麻生氏、衆院解散を支持

　自民党の麻生太郎副総裁は１８日、高市早苗首相が衆院解散の意向を固めたことについて「支持率が高いときに解散するのは当然の常識だ」と述べ、支持する考えを示した…

(時事通信社)

　高市早苗首相は本日夕方、記者会見を開き、衆議院の解散を表明する予定です。十日記事の中段で言及した総選挙の日程は、解散から投開票まで大東亜戦後最短となる今月二十七日公示・二月八日投開票にほぼ決まりました。

　これにより天皇陛下の召集を賜って二十三日に開かれる第二百二十回国会（常会）の冒頭で、陛下の御名御璽を賜る解散詔書が発布され、木原稔内閣官房長官より額賀福志郎衆議院議長がこれを受け取って朗読、即その場で解散します（大日本帝國憲法（自主憲法）第七条、現行憲法（占領憲法）第七条に基づく）。

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　昨日記事でも申しましたが、いわゆる「反高市」勢が何やら喚けば喚くほど「岸破森政権」から高市政権へ交代したことで中共（支那）との関係から財政政策の基本方針まで大きく変わったとわかりますので、私たち国民としては、新しい政権を支持するのか否か尋ねてもらいたいのです。反高市勢は「国民の意見など聴く必要はない」とでも言うのでしょうか。

　奇しくも投開票日が重なるタイ王国（泰国）の国民議会人民代表院（下院）議員総選挙も、国境紛争（現在停戦中）に発展した隣国カンボジア（柬国）への売国発言を端緒にペートンターン政権が失脚、アヌティン政権へ交代したことで、現首相が旧年十二月十二日に下院を解散して目下選挙戦の真っ只中です。

　それでも「物価高対策より政局を優先した」と非難する連中が見落としている、或いはわざと隠している事実は、石破茂氏がもたらした現国会の議席構成のままではたとえ高市内閣が有効な対策案を成立させようにも通らないことであり、仮に国民が望む案を高市内閣が出したとしても、野党が結束してこれを邪魔すれば成立しないのが現状です。

　私たち国民は、それでもよいか否かを判断する機会を得ました。むしろ高市首相にさらなる政策の実現を求め、声を上げる好機です。消費税率の引き下げをめぐり、またも日本維新の会から「食料品目のみ」という外食産業潰しの案が出てきており、これも「全品目一択」を掲げて参政党の安藤裕政務調査会長と共に闘おうではありませんか。

　もはやただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の言うことなど聴いていられません。十三日記事の中段で指摘した通り旧年末に解散を助言した自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が激怒しているわけもなく、或いは今井尚哉内閣官房参与が高市首相に解散を迫って外部へ漏らしたとか、また別の記者だか政治評論家だかは、高市首相と今井参与は「口もきいてない」「高市首相は孤立してる」と言いふらすとか、くだらない「高市サゲ」はもう結構です。

　これらはすべて、政界の不文律が理解できなくなり、子供じみた妄想でさも「私は知ってる」と虚勢を張る記者や政治評論家らの致命的劣化を露出したに過ぎず、兵庫八区から中革連帯だか何だかを撃退すべく鞍替え出馬する青山繫晴参議院議員のおっしゃったように「オールドメディア（古くて壊れた報道権力）」でしかありません。

　もし田母神俊雄元航空幕僚長が不安視なさる通り参政党に元気がない（日刊スポーツ新聞記事を参照）とすれば、党が選挙にやる気を出しているのに私たち国民のほうが高市内閣の発足で安心してしまっているせいに違いなく、高市首相の誕生を十年待ち望んだ私でさえ「経済・財政政策も外国人政策も現段階ではすべて中途半端」と指摘している現下、参政党や日本保守党らの躍進なくして高市政権の推進力を満たす道はほかにない、と気を引き締めていただきたいのです。

　むろん参政党も日本保守党も、内部のゴタゴタがありましたし「こんな人も入れたの？」と言いたくなる有り様で、盤石の支持を表明しかねます。国民民主党に対しても然りであり、いわば「高市首相は支持するけど自民党は支持しない」という声に似たものがあるでしょう。それはわかります。

　わかりますが「今はこの手で行くしかない」と腹を決める時機でもあり、それこそ「政策より政局」を自ら露わにした創価学会公明党と立憲民主党（中革）の議席を増やすようなことをすれば、私たちの暮らしの安全が守られない不安を再燃させ、国民的批判を浴びて失脚したいわゆる「岸破森政権」へ逆戻りです。

