伊国ロンバルディア州ミラノ市のサン・シーロ（ジュゼッペ・メアッツァ・スタジアム）で本日午後八時（日本時間七日午前四時）より、第二十五回五輪冬季競技大会の開会式が行われます。スノーボードを皮切りに、一部競技は既に始まりました。

　ミラノ市と山岳地のヴェネト州コルティナ・ダンペッツォの二拠点で開催されるミラノ・コルティナ五輪の開幕に際し、すべて伊国民と国家元首のセルジョ・マッタレッラ共和国大統領、並びにジョルジャ・メローニ首相に祝意を表します。

【衆院選】高市首相PR動画が１億回再生突破「いいね」１・４万「いくら使った？」「やりすぎ」

　自民党の公式YouTubeチャンネル（3日夜現在の登録者数約19.5万人）で展開している高市早苗首相が出演している動画の再生回数が1億回を突破した。…

(日刊スポーツ新聞)

　ユーチューブの有料会員でなければ視聴の際に動画広告を目にする機会がありますが、普段は何かしながら犬や猫、或いは街歩きの動画くらいしか観ない私でさえ、五日の時点で既に三十回程度も自民党の広告を観ています。

　日本維新の会やれいわ新撰組の動画に出くわしたこともあり、その際は強い吐き気を催す前に「スキップ（六秒程度我慢して再生していれば飛ばせる機能）」しましたが、高市早苗首相が語る動画は初見の際、最後まで（全三十秒）拝見しました。

　一日に於けるユーチューブの視聴時間が短い（まして政治系動画をほとんど観ない）私ですらそれほど観ているのですから、一億回再生なんぞあっという間に達したのではないでしょうか。特に何の不思議も感じません。

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　とにかく「反高市」に繋がる話なら何でもよいのでしょう。政党交付金（政党助成金）は、確かに国費で賄われていますが、今回決死の覚悟で選挙に臨んでいる高市政権（自民党の鈴木貴子広報本部長）が動画広告を大量投下できるのは、それだけ自民党が支持者から支援を受けているからです。

　いわゆる「岸破森政権」で目減りしましたが、党が集めたお金をどうしようと党の自由であり、野党や報道権力が「裏金」などと騒いだ政治資金収支報告書不記載の事案も、国費とは無関係な党派が集めたお金の話でした。

　よって「俺たちの税金で広告出してる」といった批判は、的外れにして品がないと申さざるを得ません。第五十一回衆議院議員総選挙の投票は、私たち国民がそれらの情報をもとに判断することですから。

麻生氏、「比例は公明党と書いてください」なんてくだらないことは言う必要がなくなった

【読売新聞】　自民党の麻生副総裁は４日、連立相手が公明党から日本維新の会に代わったことに触れ、「いいこともあった。『比例は公明党と書いてください』なんてくだらないことは言う必要がなくなった」と述べた。大阪市内での演説で語った。自公政…

(讀賣新聞社オンライン)

　ならば私たち国民は、どう判断したらよいでしょう。自民党が気に食わない、或いは高市首相のことも嫌いで、参政党や日本保守党も信用できない、となれば維新か国民民主党か、中革連（創価学会公明党と立憲民主党）に投票するか、れいわ新撰組や日本共産党、社民党にでも入れるしかない、とおっしゃいますか？

　いや、どれも入れたくない、となれば投票しないことになりますが、それでは今後政治に口出しできなくなってしまいます。仮にも高市首相が「全税率で増税」「日本人のことより外国人」「中共（支那）様の下僕化」「北韓（北朝鮮）の言いなり」に墜ちたと仮定して、それを本気で叱れるのは、高市首相を支持して自民党に投じる国民の権利でしょう。ただではおかぬ、と。

　大阪五区で闘っている杉田水脈元総務相政務官には勝ち上がってもらいたい一方、大分三区のように、または京都一区から出馬している浜田聡前参議院議員（日本自由党）のように自民党以外の候補者に投じたい、いや、投じるべき選挙区もあり、高市首相に何をさせたいのか、決してされては困ることは何かを私たち国民が選挙結果にして明確に打ち出さねばなりません。

