英国のヨーク公爵殿下だったアンドルー・マウントバッテン＝ウィンザー氏が昨日、本来は大倫敦の西部三州を管轄とするテムズ・ヴァレー警察に王邸のサンドリンガム・ハウス（北東部ノーフォーク州）敷地内で公職上の不正行為容疑により逮捕されました。現在、英国内の報道はこれ一色であり、英国王室にも衝撃が拡がっています。

　十一日記事で触れたいわゆる「エプスタイン事件」に関連し、未成年の少女に対する性的暴行疑惑を受けてすべて爵位（称号）を剥奪されていたアンドルー氏は、米司法省の文書公開（一月三十日）で貿易特使時代の国家機密漏洩の疑いが発覚しました。特使当時（平成二十二～二十三年）王族だったにもかかわらず国民を裏切った罪は、極めて重いのです。

　件の文書については、その内容を特に精査せずに米司法省が公開へ踏み切ったため、単に氏名が記載されているのみの場合と何らかの不正に関与した者の場合を公正に精査する必要があります。アンドルー氏の場合は、残念ながら後者に当たりました。

　わが国にも平然と私たち国民を裏切って中共（支那）や北韓（北朝鮮）へ国家機密や与党の内部情報などを漏洩する国会議員および国家公務員がいます。だからこそ高市早苗首相や参政党などが「スパイ防止法（仮称）」の制定を急いでいるのです。

　これに反対する中革連、社民党、日本共産党ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家らは、自らが逮捕されるのを恐れています。いや、高市首相の主張に震えて眠る（眠れない？）自民党の議員もその同類です。

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　自民党内の「ヒソヒソ話」が当日のうちに韓国へ漏れたこともありました。その「容疑者」が岸田政権下（石破政権で再選）で衆議院議長になった時には呆れたものですが、初選任時の第二百十二回国会（臨時会）で、天皇陛下に対する不敬行為（勝手に玉座の前へ進み式辞を献上。本来は演台から下がって陛下の勅語を賜る）をついぞ犯してしまう程度の者を、今後二度と国家三権の長にしてはなりません。

　韓国でもわが国と同様、到底「韓国の政党」「韓国の議員・公務員」とは言えない北韓の工作員が堂堂と高い地位に居座っています。その結果、この惨状を正そうと一念発起した尹錫悦大統領（当時少数与党・国民の力）は、北韓系・共に民主党の暴力的国会運営（大統領予算、北韓系の不正摘発に絡む検察の予算などをすべてゼロにした）を国家非常事態と判断し、大韓民国憲法の規定に従って非常戒厳を宣布、同規定に従い「国会の要請を受けて」わずか六時間で解除したにもかかわらず昨日、ソウル中央地方裁判所（ソウル特別市瑞草区）に無期懲役の判決を下されました。

　共に民主党が選別した特別検察官に死刑を求刑された上での判決ですが、これが内乱首魁の罪に当たるなら、国民に対する裏切りを正す政治は、もう二度と試みられない、行なわれないことになります（公式チャンネル韓国関連再生リストを参照）。

高市内閣総理大臣記者会見

（冒頭抜粋）　自民党単独で３分の２超の議席を獲得したことで、私が大きな権力、「白紙委任状」を得たと言う方もおられます。そのようなつもりは、全くございません。これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にも御協力をお願いします。様々なお声に、謙虚に、真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移します。…

(首相官邸ホームページ)

　一方の中共産党は、一貫して人民のすべて自由を統制、管理しており、はっきり申し上げて東亜で真っ当な国家は、わが国しか存在しません。従って石破茂氏のような「政策音痴（話し方で誤魔化しているが頭の中身はゼロ）」「人の話を聴かない（そもそも周りに真面な人がいない）」「口を開けば他人の悪口（ルサンチマンの表れ）」の輩を二度とわが国行政の長にしてはならないのです。

　この類いをも大量当選させてしまった「高市自民」に対する私たち国民の圧倒的判断を受け、高市首相も思うところがあったに違いありません。第百五代内閣総理大臣就任（第二次高市内閣発足）の記者会見で昨日、いきなり石破氏の戯言に明解な言葉で反論しました。

