香港政府トップが高市首相批判も…民主派団体「香港人の声を代弁せず」と反論　答弁も支持

香港政府トップの李家超行政長官が、高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を批判している。中国政府に追随した形だが、これに香港の民主派団体「レイディ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　まずは中共（支那）香港特別行政区大埔区の八棟・約二千戸からなる超高層集合住宅で発生した大規模火災で、死者八十三名、行方不明者二百七十九名（二十七日午後時点）にも及んだことに衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　二十六日午後六時四十五分ごろに発生した東京電力パワーグリッド新野田変電所（千葉県野田市）の爆発は、わずか十分ほどで鎮火、広範囲の停電も短時間で済みましたが、香港の火災は、現在修繕工事中に用いられたネットや外壁素材そのものに防火性がなく、手抜き工事が原因で超高層ビル火災を起こす映画『タワーリング・インフェルノ』さながらの大惨事になってしまいました。

　この作品でも、或いは八月十九日記事の前段でも言及した大阪市中央区のビル火災で消防士二名が亡くなられたように、香港の犠牲者には若い消防士一名が含まれています。修繕工事を請け負った企業関係者三名が既に逮捕されましたが、人命を救う若者が命尽き果てるほど口惜しいことはないのです。

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　早速の逮捕劇で言われているのは、三月二十八日のミャンマー（緬国）大地震でタイ王国（泰国）バンコク都内の高層ビルが建設途中で倒壊した事故でも請け負った中共企業から逮捕者が出たように、いわゆる「汚職体質」で遵法よりも「袖の下で安普請」がまかり通るためです。

　それが中共産党独裁体制最大の弱点と指弾して過言ではありません。中共人民に浸透してしまったこの体質は、例えば泰国内に多い潮州系ら華僑にはないもので、やはり教育と政治が人をいかようにも育むとわかります。人種が問題なのではありません。

　日本教職員組合（日教組）らの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）教育に何ら疑問を抱かず、自ら歴史の真実を調べることもしなかったような日本人がフラフラと中共や北韓（北朝鮮）に煽られるがまま無思考・無気力・無教養に同意してしまうのも、私たち国民に軍事侵攻をちらつかせた中共ではなく「国民を守るための行動をとります」と述べた高市早苗首相を暴言まみれに攻撃してしまうさまから明らかです。

トランプ氏からの助言「そのような事実ない」　木原稔官房長官、米紙WSJに申し入れ

木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話首脳会談で、台湾問題に関する発言の抑制を求めたとの米紙ウォールストリート・ジ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで読者諸氏も気がかりでいらしたであろう「日米関係にまで深刻な影響が出始めているのか」という懸念ですが、そもそもザ・ウォール・ストリート・ジャーナルがドナルド・トランプ大統領と共和党を嫌悪する対米ヘイト（反米）の経済紙で、世界中の人びとからその記事の信憑性が何度も疑われてきました。

　今回も妄想記事を書いたようですが、ロイター通信社も少し角度の違う中共寄りの記事を配信しています。しかしこれらは、二十五日記事の中段で申したようにわが国の対中姿勢に大きな影響を及ぼすものではありません。

　トランプ大統領の関心事は明確であり、また高市首相の関心事も明確です。二人が電話会談で得た結論は「何かあったらすぐに連絡し合おう」ということでした。それに尽きるのです。

　中共産党主席の習近平氏が仕掛け、それを受けたトランプ大統領が高市首相と話し合い、にもかかわらずトランプ大統領は、決して習氏に折り返し連絡をしていません。話は日米で決着したのです。

　よって高市首相の「発言撤回」はありませんし、トランプ大統領が台湾問題とはしばらく距離を置きながら台湾へ武器の提供を容認する方針に変更もありません。高市首相に怒りを増幅させ、平目たちの頂点に君臨する「裸の王様」は、哀れ惨めなピエロでさえあるのです。

　とは申しましても、中共が反日の汚れた矛を早早に収めることはありません。国内総生産（ＧＤＰ）の数値に引きずられて増え続けてきた中共産党人民解放軍の軍事費とその装備を、わが国の自衛隊と防衛費との単純比較ではなく内実をよく見れば、軍国主義を地で行くのが中共産党でありながら実力が伴っていないとわかります。

　だから必死に「ポンコツでも数を増やす」ことに注力して胸を張ってきた中共ですが、わが国に軍事侵攻などして勝てるわけも国際世論が味方につくわけもありません。それが中共産党の滅亡を意味することもわかっているでしょうから、ますます虚勢まみれの対日ヘイトが繰り返されます。

