心に残る「お寺の掲示板」。これが最高賞！ 短いワードで世相ズバリ…「自分ファーストという貧しさ」「瀕死の一生」――50歳・坊守が法語に込める思い

「輝け！お寺の掲示板大賞２０２５」の受賞作が発表され、顯證（けんしょう）寺＝鹿児島県南さつま市加世田唐仁原＝が最高賞の仏教伝道協会大賞に選ばれた。鹿児島県内の…

(南日本新聞デジタル)

　仏教系や基督教系の宗教法人に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼が多いのは、今に始まったことではありませんが、参政党が掲げた「日本人ファースト」をどうにか貶めようと工夫を凝らした挙げ句がこの始末です。「ファースト」の意を勝手に曲解して揶揄する反日左翼の手口は、あちこちで見られます。

　例えば「レディーファースト」とは、女性を優先する紳士の嗜み、或いは自分（男性）にとって大切な存在（女性）を尊重する行為を指しますが、日本人ファーストも本来の「自分ファースト」も「存在」を大切にする意思の確認です。自分や自分の属性（日本人）を粗雑に扱う（セルフ・ネグレクトに近い）ような者が他者を思いやることができましょうか。

　ことほど左様に簡単なこと（「ファースト」とは、猥らなまでの我欲の露出を指す言葉ではない）もわからない僧侶だか何だかが私たちに説法を説く寺の、どうにも耐えがたい心の貧しさよ。

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　さて、十四日記事の中段で取り上げたように日本銀行の金融政策決定会合で利上げが決まり、しかしながら「為替市場の動向を口にしたくはないものの恐らく円高が収束したままの状況に、来週も大きな変化はない」と申した通りになりました。

　給与が低いままなのを差し置いて、物価が上がったのに対して「金利が低い」という認識に植田和男総裁による特段の目新しい発言もなく、よって日米の金利差が縮小されても市場は円安に振れ、高市早苗内閣にしてもあまりに弱弱しい「更なる利上げへの牽制」が見られた程度です。

　これでは安倍晋三内閣のころとは別の種類の「政府と日銀の嚙み合わせの悪さ（安倍政権下では日銀がアクセルを踏み、財務省がブレーキを踏んだが、今度は高市政権がアクセルを踏み始めたのに日銀がブレーキを踏んだ）」が露呈するでしょう。黒田東彦前総裁の量的金融緩和に安倍元首相が大した成長戦略を示せなかったように、高市首相の積極財政と（現状小規模に過ぎますが）減税策が日銀の利上げでその経済効果をかき消されてしまいます。

　ますますもって消費税の廃止くらいは決断しなければ極めてまずい状況にある、と申して過言ではありません。いや、高市内閣には頑張ってもらいたいからこそ苦言を呈さねばならないのです。

「ドローン製造ラインを北朝鮮に輸出してます」　国連の対北制裁をあざ笑う中国メーカー

　中国のドローン製造メーカーが国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を無視し「ドローン製造ラインを北朝鮮に輸出している」と宣伝している…

(朝鮮日報日本語版)

　一方、わが国の外交・安全保障についても、高市内閣にかつての過ちを繰り返させてはいけません。その過ちとは、北韓（北朝鮮）による日本人拉致事件が発覚してなおも弾道弾の製造に用いられるＪＦＥスティール（東京都千代田区）の製品が露国を経由して北韓へ迂回輸出されていたことです。

　中共（支那）共産党が輸出管理を怠っているというより、敢えて北韓へ無人航空機（ドローン）の製品を流し、それによって得られる収益を重視しています。何しろ中共経済こそ風前の灯火ですから。

　わが国に開戦すら示唆する中共と、拉致事件の犯人である北韓という二つの異常極まりない独裁体制を前に、日韓米がどう連携して立ち向かうかが問われています。高市首相は、北韓工作員の李在明氏と表向きはにこやかにしていますが、実はその正体をよくご存じですから、尹錫悦前大統領を貶めて韓国を侵した共に民主党が中共と同じことをする気配に敏感であってほしいものです。

