日中首脳会談で高市早苗首相が言及した沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の現状を、ここで一度確認しておきます。当該海域を徘徊し続けていた中共（支那）共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船団は、現在どうなっているでしょうか。

　第十一管区海上保安本部（那覇市）によりますと、自民党の高市総裁（当時）が首相になれる兆し薫る先月十九日午後七時ごろ、海警船が接続水域から撤退しました。これで史上最悪だった連続航行記録は、三百三十五日で止まっています。

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　ところが、二十一日に高市首相が創価学会公明党の連立離脱などの紆余曲折を経て内閣を発足させ、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合へ向かう直前の二十四日午後七時ごろ、再び海警船二隻が接続水域に侵入しました。

　昨日まで四隻の侵入を確認しており、これで十二日連続航行の記録を伸ばしつつあります。高市首相が習近平氏と握手した日中首脳会談の最中も侵入していたわけで、尖閣のことを明言した高市首相を非難（産經新聞社記事を参照）するのは、まず中共産党軍および海警局の所業を見てからにしていただきたいものです。

　わが国の政情から判断して一旦引いたものの、対中強硬の高市首相がどう出るか様子を見るべく再び侵入を試みた中共の思惑が透けて見えます。石垣の漁業関係者を守るための海保行政が実行されるよう、強く求めてまいりましょう。

成長戦略「世界共通課題」解決に投資、日本経済の足腰強化へ　歴代政権では効果上がらず

政府が設置した日本成長戦略会議では、高市早苗首相と政策的に近い有識者らがメンバーに入り、経済安全保障分野など「世界共通の課題」解決に向けた戦略的な投資を進める…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、読者諸氏も驚かれたことでしょうが、自民党内の成長戦略本部長に元首相の岸田文雄氏が任命されました。これは、内閣が設置した日本成長戦略会議に対応する党内組織です。

　高市首相がなぜこのような人事に及んだかは、推測の域を出ませんが恐らく、所詮孤独な前首相の石破茂氏が負け惜しみの愚痴をこぼすのは勝手でも未だ隠然と旧宏池会を動かし続ける岸田氏に後ろから撃たれては迷惑なので、いわば「首輪代わり」でしょう。

　それに、党ではなく政府として設置した日本成長戦略会議は、岸田氏が立ち上げ石破氏に引き継がれた「新しい資本主義実現会議」を廃止したものです。よって岸田・石破政権を否定した高市内閣の意思は明確であり、だからこそ「岸田氏と話し合って決めた」という自民党内への証明が高市首相には必要でした。

　改めてこれを言うと高市首相に反論されそうですが、安倍晋三元首相の経済政策（アベノミクス）が初めから失敗だったのは、まず日本銀行に量的金融緩和をさせ、成長戦略もそのための財政出動も後回しになったため、ジャブジャブになったお金が行き場を失って金融機関に留まったせいにほかなりません。

　ですから高市首相がまず十七分野に絞った成長戦略を掲げ、そこへ大型財政出動をすると打ち出したのは、極めて賢明な方針です。さらに減税と社会保険料の負担減を組み合わせれば、少しずつ内需が回復してくる可能性を大いに秘めています。

　「増税せずして税収を増やす」という高市首相の宣言は、すなわちそのような方針を示したものです。防衛産業への投資強化は、間違いなく左翼・極左の反発を招くでしょうが、以前にも申したように自衛隊の現状装備は、実のところ災害派遣にさえ耐えられません。

　それでも私たち国民のためにいざとなれば出動する自衛官たちが貧相極まりない装備品を携え、国防のための訓練で亡くなられたりしているのを、私たち国民がもうこれ以上知らぬ顔をしてはいけないのです。中共産党軍があちこちに手を出してきている現況からも、常に防衛装備を更新していかねばなりません。

　わが国が立ち遅れてしまったＩＴ分野でも、いかに「日本に主導されてたまるか」という妨害をはねのけられるか、かつて画期的ＯＳ（ＴＲＯＮ）を開発しながら「孫正義氏らに潰された」と言われているような外患の屈辱を、二度と繰り返してはならないのです。　　　

