「6・25戦争で韓国軍・警察に殺害された」と申請あった事件、392件は朝鮮人民軍の犯行だった【独自】

「6・25戦争（韓国戦争）で民間人の家族が韓国軍兵士や警察に虐殺された」として過去5年間に真相解明が申請された事件を「真実・和解のための歴史整理委員会」が確認したところ、受理された案件のうち392件は朝鮮人民軍や左翼活動家など…

(朝鮮日報日本語版)

　私たち日本人がなぜ「東亜に於ける歪曲された歴史（本当はこれこそが修正された歴史）に延延とつき合わされるのか」を考えた時、こうした韓国国内の動きを見れば極めてはっきりとした答えを得ることができます。

　六・二五戦争（朝鮮戦争）で韓国軍や警察に殺された場合の補償を求め、実際には北韓（北朝鮮）人民軍や左翼・極左暴力活動家に殺された（無補償）にもかかわらず「韓国軍に虐殺された」と申請するよう促され、何度でもそう申請してしまう「左翼・極左の犠牲者」がいる限り、嘘で固めた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）もなくならないのです。

　よって韓国の真実和解委員会が「それ、北韓と左翼の仕業です」と回答する度に北韓系左翼・極左が委員会を非難します。北韓系左翼の機関紙では、文在寅氏や李在明氏らと同類の弁護士が調査結果の公表を「狂風」とまで表しました（ハンギョレ新聞社記事を参照）。

　彼らにとって真実は不都合なのです。同委員会が昨年、北韓を「地上の楽園」としたのは「偽り」と認定し、北韓と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の一次的責任に言及しています。「日韓関係を重視せよ」と謳う連中こそこうしたことには目を伏せるため、所詮は対日ヘイトによる「北韓系左翼の主張を重視して日本は土下座し続けよ」と言っているに過ぎません。日韓関係を論じてなどいないのです。

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　そして、欧米各国で対日ヘイトを主導しているのは、今や中共（支那）共産党であり、中共人民と共に韓国人、或いは左翼傾向の日本人までもがその道具にされています。わが国は、こうした対日ヘイトの構造を理解した上で、ゆえに一切の躊躇なく中共産党と闘わねばならないのです。

日中共同世論調査が再延期、「現状の日中情勢」が理由と中国側　高市首相答弁が影響か

日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国の団体が17日に予定していた「日中共同世論調査」の結果公表が、中国側の事情で再び延期されたことが16日、分かった。当初…

(産經新聞社：産経ニュース)

　いわばわが国の左翼が単なる対日ヘイトに堕ちた（わが国から真の左翼が姿を消した）原因が中共と北韓にあったわけですが、昨日記事で申したようにわが国に安倍晋三元首相や高市早苗首相のような保守傾向の為政者が誕生する度、中共産党は驚き焦り、現行憲法（占領憲法）下の日米関係が致命的弱点であるわが国政府に、半ば米民主党と共謀して懐柔（または威圧）を何度も試みてきました。

　十一日記事の後段で指摘した中共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船団撤退は、のちに「台風の接近」を言い訳にしましたが、昨日午前に再び、今度は思いっきり沖縄県石垣市尖閣諸島近海のわが国領海内に四隻が侵入しています。

　しかも海警局がわざわざ「尖閣諸島の領海内（？）でパトロールした」などと発表したのは、わが国首相の殺害予告に及んだ在大阪中共総領事に二つのウィーン条約が規定するペルソナ・ノン・グラータを言い渡すか否かが待たれる高市首相を圧迫する目的です。

　高市内閣は目下、それを通告した場合の日中間に与える衝撃と影響を主に外交・経済・人的交流の三分野に絞って分析中ですが、外交はともかく経済と人的交流の「影響大」として通告を断念した場合、文字通り中共産党による経済侵略・人口侵略を一層黙認することになり、今後さらにこうした圧力を加えられ続けます。

　中共産党が高市内閣を脅威に感じているのは、日中共同世論調査の結果すら公表できないことからも疑う余地はありません。ほぼ法人・個人の寄付金で成り立っている言論ＮＰＯ（東京都中央区）は、せっかくの調査結果でも不偏不党を活動の旨とするため中共側の一方的意向に何も言えず、それでも高市内閣は心を鬼にし、わが国団体にも涙を呑んでもらうしかないのです。