　高市内閣と私たち国民は、それこそ一致団結してこのような中共のヘイトをすべて駆逐するのです。共に頑張りましょう！

「脱中国」に強い決意　青森市長＜取材メモらんだむ＞

　「中国からの観光客が一定数減るのはマイナスだが…」。中国政府による日本への渡航自粛勧告の影響について、２１日の定例記者会見で触れた青森市の西秀記市長。「台湾と青森は長年良好な関係が続き、非常に近い存在。つながりを深めたい」と…

(河北新報社)

　ここでは二十三日記事の表題に「脱中国」という言葉を用いましたが、その翌日に配信された地方紙が同じ言葉で青森市の西秀記市長の会見内容を記事にするのは、中共（支那）側の異常な態度はさておき、わが国側も中共に対して「相当怒っている」ことを表して正解なのです。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）が強い神戸新聞社が母体のデイリースポーツ「よろず～ニュース」でさえ、中共人団体観光客の予約取り消しに困惑、疲弊したと報じられた宿泊施設が「想定の範囲内」「依存しておらず」との見解を公表した事実を、わざわざ記事にしています（よろず～記事を参照）。

　いわゆる「チャイナリスク」という中共産党の「反日・嫌がらせ」はよくあることで、それを企業が想定して経営するわけです。であればこそ私たち日本人にとって中共は、決して良質な顧客ではありません。

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　企業だけでなく政府としても、中共は友好的体制になく、高市早苗首相の国会答弁を朝日新聞社が歪曲したのにつられて「首を斬る」と脅迫した在大阪中共総領事の薛剣犯罪者は、やはりわが国政府が国際法に基づいて処分すべきなのです。

　ところが、皆様もご存じでしょうが「薛剣任期満了で帰国か」という報道が出ています。これまで大阪総領事で最も長く在任したのが劉毅仁氏の四年四か月で、薛氏が紆余曲折の着任から既に四年五か月を迎えていたことから、外務省が「そろそろ勝手に帰る頃では」と睨んでウィーン条約に基づくペルソナ・ノン・グラータの通告を「わざわざしなくてもよい」と見積もったようなのです。

　つまり「もう帰るやつに『帰れ』という必要はない」というのですがこれは、冷静な判断でも何でもなく「主体性のない誤った外交判断」と指弾しておかねばなりません。さすがは現行憲法（占領憲法）第九条に「交戦権がない」と書かれて外交ができないので「しているフリ」ばかりしてきた外務省です。

　一方、まもなく二十九日で四年六か月になる在任期間を前に二十八日（明日）あたりで引き上げさせるにしても、中共産党が薛氏の首を斬ったことに大して変わりがありません。私たち日本人にしてみれば「何をそんなに慌てているの？」と。

　高市内閣としては、言うべきは言うが不要な波風をこちらから立てる気はない、ということなのでしょう。しかし、中共産党主席の習近平氏の好戦的方針に忠誠合戦を始めた平目たちに、わが国が最も正確な態度を示したことにはならず、今後も対日ヘイトを繰り返されてしまいます。

　その弊害を私たち国民が被るのですから、習氏に忠誠を示すことで必死な北京政府外交部の判断に身を任せるようなことでは「国民を守る政府の責務はどこへ行った？」という話です。まして、高市内閣にとって現下の自民党自体が与党として正しく機能するとは思えず、少しでも気を緩めると内なる敵に高市首相が引きずり降ろされかねません。

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力　「移民」と日本人

大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確…

(産經新聞社：産経ニュース)

　地方自治体にも及ぼす高市内閣の外国人政策が始動しようという今、自民党内で「高市にやられる前にやってしまえ」という不穏な動きをする対日ヘイト議員がおり、その一人がここでも以前に何度も取り上げた大分県速見郡日出町の土葬墓地計画を進める前外相の岩屋毅売国奴（大分三区）です。

　杵築市も日出町も衆議院議員選挙区が岩屋氏を当選させ続けてきた大分三区で、市町村議会議員の自民党員は、ほぼ岩屋氏の選挙でも動いてきたがゆえに、異例と言うより異常な要望書を平気で政府に提出してしまいます。ほかにロクな候補者が出ないからこうなるのです。

　波風を立てたくないのかもしれませんが「高市自民」の執行部は、用地確保と公衆衛生の観点からやめた土葬を「国民のためではなく」外国人のために圧し進めようとするような者を、次の選挙では公認しないでください。