　昨日記事の後段で讀賣新聞社が誤った見出しの記事を出した件ですが、やはり訂正する気はないようです。どうか「時系列が出鱈目だ」と拡散してください。

　これで是是非非の産經新聞社以外すべての「オールドメディア（カスゴミ）」は、財務省らと組む一部の自民党議員と共に高市早苗首相を「サゲ」続けることがわかりました。石破茂氏や岩屋毅氏ら現下の国会議員なんて、実は官僚の手を借りなければ倒閣工作もできないくせに。

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　それにしましても、秋の叙勲でなぜ竹中平蔵氏なんぞが旭日大綬章をもらえるのか、と。稀代の売国奴として刑法第八十一条（外患誘致罪）で死刑になるべき大罪人ではありませんか。

　一方、昨年八月まで約八年間にわたり台北駐日経済文化代表処代表（駐日台湾大使館大使に相当）を務めた謝長廷総統府資政（顧問）に旭日大綬章が叙勲されるのは、大いに得心がいきます。天皇陛下より賜る親授式は、十一日に皇居で行われる予定です。

「決してあきらめない人」「力強い言葉」…　拉致集会出席の高市首相発言に各党から期待

北朝鮮による拉致被害者の家族会などが主催して3日に開かれた国民大集会には、各党で拉致問題に取り組む責任者らが出席してあいさつした。集会で拉致問題解決へ「手段を…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、就任わずか十日のうちに東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合、日米首脳会談、亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、日韓首脳会談、日中首脳会談を一気にこなした高市首相は昨日、上記産經新聞社記事にはありませんが既に北韓（北朝鮮）側に首脳会談を申し入れた、と国民大集会の会場で明かしました。

　北韓の金正恩氏と直接会い、日本人拉致事件を解決するべく早くもその一手まで打っていたとは、道理で日中首脳会談に於いて中共（支那）共産党の習近平氏に拉致事件のことも話したわけです。

　北韓との接触は、そのための人脈をどう辿るかからまず策を練らねばならず、とりあえず北京にも働きかけたでしょう。「拉致事件の解決で、北韓も国際社会も大きな利益を得る」と述べたことは、これまで私が街頭などで署名を求める際にも演説してきた内容そのままです。

　私がそう話しているうちは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）もおとなしいのですが、別の方が少し北韓をひたすら批判しだすと途端に暴れだして襲ってくるので「拉致事件の片棒担いだ連中が何を『逆ギレ』しとんねん」と言いたくなります。

　犯罪と言えば、十月十三日記事で取り上げた韓国の大学生がカンボジア（柬国）で中共人犯罪集団に拉致された挙げ句、壮絶な拷問を受けて亡くなったというあまりに口惜しい事件ですが、フン・セン氏による屈中院政（現首相は息子のフン・マネット氏）が続く柬国政府までもを操るプリンスグループ（太子集団）会長の陳志氏なる人物の存在が浮き彫りになっています（中央日報日本語版記事を参照）。

　もはや「陳容疑者」と呼ぶべきこの男は、オンライン詐欺に手を染めてきたことが発覚しており、この片棒をタイ王国（泰国）などで拉致してきた日本人や韓国人に柬国やミャンマー（緬国）で担がせるのです。流暢な日本語や韓国語を話す「仕掛け役」を必要とするからでしょう。

　犯罪の疑いがあると認定されたプリンスグループへの制裁は現在、米国、英国、台湾、はたまた中共でも香港特別行政区などが実施していますが、わが国で全く報じられていません。陳氏との金融取引でシンガポール（星国）の政府系投資会社テマセク・ホールディングスの関与まで疑われている以上、わが国政府も厳正に対処し警戒すべきです。

　韓国国内のＫＢ国民銀行など計四行にも陳氏らの資金が約九十七億円相当も残っているようで、こうした中共人犯罪集団が東南亜諸国を荒らし、わが国や韓国を標的にして不正蓄財している現実は、まさに明日にはわが国内でやられてもおかしくない危険な可能性しかありません。

　現に中共人が名古屋市を違法薬物の密輸中継拠点にしていたではありませんか。こうした問題を含め、高市内閣が掲げた外国人政策によって可及的速やかに解決してもらわねば、私たち国民の安心と安全はないのです。