　その上で、私たち国民も一国の首相ほどではないにせよ、気に入らないことと大義、目的を天秤にかけて苦渋の決断をしなければならない選挙があります。そこで思い出してほしいのは、高市首相が誕生して新しい政権へ移行した今、私たち国民の多くが待ち望んだ「自公連立政権の終焉」が実現した事実です。

　高市首相の「去ると脅されても主張は変えず」という態度がそもそも珍妙だった政権の枠組みを見事に壊しました。かねてより創価公明と距離を置いてきた麻生太郎元首相の「くだらないことは言う必要がなくなった」とは、これまで実現しえなかったことを「高市首相がやってのけた」という現実を受け入れた、首相経験者としては重い言葉です。

　八日の投開票まであと二日しかありません。しかも八日は、全国で低温、降雪の気象予報が出ており、特に豪雪の地域にお住まいの方は、明日までに期日前投票へ行かれることをおすすめします。

　私たち国民が投票して「高市に騙された」で済ませるなら、どの政党、どの議員たちが政権を獲ろうと何度でも騙され続けるでしょう。そのような無気力、無思考、無批判のままでは、もう既に他の者が撒いた嘘に騙されているに違いありません。自らがよく考え、自らの責任をもって投票するのです。

《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」 | 文春オンライン

高市早苗首相が2月1日午前のNHK「日曜討論」出演を直前に取りやめ、野党が再設定を求めて抗議している問題。実は高市首相側が、生放送の2日前から出演キャンセルを準備していたことが「週刊文春」の取材で分…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　三日記事で取り上げた噂話のように、それが自民党税制調査会の内部で「勝手に話している幹部から漏れた」とわかるものもあれば、週刊文春（文藝春秋社）が「スクープ」と称する今回の記事のように「誰が言っているの？」と思わず首を傾げる怪しい話もあります。

　高市早苗首相が早速否定したこの話の悪質なのは、もともと首相の健康状態とその対応に関する機密をすべて公表できないことです。安倍晋三元首相が首相公邸に入らなかったのも、それが容易に外部へ漏れるのを回避したかったからでした。

　文春の元ネタとして考えられるのは、自民党本部職員か政治ゴロ（永田町に出入りするゴロツキ）、或いは記者の創作のいずれかです。記事の内容は「どうせ詳細を回答できない話だ」と言いたい放題になっています。

　高市首相の動静について実際には、当日まで日本放送協会（ＮＨＫ）の討論番組に出演する時間を空けてあったわけで「二日前に欠席を決めていた」という話と辻褄が合いません。

　また、この記事に続く「高市事務所が統一教会（世界平和統一家庭連合）の下部組織に挨拶状を送付していた（別の週刊文春記事を参照）」というのも、何度も申しましたように統一教会の手口として国会議員の氏名を信者に誇示したいがため利用されただけとわかります。

　旧民主党（立憲民主党、現在の中革連）の議員たちもそれで数多やられていますが、改めて第五十一回衆議院議員総選挙に絡めたいらしい「スクープ」記事は、別の誌（Ｈａｎａｄａ）が出した野田佳彦氏だけでよいのでしょうか。

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　ことほど左様に目下、週刊文春の周りを「反高市」ゴロがうろついているとわかります。投開票日（八日）が迫る中、怒涛の勢いで捏造でも何でも出す気です。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の哀れなまでに必死のさまは、そう言えば安倍元首相が第二次内閣で再登板したころを思い出させ、いや、それよりも激しいかもしれません。

「高市『首相』は危うい」「最も重要な資質を欠く」元大物外務審議官が断言

　元外務審議官の田中均氏が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相（自民党総裁）について、「危うい」と断言した。…

(日刊スポーツ新聞)

　高市内閣と参政党や日本保守党らで政策が熟成される未来を極度に恐れる反日左翼・極左は、昨日記事の冒頭で触れた「なぜか北韓（北朝鮮）にカネを用立てたがるみずほ銀行」の戯けに群がり、今度は中共（支那）経由で北韓と接触し続けているうちに反日左翼へまんまと転げ落ちた元外務省審議官（当時は亜大洋州局長）の田中均氏の怨念に群がっています。