　高市内閣が自民党を中心に今なお中共や北韓に屈服するような国会議員、または省庁職員を徹底排除し、私たち国民の利益を長期的視点に立って守り抜くよう求めてまいります。

首相官邸筋「核持つべきだ」　安保担当、非公式取材で

　高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提に…

(一般社団法人共同通信社)

　報道各社が揃って書く「官邸筋」とは一体誰で、なぜ実名を書かないかお気づきですか？　発言者の可能性として考えられるのは、元航空自衛官の尾上定正首相補佐官（国家安全保障等担当）か、元外務官僚の市川恵一国家安全保障局長ですが、記者たちが特定しない・できないのは、それが非公式取材で出た発言だったからです。

　ならば発言自体も記事になんぞすべきではありませんでした。まして非公式取材という雑談の前後がわからないまま「核兵器を持つべき」だけを切り取るやり方は、これまでもさんざん私たち国民から報道権力の致命的不信を買ってきたではありませんか。

　米民主党に二度も核攻撃されたわが国が世界の核保有拡大とどう向き合うか、といった議論にもならない報道です。早速わが国の弱体化しか考えない左翼・極左が荒れて見せていますが、反戦・非核論者の私には結局、高市早苗首相のことが大嫌いな対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの年末大売り出し（活動を扇動し活動で荒稼ぎをする）にしか見えません。

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　さて、自民党と日本維新の会は昨日、令和八年度与党税制改正大綱を決定しました。まだすべてを確認できていませんが、令和九年一月から所得税を増税することで防衛費を確保する、或いは揮発油税の暫定税率廃止等の裏返しで賃上げ促進税制（給与引き上げ企業への法人税の税額控除）を見直して財源を確保する、といった出鱈目な文言が目立ちます。

　ただ、昨日記事の後段で触れたいわゆる「年収の壁」と所得制限の引き上げのように、自動車や軽自動車の取得時にかかる自動車税の環境性能割（地方税）を廃止するなど減税傾向ではあるようです。

　しかし、地方法人課税の見直し（地方分配）が盛り込まれたことについて、東京都知事の小池百合子氏が昨日の定例会見で荒れに荒れました。潤沢な税収を誇る都としては言いたいこともあるでしょうが、都が都以外のすべて地方（人と物）から受け続ける恩恵を考えれば、何もあれほどまくし立てる必要がありましょうか（讀賣新聞社記事を参照）。

　これで地方交付金の制度を云云するなら、総務相時代に「（これこそ税制を曲げた）ふるさと納税」をゴリ押しした元首相の菅義偉氏に対しても、都が猛烈に批判してそれを止めさせていなければいけませんでした。高市政権下の新しい党税制調査会は、首都と首都以外の全地方との格差をようやく最小限化しようと動き出したのですから、小池氏の独善都政が実施されるたびに近隣地方から都へ出勤している多くの人びとが感じてきた不公平が解消され始めます。

「中国の経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」　米上院超党派議員が日本支持決議を提出

【ワシントン＝坂本一之】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国の日本に対する威圧行為を非難する決議案を提出した。「中国…

(産經新聞社：産経ニュース)

　小池氏は、ともすれば高市首相の活躍ぶりが気に食わないのかもしれません。立憲民主党の謝蓮舫氏や社民党の福島瑞穂氏らと同じ「結局女の敵は女」の狢なのでしょう。

　中共（支那）問題をめぐり、未だに「高市首相は米国のドナルド・トランプ大統領に電話で叱責された」などと空想話を吹聴する連中も同様で、たとえ高市首相が日米外交で失点したように演出しても、ことほど左様に「中共許すまじ」の主要国認識が固まりつつあります。

