「深刻な数字」公明出身の中道・中川氏、中国からの訪日客減に　政府「全体として好調」

6日の衆院予算委員会で、中道改革連合の中川宏昌氏は、中国から日本を訪れる観光客の減少について「深刻な数字だ」と危機感を示し、政府に改善を求めた。金子恭之国土交…

(産經新聞社：産経ニュース)

　創価学会公明党に国土交通省（海上保安庁や観光庁を含む）を統制され続けてきた自公連立政権は、文字通りの悪夢でした。中共（支那）共産党の指令で中共人観光客が激減して以来、収益減の影響が一瞬で終わったことを既に確認している中で、未だこのようなことを言う創価公明は、自ら「売国奴の正体」を晒しているようなものです。

　訪日を統制し始めたのは中共産党であり、それを「深刻だ」と騒ぐなら中共へ注文をつけるしかなく、衆議院予算委員会で時間を割く議題ではありません。高市早苗首相は、これまでただの一度も「（中共人は）日本に来なくて結構」とは言っていないのです。

　例えば、在長崎中共総領事館（陳泳総領事）が六日、例年地元の人びとと交流する観桜会を「本年は中止する」「来年以降はわからない」と発表したように、わが国側が交流を断っているわけでも何でもありません。日中関係を巡る現状に対する不満は、どうぞ中共産党に言ってください。

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　一方、台湾の卓栄泰行政院長（首相）は七日、昨日冒頭で触れた第六回世界野球大会（ワールド・ベースボール・クラシックス）の一次試合「台湾代表－チェコ代表戦（東京ドーム於）」観戦のため訪日しましたが、これについても中共産党が難癖をつけるでしょう。

　このような「めんどくさい隣人」と必要以上に仲良くしなければならない理由などありません。しかも、今や「めんどくさい」どころか「平気で暴言を吐きながら武器をちらつかせて勝手にうちの敷地へ入ってくる変人（そのうち犯罪者）」ですから、こちらからおつき合いを断っても構わないのです。

　話は変わるようで変えないので最後までお読み願いたいのですが目下、市川市動植物園の「お猿のパンチ君」が世界中から熱視線を浴びています。母猿の育児放棄（ネグレクト）で生命の危険すらあった子猿です。

　動物の世界では、残念ながら私たち人間を含めて一定数の育児放棄事例があるもので、しかしながら人間は「国家」という仕組みの構築により、育児放棄された子供をその地域の人びと（行政）で育てます。人間が作った動物園では、飼育員が親代わりになるのです。

　飼育員の採用倍率は、各動物園で驚くほど高い（狭き門）にもかかわらず、彼らの平均給与が低いので、折角の世界的注目を端緒に彼らの給与が上がることを望みますが、二十四時間体制の献身的飼育を経てすっかり二人の若い男性飼育員に懐いて離れないパンチ君の様子から、彼が今や「大きな愛に包まれた幸せなお猿さん」とわかります。

　ことほど左様にわが国には、子供たちの学習の機会にもなり得る多くの動物がいて、立派な飼育員がたくさんおられるのです。余計な一言だと指弾されるかもしれませんが、中共から大熊猫（ジャイアントパンダ）をわざわざ「借りる」必要などありません。

　今なお「（れいわ新撰組曰く）パンダ外交に失敗した高市首相」だの「パンダがいなくなった痛手」云云を語りたがる自称・動物愛護の人に申したいのは、わが国の飼育員が懸命に育てた「日本生まれ」のパンダに至るまで中共へ返さなくてはならない契約条件が初めから異常なのであり、動物を「あっちへやったり、こっちへやったり」する中共産党の政治利用を非難しないのはなぜでしょうか。

　わが国で最もパンダの繁殖に成功していたアドベンチャーワールドがある和歌山県西牟婁郡白浜町の大江康弘町長が「パンダはいなくても大江がいる」と親台派らしい毅然たる態度を示しましたが、私たち日本人は、一体いつから中共の理不尽にも頭を下げるようになったのか、と。