　高市首相は、自民党広報本部に鈴木貴子本部長を配し、正確な情報発信に全力を挙げてもいます。石破氏のような不正確な発言を繰り返す者に私たち国民が騙されぬよう、報道権力の政治的偏向にも見事に対抗してきました。

　私は、かねてより対日ヘイトの放置とわが国の立場を世界へ発信する能力の低さを何度となく指摘し、外務省や内閣府に抜本的改善を求めてまいりましたが、やはり高市首相は、主として歴史認識や領土問題を掲げた対日ヘイトに対外発信の強化で対抗するよう内閣官房に指示を出してくれたようです（時事通信社記事を参照）。

　「皆まで言わずともわかってくれよう」というのは国内だけの、ともすれば身内や親しい間柄だけの話であり、海外で通用すると思ってはいけません。私が以前、欧州某国の官僚に言われたのは「全権で来ているはずなのに日本人ははっきり言わないので何を考えているかわからなくて不気味」なことであり、翻って「あなたははっきり言い過ぎる」と笑われました。

　主張を通すことと非礼なさまは、まるで違うのです。わが国、私たち日本人の立場を明確にして敵意を剥き出しにしてくる相手ならそれまでのおつき合いなのであり、国家・国民を守る政治の基本を押さえた高市首相の取り組みに賛同します。

中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風

中国は、パナマ政府が香港系コングロマリット、CKハチソンが持つパナマ運河近郊の港湾の運営権を取り消したことへの報復として、中国の国有企業に対し、パナマでの新規事業計画を停止するよう指示した。…

(Newsweek日本版)

　昨日記事後段でも触れました通り中共（支那）が世界各地から巻き上げてきた利権を没収し始めた米国のドナルド・トランプ大統領に、中共産党がいよいよ苦しめられています。そこへ「いつも服従させやすかった日本」の首相が劇的交代したため、彼らのイライラは最高潮に達しつつあるでしょう。

　中共の頼りは、実は仲間意識のない露国のウラジーミル・プーチン大統領くらいしか「大物」がおらず、残るは国際社会で大きな影響力を持たない小国や北韓（北朝鮮）のような「犯罪集団」の地域のみです。

　韓国大統領の座を奪った北韓系・共に民主党の李在明氏も服従させたとて、何と昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率で先進国のわが国（速報値で１．１％）に二十七年ぶりに追い越された発展途上国（同１．０％）では、何の役にも立ちません。

　李氏こそ高市首相に笑顔で喰らいつくのに必死で、習近平氏の「面子」にまでつき合っていられるのは、せいぜい韓国国内で「中共批判」を取り締まる（実際に韓国保守派がやられている）くらいでしょう。私たち国民も、或いは韓国国民も、このような連中に服従させられるいわれはなく、無用な配慮で国益を自ら損なってはなりません。

　この状況下でも、いや中共が追い込まれているからこそ「中共に頭を下げよ」「外国人と共生せよ」と反日左翼・極左が血相を変えて叫ぶでしょうがそれは、決して私たちが相手にしてはいけない「犯罪者が仕掛ける特殊詐欺」のようなものです。

　もうこのようなものに私たち国民のほとんどは引っ掛かりません。衆議院で昨日、難なく第百五代日本国内閣総理大臣に選ばれた高市首相にもこのまま踏ん張ってもらいたいものです。

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　その高市首相に、公式ブログの過去記事を全削除したことへの批判の声が一部から上がっています。削除のきっかけを、東洋経済新報社と並ぶ「似非経済誌」で知られるプレジデント社に三流ライターが煽情的見出しをつけて寄稿した記事とする批判です（プレジデント社記事を参照）。

　消費税率の引き下げについては、前回の自民党総裁選挙の前後でも公約を変更した経緯を経て、政権を手にしてからは、明確に引き下げ（現段階では食料品目のみ０％）へ舵を切りました。政治家が時流を掴んで主張を変更することは、決して珍しくありません。

　直近では、中革連の結党を目的に立憲民主党が創価学会公明党に主張を寄せたようなことです。まして高市首相は、日日の法や制度研究に熱心なあまり、頭の中で「これならできる」「いや、やっぱり厳しいか」「いやいや、こうすればできる」と思考を大回転させているため、今日の主張（主に外国人政策）もそのようにして仕上げてきました。