　大分三区には、たとえ分裂選挙になって苦しくとも自民党から別の候補者を立てるべきです。或いは参政党の出番ですよ、と。皆で言いましょう！

　昨日午後六時過ぎ、熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．７の地震が発生し、阿蘇郡産山村で最大震度五強、且つ長周期地震動を観測したため、九州のみならず中国・四国地方の広い範囲で揺れました。現段階で大きな被害の報告はないようですが、九年前の熊本地震を想起させ、大変驚かれた方も多いのではないかと思います。

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　さて、今月八日に俳優の仲代達矢さんが、二十三日には日本映画『アナザーウェイ／Ｄ機関情報』にも出演した独国のウド・キアさんが亡くなられ、昨日早朝に韓国の国民的名優だった李順載（イ・スンジェ）さんが亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　李さんは、昨年十月にいよいよ闘病を始めるまで韓国最高齢（九十一歳）の現役俳優でした。一方で第六共和国時代に「民主化」と称する北韓（北朝鮮）系左翼の台頭を危惧し、保守政党（現在の国民の力に繋がる民主自由党）に属して国会議員になり、韓国では北韓左翼主導で断罪される「親日派」のレッテルを貼られようとも日韓関係の未来を説いた芸能界では稀有な方です。

　歴史劇『イ・サン』から喜劇『明日に向かってハイキック』まで幅広い役柄を演じながら、さぞや北韓工作員の文在寅氏や李在明氏が韓国大統領の椅子を朴槿恵元大統領、尹錫悦前大統領から強奪していった政治に、韓民族としての怒りをたぎらせていたに違いありません。

　その挙げ句が韓国ウォンの対ドル暴落です。李政権の「公約したけどバラ撒くカネがない」政治がついに見透かされ、二十四日の外国為替市場で国民年金公団（ＮＰＳ）の介入警戒水準に達しました。

　李氏が大統領に当選した瞬間から対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）という汚い矛を脇へ隠したのは、わが国から引き出したい経済援助の類いがなければ政権がもたない、と初めからわかっていたからです。文政権下の出鱈目を一掃すべく奮闘した尹前大統領を北韓系・共に民主党がさんざん邪魔したため、財政・経済の立て直しが進んでいませんでした。

　いわば北韓系のとんでもない自業自得に韓国国民が巻き込まれているわけで、李氏支持の北韓工作に騙された国民と、それを遠目に眺めた私たち日本人は、決して中共（支那）や北韓、或いは米国が相手でも「わが国」を売り渡してはならない、と肝に銘じなければいけません。

日米首脳電話会談で高市首相、台湾巡る国会答弁伝えたか明言せず…「外交上のやりとりで詳細は差し控える」

【読売新聞】　高市首相と米国のトランプ大統領は２５日、電話で会談した。首相は、２４日夜の米中首脳電話会談で中国側が提起した台湾問題を巡り、日本政府の立場を説明したとみられる。トランプ氏は米中会談を含む最近の米中関係について伝えた。…

(讀賣新聞社オンライン)

　昨日記事で申したように中共産党の習近平氏は、米国のドナルド・トランプ大統領が「現在どのような心境にいるか」を見越して電話をかけましたが、トランプ大統領はその翌日、高市早苗首相に電話をかけました。

　外務省のプレスリリースでも互いが台湾問題に言及したか否かは書かれていません。しかし、トランプ大統領から高市首相と「緊密に連携したい」旨の申し出があったのは、安倍晋三元首相以来のことであり、日米首脳会談の成果が習氏の思惑を打ち破るがごとく堅持されたとわかります。

　仮にも、安倍・トランプ会談でも何度か揉めたことはあり、高市首相もそれを恐れる必要はありません。習氏は、まさかトランプ大統領がすぐさま高市首相に米中電話会談を報告し、高市首相から主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の様子を聞こうとするとは思ってもいなかったのではないでしょうか。

　二十日記事の後段でも申しましたが、高市内閣に連合国（俗称＝国際連合）の山﨑和之大使を動かすよう強く求めました。すると山﨑大使がアントニオ・グテーレス事務総長に「中共の主張は事実に反して根拠がない」との書簡を送り、全加盟国への配布まで要求したというではありませんか。

　その国語訳文は、日本政府代表部が公表したこちらをお読みください。高市内閣として、わが国政府としての立場を明確にし、中共代表の傅聡氏が出した対日ヘイトの書簡に徹底反論しています。ありがとうございました。

　いよいよわが国への外国人帰化要件の厳格化に着手する高市内閣には、破壊工作の可能性を取り除くための思想信条の確認や、税と社会保険料の滞納を長期に遡って確認するなどの制度設計もお願いします。