　国家を否定し、国旗・国歌を拒絶し、国民をないがしろにして「外来の種」を大量流入させ、自ら生態系を脅かす人間がまともな動物であるはずなどないのです。

　第六回世界野球大会（ワールド・ベースボール・クラシックス）の一次試合が五日から始まりましたが昨日、わが国代表（世界順位・一位）が台湾代表に１３－０で圧勝しました。本日夜、東京ドームにて韓国代表との試合があります。

　期間は十七日までで開催国は、日米および米国のプエルトリコ自治連邦区です。二十の参加国・地域代表の健闘を祈ります。

　なお本日は、大の虎党（阪神タイガースのファン）で有名な高市早苗首相のお誕生日です。衷心よりお祝い申し上げます。

中国「台湾独立勢力に打撃」全人代開幕、李強首相政府活動報告　成長目標3年ぶり引き下げ

【北京＝三塚聖平、田中靖人】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の第14期第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相が政府活動報告を行い、今…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共（支那）共産党のせいぜい全党意思決定大会（決して国会に相当するようなものではない）で台湾について、北京政府国務院総理の口から初めて「打撃を与える」という言葉が出ました。これは、もはや台湾に対する宣戦布告です。

　中南米ニカラグアを夫婦で統治しているダニエル・オルテガ大統領が先月、四年前に台湾と断交して中共に屈した過ちを正当化しようと、さんざん農水産業などの技術を提供してくれた台湾を「ゴミ」と発言していました。中共の言うことをよく聴く小国にこのような暴言を吐かせるのが中共産党のやり方です。

　中共産党は大会直前、共産党軍の李橋銘陸軍司令官ら九名の軍関係者、ならびに南蒙古（侵略後の名称＝内蒙古自治区）の孫紹騁元書記ら地方幹部を含む計十九名を代表名簿から外しました。直近では共産党中央軍事委員会の張又俠副主席に続き、粛清が繰り返されています。

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　ここで高市首相を批判することになりますが、中共産党執行部どものこの調子に乗った暴走は、それだけ体制の不安定化が顕著であるとか、申せばいろいろとありましょうが、やはり在大阪中共総領事の薛剣氏をウィーン条約に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に該当する」として国外追放にすべきを、できなかった・しなかったことが一因としてあります。

　薛氏に初めて発覚した暴言は、石破政権下の昨年六月二十一日記事後段で指弾したものですが、決定的暴言は、高市政権誕生直後の昨年十一月十一日記事後段で取り上げた「（高市首相の）汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」でした。

　もうここでわが国政府が腹を括って薛氏を叩き出すべきだったのです。現にこの時にも指摘していますが、中共産党が一旦、沖縄県石垣市尖閣諸島の近海から引いています。彼らもさすがに「これはマズい」と思った証拠です。

　しかし、これらに先立って十月三十一日に開かれた日中首脳会談で習近平氏に「南蒙古」とまで言及（「内蒙古」とは言わず）して苦言を並べ立てた高市首相が、いざ薛氏の殺害予告を黙殺したため、毅然と対応しない相手につい出てしまう中共産党の悪癖は、そののちますます増長を続け、とうとう台湾に宣戦布告するにまで至ってしまいました。

　喧嘩を売ってみせたなら最後まで闘うしかありません。特に中共や北韓（北朝鮮）のような「弱い者虐め（打落水狗＝水に落ちた犬を叩け）」しかしない体制には、わが国が「弱い」と思われたらおしまいなのです。

　高市首相は、大きく振りかぶっておいて実際の行動が伴わない傾向を私たち国民に疑われ始めています。首都高速道路の事故発生に伴う交通渋滞で昨日午前、小野田紀美経済安全保障担当相が閣議に、衆議院文部科学委員会の斎藤洋明委員長がそれぞれ遅刻してしまったことなど「仕方がない」で目を瞑ることもできますが、このまま「有言不実行」が続くのは勘弁なりません。