　皆で断続して声を上げていきましょう。たとえ左翼・極左に「差別だ」何だと筋違いな抗議で妨害されても。

　高市早苗首相は一日、自身のツイッター（Ｘ）に亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で台湾代表の林信義元行政院副院長（副首相）と会談したことを投稿しましたが、中共（支那）北京政府の外交部がＸに投稿したことを批判しました。大大的宣伝するな、と。

　つまり、会談したこと自体には抗議していません。そもそもＡＰＥＣに台湾代表が出席し、前政権の「終わった人」でさえ会談していましたから、もはやその一点しか高市首相への難癖のつけどころが見つからなかったのでしょう。

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　そう言えばソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ元知事が先月二十一日、急死されたことが報じられました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　スイダニ元知事は、わが国でも「シナバレ」と蔑称された屈中派のマナセ・ソガバレ前首相と対立してでも台湾との断交に抵抗し、中共による経済侵略は「森林破壊しか生まない」と舌鋒鋭く追及して知事職を追われたソロモンの闘士でした。

　マライタ州議会にまで工作を仕掛けたシナバレ派によって苦境に立たされていたスイダニ元知事の急死を、決して中共の侵略を加速させる動力にしてはいけません。高市首相の登場で亜州太平洋のこうした惨状を変えられるか否か、わが国が真の平和国家（大和の国）として自ら動くよう私たち国民も求めてまいりましょう。

　その上で、大きな障害になるのが「憲法」という現状では、全くお話にもなりません。本日は、現行憲法（占領憲法）が公布された「もう一つの屈辱の日」ですが、何度でも言おうではありませんか。きちんと自分たちの手で大日本帝國憲法の改正をやろう、と。

史上初の韓国空軍機への給油支援、竹島周辺の飛行で白紙に…高市首相が実現に強くこだわった計画

【読売新聞】　日韓両政府が防衛協力の一環として、史上初となる自衛隊基地での韓国空軍機への給油支援を計画していたことがわかった。１１月上旬に那覇基地で実施予定だったが、支援対象の空軍機が島根県・竹島周辺を飛んでいたことが１０月末に判明…

(讀賣新聞社オンライン)

　ところで、この讀賣新聞社記事は、見出しと内容がまるで合致していませんし、政府の方針決定に関する時系列が滅茶苦茶です。一部では早速これに引っかかり、高市首相を「似非保守」「統一教会（世界平和統一家庭連合）的正体が丸バレ」などと誤解してしまう人びとを量産しています。

　讀賣の目的は、恐らくそこにあって、左翼・極左による誹謗中傷と性差別でしかない「高市サゲ」が一通り出揃ったところでいよいよ保守派に「高市サゲ」をやらせる「倒閣工作の本番」が始まりました。

　まず、日韓間で物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が締結されていないため、日韓米の防衛協力上、自衛隊法で処理できる韓国空軍機への給油支援計画が持ち上がったのは、高市内閣が発足するよりも前の岸田内閣の時です。

　韓国空軍が中東ドバイの航空ショー（今月十七日開幕）に参加したがり、途中給油を「沖縄県内で」と具体的要請してきたのが岸田内閣の後継だった石破内閣の時で、本年夏に防衛省が検討した結果でした。

　しかし、十月下旬に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島上空を韓国空軍機が飛行した事実をもって、日韓首脳会談の直前に「それ、中止」と決めたのは高市首相であり、それでもあの会談をやってのけました。

　讀賣記事の解説は、おおよそ合っていますが肝心なところがぼやかされていることにお気づきですか？　見出しの「高市首相が実現に強くこだわった計画」に関する説明がスッポリ抜け落ちているのです。なぜならそれは、事実になく詳らかには書きようがないからです。

　高市首相が日韓米の防衛協力に前向きなのは、よほどの「嫌韓」でなければ太平洋防衛戦略上、日米にとって現実的対応の範疇で認めるところであり、しかしながら火器管制レーダー照射事件の謝罪もないまま竹島を犯されれば「お断りする」と言うのが（たとえ防衛省が準備していたとしても）わが国としての筋でしょう。