　北韓による日本人拉致事件の交渉経緯を知らない者がＳＮＳ上で「元外務省の凄い人が言っているから高市首相は危険なんだ」などと吹聴していますが、思わず「凄い人」の個所で失笑を禁じ得ないほど或る意味に於いて田中氏は、中共と北韓にすべきでない約束をし、それを安倍元首相（当時は内閣官房副長官）に抵抗、撤回されたせいで中共と北韓に叱られて中途半端な経歴で退官を余儀なくされた恨みを全開にする凄い人です。

　いわば元文部科学省事務次官の前川喜平氏（最近の戯けは二日記事の後段を参照）と同類でしょうか。まぁ外務省としましては、決して文科省のような最底辺官庁と同じにされたくはないでしょうが。

　田中氏を巡ってつい思い出しましたのが自宅に発火物を仕掛けられた際、平成十五年当時の石原慎太郎東京都知事が「北韓の言いなりになった人だから（仕掛けられて）当たり前だ」と演説して物議を醸したことです。

　安倍元首相に対して田中氏が「彼は北韓との交渉記録を一部残していないから外交を語る資格なんかない」と恨み節を吐いた平成二十五年当時には、もはや誰にも相手にされなくなっていました。今般は「反高市」要員として復活しようという思惑でしょうか。

　その石原都知事が「そこにあると思う」「やりたいのに通商産業省（現・経済産業省）がやらせてくれない」と嘆いた東京都小笠原村南鳥島沖の希土類（レアアース）試掘は、一日の高市首相の報告で成功したとわかりました。石原都知事もさぞ天上から「そら見ろ」とおっしゃることでしょう。

　かつて叶わぬ勇士の想いを実現させるには、それ相応の土台を組み立てておかねばなりません。確かに高市内閣という土台だけではまだまだ弱いのですが、だからこそ私たち国民が土台の曲がらぬよう賢明な判断を下していくのです。　

【衆院選】みずほ銀行、高市首相「危うい現状認識」異例のリポートに議員・大物経営者ら続々反応

　高市早苗首相の円安をめぐる「ホクホク状態」発言に関連して、みずほ銀行が「高市演説を受けて～危うい現状認識～」と題した、チーフマーケット・エコノミスト名義のリポートを2日に公開したところ…

(日刊スポーツ新聞)

　まず、昨日記事で自民党の松島みどり氏（東京十四区）の氏名を「出して大丈夫だったのか？」と某氏に言われましたので、はっきり申しておきますが松島氏は、党税制調査会の非公式幹部会員（インナー）ですし、党税調副会長も歴任しています（証拠はご本人の公式ブログ記事を参照）。だから「やはり出処は党税調」と結論づけました。

　そして、みずほ銀行ですが、かねてより「大手五行のうち唯一の北韓（北朝鮮）系と言って過言ではない」と指弾してきた通り見事に馬脚を現しています。私に言わせれば「そら見たことか」です。

　或いは「福島みずほ銀行」と私が揶揄してきただけあって、高市早苗首相の発言を批判して為替変動に嘆くだけの記事に群がった面面の酷さも、また見事なものでした。昨日記事の後段で申したことを踏まえれば、為替変動にびくともしない経済構造を確立した国や企業は、世界中を見渡して一つもありません。

　よって「円高」容認を非難することも「円安」容認を非難することも簡単なのです。そのくらいのことは、金融機関の「チーフエコノミスト」で暮らしているならわかるはずですが、それでもわざわざ「反高市」記事を出す意図は、まぁ申すまでもないでしょう。

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　円高不況で人と物（お金も）の海外流出が進んでしまったわが国で、円高の収束局面（円安傾向）に転じた今、それを好機とわが国の内需回復へ（むろん時間はかかるが）持ち込みたい高市首相の姿勢が間違っているのか、それとも「国民の貧困が加速している」と煽る割には減税や社会保険料の引き下げなら「財政破綻で国際的信用を失う」と煽り直す対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が正しいのか、私たち国民自身がよく考えねばなりません。