　自民党の凋落を招いた石破茂氏の構想通りに防災庁を設置するという閣議決定も、岸田文雄氏のこども家庭庁と同種の「何もしない政府の言い訳に『予算の無駄』が置かれる」典型例であり、自民党自体が防災庁設置法案を無気力に了承したこと（今月三日総務会）を含め、高市政権の判断能力を疑います。

　安倍晋三元首相以来の「台湾有事は日本有事」の方針は正しく、高市首相の認識にも誤りはありません。ですが私たち国民を守り、台湾人の身をも案じるという覚悟を決めたなら、最後まで責任を持ちなさい、と。持てないなら初めから何も言わないか、すぐさま日本国首相を辞任すべきです。

　今週末の打ち合わせに北風が吹きそうですが、中共の好戦行為を見逃すことはできず、よもや「日本が台湾を危険に晒した」などと言われては癪ですから、ここは徹底して政府側に詰めたいと思い臨みます。

　既に問題視した社会保障国民会議といい日本維新の会提出案の旧姓（氏）単記といい、もう本気で軌道修正しないと高市政権がまずいことになりました。救いたいが、救いきれるか……。　

【速報】高市総理がイランの行動を非難　日独首脳電話会談で | TBS NEWS DIG

高市総理は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談をおこない、中東情勢をめぐりイランの行動を非難しました。高市総理とドイツのメルツ首相の電話会談は5日、午後5時からおよそ20分間おこなわれました。電話会談では…

(ＴＢＳ｜東京放送)

　これまで高市早苗首相がイラン（義国）攻撃について慎重に対応していることを評価しましたが、さすがは東京放送（ＴＢＳ）らしい切り取り方で、私たち国民に「高市首相は米国の犬。平和の敵」と印象づけるための表題で非常にわかりにくく事実を歪曲しました。実際の日独首脳電話会談の内容は、外務省の該当ページでご確認ください。

　独国が英国や仏国らと並んで義国を非難する声明を発したのは、今後米国主導となる石油利権のおこぼれを求めてのことですが、高市首相が言及したのは、あくまで「民間施設や外交施設等にまで及」ぶ義革命防衛隊による攻撃です。あとは先述のフリードリヒ・メルツ首相の考え、独国の立場を「聴きました」という話に過ぎません。

　米国が義革命政府を攻撃しているのに対し、義革命防衛隊がイラクの領海内に停泊していた石油タンカーなどに至るまで攻撃していることは、確かに非難の対象になります。問題なのは、イスラエルの攻撃が執拗な（事態が鎮静化しない）ことで、仮にわが国が特定の国を非難するのであれば、イスラエル・リクード政権を米国の作戦と切り分けるべきです。

　義国側に立てば、むろん「自衛の戦争」とも言え、かつて資源封鎖された大日本帝國が米国らに一方的「枢軸国」扱いを受けた歴史からも、革命政府が倒れて義国民が解放されるまでは、このまま慎重な姿勢を貫くのが賢明でしょう。

　日ごろ「反戦平和」を語りたがる左翼ほど対立を煽るような言動に奔りがちなので、私たち国民も情報の受け取り方に注意しなければいけません。

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　中共（支那）と激しく揉めていた独国のメルツ政権は、実は先月二十五日にいよいよメルツ首相が初訪中し、中共産党主席の習近平氏や北京政府国務院総理の李強氏にいくつかの懸念を伝えた上で「経済交流を深める」という一応の雪解けを演じていました。

　しかし、明確に義国を非難して米国側についたからには、再び中共と揉めるでしょう。高市首相がいわば「中共を排した」供給網（サプライチェーン）の構築に各国を巻き込んでいる中、中共の資源利権が次から次へと米国のドナルド・トランプ大統領に剥がされていくのを睨みながら、独国らが高市首相の提言に乗るのは目に見えています。