　十四年も前の記述を取り出して「増税政治家の正体」などと殴りかかるのは、政治家に柔軟な思考を禁じ、私たち国民の声を聴かないよう圧力をかけるものです。この三流ライターは、私たち国民（読者）に「思考硬直の政治家」を求めよ、とでも言うのでしょうか。

　これは、またも「高市サゲ」「反高市」を扇動するためなら手段を択ばない行為であり、ならば過去記事をすべて削除して更新したほうがあらぬ誤解を私たち国民に与えない、と高市議員事務所が判断したと思われます。

　つまり、高市首相に私たち国民が「もっとこうしてほしい」と唱えて聴き入れられる余地は、大いにあるわけです。打っても響かない石破茂氏のような者が訴える相手でなくなったことは、本当に幸いでした。

「タスキ運用の認識不足、誤解招きかねず」日テレが謝罪　「バンキシャ！」衆院選報道巡り

日本テレビは16日、定例記者会見を行い、15日放送の「真相報道バンキシャ！」の特集中、先の衆院選で初当選した自民党新人議員を取り上げた際、比例代表制度に関する…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ことほど左様にわが国のジャーナリズムの質が致命的低落を起こしているのは明白で、小選挙区比例代表並立制に於ける公職選挙法上の各政党運用も当然の事前知識として頭に入っていない連中が報道権力をふるっているのですから、私たち国民の信用をついに得られなくなったのも無理はありません。

　日本テレビ放送網と言えば総選挙後、報道局政治部の細川恵里記者が小泉進次郎防衛相に「（自民党が大勝したから）安全保障面の懸念がある」などと質問に織り交ぜ、小泉防衛相に厳しく諫められたばかりです。日テレならぬ「反日テレ」は、統一教会（世界平和統一家庭連合）筋の「高市倒閣」指令でも受けているのでしょうか。

　例えば時事通信社の記者だった田崎史郎氏が「反高市」を全開にして取材能力を著しく落としている（永田町予想をことごとく外し始めている）のも、高市首相が記者たちを囲い込んで慣例の食事を奢ったりしないからです。「メシ食わしてくれん女なんか殴ってやる」という程度の者たちが目下報道権力の正体にほかなりません。

　「～の正体」という定型句は、このくらいの真実を突いて使うものです。

　高市早苗首相が発した本年旧正月（春節）祝辞のあまりに簡素なさまは、明らかに中共（支那）への余計な配慮を排除したものになっています（高市早苗内閣総理大臣　２０２６年春節祝辞を参照）。定型句だった「華僑・華人の皆様」を排し、前任者（こちらを参照）と比較しても百字程度も削ぎ落されていました。

　東京都港区の日本電波塔（東京タワー）も本年は、中華圏で縁起の良いとされる「紅色」の春節期間中点灯をやめています。それが始まったのは、政権最後期に中共との関係を重視した安倍晋三元首相の第四次内閣のころからでした。

外国人政策、「共生」から「秩序」へ転換　生活保護の見直しも検討

　高市政権が厳格化を進める外国人政策について、政府は23日、施策の方向性を記した「総合的対応策」をまとめた。外国人の生活保護受給をめぐり、対象者の見直しを検討する方針を新たに明記した。人道上の観点から…

(朝日新聞社)

　その第四次安倍内閣が前進させてしまった事実上の移民政策（特定技能制度創設以来、毎年更新される総合的対応策）を、高市内閣がこれまでの「共生」一色から私たち国民の暮らしの安全を守る秩序を最重視する基本方針へと大きく転換させます。

　朝日新聞社ら報道権力と、中革連ら立法権力の一部が発狂しそうな内容ですが、特別永住者らの生活保護受給などが歴代内閣とは全く違う形で見直される予定です。私たち国民にとって、いよいよ外国人優遇の不公平感と将来に対する不安を解消する政権が誕生したことになります。

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　高市内閣のこうした基本方針を実行に移すための国会審議が本日、天皇陛下の召集を賜る第二百二十一回国会（特別会）から始まりますが、一点気がかりなのは、衆議院の常任委員会人事で自民党が（獲得議席に沿っても）独占を非難されて法務委員長の座を日本維新の会に譲ったことです。