　再度申します。気を引き締め直しましょう。

立民・枝野氏と柚木氏、公選法違反容疑で書類送検　令和6年の衆院選巡り告発

立憲民主党の枝野幸男元代表と柚木道義衆院議員（岡山4区）について令和6年10月の衆院選を巡り、岡山県警倉敷署が公職選挙法違反（虚偽事項公表）容疑で書類送検して…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相が衆議院の解散を決意した背景には、予算委員会の委員長を「交代させたい」との思いもあったに違いありません。石破茂氏がもたらした現国会の議席構成から、中革（中核派）というより革マル派（極左暴力集団）との関係を取り沙汰された枝野幸男氏が委員長に就いたことで、高市首相への異様な集中攻撃にうんざりさせられてきました。

　その中で起きたのが高市首相の「ドスの効いた返事」答弁（中日新聞社記事を参照）であり、日本放送協会（ＮＨＫ）出身で現在テレビ朝日系報道番組を担当している大越健介氏ばりに枝野氏が高市首相にばかり困難を強いるので、今後このままでは有用な審議も期待できなければ、そもそも高市首相が成立を目指す諸法案も通りません。

　解散総選挙に対する報道権力や活動家たちの批判は、予想される議席構成の大転換を恐れてのことです。参政党が衆院でも躍進し、日本保守党らも議席を複数得て高市内閣と政策的部分（パーシャル）連合を組まれれば、国旗損壊罪の創設（刑法第九十四条二項改正案）やスパイ防止法（仮称）の成立もありえます。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）によるわが国政界への不正介入や「政治とカネ」の問題を叫びながら、枝野氏らが公職選挙法違反で摘発されようとしていたり、選挙のためだけの野合を批判してきた創価学会公明党がまさに選挙のためだけの「中革連帯」を立ち上げる体たらくは、もう既に私たち国民を騙した犯罪的行為です。

　私たち国民の多くは、高市首相の対中共（支那）外交への支持の高さからもわかるように、かつてほど対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の計略に呑み込まれないようになりました。

　よって中道改革連合やれいわ新撰組、日本共産党の惨敗が予想されます。自民党内反日左翼議員の落選と妙な大勝負（大阪府市長選挙→かえって大阪府外の不支持が加速）で転落する日本維新の会の「お役御免」も併せれば、さらなる減税と社会保険制度改正を迫る国民民主党や参政党らが次の高市政権の主役になる可能性を大いに秘めているのです。

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　反日左翼・極左が「大義がない」と喚き、自民党内でもついに前幹事長の森山裕氏が「日韓中の友好を」など（日本經濟新聞社記事を参照）と口を開けば開くほど、いわゆる「岸破森政権」から高市政権へ大きく交代したまま私たち国民の信を問われていない現状が露わになります。これが左翼の言う「民主主義」ですか。

　昨日になってもまだ「麻生太郎副総裁が激怒している」と高市首相を中傷する記事（新潮社記事を参照）が配信され、菅義偉氏の政界引退すら「高市内閣はおしまい」という印象操作の材料に利用（神奈川新聞社記事を参照）する連中が夢想するのは、自民党内反日左翼と中革が合流してできる連立政権でしょう。

　定めし彼らは「これで自公連立が復活し、右派勢力を政権から追い出すことに成功した」と書きたい、言いたい欲に駆られているに違いありません。そうはさせてなるものですか。ようやく高市内閣の成立まで来たのですから、本格的保守政権の誕生まであと一歩なのです。

　福井二区で、下着泥棒の過去を問われた自民党の高木毅氏が不出馬になったことを、福井県議会の山本建議員（山本拓元衆院議員の長男）が出馬するせいであり「高市首相のご威光（意向）だ」と批判する声も聞かれますが、いやはや「パンツ高木」がそれほど国民に支持されているとは知りませんでしたｗ

　そうまでして「深刻化した左傾化の打倒」を邪魔したいのでしょう。麻生元首相らに係る「知らなかった報道」は、邪魔を目論む報道権力の末端がいかにも政界の不文律を理解できなくなっている証です。

　真剣な顔で「鈴木俊一幹事長も『聞いてない』って言ったんですよ」と記者が言うらしく、昨日もその話で「莫迦だよね。知ってても『知ってる。解散するよ』なんて言うわけないのに」と盛り上がってしまいました。つまり、莫迦阿呆の類いが増えた、と。

　そのような連中に私たち国民が操作されて負けるわけにはいかないのです。

　高市早苗首相は昨日午前十一時四十五分から、来日した伊国のジョルジャ・メローニ首相と待望の日伊首脳会談に臨みました。ワーキング・ランチでは、十五日の誕生日をわが国で迎えたメローニ首相に伊国旗色の蝋燭を添えた苺のケーキを用意して祝った高市首相は、同伴したメローニ首相の愛娘にも贈り物（彼女が好きなサンリオの商品など）を用意していました。