　米連邦議会上院で決議案をまとめたのは、共和党のピート・リケッツ議員（ネブラスカ州選出）ですが、民主党のクリス・クーンズ議員（デラウェア州選出）もかねてより台湾擁護に熱心で、超党派での提出となりました。高市内閣の外交成果とも申せるでしょう。

　また、わが国内でも十六日記事の中段で触れた沖縄県石垣市議会の「中共の『琉球先住民発言』に抗議する決議」に続き、豊見城市議会も同様の決議案と意見書を昨日、賛成多数で可決しました（別の産經新聞社記事を参照）。

　両市議会は、中共に抗議せず防衛官僚を呼びつけて「遺憾だ」などと吐いた同県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏にも「先住民ではなく私たちは沖縄県民だ」と主張するよう促しています。ことほど左様に国内外が一致団結して中共産党の好戦行為を駆逐すべく闘いを始めました。

　私たち国民も思い同じく闘うのみです。　

　片山虎之助元総務相が昨日午後、東京都内の病院で亡くなられました。九十歳でした。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　令和三年十一月に倒れられてから「会っても話せない」とは伺っていましたが、小泉純一郎元首相の暴挙に同じ岡山県が地元の平沼赳夫元経済産業相らと共に苦しめられ、自民党を離れて旧たちあがれ日本、石原慎太郎代表の旧日本維新の会と流れ、労苦を重ねられました。

　私の印象では、笑顔で気さくにお声掛けいただいた方ですが、威風堂堂たる佇まいから怖がる人もいたでしょう。今や政策と政局を語れる片山元総務相のような政治家がずいぶんと減ってしまい、訃報に触れて改めて慙愧に耐えませんが今はただ、長らくのご活躍に感謝申し上げます。

日本政府「つり目」投稿で憂慮伝達　フィンランド政府に

　木原稔官房長官は18日の記者会見で、フィンランドの国会議員らがアジア人差別とされる「つり目」ポーズの写真をSNSに投稿したことを受け、在フィンランド大使館を通じ、同…

(時事通信社)

　さて、人権を語りたがる「左翼ご用達」の北欧に、黄色人種の人権だけはなかったようです。そう言って私たち国民の多くがフィンランド（芬国）に激しい失望と怒りを寄せているのですが、ちょうど十月十九日記事の前段で指摘したことを再度ご確認ください。

　事の発端となったサラ・ザフチェさんの行動に対する処分を「行き過ぎだ」と抗議して同じ行動をとった国会議員とは、フィン人党のユホ・エーロラ議員とカイサ・ガレデウ議員らです。フィン人党とは、現連立政権の与党であり保守政党ですから、現下芬国が移民の大量受け入れで荒れ果てたのを嘆き、何なら不動産を買い漁る中共（支那）人を叩き出そうとしています。

　つまり、亜州に疎く日本人と韓国人と中共人の「違い過ぎる違い」が今一つわかっていない芬国人は、中共人に対する悪印象をそのままかつての黄禍論にも似た発想で捉えているかもしれません。兎にも角にも彼らが嘲笑と憎悪の対象にしているのは、私たち日本人ではなく中共人です。

　このようなよからぬ感情にも、すっと「ですよね。わかりますよ。実は私たち日本人も今まさに嫌がらせされてましてねぇ……」と懐へ入っていく強かさが官民を問わぬわが国外交に求められています。亜州の私たちこそ芬国の惨状を認識できていないのかもしれません。

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　中共産党が背後に控えている南米ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ政権との「開戦五秒前」の地に立っている米国のドナルド・トランプ大統領は、侵攻の機を見計らう只中にあって国務省と共に中共への言及を意図して避けていますが、何度も申しますように高市早苗首相とは電話会談でそうした話がついており、台湾へ総額百億ドル規模に及ぶ武器・弾薬の売却も決まっています。