百田尚樹氏「高市政権は堂々とウソを言っています！」移民問題巡りひろゆき氏に同意

作家で日本保守党の代表を務める百田尚樹参院議員が1月31日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。「移民」問題をめぐり、高市早苗首相政権に対し「ウソを言っています」と痛烈批判した。…

(日刊スポーツ新聞)

　そこで重要になってくるのが外国人政策です。高市首相が衆議院を解散して議席構成を変えたかった理由は、一月二十八日記事の前段で取り上げた通りで、例えば在日クルド人の査証（ヴィザ）免除がトルコ（土国）との歴史的友好関係もあって簡単に解除できないのも、私たち国民より外国人の利益ばかり優先する立憲民主党（現在の中革連）に衆議院法務委員会の委員長席を取られて審議すらできないことに起因しています。

　参政党も日本保守党も移民労働者の大量流入に明確な「ＮＯ」を突きつけているのは、決して外国人差別ではなく私たち国民の給与下落を維持させる仕組みになっているからで、低賃金でこき使われるだけの外国人をむしろ気の毒に思うからでもあるでしょう。私は、その点を「人権問題だ」と言い続けてきました。

　しかし、保守党の百田尚樹代表が悪手なのは、前出の二十八日記事で外国人労働者の受け入れ上限を百二十三万人に設定した閣議決定を「初めて「上限」を設けて牽制したというのが正しい」と申した認識もなく、連携して高市首相に発破をかける役割を担うべき保守党が「高市首相は嘘吐き」というようなことを言ってしまう点です。

　百田氏ともあろう名作家が行政文書を読めないはずがなく、いやともすれば味も素っ気もない行政文書のほうが読んでいられないのか、上限の「百二十三万人」が現在既に受け入れた特定技能三十三万六千百九十六人と技能実習四十四万九千四百三十二人（令和七年六月統計）を含めた今後二年間の数値設定であることを全く理解できていません。

　よって高市首相は、計七十八万五千六百二十八人以外に、もう四十四万四千三百七十二人を受け入れ限度とし、それ以上の入国を制限するよう閣議決定したのです。これは、法務省出入国在留管理庁で確認していますので間違いありません。

　財界が「反高市」を鮮明にしたのも、無尽蔵に受け入れるつもりだったところを高市内閣に「ざっとあと四十四万人が限度」と言われたので腹を立てているからです。

　ですから「今後百二十万人超も外国人を受け入れる高市内閣」と叫んで回っている百田氏は、同じような認識をしている保守派の方がたと共に間違っています。小野田紀美経済安全保障担当相も何度となく説明しても、思い込みが勝って聞く耳を持たなくなっている方が多いので、どうか事実の認識をお改めください。

　とは申せ、やはり参政党や日本保守党ら、または支持層の方がおっしゃるように欧米各国の社会崩壊を見ても、もう政策的受け入れをやめるべきです。中革連、日本共産党、社民党やれいわ新撰組の言うことを聴いていますと、私たち国民の暮らしも連れて来られる外国人の人生も何もかも台無しにしかなりません。

　すべてを壊す政権か、すべてを守ろうとする政権か、私たちが正しく選択しましょう。　

一部で浮上した消費税12%説…大手メディアがスルーする「食料品減税２年間の後どうするか問題」特例公債に依存しないと主張、どうやって？

与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を２年間廃止した後、全体の消費税率を10％から２％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上している…

(みんかぶ｜ミンカブ・ジ・インフォノイド)

　インターネット上に、自民党の黒崎祐一候補（新人・東京二十七区）が二年間の食料品目消費税率０％後に同税率を十二％へ引き上げる案を「聞いたことがある」と述べた動画が出回っています。党の新人候補にこのようなことを吹聴したのは、一体何者たちでしょうか。

