中国、米国製品への関税を84%に引き上げ－貿易戦争エスカレート

中国は、トランプ米大統領が課した新たな関税に対して報復した。米中間の貿易戦争はエスカレートした。…

(Bloomberg.com)

　米国のドナルド・トランプ大統領がやろうとしているのは、これまで申してきた通り「グローバリズム」「自由貿易」の幻想を打ち砕くことであり、米国に必要なものを得るための「取引のフラグ」です。

　中共・共産党は、これを回収できず単に「殴られた」として「殴り返す」ことしかしませんでした。相手が米民主党政権であれば、こうなる前に裏で何らかの「汚い手打ち」でもしたでしょうが、中共産党もとんでもない報復関税の表明でトランプ大統領と取引したいのでしょう。

　要はその材料があるか、それが中共産党の許容できるものかどうかです。わが国をめぐっては、既に日本製鉄（東京都千代田区）が米ＵＳスティール（ペンシルヴェニア州ピッツバーグ市）買収の件で、トランプ大統領の「再審査」指示を得ています。

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　兎にも角にも各国の報道権力は、トランプ大統領に対する批判一色という喜びようですが、わが国の産業をいたずらに苦しめるのは、むしろ欧州連合（ＥＵ）が時として「環境」だの何だのと御託を並べて突然日本産の得意分野を「使用禁止品目」に掲げてくることにほかなりません。

　目下盛大に失敗している電動車（ＥＶ）で突進したかと思えば、今度は自動車の材料として使われる炭素繊維について、欧州議会が原則禁止を検討し始めました（QUICK Money World｜日本經濟新聞社記事を参照）。

　東レ（東京都中央区）、三菱ケミカル（同千代田区）や帝人（大阪市北区）で世界市場の五割以上を占める炭素繊維は、軽量且つ強靭な発明品で、自動車、航空機や宇宙開発分野でも多用されています。

　ＥＵが移民政策やＥＶ推進に続く失策を重ねるのは勝手ですが、一時でもわが国企業が無駄に振り回されるのです。彼らの振り回し方は、トランプ大統領のような取引材料に一貫して欠き（抗議、または阿呆に利を説明するしかなく）、こちらのほうが極めて悪質との指弾を禁じえません。

　そのことに誰も触れないから駄目なのです。

国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討　米関税措置など踏まえ：朝日新聞

　政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。…

(朝日新聞社)

　さらに悪質、阿呆なのは、わが国の現政権です。安倍晋三元首相がすべて国民に十万円の給付を決めたのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱による経済活動の半停止という「国難」を超えた全世界的混乱に対する救済措置であり、現首相という石破茂氏らが検討し始めた四、五万円のケチな給付に、一体何の大義名分があるでしょうか。

　関税をめぐる対米交渉に失敗したのは、現政権の質の問題です。かねてより適当に口ずさんできた「物価高対策」とするには、あまりにも一過性にすぎる少額給付であり、今夏の参議院議員選挙に向けた与党としての対策なのが見え透いています。

　給与が下がったまま物価が上がること（スタグフレーション）は、それこそ高関税の嵐が吹き荒れれば世界各国の人と企業を直撃し、対策が必要不可欠になりますが、トランプ大統領との取引をも成立させる一石二鳥の策は、消費税の廃止以外にありません。

　また自民党が財務省に頭が上がらなくなるだけのケチな現金給付を検討している暇があるなら、消費税法の無効を閣議決定し、衆参両院の審議にかけて今国会で可及的速やかに成立させてしまえばよいのです。

　昨日記事で申した韓国の尹錫悦前大統領が返り咲く絶対条件は「逮捕されないこと」ですが、ソウル中央地方法院（地方裁判所）が尹前大統領に係る「内乱罪容疑」の初公判を、十四日に開きます。

　元から内乱罪を適用するには無理があり、憲法裁判所もこの点に言及することを避けたほどで、途中から内乱を首魁した容疑に切り替えたはずです。

　一方、公職選挙法違反を起こした大庄洞事件の業者に対する裁判でも出廷拒否の態度をとってきた北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏について同地裁は、重要証人として「もう出廷しなくて結構」という方針を公表しました。

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　これらがどのような判決になるかわかりませんが、最新動画でも申した通り韓国憲法第七十七条の規定に則った尹前大統領の行動を、どうして内乱を首魁したことにできるのか、北韓左翼の「捻り」はどこまで続くでしょう。

　与党・国民の力として国会議員選挙の公認を決める過程で、尹前大統領夫妻が政治ブローカーに「便宜を図った」と北韓系野党・共に民主党が騒いで特別検事法まで作った件や、そもそも高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が違法な逮捕状を請求したことに大統領警護処が対応した件まで、地裁が尹前大統領を裁こうとしています。