　大きな懸念があるとすれば、まさに事態の長期化です。原油輸入もさることながら、第十四回五輪障害者冬季競技大会（ミラノ・コルティナ・パラリンピック）の開会式を本日（日本時間七日未明）に控え、既に選手の現地入りや、或いは他の競技大会に出場していた選手たちが「帰国できない」などの事態に発展しており、人と物の移動が困難な状態が長引けば確実に経済的打撃を免れません。

　よってウクライナ並みに汚職まみれのイスラエル・リクードには要注意なのですが、しかしながらまずは、すべて伊国民と伊国のセルジョ・マッタレッラ共和国大統領、並びにジョルジャ・メローニ首相へ、パラリンピック開催に際して祝意を表します。

国会「休日審議」は回避　与党の異例提案に野党反発　9日の集中審議で合意

与野党は5日の衆院予算委員会理事会で、高市早苗首相が出席する集中審議などを9日に開催する日程で合意した。令和8年度予算案の年度内成立にこだわる首相の意向を踏ま…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような中、ますます本年度予算案の審議を加速させねばならないことが誰の目に見ても明らかな状況で、公約通り「働いて働いて」の高市首相が今週七日の土曜日も国会（特別会）で「審議をしませんか」と呼びかけたら、中革連ら野党からわかりやすく「休みたい」と断られてしまいました。そのような野党は、そのまま永眠（党解散）されてはいかがでしょうか。

　年金問題を何一つ解決できなかった長妻昭氏（中革連）が言ったらしい「週末に子供の卒業式、卒園式を楽しみにしている人も」云云というのは、極めてまずい言い訳でした。稼ぐのに必死で週末を犠牲にしている国民を前に、国会議員と国家公務員だけがその配慮を求めるのは本末転倒です。民間に発してください。

　週末に地元の選挙区へ帰って活動しなければならないことを理由にした方がまだ得心がいきますが、やはりただ高市首相を妨害したい意図しか見えず、全力で「日本の立法」として職務を果たそうという気など中革連らにはないのです。

　このような者たちに、仮にも国難の事態対応を審議する資格はありません。私たち国民が彼らを批判する行動を取れば、定めし義革命政府や中共産党のように私たちの声を封殺する人たちです。その彼らに義国で何が起きているかなどわかるはずもないのです。

寺や神社に油散布か、医師逮捕へ　米国から近く引き渡し、千葉県警

　千葉県の成田山新勝寺と香取神宮に2015年、油のような液体をまいたとして、県警が建造物損壊容疑で逮捕状を取っている米国在住で日本国籍の医師金山昌秀容疑者（63）の身柄が、近く日本に引き渡され、県警が逮捕する…

(一般社団法人共同通信社)

　まず初めに、東京高等裁判所（三木素子裁判長）は昨日、統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求を巡る教団（福本修也弁護士）側の即時抗告を退けました。このまま最高裁判所へもつれ込むでしょうが、詐欺事件を重ねてきた北韓（北朝鮮）系カルト財閥に勝ち目などありません。

　さて、そこでこれが宗教家を名乗り、わが国の報道権力が事件発生当時、盛んに「日本人医師」と報じた元在日韓国人の金昌秀容疑者（昭和五十四年六月十九日に「金山昌秀」名で日本国籍を取得）が犯したテロリズムです。韓民族の面汚しであり、基督教宣教師の名折れでしかありません。

　日米間の犯罪人引き渡し条約に基づき、わが国が米国務省へ身柄引き渡しを要請したのが事件発生翌年の平成二十八年十二月、米連邦裁判所が引き渡しを認めたのが令和五年ですから、成田山新勝寺と香取神宮のテロ被害から実に十年超もの月日が経ちました。あまりにも遅すぎます。

　金容疑者の事件から平成三十年にかけて、わが国の神社仏閣がこうした不逞外国人の攻撃対象にされました。中共（支那）籍のいわゆる「朝鮮族」が容疑者だった事件では、既に出国されて逃げられたままです。