　さて、ここで問題です。北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏と日韓首脳会談も行われたばかりですが、十四日記事で申したように「今後もよく会いましょう」という以外の合意が何一つなかったのに対し、日伊首脳会談ではどうだったでしょう。

　読者ご指摘の通りなら報道権力が日韓を大きく報じたようには日伊を取り上げていないのに反比例し、高市首相とメローニ首相の合意内容は多岐に渡っています。それは、報道記事を見るのではなく、首相官邸や外務省の公式発表で違いがはっきりするのです。

　まず、日韓について外務省の発表は、こちらで確認でき、前出記事で私が申した通りの、早い話が非常に薄い内容になっています。各議題に関して「率直な意見交換をしました（外務官僚的表現で「言い合いになった」という意味）」「議論しました」ばかりで、意見が一致した点は、そもそも基本的事案のみです。

　では、日伊はどうでしょう。同じく外務省が出したこちらを確認しても、中共（支那）に対抗することを念頭に置いた経済安全保障の連携、自由で開かれた印太平洋の実現で連携、対阿大陸政策の連携などの分野ですべて「強化」の一致を確認したとわかります。

　高市首相の発言は、首相官邸の該当ページ（こちら）で読むことができますが、その内容は、日韓の時（こちらを参照）と比較にならないほど極めて具体的です。と申しますか日韓の報告には（日伊のような共同声明を出していないので）ほとんど何も書かれていません。

　これがすべてです。これが答えです。報道権力は、高市首相とメローニ首相を「似た者どうし」と括って報道量を抑えたいようですが、明らかに日伊首脳会談のほうが得るものは多かったと申せます。

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　昨日記事の中段でも言及した通り自民党の麻生太郎副総裁と中曽根弘文元外相が訪韓し、李氏と会談しましたが、ここでも「よく会って話し合おう」と念が押され、これはいわば、北韓工作員政権の首にわが国が縄をかけておくようなものです。よく見ておかないと、どこへ飛んでいくかわからない政権なので、と。

　李氏との会談ののち、お二人は「中曽根康弘世界平和研究所」のそれぞれ会長、副会長として「ソウル国際フォーラム」主催の第十六回東京－ソウル・フォーラムに出席しました（本日と二日間の日程）。これ以外に特筆すべきことはありません。

公明・斉藤氏「一緒に流れを」　石破前首相に中道改革で呼び掛け

　公明党の斉藤鉄夫代表は15日夜のBS日テレの番組で、衆院選に向けて立憲民主党と結成する新党について、自民党の石破茂前首相らに、自身の考え方を伝えたと明らかにした…

(毎日新聞社)

　麻生元首相は、韓国で衆議院の解散について問われ「今のタイミングが解散の時期として一番、と思われたのだと思う」と述べ、高市首相の決断に理解を示しました。これが「聞いてない」「激怒してる」麻生元首相の態度でしょうか（東京放送｜ＪＮＮ記事を参照）。だから前出の十四日記事後段で申したではありませんか。

　総選挙を前に「選挙に強いやつは、そういうこと（創価学会公明党の票）をあてにしない」と言い切った麻生元首相の遥か遠くで、創価公明と共にあたふたする立憲民主党の何と卑しいことでしょう。これでもう（そもそも立民議員も関係していましたが）統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の追及がパァです。

　中核派だか中革派だかの共同記者会見で、いきなり「ベーシックインカム」と口走って野田佳彦氏（千葉十四区）に「ベーシックサーヴィス」と訂正されるもはやその内容ごと意味不明な斎藤鉄夫氏（広島三区→比例中国へ）は、創価内部での評判が著しく悪いのですが、自民党内の評判が悪い石破茂氏（鳥取一区）と岩屋毅氏（大分三区）を引き取って道連れにしてくれるならどうぞ、是非にそうしてください。

　そのほうが私たち国民は、大いに助かります。同じく自民党きっての「国賊」こと村上誠一郎氏（比例中国、もともと愛媛二区）は、党内の「七十三歳定年制」に引っ掛かりますから、まだら呆けが始まって引退する菅義偉氏（神奈川二区）と共に国会から消えるべきです。

　このような連中がいるままの自民党に議席を増やされては困ります。経済・財政政策や外国人政策で発破をかけねばならない高市首相の周りにこれらがいても、何一つ役に立ちません。それどころか邪魔です。