　北京政府外交部が昨日、これを「われわれを抑制する企みは決して成功しない」と非難したということは、中共は戦意を高揚し続けるという意味であり、ますます危険です。十日記事の後段で述べたフィリピン（比国）の被害では、三名の負傷者を出した漁船に対する中共産党人民解放軍準海軍・海警局と中共の海上民兵船団（退役軍人など一般人民で構成された武装組織）の攻撃について、比沿岸警備隊が映像を公開しました（乗り物ニュース記事を参照）。

　高市内閣は、もっと諸外国に中共の軍事的企みへの非難を呼びかけねばなりません。中共産党に「見えない札束」で頬を叩かれた国でない限り、中共を包囲・孤立させるべく多くの国の同意を得られるはずです。

「年収の壁」１７８万円に引き上げ　自民、国民民主と合意―税制大綱、１９日に決定

　高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、国会内で会談し、所得税が課される最低ライン「年収の壁」について、現在の１６０万円から１７８万円…

(時事通信社)

　その上で、高市首相のこの決断を大いに讃えたいと思います。十三日記事の前段などで批判してきた自民党内の「百六十八万円案」を振り払い、いわゆる「年収の壁」の引き上げによる恩恵の対象を年収六百六十五万円程度の中間層まで拡大させる（所得制限も動かした）のは、とてもよい案です。

　わが国の経済を強くすることこそ国力の増強であり、疲弊する国民ばかりでは、これまで弱っていく一方でした。ここからさらに「社会保険料の壁」撤去と減税を決断して組み合わせれば、空前の「令和景気」も夢ではありません。

　しかしながら本日の記事を、安倍晋三元首相暗殺事件をめぐる山上徹也被告の裁判に言及して締めねばならないのですが、第十五回公判で検察側は、無期懲役を求刑しました。読者諸氏のご感想はいかかでしょうか。

　いわゆる「永山判例」に基づけばこれが精一杯だったのでしょうが、安倍元首相を暗殺したとされる被告に極刑が求められないのは、検察が「この証拠では無理だ。勝てない」と判断したからでしょう。もし真犯人が他にいるならば、その可能性が判決から自ずと浮かび上がるかもしれません。

　中共産党に殺意すら抱かれている高市首相ばかりは、何としても守り抜くよう私たち国民が目を光らせねばならないのです。

韓国の「王宮」「世界遺産」で中国人が「排便テロ」行為　観光ビザ免除に「60％以上の韓国国民が反対」

「一般市民は中国人を決して歓迎していません」　駐大阪総領事による暴言に、傍若無人なレーダー照射。中国政府や軍の横暴が目に余ることはいまさら言うまでもない…

(デイリー新潮｜新潮社)

　第二百十九回国会（臨時会）が昨日午後、閉幕しました。高市早苗首相が就任から二か月も経ていないうちに、初の国会で多くの課題に手をつけ、今後の最重要検討事項として挙げたもののほとんどが外国人政策です。

　今臨時国会の具体的成果としては、まず揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止、水道料金等支援（一世帯当たり一万円程度）やおこめ券（自治体の判断によりこれ以外も含む）配布に係る重点支援地方交付金、電気・ガス料金支援（厳冬三か月間一世帯当たり七千三百円程度）、そして実は少子化とも物価高ともまるで無関係な効果しか得られないのですが物価高対策の子育て支援（十八歳以下一人当たり二万円）などが挙げられます。

　本日はもういい加減に高市内閣の経済・財政政策を批判しませんが、とりあえず「今国会では日和ったな、と思うところもありながら今後に期待する」と締めておきましょう。私は私で、これまでに高市首相が勇気を振り絞って掲げた検討事項の早期実現を求めてまいります。

　その上で活動の最中、小耳に挟んだことを一つ申しますと、私が十一日記事でも陳情中の事案として述べた高市首相の靖國神社参拝ですが、今月二十六日という話が出ており、自民党内で早速これを潰しにかかる「国賊議員」たちが構えている、とのことです。