　自らの明白な犯罪が裁かれる場からは逃走し続け、尹前大統領を徹底罵倒してきたような李氏に、決して韓国大統領の座を明け渡しはなりません。「己は北韓の労働党にでも入り、真っ先に『国を一度裏切った者は何度でも裏切る』として高射砲で処刑されてしまえ」と思います。

トランプ氏「日本は米国をひどく扱ってきた」　石破首相と電話協議後

　トランプ米大統領は7日、石破茂首相と電話協議を終えた後に自身のソーシャルメディアへ投稿し、「日本の首相と話した。彼は交渉するためのトップチームを派遣してくる」と述べた…

(毎日新聞社)

　さて、北韓を訪問して性接待を要求したことがあるらしい石破茂氏（一応首相）は、日米電話会談の結果、首相官邸の「偉そうなお部屋」で財務官僚にまんまと洗脳された程度の赤澤亮正氏（再生できない経済再生担当相）を対米交渉の責任者に充てるそうです。

　はい、国民の皆様。わが国政府の敗北が早くも確定しました。お疲れ様です。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ヘッジファンド・マネージャーだったスコット・ベッセント財務長官と、弁護士のジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を対日交渉の責任者にしました。これらに赤澤氏程度が話し合えると思いますか？

　かつてトランプ政権とこの種の交渉に臨んだ茂木敏充元経済再生担当相がうまくいったのは、安倍晋三元首相がトランプ大統領とうまくいっていたからです。

　一方、対米通商交渉でわが国が「強く出た」と言えば、わが国を徹底敵視した米民主党ビル・クリントン政権のマイケル・カンター通商代表と闘った橋本龍太郎通商産業相（共に当時）が挙げられるでしょう。その後、橋本元首相が無残な引きずり降ろされ方をしたのを忘れもしません。

　しかし現在の相手は、共和党トランプ政権です。七日記事で申したように、うまく取引すれば話は簡単に片づくものを、それすらできずひたすら「日本は勘弁して」と言っているようでは、どう考えても歴史的交渉が必要な場で歴史的敗北を喫してしまいます。

　運輸・国土交通省上がりの出来損ないに対米交渉を任せる石破氏は、トランプ大統領との電話会談で、つまり首脳どうしで「よい空気」を作ることすらできませんでした。だからこれを首相にしてはいけなかったのです。

　自民党には、血反吐を吐くほどの猛省を促したい。

　韓国の尹錫悦前大統領について、私が四日配信の最新動画の中で意図して口走ったことが目下、韓国保守派内で大きなうねりを巻き起こそうとしています。それは、「尹再び」です。

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　まず、現在この動画の再生回数が大きく伸び、韓国からもご視聴いただいていることに感謝します（字幕機能で韓国語を選択できるようにしている＝実は韓国語字幕では「尹大統領以外に当選できそうな与党・国民の力の候補はいない」「尹大統領がもう一度出馬する方法はあるはずだ」と意訳してある）。「尹再び」という言葉自体のきっかけは、非常戒厳宣布をめぐり不当拘束されている金龍顕前国防部長官が獄中から「Yoon Again」と書いた手紙を公表したことです。

　それでも私が「尹大統領は、恐らくそうはしないだろう」と自制したのは、憲法と憲法裁判所法の解釈が「微妙」だからで、例えば「弾劾された者は五年間、公務員になれない」の「公務員」を、単に「国家公務員」とするか、尹前大統領のような「選挙の結果任命された公職者を含むもの」とするかに懸かっています。

　韓国大統領は、その任期を五年の一期のみとし、法が再選を禁じていますが、尹前大統領は憲法裁によって罷免され、大統領だったことで得られる諸権利を剥奪されました。すなわち、大統領だったことが否定されたわけですから、次期大統領選挙に一から出馬することが可能ではないか、との解釈が一応成立します。

　私自身が自制したことではありますが、韓国保守派との連携で、北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党代表の李在明工作員が次期大統領になることだけは「何が何でも阻止しよう」と確認し合い、尹前大統領再出馬の手を考えた結果です。

　李氏ら北韓左翼が韓国の法を無茶苦茶に運用してきたなら、保守派も黙ってはいない、と。尹前大統領は昨日も、大統領公邸を出ませんでした。北韓左翼が「判決を無視した見苦しい抵抗」と非難していますが、ひょっとすると尹前大統領もこの手に乗ってくれるかもしれません。　

　その最大条件は、尹前大統領が逮捕されないことです。憲法裁でも内乱罪は外されていますから、李氏がやっているほどの不法行為に及ばずとも「弾劾・罷免はされたが逮捕はされず」が可能かもしれません。