　メローニ首相が「日本国民もやったわね」と感嘆するような政界再編を目指そうではありませんか。　

李大統領に「90度のお辞儀」高市首相…「韓国に頼みごとがあるから」中国が難癖

中国の官営メディアが、高市早苗首相が13日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領に対して腰を90度曲げてお辞儀をした場面を大きく取り上げた。…

(中央日報日本語版)

　旧年十月三十日に韓国の美しい古都・慶尚北道慶州市で開かれた日韓首脳会談では、韓国旗（太極旗）に一礼する高市早苗首相が韓国内でも大きな話題になりました。わが国の美しい古都・奈良市での会談でも、そそくさと席に座ろうとする北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏の横で、やはり高市首相が太極旗に頭を下げています（中央日報の別の記事を参照）。

　一日の新年祝賀の儀では、皇居正門前で深深と礼をする高市首相に対し、創価学会公明党と組んで「中共革命」だか略称「中革（中核派？）」だかの党名ロンダリングで新党「中道改革」を立ち上げる立憲民主党の謝蓮舫議員が一瞥もくれず入っていくさまに批判が集中しました。

　ことほど左様に高市首相が礼節をわきまえた政治家であることは申すまでもなく、十四日記事で指摘した通りの会談結果をもってしても中共（支那）共産党営報道権力が「韓国に頼みごとがあるから」などと惨めな虚勢を張る有り様こそ、わが国で対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左がよく叫ぶ「右翼は威勢のいいことばかり言う（現実を見ていない）」の典型ではないでしょうか。

　中央日報社とて、そのような中共に疑問を呈する記事を書きながら実のところ「高市首相が韓国に頭を下げた」と内心喜んでいるがごとくに見えます。李氏の要求に何一つ応じなかった高市首相の「礼を尽くして呑み込まれず」の現実を直視したほうがよいでしょう。　

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　日韓首脳会談に畳みかけて自民党の麻生太郎副総裁と中曽根弘文元外相が本日、訪韓して李氏と会談します。このお二人だからこそできる、いわゆる「事後処理」です。

　一方、高市首相にとって重要なのは、昨日午後一時ごろに羽田空港へ到着した伊国のジョルジャ・メローニ首相との首脳会談であり、事前の事務方折衝で日伊が「特別な戦略的パートナーシップ」へ関係格上げすることが決まっています。

　読者のご指摘にもあったように、高市首相がメローニ首相と移民問題で認識の一致を見れば御の字です。昨日記事で申した通り現国会の議席構成が悪く、財界の圧力に屈して外国人政策が弱腰になり始めているため、何ならメローニ首相から「サナエ、そんなんじゃダメ！」と注意していただきたい。

中国がレアアース巡りマレーシアに触手…採掘技術供与を提案、協力強化図る日米をけん制

【読売新聞】　中国がマレーシアでレアアース（希土類）の生産、精製に乗り出そうとしている。中国は、レアアース精製の世界シェア（占有率）で９割を占める。中国への依存度を低減するため、日米などがマレーシアとの協力強化を図っており、その動き…

(讀賣新聞社オンライン)

　かくして目下、明らかに追い詰められている中共にわが国が折れる必要など一ミリもありません。高市首相が中共に詫びねばならないことなど一つもないのです。

　希土類（レアアース）の供給網（サプライチェーン）見直しで主要国が合意した今、屈中派と目される馬国（マレーシア）のアンワル・イブラヒム首相が日米につくのか、それとも中共と共に転落するのか、ここが「生命線」の中共にとっては、馬国を何が何でも懐柔しようとするでしょう。

　東京都小笠原村南鳥島沖の希土類にも、わが国が試掘を決断する以前から中共が目をつけ、共産党人民解放軍海軍が周辺海域をウロついています。今後ますます共産党軍が邪魔をしに来るに違いありません。

　すなわち、いわば高市首相の存立危機事態発言があろうがなかろうがわが国が中共に脅かされる現状にあって、衆議院議員総選挙で中革だのれいわだの自民党の屈中売国奴らを当選させている場合ではないのです。

　政権の政策が中途半端になっていくのは、そのような議席構成に引きずられ、霞が関省庁が「こんな莫迦ばかりならいける」とばかりに自分たちの利権に沿って議員も報道記者も洗脳していくからで、反日左翼・極左の暗躍も加わり、そうしてできあがった「出鱈目な世論」が次第に政権を蝕んでいきます。

