台湾北東部の宜蘭県沖で二十七日午後十一時ごろ、マグニチュード７．０、最大震度四の地震が発生し、首都・台北市の西に位置する桃園国際空港（桃園市）の天井が一部で落下するなどの被害がありました。沖縄県石垣市でも震度三を記録するなど、衷心よりお見舞い申し上げます。　

尖閣沖に貨物船「くたばれ日本」が停泊…なりすましか？　船舶情報サイトが非表示へ

船舶の位置情報が確認できるサイト上で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に、英語で「くたばれ日本」を意味する名称の貨物船が表示されていることが26日、分かった。船舶…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十月二十一日に高市早苗内閣が発足し、十一月七日に高市首相が「存立危機事態発言」をしてからというもの、十月三十一日の日中首脳会談で高市首相に苦言を列挙された中共（支那）共産党主席の習近平氏が激怒したのを忖度する中共産党の平目たちによる幼児じみた攻撃が止まりません。

　北京政府外交部の「桑港講和条約は不法且つ無効発言」もそうですが、ならばいっそわが国は、連合国（俗称＝国際連合）に対して常任理事国から第二次世界大戦当時存在もしなかった中共と、桑港講和を批准しなかった旧ソヴィエト連邦の後継国である露国を外すよう強く訴えるべきです。

　むろん露中の猛烈な反発が予想されますが、来年一月から三月まで北海道千島列島近海で軍事演習の実施を通告してきた露国は、巻き込んだ中共にも腹を立てるでしょうし、中共はわが国の「想定を超えた激怒ぶり」に驚くに違いありません。

　十九日記事の中段で触れた米国の台湾に対する大規模な武器売却について、なぜか駐日中共大使館が二十七日夜、日本語で「（延延前略）やめるよう促す」と綴ったのを見ても、米国にビビリながらわが国をナメているとわかります。

　北京政府の平目たちが高市内閣の令和八年度予算案で過去最大の防衛費が計上されたことに「軍国主義の復活を企む邪悪な下心」などと、中共産党人民解放軍の膨張を続ける軍事費を棚に上げて喚いたのも、とにかく「日本に何か言わねば」という「惨めな平目の企み」が明け透けです。

　第二次世界大戦当時の世界秩序までわが国が「軍国主義」だったことはなく、特に昭和十六年から二十年の苦しかった約三年半を指してそれと勘違いする日本人がいるからいけません。私たち国民が中共や北韓（北朝鮮）にどれほどの隙を与えてきたでしょうか。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　沖縄県を侵略する企みもとうとう隠さなくなった中共は、ＳＮＳ上に「琉球はわが領土」などという見下げ果てた動画を、しかも日本人の動画を悪用してまで流布しています（別の産經新聞社記事を参照）。琉球王国が薩摩藩に併合（琉球処分）されたことは、二十四日記事の後段で取り上げたように明国も認めていました。

　前出の十九日記事中段でも改めて言及した通り中共は、わが国や台湾、フィリピン（比国）らを攻撃するのに一般人民（民間人）まで駆り出しており、まさに国防動員法の発動状態にあるのです。仮にも「ＳＮＳ上の個人による冗談」では済まされません。

　北京政府が旅行会社に「訪日を六割まで減らせ」と発したのは、よって私たち日本人にとってありがたいどころか「手緩い。ゼロの指示を出せ」と言いたいところですが、そこまで発出できないのが平目たちの苦悩であり、中共人民のうちまだどうにか富裕な人びとが「日本は安全な国」と知っており「行きたい」という感情を抑えないため、当局が急な渡航禁止命令の類を出せないのです。

　ことほど左様にわが国を攻撃しているつもりが論理破綻を繰り返し、中共産党の権力維持が困難な実態を惨めなほど晒し続ける流れは、令和八年になってもやむことはないでしょう。高市内閣は、決して途中で折れてはいけません。

　私たち国民のほとんどが少なからず日中関係の破綻を覚悟しています。現在の破綻が必ず将来、東亜の平和（大和）の安定に寄与すると信じ、今は忍の一字で耐えるのです。

　十一月二十一日記事で主張しましたが、ここで政府が中共に折れたり、屈中派の台頭を許してしまえば、支那事変の再来を招きます。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が言う「対中強硬は右翼を喜ばせるだけ」というのは全くの出鱈目で、私たち国民の多くは、平和を願って好戦国家（中共）の企みをくじきたいだけなのです。

