十五日記事の冒頭でタイ王国（泰国）バンコク都内の洪水危機に言及しましたが、その後チャオプラヤー川の増水を抑えることができたものの、泰南部ソンクラー県やインドネシア（尼国）スマトラ島で想像を絶する豪雨が続き、泰国で百五十名、尼国で四百名を超える方がたが亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　特に尼アチェ州で現地駐在の日本人約十名が孤立状態にあり、在尼大使館と連絡が取れていて健康状態に問題がないことを確認していますが、一刻も早い救出が待たれます。

中国駐日大使Ｘ「70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」に反論殺到

中国の呉江浩駐日大使が28日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。“新時代中国の国防”について記した。呉氏は日本語で「永遠に覇権を追求せず…

(日刊スポーツ新聞)

　さて、在日中共（支那）大使館の呉江浩氏は、まだ「日本では台湾同胞を含む観光客襲撃事件が相次いでいる」などと出鱈目、且つ「台湾同胞」という白白しい表現まで用いるのをやめられませんが、嘘を吐くのもここまでくると全世界・全人類の失笑を買うとわからないようです。相当頭が悪いか、嘘を吐くのが日常なのでしょう。

　まさかこの低級な大嘘に騙される日本人がいるとも思えませんが、高市早苗首相が私たち国民を守るための政府方針を示唆したのに軍事侵攻をちらつかせた中共を擁護して高市首相を非難する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家がいますので、油断禁物です。

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　昭和二十四年に成立したばかりの中共（中共産党朝＝王朝）は、その前年から同二十六年まで続いたチベット侵略に始まり、党朝成立と同年の東トルキスタン侵略ののち、中印戦争、中ソ国境紛争、中越パラセル諸島の戦いなど中印、中越の国境紛争を繰り返し、同六十三年にも中越スプラトリー諸島海戦を起こしましたが、国内では人民に対して大躍進政策の大間違いで約五千万人、文化大革命で約三千万人を虐殺したのに飽き足らず、同五十一年の四五天安門事件、平成元年の六四天安門事件でも人民を踏み殺しています。

　これらがすべてなかったことになりますか？　中共や北韓（北朝鮮）がわが国、私たち日本人を抑圧したい時に大抵口にする「歴史を直視せよ」という言葉を、そっくりそのまま中共の愚かな工作員まがいたちに突きつけましょう。

　高市内閣の発足に困惑して「引いてはまたやってくる」を繰り返している沖縄県石垣市尖閣諸島の接続水域にいる共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船は、わが国に対して中共が「自ら衝突」を起こしているではありませんか。寝とぼけるな、と。

　石破茂氏が誤って首相の椅子に座り居眠りしていたころは、三百三十五日連続で武装船を徘徊させ、時どきに領海侵犯までした中共が「どの口で言うか」という過ちを犯す度に、わが国政府および私たち国民が一丸となって反論、攻撃しなければいけません。

　ここ数日、中共を批判することで「気持ちよくなっているだけ」などと毅然たる国民を中傷する対日ヘイト活動家を散見しますが、これまでさんざん「友好」「平和」を口にして気持ち悪いほど悦に入っていた対日ヘイト左翼・極左が友好と平和、人権までもを破壊、侵害してきたことを自覚すべきです。

　私も大好きな映画『恋する惑星』などで知られる王家衛（ウォン・カーウァイ）監督がこのほど、中共産党を批判して監督生命が絶たれそうだ、という報道（日経ビジネス｜日本經濟新聞社記事を参照）を目にし、つくづくわが国内の対日ヘイト左翼は何をしているのか、と厳しく指弾せずにはいられません。わが国を批判して中共を擁護する精神性は、もはや無知を超えた無恥、或いは一種の異常（病）の域に達しています。

　中共産党があくまでわが国を攻撃し続けるなら、中共国債の新規購入停止に踏み切った高市内閣の判断を支えて覇権主義に溺れる中共の戦意が消耗するのを平和のために歓迎すべきであり、何なら政府保有の中共国債を「すべて売却する」と脅し返せばよいのです。

　日中の貿易や交流に於ける損失額を勝手気ままに試算する経済評論家たちの不明瞭な数字に踊らされることなく、向こうが何かを禁輸するならわが国も別品目の禁輸で対抗し、崩壊寸前とまで言われる中共経済を追い込んで中共産党に猛省を促すよう高市内閣が取り組むことを強く求めます。