コロナ支援金の詐取疑い　高級中華料理店の経営者を再逮捕　警視庁：朝日新聞デジタル

　新型コロナ対応の国の支援金をだまし取ったとして、警視庁は7日、中華料理店を運営する「東湖」（東京都港区）代表取締役の徐耀華容疑者（63）=中国籍=を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。今回が3回目の逮捕。…

(朝日新聞社)

　さて、二月六日記事の中段で取り上げた事件について、警視庁公安部が徐耀華容疑者を再再逮捕したということは、この男が駐日中共大使館勤務時代から接触してきたわが国側の国会議員や国家公務員（霞が関官僚）を徹底して調べているのがわかります。

　この事件の場合、詐欺容疑はどうでもよく、屈中派の政治家や官僚は「震えて眠れ」ということです。徐容疑者を通して国家機密の漏洩があったかどうか、さらに時間をかけて捜査するという警視庁公安部の意気込みが感じられます。

　とは言え、そもそも中共籍の者がわが国政府から約二千五百三十一万円もの大金を給付されていたことも大きな問題です。しかも給付の理由は、中共からバラまかれた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延による経済活動の停止だったというのに。

　もしも私たち国民の経済が潤って（内需回復して）いれば、こうしたことへの批判も少ないでしょうが、国民経済を放っておいて霞が関ばかり焼け太りし、挙げ句に外国人に手厚ければ、政策的不公平・不公正感が際立ってしまいます。

　そうした声を「外国人差別的」などと言うなら、まず日本国民のための政治をし、結果を出すことです。私たち国民の困窮には上っ面の言葉を並べ、外国人の違法滞在等には目の色を変えて「助けろ」とわめき散らす左翼・極左は、国会に、いや私たちの世界に要らないのです。

全米各地で「反トランプ・マスク」デモ　政府支出削減などに抗議、ワシントンで2万人参加

米首都ワシントンやニューヨーク市など全米各地で5日、トランプ米大統領と政府支出の削減を図る「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏に対す…

(産經新聞社：産経ニュース)

　全国各地で開かれた財務省の解体的改組（再編）を求めるデモについて報道権力各社は、なかなか取り上げなかったにもかかわらず、他国の大統領が「気に入らない」というデモに関する報道の何と早いことでしょう。

　米国のドナルド・トランプ大統領を嫌ってきた米民主党系のＣＮＮ（該当記事）が自国の報道として大きく取り上げているのは当然として、わが国の報道各社までもがこぞって嬉しそうに報じているさまは、この「四番目の権力」がいかに米民主党と同根の「日本は敵国」思想で動いているかがわかります。

　前回のトランプ政権の時と同様、米国の世論が二分しているのは、トランプ大統領の政策方針がそうさせているのですが、関税と物価高の経済学的問題については、以前にここで述べたように関税をかければかけるほど物価高を止められません。

　トランプ大統領と国民との約束が「違う」という声も少なからずあるでしょうが、それを煽っているのは、同じく物価高を止められなかった米民主党左翼、および左翼の報道権力です。わが国でも、或いはお隣の韓国でも、これと全く同じ手法で世論が操作されてしまいます。

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　米国もわが国を含む諸外国も、一体今までトランプ大統領の何を見てきたのでしょう。高関税をかけられたくなければ、彼と取引すればよいのです。

　何度も申しますが、主要国首脳のうち安倍晋三元首相だけがトランプ大統領とうまくやれたのは、安倍元首相が「彼の欲しがっているもの」「日本が欲しいもの」をよく話し合って取引を成立させてきたからにほかなりません。

　トランプ大統領とてこのまま物価高を止められなければ、いよいよ「米国第一」の国民的政策を実行できず、政権運営に苦しむことになるでしょう。彼の「関税脅し」は、米国の欲しいものを獲りたい「取引のフラグ」であり、それをうまく回収できた国が脅しを逃れ、同時に利益を得るのです。

　これを「何と横暴な」と左翼の綺麗事が始まりそうですが、米国第一の米大統領なのですから仕方がありません。悔しかったらわが国の為政者にも「日本と日本国民を第一に考えて」と言えばよろしいのです。

　それだけは絶対に言いたくない「世界市民を装うただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼」は、この取引の俎上にすら乗れません。つまり、何の国民益も得られず不満を叫び続けるだけに終わります。

　情けないことに、わが国の現政権がその類いです。一応首相ということになっている石破茂氏は昨夜、今ごろになって公邸に加藤勝信財務相と、北京政府外交部の報道官みたいな内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏、官邸で偉そうにしながら財務官僚にまんまと洗脳された経済再生担当相の赤澤亮正氏を呼びつけ、トランプ大統領の関税措置に「対応して」などと泣きつきました。