　中共（支那）共産党人民解放軍がわが国に軍事侵攻を試みるような発言が公然とされる中、天皇陛下の御親拝を賜ることこそ最優先としつつも、まずは現職首相が英霊に頭を垂れてくれないことには、重ねて申しますが私たち国民は、到底安心できません。

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　北韓（北朝鮮）の工作ですっかり対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を植えつけられた韓国は、当然のように高市首相の靖國参拝を批判するでしょうが、中共に至っては、私たち国民も批判されたところで「もう結構です」というほど彼らが既にわが国を罵り倒していますから、年末に参拝して「年始には心機一転」という今が機として最適なのです。

　読者のご指摘にもありましたが、かつて私は「毎日参拝すればよい」「せめて毎週末参拝せよ」と申しましたが、仮に首相が官邸へ出勤前に毎日参拝したなら、韓国も中共も毎日批判していられるでしょうか。続くにしてもせいぜい初めの一か月程度でしょう。

　首相による靖國参拝の意義とは、いかに世界の平和（大和）を守るかという決意と覚悟であり、台湾国防部が昨日、中共産党軍の新型空母「福建」が「十六日に台湾海峡を通過した」と空撮画像と共に公表したような、あまりに不安定な東亜の惨状を黙認していてはいけません。

　香港特別行政区で十五日、日刊紙「蘋果日報（アップルデイリー）」の創業者である黎智英氏が香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで有罪判決を受け、中共産党の「一国二制度」が完全に崩壊した、或いはそれが中共による詐偽だったのを台湾人が目の当たりにし、何が何でも中共に併呑される恐怖から逃れたいのです。

　そのような台湾人に私たち日本人が手を貸さないとすれば、人権とは何か、言論・表現・報道の自由とは何かを、もう今後一切語ることはできません。日韓の左翼・極左が揃いも揃ってこの分野で何の役にも立たないのは、文字通り彼らが対日ヘイトでしかないからです。

　韓国国内（特にソウル特別市鐘路区世宗路の光化門広場）で連日のように「中共人公害問題」を糾弾する街頭演説が行われているのに、左翼・極左の報道権力はこれを無視して「反中世論は極小」などと報じ、北韓工作員の李在明氏ら共に民主党は、反中の声を上げる国民を逮捕しようとしています。言論・集会の自由は、中共・北韓式の政治で瞬く間に奪われてしまうのです。

　わが国で、それを決して許してはなりません。また、十五日記事で申した中共の渡航情報を更新するようにも鋭意陳情中です。

　たびたび言及してきたタイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の国境紛争でも、既に柬国へ進出していた日系企業が操業停止に追い込まれており、極めて危険な状態なため外務省は、国境付近一帯にレヴェル３（渡航中止勧告）を発出しています（該当ページを参照）。

　泰国政府の覚悟は、中共産党との決別であり、中共産党の強い影響下にある柬フン政権から泰国の領土（プラーサート・プラウィハーン）を奪還するべく腹を括ったようです。私は明確に、泰国と泰国民の熱烈な愛国心を応援します。

　適切な渡航情報の発出について、重ねて中共をめぐる判断を即刻改めるよう求めてまいります。

米軍、東太平洋で船舶3隻攻撃　8人死亡

米軍は１５日、東太平洋の国際水域で船舶３隻に対する攻撃を実施し、８人が死亡したと発表した。…

(Reuters Japan)

　本題に入る前に、十四日記事に引き続き一言だけ片山さつき財務相の批判をお許し願いたいのですが、さんざん私が「政府と日本銀行では見解に齟齬がある」と指摘しているのに昨日の閣議後会見で、改めて「齟齬はない」と述べました。

　十五日に発表した十二月の企業短期経済観測調査（日銀短観）で、業況判断指数をプラス十五とした日銀は、これにて今週末の金融政策決定会合で利上げに踏み切るのでしょうが、昨年九月にそれを「阿呆や」と指弾した高市早苗首相も容認するというのでしょうか。景況（給与下落のまま物価上昇）は昨年から変わっていません。