中国大使館、石破前首相「中国の考えを理解し尊重。変えてはならない」発言をX　台湾問題

駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してき…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ただ自民党を評論する能力しかない「プラモデルおたく」が間違って首相になったという「もう終わった人」は、とうとう後ろから自民党総裁の首相を撃つのみならずわが国そのもの、私たち国民そのものを撃ち始めました。

　その結果、まんまと中共（支那）に利用され、これまで特に「元首相」の肩書を外す必要があった旧民主党の鳩山由紀夫氏に並ぶ国家国民の恥を、自民党の首相経験者が晒してしまったのです。

　これは、福田康夫氏と共に「自民党史の汚点」との指弾を禁じえず、高市早苗内閣とは別に未だなお自民党に政治を任せてはおけない現実を私たち国民に思い知らせ、よって「もう参政党らを支持する必要はなくなった」などと呑気に構えていられません。

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　高市首相の国会答弁について、台湾有事を「即わが国の存立危機事態」と誤って広めた朝日新聞社の犯罪（世論扇動または中共の脅迫教唆）行為に騙された数名の音楽関係者たちが「中共でコンサートが中止になったのは『こんな莫迦（高市首相のこと）』のせい」などと罵詈雑言を自ら公開するに至る民度の致命的凋落は、そのまま中共の侵略行為に対してわが国の弱点になるでしょう。

　それが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に興じる彼らの狙いですが、芸術に於ける反骨精神とは、人間の自由と尊厳を守るべく時として体制に歯向かうことであり、ならば中共上海市で昨日開かれた「バンダイナムコフェスティバル」で歌手の大槻マキさんが歌唱中、突然音楽を止め、会場の照明を落として「中止する」と宣言する暴挙に出た中共産党とその平目たちにこそ徹底して歯向かうべきではないのか、と。

　初めから闘う相手を間違えているところに、現下の反骨表現や左翼そのものの目も当てられぬ凋落を見るのです。

落ち度はゼレンスキー氏に　内政混乱、市民怒り

　【キーウ共同】「全ては大統領の落ち度だ」。ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近だったイエルマーク大統領府長官が解任された翌日の29日、ウクライナの市民はロシアの侵攻を巡る…

(一般社団法人共同通信社)

　露国のウクライナ侵攻についても、左翼傾向の強い人ほど初めからウクライナ支持を表明し、そのような彼らは、次男の不正疑獄事件がウクライナで裁かれそうになった米民主党のジョー・バイデン氏と支持率の低落に喘いでいたウォロディミル・ゼレンスキー氏の利害一致によって露国に軍事訓練を実戦へ変更させた事実から目を伏せ続けました。

　汚職にまみれたウクライナ政界を頑なに支持する左翼は、そうした不都合に一切言及せず「反戦」の合言葉を口にするばかりで、露ウ両軍の若い兵士たちを見殺しにし続けたも同然です。何が「平和」と「人権」を守る運動なものでしょうか。

　いよいよ左翼の報道権力も真実を隠し切れなくなり、上記共同通信社記事のようになりましたが、対米民主党従属でウクライナを闇雲に支援し、露国との講和交渉を座礁させた岸田文雄氏の大罪に、私たち国民が厳正なる裁きを下さねばなりません。

　上記報道の内容を侵攻当初から主張してきた私、或いはほかの保守系諸氏に対し、偽物の平和運動をしてきた左翼・極左はどう答える気でしょうか。この一点をもってしても、現下日中関係に於いて「中共を怒らせてはならない」「高市首相に発言の撤回と反省を求める」などと騒ぐ連中の出鱈目に、決して私たち国民が騙されてはならないとわかるのです。

　二十三日記事の冒頭で言及した大分市佐賀関の大火災は昨日、ようやくすべて鎮火を確認しました。消防官および市役所職員、消火に協力した方がたに衷心より感謝申し上げます。

　生活再建を絶望視する住民を救うべく、重ねて政府には被災者生活再建支援法の適用を強く求めるところです。

「高市さんは私がコントロールしている」メイクも答弁も靖国参拝も…奈良選出・佐藤啓官房副長官（46）に判明した“不正団体からの危ういカネ”｜文春オンライン

派閥の裏金事件の影響で、参院議院運営委員会などを“出禁”になっている佐藤啓官房副長官（46）。彼には他にもカネの問題が……。 ◆◆◆ 2016年の参院選で奈良選挙区から初当選を果たし、安倍派に所属し…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、週刊文春（文藝春秋社）のこの記事ですが、六日記事の中段でとうとう氏名を明かした「高市早苗首相応援団の癌」を取り除くべく、私が記者から記者へと提案して事実上「書いてもらった記事（私が愚痴ったのを某氏が面白がって記事にしたいと言い出したからその後の経緯は知りません）」です。このことを明かそうか否か数日迷いましたが、本日は土曜（議員や省庁職員がほぼ読まない日）なのでもういいでしょう。