　こうなったらとことん習氏の策略を邪魔し、東亜の平和と人権を掻き乱す中共産党の戦意を叩き潰そうではありませんか。

　沖縄県国頭郡大宜味村塩屋（本島北部）で、福地ダム、大保ダムと名護浄水場をつなぐ導水管から漏水し、県内の広域で断水しています。県民の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。

　水道管等の老朽化は、以前から全国各地で確認、或いは推定されており、社会基盤再整備という大事業計画の遂行を（経済政策と絡めて）政府が決断するよう求めてまいりました。しかし、沖縄の断水という第一報を受け、根拠はありません（証拠が見つかっても表に出ない）が私が真っ先に勘繰ったのは、破壊工作（または実験）の可能性です。

　中共（支那）共産党が朝日新聞社と共に「台湾有事で即、日本が武力攻撃する」と勘違いして高市早苗首相の「首を斬る」だの、沖縄は「日本ではない」だの、私たち国民に対して連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の許可なく軍事侵攻するだのと大荒れに荒れ始めた今、偶然の漏水にしては出来過ぎています。

　本島南部の那覇国際空港でも本日より当面、すべての飲食店が臨時休業を決めました。ゆいレールの各駅では、お手洗いの使用を停止していますのでご注意ください。県民の生活復旧を最優先し、内地（県外）の者の訪沖は、しばらく控えたほうがよいと思います。

　なお、玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、困った時だけ政府に陳情するのではなく、すべて県民に対して自らの「責任」を果たしなさい。まさか「お仲間」の仕業ではないでしょうね。

習近平氏、台湾問題で米国けん制　トランプ氏「重要性理解」

　【北京共同】中国の習近平国家主席は24日、トランプ米大統領と電話会談した。中国外務省が発表した。習氏は台湾問題における中国の立場を表明した。…

(一般社団法人共同通信社)

　その「お仲間」たちを使って中共産党主席の習近平氏が高市首相を徹底して潰しにくることは、昨日記事で「その方針がはっきりした」と申しましたが、高市首相が国民的好評を得た米国のドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談の成果までもを壊しにきました。

　しかも十八日記事の中段で指摘したように目下、トランプ大統領の関心が対中関税交渉と国内経済政策にあるのを習氏は見越しており、米国が台湾問題で「前のめりになれない」のを確信して電話をかけています。

　こうして「安倍晋三元首相以来トランプ大統領と意気投合した高市首相」という評価に致命傷を与え、私たち国民の世論を大きく揺さぶる気です。

　以前から申していますが、奇しくもトランプ大統領自身も述べたように「同盟国＝初めからべったり仲良しではない」ことを、特に現行憲法（占領憲法）下の日米関係に於いて私たち国民が認識しておかなければいけません。よってトランプ大統領の「無関心」などわが国にとって大きなことではないのです。

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　中共産党営「中国新聞社」が二十一日、記事の中で「日本は既に対価を支払った」と書いたことで、私たち国民の中に「幕引き狙いか」との声がありますが、とんでもありません。二十二日記事で申した「平目たち」の焦りとは違い、習氏の高市内閣倒閣工作はこれからさらに激化します。決してこちらの手を緩めてはなりません。

　習氏がトランプ大統領の興味を引こうと「米中はかつてファシズムと軍国主義に対して共に戦った」などと大嘘を吐いたのを例にとっても、共産党・八路軍が国民党軍を倒すために大日本帝國軍と共闘していた史実を公表して叩き潰す必要があります。これは、中共産党が人民に知られたくない真の歴史です。

　こうした反撃を「右翼どもの虚勢に乗ってはならない」とたとえ注意されたとしても、もうそれが破壊工作ですから、物分かりよく「冷静になろう」などと甘い考えを抱いては中共産党の思う壺、統一教会（世界平和統一家庭連合）の壺になります（失笑）。

　ツイッター（Ｘ）がこのほど「アカウントの拠点国／地域」を表示する機能を導入したため、これまで「日本人」と思われていた投稿の数数が中共国籍者によるものと判明、化けの皮が大きく剥がれました。中には韓国からのものもあり、北韓（北朝鮮）工作員も大いに暗躍しています。

　ですから、そうした「諫め」或いは私たち日本人を非難する投稿のほとんどが中共・北韓の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）でしかないことを知っておいてください。絶対に私たちが揺さぶられてはならないのです。