　ただ、失笑を禁じえなかったのは、野党から選出される衆院副議長の人事で、中革連が立憲民主党出身の泉健太氏なんぞをひねり出そうとして失敗し、創価学会の内でも「斎藤鉄夫氏以上の嫌われ者」で知られる石井啓一氏（公明党代表就任直後に落選）を充てる案でどうにか収まったことでしょうか。

　早速人事でしくじった「代表に選ばれたばかりの莫迦」は、わずか二十一名しかいない立民系で「自分の首を狩りにきそうな奴」を名誉職へ放り出したかったのでしょうが、そううまくはいきませんでした。勝手に自爆して既に終了した対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼の顛末に私たち国民が構う必要は、もうありませんが。

「事実を歪曲」　中国、王毅氏の対日批判巡る日本の抗議に反発し拒絶

【天津＝三塚聖平】在日本中国大使館は16日夜、日本政府が中国の王毅共産党政治局員兼外相のドイツでの日本批判に抗議したことに対し、「事実を歪曲（わいきょく）して…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのようなことよりも十六日記事で扱った第六十二回独ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に於ける日台の反撃ですが、そもそも茂木敏充外相が五者討論（日蘭米豪新）の場で中共産党の王毅氏を「中国の参加者（発言ママ）」と指しており、中共が発した妄言・暴言の類いに対して毅然たる態度で抗議したことがわかっています。

　しかも、さらに外務省が在日中共大使館へ申し入れた内容が文字通り「厳正」なもので、これまでの「誠に遺憾」から明確に「不適切な発言を指弾」する完全な言い返し（外務省該当ページを参照）になっていました。この二つを合わせて中共側が「屈辱的」と捉え、申し入れを受け流すこともできずに拒絶したようです。

　高市首相もさることながら、茂木外相の「頭が良いのを隠し切れず他人に対して極めて尊大」な持ち味が大いに発揮され、中共産党にとって日本の歴代内閣とは違う「服従させられない」驚くべき態度に、目を白黒させているのがわかります。高市内閣発足以来の彼らの暴言は、驚愕と恐怖からくるものです。

　安保会議の中で王氏の発言などほぼ扱われておらず、茂木外相と小泉進次郎防衛相が各国代表たちと（防衛省該当ページを参照）にこやかに日程をこなし、わが国の基本的立場で平和を求める発言の一つ一つが歓迎されています。私たち国民は、何らの心配もいりません。

　中革連が自爆したように中共も自爆の一途を辿っており、中共が世界各国から卑怯な手を使ってでもかき集めてきた利権の数数を米国のドナルド・トランプ大統領が奪還して回っていることからも、いつもなら「服従する日本」が高市内閣の誕生でひっくり返ったため、目下極度にイライラしている様子です。

　私たち国民は、すべて国民の利益（国益）を守る政府の誕生を待ち望んだのであり、まだその一歩に過ぎませんが、着実に歩を進めるよう世論を形成する役割が私たちのほうにあります。やってやろうじゃありませんか！　

　本日は、本来暦（旧暦）の元日です。皆様、改めまして新年のご挨拶を申し上げます。

　わが国以外の亜州諸国では、基督教グレゴリオ暦の一月一日ではなく、台湾や韓国、タイ王国（泰国）やヴェト・ナム（越国）のほか、中共（支那）などが「旧正月（越国では「テト」と言い、泰国ではさらに仏暦に基づく四月十三日から十五日の「ソンクラーン」も）」のほうを派手に祝うものです。

　共産党が文化破壊を行なった中共の「春節」はともかく、歴史と伝統豊かなわが国が本来暦を忘れて「新春」を語るのは、いかがなものでしょうか。現に今こそ「新春」と言われたほうが季節感が合っており、それは当然のことなのです。

　本年は、高市早苗首相のおかげで中共人観光客による「春節荒らし」が例年の約五十％程度軽減されるそうで、特に関西の百貨店では「脱中共」の動きが加速し、私たち国民の「買いやすさ」が増したせいか先月の売り上げ（速報値）が前年同月より上回ったといいます（産經新聞社記事を参照）。

　訪日を中共産党に抑制された春節休暇の中共人は、その多くが仕方なく韓国へ行くそうですが、韓国国内でも「来るな」「高市首相を見習え」という国民的運動が昨年より拡大を続けており、誠にご愁傷さまです。