パスポート提示を断ると宿泊拒否、在日コリアン女性がホテル提訴「悪意がなくても差別」 – 弁護士ドットコムニュース

日本で生まれ育ち、現在も兵庫県神戸市に住む在日コリアンの女性が、東京都内のホテルで不当に宿泊拒否されたとして、ホテルの運営会社を相手取り、計220万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。（ライタ…

(弁護士ドットコム)

　七日記事の冒頭で扱った大学教授といいこの女性（大学教員）といい、自分の都合で規則を曲解しておきながら政治活動を起こすやり方は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の「訴訟ビジネス」そのものです。

　まさしく「悪意があるかどうかは関係ありません。規則は規則です」。

　顔写真のない健康保険証は、本人確認書類として不十分であり、旅館業法に厳格な宿泊施設の対応に問題はありません。また、この女性のような過重な要求を繰り返す客（フロントで特別永住者の歴史的経緯を語りだすなど）を宿泊拒否できる項目（改正第五条三項）もあります。

　なお、旅館業法施行規則第五条六項に「障害を理由とする差別」とあり、この女性が恐らく目をつけたのはこの項目でしょうが、特別永住者は障害ではありません。あくまで客の国内居住が証明されない以上、宿泊施設側は法に従って外国人と同等の対応をしただけです。

　さらに、特別永住者証明書の携帯義務がないのは確かですがこの女性は、ほかの身分証明に該当するものがないなら、身分を尋ねられる可能性がある宿泊施設に行く上で、義務のあるなしに関係なく携帯しておくべきでした。いつでもどこでも「自分のゴリ押し」が通るとは限りません。

　定めしこの女性の担当弁護士は、健康保険証が身分証明にならないのは「令和七年十二月二日以降のことであり、九月の時点では本人確認が可能だったはず」とも争うでしょうが、宿泊施設側が「住所が記載された写真付き身分証明書｣の提示を定めているなら争点にならないのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　これは、いわば「旅館業法ＶＳ出入国管理特例法」の対決にして入管特例法の優位を立証したい弁護側の戦略が見えてきますが、そもそも「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が人治的法律であり、立法の出鱈目を露わにした極めて人種差別的悪法でしかありません。

　それを盾にして「差別だ」と争う在日韓国・中共（支那）・北韓（北朝鮮）人の滑稽を、今まで何度私たち国民が見せられてきたことでしょう。法治を曲げた法によってわが国が生み出した特別永住者という制度が諸悪の原因なのです。

　いっそのこと「特別永住者は差別だ」とわが国政府を訴えればよいのですが、この「特権」に胡坐をかく人びとにその勇気も正義もありません。一方で、これを「なくしてほしい」とこれまで何度提言しても、減少傾向とは言え現在二十七万四千人（出入国在留管理庁・昨年末時点）の「量」を抱えており、もしも廃止に異議を唱えられた場合の「政府の負担」を嫌悪してなかなか首を縦に振ってもらえないのです。

　そうこうしているうちにも、今回のような「特権のわがまま」でわが国の企業が訴えられてしまう傷を負うわけで、高市早苗内閣の外国人政策に特別永住者の問題は入っていないものの是非とも検討課題に加えてもらうよう、年始にでもこの事件を例にとって提言します。

中国と韓国に“逆襲”へ シェア8％の日本がV字回復したワケ 政府の後押しで加速に期待

■日本の造船業が急回復 円安追い風に大幅増益 日本の造船業がV字回復している。世界の造船市場では中国と韓国が受注を伸ばし、日本はシェアを落としてきた。だが…

(静岡ライフ｜ENTRE)

　高市早苗内閣は昨日、令和八年度予算案および税制改正大綱を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は百二十二兆三千九十二億円で過去最大規模となり、緊縮財政を振り払う財政拡張路線を鮮明にしています。