　安倍晋三元首相暗殺事件の直後は、まさかあれほど尊大で地方議員を小莫迦にする総務官僚くずれだとは思わず、佐藤啓氏（参議院奈良）の応援に入って安倍元首相を失ったと思えば思うほど腹立たしくなり、どうしても許せませんでした。

　高市首相の現段階に於ける最大の過ちは、このような者を内閣官房副長官に任命したのはともかく、総スカンを喰らっているのにその首を切れないことです。高市首相から見ても「私を操縦してる？」と正気を疑う輩ではありませんか。切って惜しい首ではありません。

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　ただ、政治資金収支報告書の不記載をめぐり、自民党が所属議員に対して二度も懲罰を課した以上、この問題はとっくに終わっているはずを、同じく不記載議員だらけの立憲民主党や自身も不記載にまみれた創価学会公明党代表の斎藤鉄夫氏は、二十六日の党首討論でいわゆる「政治とカネ」に関する執拗な質問に「そんなことより衆議院議員定数の削減を」と高市首相が発言したのを非難しました（時事通信社記事を参照）。

　高市首相が「そんなこと」と言わなければ、あなた方（野党議員）も「懲罰行き」ですよ、とは申せ私には、議員定数削減もどちらも「そんなこと」です。高市首相が日本維新の会との約束を守ろうとしているのはわかりますが……。

　ようやく「高市自民」が誕生して参政党や日本保守党などの政党支持率が下がり続けていますが、決して気を緩めてはいけません。自民党内にどうしようもない議員が数多いることを忘れず、高市内閣によい刺激を与える人員がまだまだ足りていないことに留意し、次の衆議院議員総選挙まで皆様どうか緊張し続けてください。

韓国人を装って韓国保守を批判する中国発の投稿、Xアカウント所在地表示で大量発覚

X（旧ツイッター）が最近、ユーザーのアカウント所在地と接続元を公開する機能を導入する中、ここ数年にわたって韓国野党を非難する投稿を6万回以上続けてきたXユーザーらの接続元が「中国」である…

(朝鮮日報日本語版)

　高市内閣の外国人政策がまだ始まったばかりで、これからが「内政の本番」ですから、参政党らが党内の諸問題や党への批判を乗り越えて、わが国の政治を少しでも正道に戻していただきたいのです。

　その上で、二十五日記事の後段で取り上げたツイッター（Ｘ）の「アカウントの拠点国／地域」を表示する新機能は、わが国のみならず当然韓国でも中共（支那）と北韓（北朝鮮）系工作員の化けの皮を剥がすのに大きな役割を果たしています。

　十八日記事でも申した通り中共に困り果て、怒りを表現しているのは、北韓工作員の李在明政権下で言論弾圧の憂き目に遭っている韓国保守派諸氏も私たち日本人と同じです。どうやら「高市首相の日本が羨ましい」とまで言う韓国人が多くいると聞きました。

　相変わらず在日中共大使館の呉江浩氏は、まだ「日本では台湾同胞を含む観光客襲撃事件が相次いでいる」などと出鱈目なことを発信し続けています。在大阪総領事館の薛剣氏のみならず呉氏も「日本国民を火の中へ連れ込む」と発言した脅迫犯ですから外務省は、休憩している場合ではありません。

　この嘘が許せないのは、文字通り「しれっと」台湾人を「同胞」などと白白しく綴っている点です。中共人が訪日を中止するのは「どうか永遠にどうぞ」ですが、その手は喰わぬ、と。

　現在台湾総統府資政（顧問）で、台北駐日経済文化代表処の謝長廷前代表（大使）が高市首相の国会答弁を勘違いして「台湾も迷惑している」と語りたがる一部の者たちについて「理解に苦しむ」と述べた（中央通訊社記事を参照）ように、こうした中共産党の工作員（外交官まがい）やその協力者、それに騙されている人びとの激しい口の利き方に、決して私たち真っ当な日本人が負けてはならないのです。