　にもかかわらず誤った見出しをつけた讀賣の目的は明らかです。嫌な予感がするのは、中川昭一元財務相を「酩酊状態」にさせ、財務省と日本銀行がわざとそのまま記者会見に引っ張り出した、あの事件の協力者だったと言われているのも讀賣の越前屋知子記者でしたから、高市首相に対して何を目論んでいるかわかったものではありません。

高市首相、李大統領との会談前に太極旗に「異例の黙礼」

　日本の高市早苗首相が首脳会談場で太極旗（韓国の国旗）の前に頭を下げて礼を尽くす姿が捉えられ、話題になっている。…

(ハンギョレ新聞日本語版)

　日韓にまたがる左翼・極左暴力集団ご用達のハンギョレ新聞社さえ記事にした高市早苗首相の韓国旗「太極旗」にも拝礼した毅然たる態度は、何を隠そう国旗を嫌ってろうそくを手にしたがる韓国左翼・極左こそ見習ってほしいものです。

　私たち国民の多くが日本国国旗損壊罪の新設（刑法改正）を望んでいるのは、決して生半可な動機ではありません。だからこそわが国の「国旗を大切にする首相」が他国の国旗にも頭を下げたのを見て、北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明氏ら左翼・極左が最も驚いたのでしょう。

　私たち国民の望む「日本人ファースト」とは、まさしく高市首相のこの態度によく表れています。それを「外国人排斥」としか揶揄できなかった左翼・極左は、高市首相に完全敗北したのです。

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　日本国国旗損壊罪は、十月二十九日記事の後段で申したようにまず参政党が単独（議員立法）で仕掛けました。高市首相がやる気なら乗ってくるはずだ、と。

　第二百十九回国会（臨時会）では、実は内閣提出法律案（閣法）は、医療法等の一部改正案の一本しか出ていません。高市首相が就任わずか十日のうちに片づけなければならなかった外交日程があまりに多く、いわば内政に費やす準備が不足していました。

　いきなり日米、日韓、日中の首脳会談を終えた高市首相は、本気で減税、外国人対策、大規模太陽光発電パネル公害に取り組むなら、いよいよここからが勝負です。ところが……。

　揮発油税および地方揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止を「年内」で日本維新の会と合意した自民党の中に、いやもっとはっきり申せば党税制調査会の小野寺五典会長が早速財務省の「レク（レクチャー）」という名の洗脳に引っかかったのか、代替の増税案を出そうとし始めているらしいのです。

　財務省非出身者を税調会長に選出したまではよかったのですが、高市政権は早くも、財務省寄りの旧宏池会（岸田文雄一派）に倒閣工作を仕掛けられようとしています。ここで代替増税などすれば、確実に高市内閣の支持率が急落するでしょう。

　外国人、太陽光問題にしても、人を「労働力」としか見ない「人材」利権と太陽光パネル利権、ならびにその撤去利権までもが既に発生しており、高市首相が私たち国民に発信してきたようには対策が進まない可能性を否定できません。

　先日来申していますが参政党のいわば「利用価値」は、そうした自民党の内側から利権左翼政治を抜き取り、私たち国民のために潰してしまうことにあり、維新の背後にいる竹中平蔵氏や、またも首相官邸に内閣官房参与（特命担当）で潜り込んだ元経済産業官僚の今井尚哉氏らに政策を主導される悲劇から高市首相を、いや私たち国民を救うことにあります。

　しかしながら一体誰が、今井氏を官邸にねじ込んだのでしょう。今井氏の重用こそ安倍晋三元首相が犯した間違いの一つだったというのに。

　よって「高市自民」の誕生に安堵している暇はありません。端的に申して自民党は、腐ったままです。「終わった人」がまたも後ろから撃ってくる戯け（産經新聞社記事を参照）に耳を傾ける必要もありません。

　できるだけ早く衆議院議員解散総選挙を行ない、衆院で三議席しかない参政党の議員を増やしてわが国の政治構造を大きく変えねばなりません。参政党がいつまでその役割を果たせるかは分かりませんが、創価学会公明党が権力から外れてくれたおかげで、私たち国民が求める「永田町・霞が関の解体的改組」の好機が訪れているのです。