政府の新たな外交方針案、「インド太平洋」の供給網や安保強化…高市首相が施政方針で言及へ

【読売新聞】　政府の新たな外交方針となる「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の改定案が判明した。インド太平洋地域の同志国と経済安全保障分野での連携を強化するなど３本柱を掲げる方針だ。軍事・経済両面で威圧行為を重ね…

(讀賣新聞社オンライン)

　そこで高市首相が存立危機事態発言以降に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）屈中派から集中砲火を浴びながらも果敢に対中包囲網の強化へ動いたことは、衆議院議員総選挙結果を受けて私たち国民の多くの声に応えたものと申せましょう。

　これも昨日記事で指摘したように「米国のドナルド・トランプ大統領に怒られた」のが事実ならありえないのであり、仮に「米国を怒らせた」としても「中共への厳しい対応を変えない」という高市首相は、誠に立派です。戦争を起こしかねない中共の戦意を喪失させ、平和を守るために安倍晋三元首相の遺産を更新します。

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　実は自由で開かれた印太平洋（ＦＯＩＰ）に、韓国が入っていません。この構想は、安倍元首相が提唱した時から統一教会（世界平和統一家庭連合）の全国約五、六万票（因みに創価学会は同約五百万票）欲しさに「日韓友好」「日韓米同盟」を前提とするならありえないほど、韓国の協力を「期待しないし求めない」ものになっていました。

　高市首相もその現実をよく把握しており、就任からわずか三か月のうちに二度も日韓首脳会談を重ねた北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明氏に笑顔で接しながら何一つ油断していません。これが今も日韓米関係の修復に尽くそうとして北韓系に潰された尹錫悦大統領のままなら、少し話が変わっていたでしょう。

　対日ヘイトの汚い爪を隠しながら韓国中を「北韓色」に染め直している共に民主党政権は、六日記事の冒頭でも触れた第二十五回五輪冬季競技大会（ミラノ・コルティナ五輪）の放映権を加入者しか観られないケーブル放送局の中央東洋放送（ＪＴＢＣ）に独占させ、ほとんどの韓国国民の目に触れないようにさえしました。

　驚いたことに目下、約五千万の韓国国民が「開会したのを知らなかった。こんなオリンピックは初めてだ」と大騒ぎになっており、朴槿恵元大統領を引きずり降ろして北韓の文在寅氏に権力を掌握させるべく「崔順実ゲート事件」の証拠品を捏造して放送した過去があるＪＴＢＣに多額の資金を投入して放映権を買い取らせたのも文政権時代の共に民主党ではないか、と言われています。と申しますか、私が言っています。

　しかも本年開かれる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）世界杯（ワールドカップ）大会、米ロス・アンジェルスで二年後に開かれる五輪夏季大会などの放映権に至るまでＪＴＢＣに買い取らせており、多くの国民が国家代表選手の活躍を延延と見られないようにされてしまいました。

　一方、昨年九月十七日記事や一月二十日記事などで「共に民主党政権の弾圧を受けている」と指摘した国史研究家の金柄憲先生がついに「もう街頭に立てない」と表明し、ソウル特別市鍾路区の旧日本大使館前で約四年三か月間にわたって行われてきた北韓系対日ヘイト組織への対抗デモ（毎週水曜日）が先週十一日、とうとう開かれなかったのです。

　いわゆる「慰安婦（本当は単なる妓生）」の嘘は、朝日新聞社が厭厭認めたほど既にバレているにもかかわらずヘイトに利用し続ける悪質な北韓系を取り締まらず、保守派の言論のみを捜査の対象にまでした共に民主党は、決して韓国の与党ではありません。

　これが対中包囲網の役になど立つわけがないのです。李氏に対して笑顔のまま何の要求にも応じなかった高市首相は、安倍元首相と同様に北韓系の正体を見抜いています。

　韓国国民の自由で開かれた言論のためにもわが国は絶対に、共に民主党と何の約束もしてはいけないのです。　

米下院、「台湾保護法案」を可決　中国が台湾を脅かせば国際金融の枠組みから排除へ – フォーカス台湾

米下院は9日、「台湾保護法案」を賛成395、反対2の圧倒的多数で可決した。法案では、台湾の人々の安全や社会、経済制度が中国の行動によって脅かされた場合、米国は実施可能な最大限の範囲で、中国の代表を20カ国・地域（G20）や国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）といった…