　外交部が慌てて「日本渡航を控えよ」と人民に通達したのに加え、文化観光部も昨日、さらに教育部も「日本留学を再検討せよ」と畳みかけた様子から、北京政府の各部（省庁）がこぞって共産党中央への忠誠を見せかけ、人民をその道具にしているのが伺えますが、再度申しますとこれで訪日中共人が激減してくれたほうが高市内閣の外国人政策に好都合な結果をもたらします。

　わが国は、仮に日中断交しても長期的視野に立てば痛くも痒くもないのであり、痛みがあったとしても初めに「チクッ」とするだけですから、いい大人たちが怖がってやるべきを避けてはならないのです。

　衆議院予算委員長の枝野幸男氏（立憲民主党）は、既に申したように「高市首相潰し」の意図が明け透けな采配が酷いですが、参議院予算委員長の藤川政人氏（自民党）も呼び間違いが多くて酷いです。高市早苗首相を「高市早苗総務大臣」と呼んだり、鈴木憲和農林水産相を「鈴木かずのり」と読み違えたり、まずもって失礼でしょう。

　それはさておき十四日の参院予算委で、参政党の安藤裕政務調査会長がなぜ消費税を廃止すべきかを説き、片山さつき財務相も真正面からこれに答えて迫真のやり取りがありました。話題になった前段の「高市首相のお衣装」の話は置いておいて、後半の議論を是非こちらの動画でご覧ください。

　後半部分こそ話題にすべきなのに、報道権力はここを大写しにするのが怖いのでしょうか。以前に私が指摘した「消費税率０％の対象が食料品だけでは飲食店を潰してしまう」ことも、安藤議員は丁寧に説明してくれています。

　また、立民の田名部匡代議員（田名部匡省元農水相（＝宮澤内閣）の次女）が思想の違いを超えて建設的質疑を行ない、終盤制限時間に達して慌てるさまが「蓮舫とは大違い」「立民にはもったいない議員」などと話題になっていますが、彼女が慌てて叫んだ「農業政策の基本は輸入から国産に変えることです」とは、自民党農政が失敗を自覚し改めねばならない課題です。

　田名部議員と高市首相が互いに「離職を考えたほど苦しみながら親の最期を看取った」話も含め、こちらの動画から見られますのでご紹介しておきます。なお、以下の最新動画も重要な話をしていますので、是非ご覧ください。

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　さて、中共（支那）北京政府外交部が十四日、高市首相の「台湾有事は存立危機事態に該当する可能性がある」発言に驚いて、すべて中共人民に「日本への渡航を控えるように」と注意喚起したことは、もう願ったり叶ったりでございまして、大いに控えてただの一人もわが国へ入国・再入国しないよう、こちらからも大声で申しましょう。

　十一日記事で提案した二つのウィーン条約に基づく国外追放処分（ペルソナ・ノン・グラータ）は、自民党内からも同様に声が上がっているにもかかわらず高市内閣として決断できなければ、保守層から厳しい批判を受けるかもしれません。前例（過去四件）があるのですから、中共に一切の配慮は無用です。

【高市自民】中国軍Ｘが大荒れ　高市首相発言に恐ろしい言葉で抗議→中国軍に応戦・挑発する日本語リプが殺到する事態　画像書き換えて茶化す荒らしで大混乱

高市早苗首相が国会予算委で、台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と発言し、これに中国側が抗議している件で、中国軍の広報Ｘ（ツイッター）には、日本を非難する激しい文言が投稿されている。　英語と日本語で抗議文が画像でアップさ…

(デイリースポーツ)

　もちろんこちらが大阪総領事を叩き出せば、あちらも駐広州か、上海、重慶、瀋陽、青島いずれかの総領事が特に理由もなく「とにかく好ましからざる人物」と指されて追い出されるかもしれませんが、それを承知の上でやるのです。そうなっても構わないからやる、と。

　高市首相に対する暴言は、中共産党人民解放軍と外交部が人民には制限をかけているくせにツイッター（Ｘ）のアカウントで「人民解放軍の鉄壁の前で粉骨砕身になり」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などと吐き散らしています。

　そもそも「粉骨砕身」の使い方を間違えていますし、台湾問題で「火遊び」をしているのは中共産党軍のほうです。これほど中共が好戦的態度を露わにしたことこそ、高市首相の危機対応認識が正しかったことを意味しています。