　この闘いは、既にわが国が勝っているのですから（連日の過去記事を参照）。　

香港政府トップが高市首相批判も…民主派団体「香港人の声を代弁せず」と反論　答弁も支持

香港政府トップの李家超行政長官が、高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を批判している。中国政府に追随した形だが、これに香港の民主派団体「レイディ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　まずは中共（支那）香港特別行政区大埔区の八棟・約二千戸からなる超高層集合住宅で発生した大規模火災で、死者八十三名、行方不明者二百七十九名（二十七日午後時点）にも及んだことに衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　二十六日午後六時四十五分ごろに発生した東京電力パワーグリッド新野田変電所（千葉県野田市）の爆発は、わずか十分ほどで鎮火、広範囲の停電も短時間で済みましたが、香港の火災は、現在修繕工事中に用いられたネットや外壁素材そのものに防火性がなく、手抜き工事が原因で超高層ビル火災を起こす映画『タワーリング・インフェルノ』さながらの大惨事になってしまいました。

　この作品でも、或いは八月十九日記事の前段でも言及した大阪市中央区のビル火災で消防士二名が亡くなられたように、香港の犠牲者には若い消防士一名が含まれています。修繕工事を請け負った企業関係者三名が既に逮捕されましたが、人命を救う若者が命尽き果てるほど口惜しいことはないのです。

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　早速の逮捕劇で言われているのは、三月二十八日のミャンマー（緬国）大地震でタイ王国（泰国）バンコク都内の高層ビルが建設途中で倒壊した事故でも請け負った中共企業から逮捕者が出たように、いわゆる「汚職体質」で遵法よりも「袖の下で安普請」がまかり通るためです。

　それが中共産党独裁体制最大の弱点と指弾して過言ではありません。中共人民に浸透してしまったこの体質は、例えば泰国内に多い潮州系ら華僑にはないもので、やはり教育と政治が人をいかようにも育むとわかります。人種が問題なのではありません。

　日本教職員組合（日教組）らの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）教育に何ら疑問を抱かず、自ら歴史の真実を調べることもしなかったような日本人がフラフラと中共や北韓（北朝鮮）に煽られるがまま無思考・無気力・無教養に同意してしまうのも、私たち国民に軍事侵攻をちらつかせた中共ではなく「国民を守るための行動をとります」と述べた高市早苗首相を暴言まみれに攻撃してしまうさまから明らかです。

トランプ氏からの助言「そのような事実ない」　木原稔官房長官、米紙WSJに申し入れ

木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話首脳会談で、台湾問題に関する発言の抑制を求めたとの米紙ウォールストリート・ジ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで読者諸氏も気がかりでいらしたであろう「日米関係にまで深刻な影響が出始めているのか」という懸念ですが、そもそもザ・ウォール・ストリート・ジャーナルがドナルド・トランプ大統領と共和党を嫌悪する対米ヘイト（反米）の経済紙で、世界中の人びとからその記事の信憑性が何度も疑われてきました。

　今回も妄想記事を書いたようですが、ロイター通信社も少し角度の違う中共寄りの記事を配信しています。しかしこれらは、二十五日記事の中段で申したようにわが国の対中姿勢に大きな影響を及ぼすものではありません。

　トランプ大統領の関心事は明確であり、また高市首相の関心事も明確です。二人が電話会談で得た結論は「何かあったらすぐに連絡し合おう」ということでした。それに尽きるのです。

　中共産党主席の習近平氏が仕掛け、それを受けたトランプ大統領が高市首相と話し合い、にもかかわらずトランプ大統領は、決して習氏に折り返し連絡をしていません。話は日米で決着したのです。

　よって高市首相の「発言撤回」はありませんし、トランプ大統領が台湾問題とはしばらく距離を置きながら台湾へ武器の提供を容認する方針に変更もありません。高市首相に怒りを増幅させ、平目たちの頂点に君臨する「裸の王様」は、哀れ惨めなピエロでさえあるのです。

　とは申しましても、中共が反日の汚れた矛を早早に収めることはありません。国内総生産（ＧＤＰ）の数値に引きずられて増え続けてきた中共産党人民解放軍の軍事費とその装備を、わが国の自衛隊と防衛費との単純比較ではなく内実をよく見れば、軍国主義を地で行くのが中共産党でありながら実力が伴っていないとわかります。

　だから必死に「ポンコツでも数を増やす」ことに注力して胸を張ってきた中共ですが、わが国に軍事侵攻などして勝てるわけも国際世論が味方につくわけもありません。それが中共産党の滅亡を意味することもわかっているでしょうから、ますます虚勢まみれの対日ヘイトが繰り返されます。

