国では、他国と比較にならないほど感染者とされる方がたの人数さえ減少し、まして重症化、亡くなられる方の人数もまるで増えないまま収束し始めたのです。

　武漢ウイルス利権で潤い出した莫迦な医師もどきや報道権力、行政への対応物品等納入業者どもが危機を煽り立てる中、多くの国民はしらけていきました。皆さん、そうですよね？

　このような状態で治験が進むはずもありません。とうとう募集しても「感染者がいない」ため、治験が打ち切られることになっただけです。それを「血税の無駄だった」などと煽る「猥褻記事しか書けない莫迦」は、わが国の技術開発全般を阻むテロリストと申してよいでしょう。

　今回の顛末は、わが国に必要な手順だったのであり、決して無駄ではありません。あれほど「一ミリも効かない」などとこれまた揶揄された興和のイベルメクチン（ストロメクトール）は、無事に治験をパスできそうな勢いです。

　厚労省の製薬利権は、英米の製薬会社に対して利得を図り、国内の製薬会社に対しては「条件」を迫ってそれを承認の前提とします。このようなことを許していては、本当に指定感染症（二類感染症相当）指定すべきウイルスが今度こそ侵入した際、とても対応できません。開発研究に従事する人びとの意欲も根底から削ぎます。

　そして、わが国から「頭脳」が流出するのです。