　いや、高市首相のほうが「先に言ったからだ」と指摘したにしても、言われてこの有り様の国が友好的と思いますか？　絶対に好戦的でしょう。台湾とわが国に対する武力侵略を視野に入れた人口侵略・経済侵略・文化侵略を、中共はもうとっくに始めているのです。

　そのような危機認識もなく「存立危機事態を口にしたのは大間違いだ」と煽る報道権力各社の記者は、道理でスパイ防止法（仮称）が怖いわけで、中共や北韓（北朝鮮）の下僕として死んでいくのも辛かろう、と心中お察しする……わけなどなかろうが。

　乾季に入ったというのにタイ王国（泰国）は各地で雨が降り続き、チャオプラヤー川が氾濫寸前です。首都バンコク都内では、現時点でどうにか持ちこたえてはいますが、今後の気象次第により平成二十三年（わが国では東日本大震災があった年）のバンコク大洪水以来の災害になりかねません。

　泰政府は、首都防衛のために上流で水量調整をしているようですが、駐在の方やこれから泰国を訪問予定の方は、くれぐれもお気をつけください。また、泰国とカンボジア（柬国）の停戦合意が停止し、国境紛争が再燃し始めてもいますので、その点もご注意ください。

バックに韓国資本！JO1・INIの日本代表アンバサダー就任巡り…中野区議が抗議「JFAが…」 | Football Tribe Japan

JFAがJO1とINIのスペシャルユニット「JI BLUE」をアンバサダーに起用。所属事務所の韓国資本比率や公式画像が太極旗に酷似すると波紋。各方面から疑問の声が噴出…

(Football Tribe Japan)

　公益財団法人日本サッカー協会が公開した日本代表の画像は、確かに韓国国旗「太極旗」そのものです。このようなことになってしまった原因は、協会が日本代表の公式広報大使を選出する上で、吉本興業から強力な推し（圧し？）があったためでしょう。

　人気の公開オーディション番組から誕生した二つのグループが所属するＬＡＰＯＮＥエンタテインメント（東京都新宿区）は、わが国に本社を置きながら韓国のＣＪグループの子会社と吉本興業が投資（それぞれ約十一億円、約五億円）した合弁会社であり、社長は韓国の崔信化氏です。

　そのメンバーは全員日本人ですが、元になった番組は、韓国のＭｎｅｔ（ＣＪが運営するＣＳ）で放送されていました。その日本版（略称「日プ」）の運営にももちろん吉本興業と、さらに東京放送（ＴＢＳ）も加わっています。

　ここまでは別段、芸能界で勝手にしていればよい話かもしれませんが、それが突然にサッカー日本代表の広報大使、さらに日本代表選手たちを太極旗でデザインしたものですから事態が変わってしまいました。

　太極旗を日本代表に用いられては、韓国人も不快でしょうし、私たち日本人はもっと不快です。このようなことをするのは、韓国に対する愛国心（敬意）がなく、且つわが国に対する愛国心が著しく欠落しているからにほかなりません。

　どこのどなたがデザインしたかは知りませんが、まるで日韓関係の破壊を目論む北韓（北朝鮮）系左翼の仕業のようです。日韓双方の国民感情を憎悪と偏見で対立させる目的があったとすれば、目下の騒動もすべて計算済みでしょう。

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　北韓系左翼のやり方は、文字通り汚いわけですが、韓国大統領の座に就いた李在明氏が犯した罪のうちの一つ「大庄洞開発不正事件」をめぐり、大検察庁が控訴を断念させられました。

　尹錫悦前大統領の下で事件が明るみになり始めていたため、控訴断念をめぐって盧万錫検察総長代行の辞任要求が高まり、ついに昨日、本人の辞意と共に免職案を大検察庁が承認しています。これに北韓系左翼・共に民主党がご不満のようですが、李氏こそ直ちに弾劾しなければならない「偽物の大統領」なのです。

　偽物が嘘の頬笑みを浮かべても、決してわが国は騙されてはなりません。→公式チャンネル　韓国関連動画を参照。

　日本放送協会（ＮＨＫ）が十二日、韓国のガールズグループ「ＮｅｗＪｅａｎｓ」が所属事務所内の紆余曲折を経て活動再開することを、何と速報で伝えたというのも、かねてより「韓国放送協会（ＫＨＫ）か！」などと批判されてきたのを全く無視した日本破壊工作活動にさえ見えます。