　これを対日ヘイトクライム（憎悪差別犯罪＝反日テロ）と言います。よく覚えておいてください。

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　刑法百三十条の建造物侵入罪や同法二百六十一条の器物損壊罪で裁けるものはまだよいのですが、同法九十二条の国章（国旗）損壊罪は、皆様ご承知の通り外国国章に限定されており、わが国の国章（日章旗）を侮辱目的で損壊した者に対する量刑が規定されていません。

　この惨状を正そうとしているのが高市早苗首相であり、参政党であり日本保守党です。総選挙で圧勝した「高市自民」がこれを成せなければ私たち国民は、何度でも自民党に怒りの鉄槌を下すでしょう。

　自民党の所属議員たちは、これこそよく覚えておいてください。私たち国民が「何度でも自民党に騙される」のではありません。私たち国民が「何度でも自民党を処罰する」のです。

ホルムズ海峡封鎖が長期化しにくい3つの理由　最大の被害者は中国、対米カードにもならず

世界の石油消費量の約2割が通過する要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、原油価格の高騰や株価下落など市場の混乱が広がっている。ただ封鎖が長期化するとは考え…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ここで表題の件。産經新聞社の田辺裕晶デジタル報道部次長による明解な記事は、私が二日記事で指摘したことの詳報になっています。米国のドナルド・トランプ大統領は、海峡の安全な通過を米海軍が保障し、必要な保険の提供も明言しました。

　恐らくそこに中共へ向かう石油タンカーは含まれません。高市首相が静観を続けているのも、イラン（義国）の現体制を外交関係として拘泥せず義国民に寄り添いながら米国の決断に反対する理由がないからです。

　また、一月八日記事で述べた防空体制の無力化に関連し、中共産党人民解放軍が配備していた「ＨＱ－９（中国航天科工集団製）」も、今回の義国攻撃で全く無力だったことが判明しました。

　むろん北韓の防空体制も米国の攻撃を前にして一切機能しないことが証明され、これで「次は北韓の金正恩、その次は中共の習近平」とばかりに、いよいよ中共と北韓が米軍新技術の実証実験場（テストベッド）に選ばれたようなものです。

　高市首相就任後の中共を見てもわかる通り、話し合いが通用する相手ではありません。沖縄県石垣市尖閣諸島近海の徘徊のみならず本州にまで接近し、台湾を取り囲む軍事訓練を行ないながら好戦的暴言を吐き散らすようでは、もはや「やられる前にやる」しかなくなってしまいます。

　そのような状況をもたらしたのは、中共産党自身です。「反戦平和」を言いながら国家国民の防衛を語る人びとに口汚い罵声を浴びせる反日左翼・極左の「ママさんたち」は、是非とも北京市へ行って戦争の可能性を排除してください。

　橋下徹氏が高市首相を中傷する時によく用いる「口だけ番長」だか「口先番長」だかは「反高市」勢のほうです。わが国の国益を獲り、国家国民を脅かす体制を排除することが大前提ですから「あの態度とこの態度では整合性が」云云の綺麗事など、利権を獲りに行く戦いを前にまるで無力と知るべし。

幼稚園教員の給与、水準の低い保育士に合わせて＜賃下げ＞議案取り下げは否定…「職員の柔軟配置に必要」待機児童数が２年連続で全国最多

【読売新聞】大津市の佐藤健司市長は２日の市議会代表質問で、市立幼稚園教員の給与を保育士の水準に合わせて引き下げる条例改正案について問われ、「職員を柔軟に配置するために必要な対応」との認識を示した。 市は、待機児童数が２年連続で全国…

(讀賣新聞社オンライン)

　高市早苗首相が給与下落のまま内需回復なき物価上昇（スタグフレーション）に対処しようとしている時に地方自治体がこのようなことをすれば、元も子もありません。滋賀県大津市は、はっきり申し上げて能力のない市長が選挙で当選し続けています。