　しかし、二十三日記事の中段でも再度申したように、経済・財政政策でアクセルを踏む高市内閣に対して日本銀行（金融政策）がブレーキを踏んだため、金利の上昇で国債の利払い費が膨張したに過ぎないという側面もあり、高市首相の積極財政策に日銀が足枷をはめたようなものです。

　昭和六十年以降の円高不況以来、ようやく円安傾向へ突入した今、日銀がそれを嫌って利上げしても円安は止まらず、利上げの痛みだけが残ったものの高市内閣は、税制改正大綱で住宅ローン減税を五年間延長、中古住宅の購入でも新築と同様の控除期間（最大十三年）に延ばし、減税対象となる借入額も最大四千五百万円に引き上げました。ほかは二十日記事の中段で列挙した通りです。

　英国のマーガレット・サッチャー元首相の緊縮財政に対し、リズ・トラス元首相の大規模減税策が通貨・国債・株価の「トリプル安」を招いてあっけなく失脚した例に読者の方が言及しておられましたが、これはわかりよいご指摘で、わが国の現状から高市首相がトラス元首相と同じ運命を辿るとは思えません。

　むしろ私たち国民の多くは、社会保険料の負担減が組み込まれていないことに不満でしょうし、消費税の廃止または税率引き下げに手をかけない高市首相に「もっとやれ」と思っているように見えます。

　高市首相の就任前から円安で、株価（所詮は賭博）が高値を記録しても私たち国民のほとんどに何の好影響ももたらしていない現状で、内需回復のための成長戦略と財政出動、と同時に減税を実施して内閣総辞職に追い込まれるとは考えられないのです。かく言う私も「もっとやれ」と思っています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　そこで前出の二十三日記事で「金利上昇では家計・企業部門の消費と投資の意欲が減衰」するのに対して「円安で国内に残っていた輸出産業は潤う」と指摘したことがわが国の造船業で実証されました。

　特に、各国の技術を盗み低賃金で人民を酷使して急伸した中共（支那）を追い落とすことは、中共産党がわが国への開戦姿勢を隠さなくなった以上、すべての産業に於いてもはや絶対目標です。

　そのような中共産党の暴走に広く人民がついていかない（反日不買運動などが起きない）のは、人民の共産党指導部への不信もさることながら現在の中共はもう、不買するほど日本製品に依存していないからでした。壊すための日本車もほぼ走っていません。

　一方、わが国はどうでしょうか。円高不況に陥った企業がまず中共へ出て行き、円安で「活況再び」とならないまでに私たちの身の回りを中共製であふれさせてしまいました。私たちが意識して買っていないつもりでも、中共製はあらゆるものに紛れ込んでいます。

　この流れを断ち切らない限り、日の丸造船の復活のような内需回復を実現できません。報道権力は、相変わらず「日銀が正しく高市内閣は危うい」と喧伝していますが、彼らの「暗い扇動」が景気の「気」を一層後退させています。

｢タイで日本車敗北｣は大ウソである…自動車アナリストが｢中国EVにはまだ勝てる｣と断言する日本最強の"車種" トヨタの｢全方位戦略｣が評価され始めた

日本車メーカーの販売シェアが高いタイでは、中国製EVがシェアを侵食する状況が続いている。日本車は中国製EVに負けてしまうのか。野村総合研究所タイの自動車アナリスト・山本肇さんは…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　そこで造船のほかに、自動車のことにも言及しておきます。私もタイ王国（泰国）で日本車が中共製電気自動車（ＥＶ）に圧されて姿を消し始めている、という報道には疑義を呈したいところでした。

　欧州連合（ＥＵ）が従来の自動車を全面販売禁止にしようとしたところ、あまりにもＥＶの不具合と不便が解消されないため、結局全面禁止を取り下げています。いわば全力でＥＶに舵を切ることはしなかった日の丸自動車が最後に笑ったのです。

　本年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）に納品された中共製ＥＶバスの三台に一台は不具合で使い物にならず、中共から送られてきた交換部品までさらに不具合という有り様を伝えた講談社記事（こちら）も併せてご参照ください。

　左翼・極左の美辞麗句に騙されて「国産ＥＶ」のための補助金が中共へ流れ、中共に初期不良の実験・調整（デバッグ）をわが国の公道でやられたのですから、これほど腹立たしいことはありません。