　公共放送を自称するＮＨＫが今回露呈させた異様な「速報の判断基準」は、果たして受信料と政府からの交付金に見合った公共性を満たしているか、という点を今後、私たち国民が国会（立法）を通してさらに指弾しなければいけません。　

元TBSの立民議員、止まらぬ大量の迷惑メールに「なぜ政権が変わったらこんなことが起きる？」

元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（68）が13日までにX（旧ツイッター）を更新。自身や同党議員の事務所などに大量の迷惑メールが送りつけられている件で、警視庁麹町署に…

(日刊スポーツ新聞)

　高市早苗首相の登場で「国会中継を見るようになった」という国民が多い中、十二日記事で指摘したように衆議院予算委員長に就いた立憲民主党の枝野幸男氏が采配下手にも程があり、恣意的誘導で何もかも高市首相に答弁させようと茂木敏充外相に「下がってください」と怒鳴り散らした一幕などは、質疑に立つ立民議員と共謀してかつて安倍晋三元首相を「睡眠障害に追い込もう」と喚いたのを思い出させます。

　その立民議員たちの質疑の内容があまりに酷い（単なる揚げ足取り、お気持ち表明）のも、視聴する国民が増えればその分だけバレていくわけで、杉尾秀哉氏をはじめとする立民議員に問い合わせのメールが大量に届き始めたのもそういうことでしょう。

　杉尾氏が何をもって「迷惑メール」と決めつけたかは知りませんが、こうした国会の無駄を削減するよう求める声も定めし「迷惑」に分類して斬り捨てたに違いありません。自分は他人を誹謗中傷しても、自分が他者から（いわれのないことを除く）批判されるのを嫌うなら、国会議員を辞めればよいのです。

　確かにきっかけは高市政権の誕生だったかもしれませんが、あたかも高市首相と迷惑行為の関係があるかのような物言いも、既にそうした彼らの薄汚い本性を露わにしています。

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　政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が兵庫県警察に逮捕された件をめぐっても、同団体の齊藤健一郎参議院議員が「自由民主党・無所属の会」に属したばかりだったことを杉尾氏は、まるで高市首相が「Ｎ党にお墨つきを与えた」と執拗に喚きました。十二日の参院予算委でのことです。

　立花氏の逮捕事案は、ちょうど一年前の兵庫県知事選挙をめぐる街頭演説などでの発言内容が名誉棄損に当たるか否かであり、高市首相は何も関係がありません。そのことに別段お墨つきを与えて齊藤議員を統一会派に加えたわけではないでしょう。

　或いは、生活保護の不正受給を指摘した高市首相の過去の発言について、杉尾氏は問題にしました。不正受給があるから本当に保護すべき国民が保護されないことこそ問題であるのに、そこがほとんどの立民議員の主張から抜け落ちているのです。

　謝蓮舫氏が自民党の「地方団体の数が多い」などと追及した（しかも提示した数字は間違いだった）のも、わが国の予算に関連する問題提起と何ら関係がありません。議員定数削減には賛成しませんが、まずこの人たちを私たち国民の力で削減すべきです。

　兎にも角にも私たち国民の注目を浴びている高市内閣は、またその分だけ「それは違うだろう」ということをしてしまえば一気に内閣支持率を失います。どこまで減税できるか、外国人対策を推し進めるか、大規模太陽光発電パネルの設置を食い止められるか、当面はそこに懸かっているのです。

　揮発油税および地方揮発油税の暫定税率廃止はとりあえず決まり、昨日の参院予算委で参政党の神谷宗幣代表の質疑に対し、いわゆる「スパイ防止法（仮称）」の制定に意欲を示しました。また、違法滞在をゼロにする取り組みの一層促進を法務省に指示したこともわかっています。

　しかし、十一日の衆院予算委で、政権を去った創価学会公明党政務調査会長の岡本三成氏に「もし恒久財源五兆円あったらどうするか」と尋ねられ「食料品の消費税率をゼロにしたい」と答弁した高市首相は、その前に「自民党には怒られるかもしれませんけど」と断りました。

　高市首相の足を引っ張るのは結局、自民党でしょう。消費税率の引き下げを食料品に限定するのも間違いなら、それすらも「自民党が反対しているので」できないというのは、もう一押し高市首相の覚悟も足りません。

　このままでは、高市内閣の支持率が高いまま次の衆院議員総選挙で自民党は勝てないに違いなく、もし本気で「仲間（自民党議員）を増やしたい」と高市首相が思うなら、政権の極端な左傾化を招いた「原因」を公認しないことで取り除き、減税と外国人対策に取り組む候補者を立てて挑んでほしいのです。