　もうはっきり言いましょう、国民の皆様。この動きだけを見ても、石破氏は「完膚なきまでに莫迦」「完全なる阿呆」です。

　関税措置の前に内閣の方針を決断しなければ意味がありません。今さら閣僚が雁首揃えて「どうしましょ」などと言っている政権を持ってしまった私たち国民は、もう何の利益も得られず、損をすることが確定したようなものです。

　せいぜいわが国の対米輸出品目は、自動車だけと申して過言ではありません。多種産業に大きな影響が出るものではなく（出ないのに報道権力は「トランプのせいでいろいろ下がった」とわめいていますが）、わが国はいわば、大胆にトランプ大統領と取引しやすい国です。

　にもかかわらず何という有り様でしょう。わが国も欲しい天然ガスの一つも「米国から買う」と言えば済んだ話です。

　米民主党政権の「命令」に従っていればいい「犬の時間」は、もうとっくに終わりました。自分で考えて自分の国を守ることのできない現行憲法（占領憲法）政府は、私たち国民の迷惑でしかないのです。

金沢「尹奉吉記念館」民団トップが「ノー」　「地域理解得ずに進み、憂慮」「到底賛同できない」｜社会｜石川のニュース｜北國新聞

●中央団長の談話公表　金沢市本町２丁目で計画されている戦前の朝鮮独立運動家・尹奉吉（ユンボンギル）の「追悼記念館」について、在日本大韓民国民団中央本部（東京）は４日までに、「到…

(北國新聞社)

　韓国の北韓（北朝鮮）系左翼・極左は、この「尹奉吉」なるテロリスト（破壊・大量殺人犯）について、ひたすら「義士」や「烈士」と讃え、昭和七年当時の中華民国上海市にあった虹口公園（現・魯迅公園）で開かれていた天長節祝賀式典に手榴弾を投げ込み、大日本帝國陸軍の白川義則大将と医師の河端貞次氏を殺害した行為を「爆弾義挙」などと言い表します。

　この事件で、当時駐上海公使だった重光葵元外相が右脚を失い、帝國海軍第三艦隊司令長官（大将）だった野村吉三郎元外相も右眼を失う重傷を負いました。この二人は奇しくも、のちに対米外交で歴史的重責を担います。

　特筆すべきは、重光公使が当時中華民国との停戦交渉を進めており、もうすぐ調印という矢先の災難でした。つまり、尹奉吉元死刑囚が日中和平を妨害するところだったのです。

　兎にも角にも破壊と殺戮を讃えることは、テロや戦争を全面肯定するものであり、人権や平和を一切重視しない思想体系に於いて語られるなら、それもよいでしょう。しかし、日韓の左翼は共に、表面上は「反戦平和」「人権擁護」「日本は過去を謝罪せよ」とわめき散らしていますので、そこに致命的論理矛盾が生じているわけです。

　それほどの白痴を晒してでも活動し続ける彼らの動機は、日韓関係の破壊、日本人と韓国人の永久的憎悪対立を扇動すること以外にありません。その筆頭が以下の最新動画に登場する韓国の国会議員や判事たちなのです。

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　北韓系極左団体機関紙でしかないハンギョレ新聞が「日本右翼からの批判」を大写しにして誹謗中傷すればするほど、尹元死刑囚と何ら縁もゆかりもない石川県金沢市（たまさか死刑執行の地だっただけ）に「日韓対立祈念館」を設置することがとんでもない大間違いであると私たちに気づかせてくれます。

　そして、とうとう大韓民国民団の中央本部（東京都港区南麻布）が公式に設置反対を表明するに至りました。北韓系左翼・極左は、定めし民団を「親日売国奴」とののしるでしょう。

　当該問題施設の開館日程も、尹元死刑囚が死刑執行された十二月十九日なら、金沢市に施設が設置される意味を（百、千、いや万歩譲って）少なからず見いだせるものの、彼が上海天長節爆弾事件を起こした四月二十九日を予定していたというのですから、何もかもが厚顔無恥と指弾せざるをえません。

　金沢市の芳斉地区は、全くの迷惑でしかないでしょうし、そもそも日韓対立の扇動工作に手を貸す動機もないでしょう。そうです。こうした施設や活動の実態は、日韓友好ではなく日韓の憎悪対立扇動（ヘイトスピーチ）であり、参加したり賛同したりすることが「日韓の架け橋」などと莫迦丸出しの勘違いをしてはいけません。

　特に私たち日本人の多くが、よく知りもしないで「優しいお気持ち」から軽率に「日韓が分かり合える」と信じ込んでしまうのを、もういい加減にやめねばならないのです。