　高市内閣と私たち国民は、それこそ一致団結してこのような中共のヘイトをすべて駆逐するのです。共に頑張りましょう！

「脱中国」に強い決意　青森市長＜取材メモらんだむ＞

　「中国からの観光客が一定数減るのはマイナスだが…」。中国政府による日本への渡航自粛勧告の影響について、２１日の定例記者会見で触れた青森市の西秀記市長。「台湾と青森は長年良好な関係が続き、非常に近い存在。つながりを深めたい」と…

(河北新報社)

　ここでは二十三日記事の表題に「脱中国」という言葉を用いましたが、その翌日に配信された地方紙が同じ言葉で青森市の西秀記市長の会見内容を記事にするのは、中共（支那）側の異常な態度はさておき、わが国側も中共に対して「相当怒っている」ことを表して正解なのです。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）が強い神戸新聞社が母体のデイリースポーツ「よろず～ニュース」でさえ、中共人団体観光客の予約取り消しに困惑、疲弊したと報じられた宿泊施設が「想定の範囲内」「依存しておらず」との見解を公表した事実を、わざわざ記事にしています（よろず～記事を参照）。

　いわゆる「チャイナリスク」という中共産党の「反日・嫌がらせ」はよくあることで、それを企業が想定して経営するわけです。であればこそ私たち日本人にとって中共は、決して良質な顧客ではありません。

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　企業だけでなく政府としても、中共は友好的体制になく、高市早苗首相の国会答弁を朝日新聞社が歪曲したのにつられて「首を斬る」と脅迫した在大阪中共総領事の薛剣犯罪者は、やはりわが国政府が国際法に基づいて処分すべきなのです。

　ところが、皆様もご存じでしょうが「薛剣任期満了で帰国か」という報道が出ています。これまで大阪総領事で最も長く在任したのが劉毅仁氏の四年四か月で、薛氏が紆余曲折の着任から既に四年五か月を迎えていたことから、外務省が「そろそろ勝手に帰る頃では」と睨んでウィーン条約に基づくペルソナ・ノン・グラータの通告を「わざわざしなくてもよい」と見積もったようなのです。

　つまり「もう帰るやつに『帰れ』という必要はない」というのですがこれは、冷静な判断でも何でもなく「主体性のない誤った外交判断」と指弾しておかねばなりません。さすがは現行憲法（占領憲法）第九条に「交戦権がない」と書かれて外交ができないので「しているフリ」ばかりしてきた外務省です。

　一方、まもなく二十九日で四年六か月になる在任期間を前に二十八日（明日）あたりで引き上げさせるにしても、中共産党が薛氏の首を斬ったことに大して変わりがありません。私たち日本人にしてみれば「何をそんなに慌てているの？」と。

　高市内閣としては、言うべきは言うが不要な波風をこちらから立てる気はない、ということなのでしょう。しかし、中共産党主席の習近平氏の好戦的方針に忠誠合戦を始めた平目たちに、わが国が最も正確な態度を示したことにはならず、今後も対日ヘイトを繰り返されてしまいます。

　その弊害を私たち国民が被るのですから、習氏に忠誠を示すことで必死な北京政府外交部の判断に身を任せるようなことでは「国民を守る政府の責務はどこへ行った？」という話です。まして、高市内閣にとって現下の自民党自体が与党として正しく機能するとは思えず、少しでも気を緩めると内なる敵に高市首相が引きずり降ろされかねません。

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力　「移民」と日本人

大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確…

(産經新聞社：産経ニュース)

　地方自治体にも及ぼす高市内閣の外国人政策が始動しようという今、自民党内で「高市にやられる前にやってしまえ」という不穏な動きをする対日ヘイト議員がおり、その一人がここでも以前に何度も取り上げた大分県速見郡日出町の土葬墓地計画を進める前外相の岩屋毅売国奴（大分三区）です。

　杵築市も日出町も衆議院議員選挙区が岩屋氏を当選させ続けてきた大分三区で、市町村議会議員の自民党員は、ほぼ岩屋氏の選挙でも動いてきたがゆえに、異例と言うより異常な要望書を平気で政府に提出してしまいます。ほかにロクな候補者が出ないからこうなるのです。

　波風を立てたくないのかもしれませんが「高市自民」の執行部は、用地確保と公衆衛生の観点からやめた土葬を「国民のためではなく」外国人のために圧し進めようとするような者を、次の選挙では公認しないでください。

　大分三区には、たとえ分裂選挙になって苦しくとも自民党から別の候補者を立てるべきです。或いは参政党の出番ですよ、と。皆で言いましょう！