　高市内閣にやってほしいのは、このような出鱈目の洗い出しと再発防止です。わが国に日はまた昇り、私たち国民の暮らしに再び光が差すよう求めてまいります。

　中共（支那）が沖縄県民を「先住民」呼ばわりして「日本ではない」などと攻撃してきたことに対し、二十日記事の後段で石垣市議会、豊見城市議会が厳重に抗議する決議および意見書を可決したのに加え、糸満市議会も二十四日、同様に賛成多数で可決しました。

　連合国（俗称＝国際連合）で世界的左翼・極左暴力活動家の巣窟と化している人権部門（人種差別撤廃委員会や総会第三委員会）を「自国人民の人権を認めていない中共」が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に利用している今、私たち日本人がいちいち正さねばなりません。

　中共産党にとって人間は、彼らが誇示する権力の道具でしかなく、中共人民も、私たち日本人までもをそれに利用した限りは、徹底して再発の防止を中共産党指導部に厳命しなければならないのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　台湾やわが国を武力侵略することが「現実には難しい」とわかっている中共は、共産党人民解放軍に威嚇行為を繰り返させつつ、人口侵略や文化侵略の長期計略を立てて私たちを侵してきました。

　高市早苗首相の「存立危機事態発言」が安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」以来のわが国政府の基本方針にもかかわらず、今さら中共が醜く紅潮した顔をさらに真っ赤にしているのは、前出の「人民の人権を中共が十分に認めていない」ことを高市首相が日中首脳会談で指摘した以上に、対日台の長期侵略計画が頓挫（私たち国民の対中感情が「友好風味」から「徹底抗戦」へ激変）することへの危機感の表れです。

　そこで飛び出したのが立憲民主党の岡田克也氏（三重三区）による「日本国民感情を統制発言」であり、これが全く見事に中共の侵略計画と連動したものであるとわかります。

「日本人に働いてもらうこと重要」外国人採用取りやめへ　三重県知事表明　排外主義は否定

三重県の一見勝之知事は25日の記者会見で、国外への情報漏えい防止の観点から、県職員採用の「国籍要件」を復活させ、外国人の採用を取りやめる方向で検討を始めると表…

(産經新聞社：産経ニュース)

　もはや「岡田工作員」であることが明白になったものの彼の足元では、三重県庁が外国人の県職員採用中止を検討し始めました。来年一月から実施される県民世論調査を経て決めるということは、県選出の岡田氏に妨害される可能性を否定できません。

　外国人を単なる「労働力」と見なす近年わが国の姿勢は、実のところ恥ずかしいほど「人を道具に」する中共と変わりがなく、人権上大いに問題があり、移民受け入れの経済的悪影響を無視して「人手不足を効率よく解消できる」という主張にこれまで、政官財の一切合切が呑み込まれてきました。

　ここでそのような流れを断ち切らねば、私たち国民の暮らしが豊かになる未来など永遠に望めません。三重県民の良識が国家全体の「安全と安心」の契機となるか否かが問われます。

　と申しますのも現在、公務員の国籍要件を軽んじた自治体は、施行順に高知県、神奈川県、沖縄県、大阪府、三重県、滋賀県、鳥取県、大分県、愛知県、岩手県、奈良県、来年度から茨城県の十二府県にも及んでいるからです。

　市町村単位ではさらに国籍軽視が広がっており、これを「外国人に門戸開放」などと綺麗事を言って納得してしまいます。そのくせ住民の個人情報が漏洩すると「役所にはしっかりしてもらいたい」と苦言を呈するのですから、私たち自身の危機管理がなっていません。

　中共が国防動員法や国家情報法を成立させてからも、呑気に中共人を庁舎の奥へと招き入れた自治体は、それだけで住民を危険に晒しています。行政権力としてあるまじき行為です。

　これらに抗する声は、決して乱暴なものでも何でもありません。むしろ冷静な行政論であり、自信をもって「行政が国籍を軽視するのをやめてください」と唱えましょう！

　二十日記事の冒頭で、報道各社が揃って濁した「官邸筋」を「元航空自衛官の尾上定正首相補佐官（国家安全保障等担当）か、元外務官僚の市川恵一国家安全保障局長」のどちらかだろうと申しましたが、週刊文春（文藝春秋社）が「尾上補佐官である」と特定しました（週刊文春記事を参照）。