(中央社日本語版)

　第六十二回独ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に於いて、昨日記事の冒頭で取り上げた中共（支那）共産党の王毅氏が発した戯言に対し、その場ですぐに茂木敏充外相と台湾の林佳竜外交部長（外相）‌が反論しました。

　林外交部長に至っては「中共こそが真の軍事的脅威」と指弾し、わが国外務省も在日中共大使館へ厳正な申し入れを行なっています。見事な日台の連携劇であり、参加国の多くが日台側の主張を「どうせそんなところだろう」と聴いたに違いありません。

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　日米については、ドナルド・トランプ大統領が中共の目ぼしい利権を奪いに行く最中で表立った連携を避けていますが、高市早苗首相の存立危機事態発言に「米国が怒っている」「電話で諫められたようだ」などと指摘したがる連中の思惑は、台湾保護法案の可決などからも片っ端から外れています（旧年十二月二十日記事などを参照）。

　トランプ大統領が台湾の半導体利権さえ中共の手に渡らなければ台湾を守るが、そうでなければ「台湾を見捨てる」と言いたがるのも同様で、この説の半分は正解であるものの太平洋軍の防衛体制から「見捨てる」という選択はありえません。

　ただ、日台共に「自分たちの手で守る」という自立の覚悟と備えがなくてはならず、中共産党が暴力行為を続ける限りその議論は、今後ますます深まります。従って国防の強化に反対する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左諸氏は、どうか中共へ「二度と汚い口を開くな」「共産党軍を引っ込めろ」と厳命しに行ってください。

石破前総理「小学生でもわかる」 食料品の消費減税による“負のスパイラル”懸念　高市総理に説明責任求める | TBS CROSS DIG with Bloomberg

自民党の石破前総理大臣は13日、「食料品の消費税を2年間ゼロ」にすることについて、衆院選で公約に掲げた高市総理には“物価高や円安の加速には繋がらないことを示す責任がある”との考えを示しました。石破茂…

(TBS CROSS DIG with Bloomberg)

　さて、もうほとんど中革連か日本共産党のような石破茂氏は、緊縮財政派の「反高市」たちがこぞって発信している説をさも自説のごとく「小学生でもわかる」などと自信たっぷりに話したようです。

　何度も申しますが為替相場の変動は、通貨高でも通貨安でも利点と欠点が共存しており、よって急激な変化に耐えうる国家も企業も、そのようなものは世界中のどこにも存在しません。つまり、一方的視点で語ってはいけないのです。

　そのような基本もわからない者に限って減税から財政不安を起こし、円安を招いて物価高が減税効果を相殺してしまう、と語りたがります。こうした流れを単純な因果関係として捉える者たちの頭の中身こそが小学二年生あたりで止まっているのです。

　経済とは、そう単純なものではありません。わが国は、自国通貨（円という国際決済（世界基軸）通貨）建ての国債がほとんどで、税収減が国際的信用に直結せず、内需回復の減税策が効果的である可能性は、極めて高いのです。

　現時点で過去最高の税収を記録しながら昭和六十年以来の円高が終息（円安局面）しており、税収減で円安になるという説明が既に破綻しています。内需回復でさらなる税収増をもたらすという高市首相の構想を何が何でも否定すべく、私たち国民に不安を煽っているのです。

　景気の「気」を下げようとする国会議員が「前首相」だったというのは、誠に国民的不幸でした。それこそ高市首相が「今ホクホク」と指摘した外為特会の税外収入も、消費税減税（本来廃止を目指すべき）分の穴埋めになりえ、そのような思考のない連中が高市首相の基本方針と一連の発言を非難する構図は、前向きに業務を進めようとはたらく人に嫌な話ばかりして邪魔をする者がいる業績の伸びない会社の部署に似ています。

　自爆した中革連ら反日左翼はもはやどうでもよく、やはり十三日記事冒頭の一件で東京放送（ＴＢＳ）系「反日特集」だか何だかに出演してまで見下げ果てた言い訳を繰り返す岩屋毅氏といい自民党内のこうした邪魔者をいかに制して事を前へ進めるかが高市首相と私たち国民の共通目標です。