　小泉純一郎元首相はとんでもない人物でしたが、彼がしたような私たち国民への信の問い方もあります。高市首相の足を引っ張るのが自民党ならば、引きずり降ろすのは圧倒的支持層の私たち国民であることを忘れてはならないのです、為政者たる者は。　　　

＜独自＞政府、自衛隊の階級名変更検討　諸外国の軍隊に準拠、1佐→大佐／1尉→大尉

政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自衛隊の階級等国際標準化案は、別段高市早苗首相が言い出されたことではなく、これまで防衛省および自民党内で何度か検討されてきましたが、結論から申しますと「実に中途半端でほぼ無意味」です。

　なぜなら、まず現行憲法（占領憲法）を未だ「日本国憲法」とありがたがり、よって警察予備隊上がりの「自衛隊」という名称も、改正しようが何だろうが「自衛隊法」等の関連法もそのままだからにほかなりません。

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　さらに申せば英語訳された階級名では、既に他国の軍隊に於ける階級呼称と同じであり、敢えて国際標準化問題を言うなら「推将」の階級が存在しないくらいでしょうか。しかし、これとて存在しない軍隊が他国にもあります。

　ただ、職務区分を「歩兵科」「砲兵科」「工兵科」に置き換える案はよいと思います。「普通科」だの「特化」だのでは、それこそ何のことやら訳がわかりませんでした。

　とは申せ政府・与党のこうした動きを見るにつけ、私が最も気に食わないのは、いつもの「（最終目標に向けて段階を踏むというよりも）自民党のやったふり」に満ちており、根本的解決を避けたがることです。これが私たち国民による政権選択の結果であるならば、現職自衛官諸兄に対して申し開きが立ちません。

東京高裁は「合憲」　7月参院選一票の格差　福岡高裁那覇支部は「違憲状態」判断分かれる

最大格差3・13倍の「一票の格差」を是正しないまま実施された今年7月の参院選は憲法違反だとして、東京都と沖縄県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福…

(産經新聞社：産経ニュース)

　その政権選択は、衆参両院議員選挙の投票によって示されますが、一方で左翼・極左暴力活動家が紀章をつけて歩いているような弁護士たちが性懲りもなく繰り返す訴訟ビジネスで、既に選挙区調整が行われ、例えば参議院では「鳥取・島根合区」「徳島・高知合区」という各県民たちが定めし腑に落ちていないであろう括られ方をされました。

　東京高等裁判所（梅本圭一郎裁判長）が左翼・極左の訴えを退けても、産經新聞社記事にある福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）のみならず、今月四日には広島高裁松江支部（寺本昌広裁判長）も「違憲状態」との判決を下しています。先述の「鳥取・島根合区」をもってしても「一票の格差は激しい」というのです。

　ならば都市部の人口密集地で選挙区をさらに細分化するか、地方の意見を無視して「中国区」だの「四国区」だの（広島市や愛媛県松山市などの県庁所在地を除く？）にしてしまうか、いずれにせよ現状は、ただ左翼・極左の訴訟ビジネスにつき合わされているだけで、実は解決の道（彼らの納得）など存在しません。

　左翼・極左の綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）と自己満足によって私たち国民の「民意」なるものが弄ばれ、憲法も自衛隊も、或いは警察の武器使用にしても、現状でよいはずがないところへますます落とし込まれてきました。つまり、わが国の「現状」がどんどん悪いほうへ転がり落ちているのです。

　このままでは、司法がわが国を滅茶苦茶にしてしまいかねません。左翼・極左の裁判官が意図してわが国を破壊する判決を乱発すれば、三権分立を悪用されてそれが可能なのです。

　広島高裁も福岡高裁も、格差是正をめぐる立法（国会）の裁量権にまでは踏み込めませんでした（左翼・極左の不満はこの点）が、踏み込まれたら国会審議に影響を及ぼします。左翼・極左の狙いはそこにあるのです。

　わが国が日本共産党以上の極左政権になり、日本人を貧民窟へ追いやって「外国人天国」にし、自衛隊のような「国家・国民のため」ではなく極左体制のための軍隊（中共産党人民解放軍がこれに該当）によって神社や伝統行事なども壊してしまうまで彼らはやります。そうはさせてはならないのです。