Ｇ２０異例の幕引き…議長国南アが開幕直後に首脳宣言し異議一蹴、米国への議長引き継ぎ式行わず

【読売新聞】　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子、秋山洋成】主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は２３日、南アフリカのヨハネスブルクで２日間の日程を終えて閉幕した。米国が欠席する中、議長国の南アは２２日の開幕直後、議論が始まる前に首脳宣言…

(讀賣新聞社)

　中共（支那）共産党がわが国に軍事侵攻をちらつかせる中、南阿の最大都市ヨハネスブルクで招待国十六か国と国際機関を加えて開かれた主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、第二百十九回国会（臨時会）会期中に二十一時間をかけて現地へ遅れて入った高市早苗首相が中共国務院総理の李強氏と一切接触せずに閉幕しました。

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　南阿の「白人迫害」に抗議する米国が参加を拒否した今回のＧ２０は、中共産党の「札束」で頬をはたかれっぱなしの南阿が乱暴な議事進行に及び、高市首相が到着していない開幕直後、すなわち議論を始める前に首脳宣言を強行採択してしまいました。参加国からの異議すらも一蹴したのです。

　北京政府外交部はこの直前、南阿のシリル・ラマポーザ大統領が台湾問題で「中共を支持した」と発表し、水面下で露国と中共が覇権争いをしているに過ぎないＢＲＩＣＳ（発展途上十か国会議）の何らかと見紛うような内容の首脳宣言だったことから、ともすれば高市首相も参加を拒否してよい類いの「出来損ない会議」でした。

　しかし、高市首相がこの場で伊国のジョルジャ・メローニ首相とついに初体面の「まるで映画の一場面のような」抱擁を交わし、来年早早にもメローニ首相の訪日（石破茂政権下で中止）が実現するよう対話できたことは、大きな収穫です。

　高市首相には、大いにメローニ首相からさまざまな政策を聞き取り、刺激を受けてほしいもので、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とも親密に会話を交わしましたから、彼女たちのような強い女性指導者が中共の薄汚い世界侵略構想を打ち破る日が来るかもしれません。

　それにしても中共＝南阿の所業は、次回議長国の米国が引継ぎ式にのみ「在南阿大使館員を出席させる」としていたのを全く無視して開きもしないものでした。その理由を「米国が参加しなかったからだ」とは言いますが（因みに露国のウラジーミル・プーチン大統領も出席していない）今回のＧ２０は、開幕から閉幕に至るまで異例・非礼の大失敗だったと申せるでしょう。裏で中共が主導するからこうなったのです。

　二十二日記事の後段で中共が安倍晋三元首相よりも高市首相を敵視していることに再度言及しましたが、やはり中共産党主席の習近平氏が出鱈目な「永久任期」体制を敷いた目的は、今回の態度からも台湾併呑にあったことがはっきりしました。

　従前の日本政府なら慌てて「中共様が注意した発言」を撤回してきたのに、それを一切拒否した高市首相のことがどうしても許せないのです。「小日本の高市が台湾併呑を邪魔をしたから全力で叩き潰せ」というのが習氏の方針でしょう。

　つまり、中共や北韓（北朝鮮）の手先でしかない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）野党や活動家どもの「高市潰し」が今後一層加速するのであり、ともすれば安倍元首相と同様に生命の危険すらあります。私たち国民は、何としても首相警護の徹底を求めねばなりません。

　創価学会公明党の魔の手から高市首相が解放した国土交通省の外局・気象庁は、沖縄県石垣市尖閣諸島を中共名（釣魚島）で表記するような海外の気象予報サーヴィス事業者に注意し始めており、規制強化を目的とした気象業務法改正案を今月十一日、高市内閣が閣議決定しました。

　また、茂木敏充外相の指示で対中抗議が徹底され始めた外務省も、在日中共大使館が連合国（俗称＝国際連合）の旧敵国条項を持ち出して軍事侵攻をちらつかせたことに「死文化に賛成した中共が何を言うか」という主旨の反論をしています。

　昨日は、新嘗祭にして勤労感謝の日（本日は振替休日）でしたが、高市首相が数多の課題に取り組み、睡眠時間を削っているさまを「その原因を作っている立憲民主党ら野党」が誹謗中傷する現況は、まさに「馬車馬首相」の勤労に対する感謝がありません。ひたすら邪魔をするだけです。

　私たち国民は、高市首相に外国人政策など多くのことを求めながらも、反日野党や報道権力の倒閣工作には目を光らせましょう。今まさにわが国が潰されるか否かの瀬戸際なのです。