　この機を逃さず、仮にも高市首相を応援するならなお、私たち国民から「衆院選をやってくれ」「私たちに信を問うてみよ」と言おうではありませんか。　

日中首脳会談、「互恵」推進で一致　高市首相、「人権」で懸念も表明：朝日新聞

　高市早苗首相は31日午後5時すぎ、訪問先の韓国・慶州で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と初めて会談した。会談後、首相の記者団への説明によると、両首脳は、日中双方の共通利益のために協力する「戦略…

(朝日新聞社)

　昨日記事の最後に、高市早苗首相が中共（支那）共産党の習近平氏と日中首脳会談を行えるかどうかで「（高市首相に対する）報道権力の評価が分かれる」と申しましたが、わが国との調整で中共側が実現を求めてきたというのですから、もはや高市外交の成功を認めるほかありません。

　亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加国首脳との挨拶の中、ついぞ高市首相に笑顔を見せてしまった習氏は、改めて日中首脳会談の冒頭で硬い表情を見せました。これで思い出されるのは、安倍晋三元首相に仏頂面で握手したかつての場面です。

　かくして中共人民に虚勢を張る習氏が高市首相を（首脳会談を断りたくても）無視できなかった理由は、まさに左翼・極左が寄って集って莫迦にした東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合での熱烈歓迎と、日米首脳会談でのドナルド・トランプ大統領と高市首相の蜜月ぶりにあり、且つ中共産党を脅かしかねない現下中共経済の転落にあります。

　そしてもう一つは、以前にも申したように海上保安庁を所管する国土交通相を、高市首相が創価学会公明党から（創価公明の自爆でしたが）奪還したことにありました。中共産党の自由が利かなくなった海保行政を習氏が警戒しているのでしょう。

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　その兆候は、日中に先立って行われた米中首脳会談に表れていました。習氏は、トランプ大統領に対して希土類（レアアース）の輸出規制導入を停止し、輸出を継続する旨を明言し、双方貿易摩擦による報復措置を一年見送ることで合意したのです。

　トランプ大統領の軟化は、米財界の要請に応えたものですが、あれほど希土類に関して主導権の掌握を誇示してきた習氏が柄にもなく折れた背景には、中共産党が人民の蜂起すら恐れているのではないか、と。それほど中共経済が死にかかっているのかもしれません。

　だからこそ内閣支持率が各社平均七割にも達し、ともすれば長期政権になるかもしれない高市首相を無視できず、ここで首脳会談を蹴っても「得がない」と判断したのでしょう。まして高市首相の対中強硬はよく知られており、中共としては懐柔しておきたい、或いは意外にも私たち日本人の（対日人口侵略を進める上で）対中感情に注視してきたことが伺えます。

　高市首相は、会談の冒頭で示した「日中間の懸案と課題」についてその後、沖縄県石垣市尖閣諸島の周辺に中共武装船団が徘徊し続けていること、希土類の輸出管理、中共での日本人拘束と日本人の安全確保、さらには台湾に対する威圧、東支那海のみならず南支那海での共産党人民解放軍の侵略的態度、香港特別行政区や旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）などでの人権侵害に至るまで習氏に対してはっきりと口にしました。

　北韓（北朝鮮）による日本人拉致事件にも言及したというのですから、三十分間の首脳会談は、高市首相が「具体的に、もう率直に申し上げた」と述べた通りだったでしょう。概ね外務省が「忌憚なく話し合った」と表現する時は、すなわち揉めたわけですが、習氏が高市首相に厳しい言葉を浴びせられ続けたことは間違いありません。

　ともすれば米中首脳会談でトランプ大統領が敢えて台湾問題に言及しなかったのは、日米首脳会談で高市首相が「私から言う」と主張し、トランプ大統領が「よし任せた」となったせいではなかったかと推察します。

　その上で「懸案があるからこそよく話をする」「日中首脳の対話を重ねたい」と締めくくったのも見事であり、よって先述の通り左翼の報道権力が高市外交を非難しにくくなりました。あとは、このまま高市首相に対する人格攻撃と性差別的誹謗中傷しか手がありません。

　しかし、それを左翼がやればやるほど私たち国民の多くが彼らの正体に呆れかえり、ますます左翼野党の凋落を招くだけです。中共・北韓系左翼たちを困惑の沼へ叩き落した高市首相は、就任からわずか十日にして圧倒的成果を上げたと断じてよいでしょう。