　前任者の越直美氏が左翼弁護士上がりで稀代の無能ぶり（市立皇子山中学校生徒自殺事件など）を晒しましたが、その後継者が日本放送協会（ＮＨＫ）記者上がりで現職の佐藤健司氏です。自分たちの給与を引き上げるための審議を進めながら、幼稚園教員の給与を保育士との差額である年間約四十万円も引き下げようというのは、左翼の教職員組合でなくても批判の対象にせざるをえません。

　そもそも保育士の給与を引き上げるべきであり、こうした「愚鈍な地方」に先行して政府が介護士らの給与と共に法定水準を引き上げるべきなのです。その前にまず、私たち国民が大津市長のような政治家を落選させねばなりません。

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　しかしながら、先の衆議院議員総選挙で歴史的大勝を果たした高市首相を利用しようとする者がいます。政治家の氏名を騙って私腹を肥やそうとする醜悪な事件が「民意の正当性」を揺るがしかねません。

　例えば安倍晋三元首相夫妻の氏名を騙ろうとした「森友問題」のようなことは、実は思想の左右を問わず民間で行われており、ゆえに私は「国会議員の誰に会った」といった話を一切しないのです。

金融庁が仮想通貨「サナエトークン」を調査へ　運営企業、暗号資産交換業者登録確認できず

金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、関連業者に対する調査を検討していることが3日、分かっ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　起業家の溝口勇児氏が同類の堀江貴文氏らと「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」などと騙って発表した仮想通貨は、突如「運営を一任されていた」と言い出した自称・運営会社「株式会社ｎｅｕ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を名乗る松井健氏が仮に事業者としての実態があったとしても、暗号資産交換業者登録がなく資金決済法違反の容疑で金融庁に取り調べられるでしょう。

　これにはさらに、京都大学大学院の藤井聡教授の氏名も使われており、これが溝口氏の言う「高市さんサイド」だとすれば藤井教授からのただの提唱を「高市首相の氏名を使ってやってよいこと」とでも思い違いをするとんだ出鱈目です。或いは、高市首相の私設応援団である「チームサナエが日本を変える（旧ツイッター（Ｘ）アカウント）」とのやり取りで盛り上がったのを勝手に「高市さんサイド」と騙るのもいけません。

　高市首相の正式な後援会（資金管理団体）は、新時代政策研究会のみであり、高市議員事務所が謝意を述べて公認した私設応援団と群れたところで高市首相の氏名を勝手に使ってよいことにはならないのです。現に件の仮想通貨サイトには「高市氏と提携または承認されているものではない」と書かれています。

　高市首相本人が「一切知らない」「関与していない」と注意を呼び掛けたことで発覚しましたが、これと連動して衆議院予算委員会で三日、日本共産党員が高市首相がかつて世界日報の取材を平成六年から同十三年まで五回受けたことを「統一教会（世界平和統一家庭連合）系と知らなかったは通らない」と執拗に責めました。

　これに対し「有名な評論家の方からお誘いがあって取材を受けた」経緯を高市首相が説明したように、政治家にはいろんなところからさまざまな誘いがあります。私程度の者にさえあるほどです。

　世界日報の編集部が過去に統一教会から襲撃されたことから「完全にイコール統一教会」と言えるかどうか判然としないのも含め、のちに発覚した「霊感商法という詐欺」などとの関連を首相に云云するのは、予算委として全く時間の無駄でしかありません。統一教会には既に、解散命令請求が出されています。

　それでも「反高市」の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）集団がこぞってこの二つの件をＳＮＳ上で「知らなかったはずがない」「さすがに高市逮捕」などと騒ぎ立てており、高市首相の説明を聞こうともしません。詐欺事件で氏名を使われた被害者が逮捕されるのでしょうか。

　共産党ら野党は、政府側が初めから「急ぎます」と言っている本年度予算案の審議を妨害し、衆院解散を決断した高市首相を改めて攻撃する計略が見え見えです。速やかに実のある審議を求めます。