　しかし、発言者の特定に大した意味はなく、何しろ非公式取材で記録がないため、報道権力の末端で蠢く記者たちが尾上補佐官とどのような話をしていたのかがわかりません。私の知る限りでは、尾上補佐官が「私は『核保有したら』と思うが、現実には難しいだろう」と述べた、とのことです。

　わが国の核武装の仮定的方法については、八月九日記事の後段で改めて、感情論を排した上でのその難しさを述べました。尾上補佐官こそ防衛の最前線におられた方ですから、私が指摘した現実を嫌と言うほど把握されていると思います。

　一方、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が「内閣にいる者の発言で（核攻撃に於いて）今度は日本が加害者になる」などと訳のわからないことを喚いていますが、立法権力だろうが行政権力だろうが、そのうちの一名や二名の非公式発言でわが国の核保有が実現したりはしません。

　仮にもそれを恐れるなら、むしろ立法権力（国会）の中に国旗・国歌を否定したり、皇室を破壊しようと目論む反日極左が当選して紛れ込んでいることのほうが私たち国民にとってとてつもなく怖いです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　それでもどうにか現在わが国が根底から破壊されずにいられるのは、私たち国民の言論や表現の自由によって破壊工作を撥ね退ける力が担保されているからでしょう。反日極左暴力活動家たちにたとえ「右傾化を許さない」などと罵られようとも、私たち国民の公正な感覚を守り抜かねばなりません。

　中共（支那）共産党指導部はこのほど、その統治基盤（独裁）を維持しようとして人民に「クリスマス禁止令」を出したそうです（毎日新聞社記事を参照）。北京市などの都市部では商戦利用を黙認しているものの、地方では子供たちにも「祝うな」と禁じました。

　これもよくわが国の右派・保守派を中心に「宗教国家でもないのにクリスマスなどに浮かれる若者たちを憂う」といった声をさんざん耳にしてきましたが、大東亜戦争以前からクリスマスの商戦利用は盛んで、基督教の信仰とは全く無関係に子供のころから「お祭り」感覚に興じたものです。

　そのような他愛のないことにも人民蜂起の脅威を感じるほど中共産党の統治基盤が危機的である現状を、この禁止令が露わにしています。わが国には、国民がクリスマスに興じた程度で国家（或いは最も重要な民族の精神的支柱）が崩壊するような危機などありません。

　冬の都市を彩る電飾（イルミネーション）にしてもいわば町興しであり、国民の自由な経済活動の一種と考えるべきです。実は、わが国最大規模のイルミネーションが東京都内でも大阪市内でもなく和歌山市内にあることをご存じでしょうか（和歌山けやき大通りイルミネーションを参照）。

　来年二月二十八日まで、午後五時から同十一時の間で光輝いていますので、是非冬の旅路に加えてみてください。その模様（昨年実施分）の一部は、私のこちらの動画で見ることができます。

1月から南鳥島沖レアアースの試掘開始　世界初の試み、中国の威嚇行動に「相当の危機感」

南鳥島（東京都小笠原村）沖に眠るレアアース（希土類）の試掘が来年1月に始まる。計画を主導する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は23日、記者…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、高市早苗首相に殺意すら剝き出しにする中共に対抗すべく、わが国政府が世界初の海底試掘に挑みます。中共に貪り盗られる前に採掘する方針は、是非東支那海の海底ガス田でも発揮してほしいものです。

　わざわざ海底から採掘する希土類（レアアース）に商用利用の契機があるかどうかは不明ですが、少なくとも学術的価値と国家安全保障上の価値があります。中共産党の太平洋侵略を阻止するためにも、わが国の海洋政策が平和の鍵を握っているのです。

　採掘した希土類の精錬をどこでするのか、或いは中共とは格段に違う厳しい環境基準でそれが果たしうるのか、といった課題はともかく、内閣府がついに試掘へ動き出したことは、高市内閣の方針を語る上で欠くことのできない「国力の再興」にほかなりません。

　わが国は、資源に乏しい国ではなく資源にあふれた豊かな国なのです。