　私たち国民が「そんな余地は決して認めぬ」と選挙結果で示そうではありませんか。

竹島で江戸期に日本人が活動、詳細地図や漁の記録など７１点…島根県が発表

【読売新聞】　島根県は１３日、江戸時代に描かれたとみられる竹島（島根県）の絵図「松島之図」や、鳥取県米子市の商家が竹島で漁などをしていたことを記した「村川家文書」など資料７１点を取得したと発表した。島根県は「竹島が古くから日本人の活…

(讀賣新聞社オンライン)

　昨日記事の中段で指摘した北韓（北朝鮮）側の思惑に対し、島根県も日韓首脳会談の当日に隠岐郡隠岐の島町竹島の新資料を公表するという、実に粋なことをしていました。

　これは、鳥取藩が元禄九年（１６９６年）に幕府へ提出した「小谷伊兵衛差出候竹嶋之絵図（鳥取県の資料（ＰＤＦ）を参照）」などと共に、明治三十八年に竹島が島根県へ編入（官報に記載にて国際法で承認）されるに至る歴史的根拠を明確に示しています。なお資料閲覧の際、幕末まで竹島を「松島」、鬱陵島を「竹島または磯竹島」と呼称していたことに留意してください。

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　さて、とても韓国大統領とは認められない北韓工作員に「表層的友好」で対応した高市早苗首相は昨日、初めて衆議院の解散に言及しました。ブツブツと文句を垂れながら高市首相に捨てられた創価学会公明党と新党を結成（また党名ロンダリング？）するらしい立憲民主党は、代表の野田佳彦氏が「高市首相に一泡吹かせたい」と吐き捨てましたが、定めし自分たちが泡を吹いて倒れることになるでしょう。

　自民党評論家の石破茂氏もネチネチと「何を国民に問うのか、首相が明確に」と注文をつけましたが、これは連日申しているように、立民ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左がさんざん煽ったせいで「中共（支那）に屈するのか否か」という政権選択の争点が既に出来上がっています。いわば反日左翼が自ら生み出した争点です。

トランプ大統領「イランとの貿易国に25%関税」　デモ弾圧で制裁 – 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は12日、自身のSNSに「イランと取引する国は米国とのあらゆるビジネスに25%の関税を課す」と投稿した。即時適用するとしている。イラン治安当局によるデモ隊鎮圧を受けた制裁措置になる。…

(日本經濟新聞社)

　片山さつき財務相が十二日、主要七か国（Ｇ７）や資源国との閣僚級協議で、希土類（レアアース）の供給網（サプライチェーン）を整備し、中共依存を大きく引き下げることで各国が合意した、と発表しました。これは、八日記事の後段で指摘した通りの流れです。

　南米ヴェネズエラの斬首作戦やグリーンランド購入希望の件も含め、米国のドナルド・トランプ大統領がしていることは、それぞれ異なる案件のようでいて、すべて中共の覇権を奪う目的で一致しています。Ｇ７に加えて英連邦豪州、印国や墨国（メキシコ）までもが合意したように、高市首相だけが突出して中共を問題視しているわけではありません。

　義国（イラン）産出の石油を八割超も輸入している中共は、ここでもまたトランプ大統領に狙い撃ちされたわけで、一方で義現体制に抗議する国民の犠牲が三千四百人（十四日現在）を超えており、わが国は外交上、人権問題を提起して仮にも米国がアリー・ハーメネイ最高指導者の身柄を獲った場合にも「義国民の安寧を祈る」と捧げるのが賢明です。

　ことほど左様に世界が大きく「中共排除」で動いている最中、わが国の衆参両院に於ける議席構成が悪いため、高市首相が当初思ったようには政策を決断できていません。審議の段階で、立民らの議員からあまりにもくだらない議論をふっかけられるのもその原因です。

　高市首相の解散決断を批判する記事の中で唯一正しいのは、自民党がそれほど議席を回復しないのではないか、との見立てでしょうか。その原因も、党内に岩屋毅氏ら反日左翼が数多おり、これを党が公認して総選挙に臨むなら私たち国民が落選運動に励むほかないせいです。

　低水準給与・物価上昇（スタグフレーション）対策で求められる大胆な減税（或いは消費税法の無効）と、高市内閣が財界に圧されて腰砕けになり始めている外国人政策の見直しは、今の自民党だけではできません。参政党や日本保守党らの躍進をもって衆院も議席構成を大きく変えなければ、まともに審議されることもないままです。

　今回の解散総選挙では、どの党が勝った負けたではなく、何が勝って何が負けるのかが問われます。本来の「高市的」が勝つか、反日左翼が負けてほぼ姿を消すかが懸かった重要な闘いなのです。