　いや、何も私が頓珍漢な指摘をしているのではなく、十二日の参議院予算委員会で自民党の加藤明良議員も見解の齟齬を指摘しており、その際の片山財務相の答弁から嫌な予感はしていました。彼女の認識はどうやら、給与下落の現状を無視して物価高にのみ注視しており、よってスタグフレーションではなく「（日銀と同じく）インフレーションが起きている」と思っているのです。

　これでは高市内閣の経済・財政政策に、議論の前提から間違えているため期待できません。何とか彼らを説得しませんと、必ず高市内閣の支持率暴落に発展して「（誰とは申しませんが早くも自民党内で噂されている）次のポンスケ内閣」を誕生させてしまいかねないのです。

　本日も結局、高市内閣批判が一言で済まずに申し訳ありません。私とて高市内閣を守るのに必死なので、何卒ご理解ください。

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　と申しますのも、米国のドナルド・トランプ大統領が表立って中共（支那）に言及しないのは、五日記事の後段で述べたように麻薬の流入から国家・国民を守るための戦いを南米ヴェネズエラと始めたからです。ニコラス・マドゥロ大統領の背後に中共がいることを、トランプ大統領も知っています。

　まして最近では、麻薬の密輸に無人潜水艇まで用いられており、何とそれが中共から衛星通信の遠隔操作で太平洋を縦断していることも判明しました。トランプ大統領は、この戦いに打ち勝つべく機を見計らっており、高市首相とも相互に理解し合っています。報道権力の「日米関係に溝」などという空想を信じないでください。

　国家・国民を守るためなら水際で侵入するもの（物・者）を撃沈、撃墜するのが安全保障政策の基本です。わが国は、米民主党製の現行憲法（占領憲法・翻訳憲法）が足枷になっていますが、本来なら存立危機事態をめぐる高市首相の意気込みこそ正解に他なりません。

台湾、表記巡り韓国に反発　「関係見直し」言及も

　【台北、ソウル共同】韓国に入国する際に必要な電子申告書で台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表記されていることに、台湾が反発している。…

(一般社団法人共同通信社)

　中共がすべて人民にわが国への渡航を規制したのに対し、わが国が中共への渡航を規制していないことも高市内閣に注文をつけているところですが、台湾政府が代わって「日本へ行こう」と呼びかけ、新竹県議会の元議員有志の方がたが日台友好で高市首相の顔写真まであしらったバッヂやシールを作成・配布しているのみならず、訪日支援金として一人当たり三千六百台湾ドル（約一万八千円）を支給しています。

　私たち外国人が台湾人と中共人を一目で見分けるのが難しい場合があり、声の大きさや服装、例えば行き先を尋ねられて教えた後に感謝の言葉があるか否かといった点で違いが歴然とするものの、台湾人であることを示すバッヂ等を身につけておいてもらえるととても助かるのです。

　しかし、以前のわが国と同じく中共人の大量流入に抗議の声が連日上がり、高市首相を讃える街頭演説まで飛び出した韓国では、政府が北韓（北朝鮮）工作員だらけの共に民主党に乗っ取られているため、肝心の機に台湾を激しく怒らせてしまいました。

　もともと台湾との断交時、わが国とは違って事前通告もせず不意打ちを喰らわせた韓国に、台湾人の多くがあまり良い感情を抱いていません。つくづく政権選択（選挙の投票）を誤ると国民の不利益が目に見えて生じるものです。

　本日の記事表題は、少なからず「キナ臭い」ものになりましたが、中共産党軍の戦意をくじいて平和を維持するには、わが国にそれ相応の用意が必要不可欠であり、対日開戦を示唆した彼らを抑止して戦争を未然に防ぐ努力こそが国防に他なりません。

　その構えを崩さない高市内閣をここで倒してしまえば、確実に中共へ大きく誤った信号を発してしまいます。そうはさせるか、という意地が私たち国民にはあるのです。