　私が聞いているのは、私が以前から「外食産業を滅ぼす」と警告してきた初案について、ようやくこうした声が日の目を見るようになり、高市早苗首相が「速やかに国民会議を開いて（飲食店事業者の免税についても）検討する」と述べた通りに、且つ経済効果を見極めて「二年間の時限措置を延長する可能性もある」とのことでした。

　その中で自民党議員から消費税率十二％の話など出たことはなく、当該案が実在するなら聞いた議員と知らされていない議員がいることになります。新人の黒崎氏に吹聴したのは、恐らく同じ東京都内の選挙区にいる当選回数の多いどなたかでしょう。

　高市内閣から見ていわゆる「外様」や、長らく党の中心から外れていた人を除けば、松島みどり氏（東京十四区）が最も怪しいことになりますが、彼女も一体どこからそのような話を聞いたのでしょう。

　この「騙し討ち」のような案については、自民党税制調査会の井林辰憲幹事（静岡二区）もどうやら吹聴しているらしく、やはり出処は党税調です。党政務調査会ごと大きく刷新した高市首相にとって危険なのは、以前にも申しましたが財務省に外堀を埋められ、党税調の結論が高市首相の考えから乖離したものになることでした。

　早速その気配を感じさせるこうした話から、今や中革連の野田佳彦氏が首相時代に決めた消費税率八％、十％への引き上げ（改正消費税法）を二度も保留した安倍晋三元首相がその直後に「森友問題」を捏造されて身動きが取れなくなり、引き上げへと舵を切るわ、財界の要請に屈して「移民」という言葉を使わない事実上の移民政策へ突っ込んでいくわ、政権が次第に新自由主義へと荒廃していったのを思い出させます。

　十二％案の噂が第五十一回衆議院議員総選挙の投開票日前に出たのは、不幸中の幸いであり、仮にも財務省と党税調の出鱈目が「あるとすれば」私たち国民がそれを徹底非難して抑え込むことです。なんなら追加の争点にしても構いません。

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　しかしながらこの噂が真実味を帯びているのは、減税で財政不安を煽る為替市場の動向であり、昭和六十年九月のプラザ合意が招いた円高不況以来となる収束局面（円安傾向）がさらに加速すれば、減税効果を打ち消すほどの（円高で増幅した輸入品依存が原因で）物価上昇に繋がる可能性があることです。

　財政破綻のしようがないほど実はお金が有り余っているわが国に緊縮財政を迫る財務省と、その栄転（天下り）先である国際通貨基金（ＩＭＦ）らが内需回復を阻み、さらにお金を貯め込んで「日本国民のためには使わせない」ようにしていることは、いわゆる「高市減税」を非難する海外報道とその傀儡報道からもわかります（讀賣新聞社記事を参照）。

　一月三十一日の神奈川県川崎市内での演説で、高市首相が「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態だ」と言及した（朝日新聞社記事を参照）ことへの批判報道も同様です。円高の収束を内需回復の推進力にできるか、それともただ嘆いて終わるかは、為政者の政策次第でしょう。

　為替変動の利益・不利益は、円高でも円安でも生じます。これまで円高の利益をとった結果、製造業の海外流出でわが国の生産力が低下し、あちこちで首を切られた国民が路頭に迷った凄惨な時代を経て、そのくせ人手不足を理由に労働者移民を大量受け入れしてきたのですから、私たち国民が高市首相に政策の大転換を求める流れは、決して間違っていません。

　一日投開票の埼玉県川口市長選挙では、在日クルド人や中共（支那）人問題で半ば対応拒否の姿勢をとった奥ノ木信夫前市政（自民党系）が嫌悪された影響からか自民党候補が落選し、無所属の岡村ゆり子元県議会議員が当選しました。投票率の高さ（前回の倍以上）と投票結果を見ても、私たち国民の「移民じゃなくて日本人を育ててくれ、守ってくれ」という声が圧倒的多数なのです。

　一月二十八日記事で申した財界の体たらくと官界の操縦に立ち向かう政権がよいのか、それとも中共依存の財界に従い、官界に抗せる論理武装すらできていない政権がよいのか、それをこの選挙で私たちが決めるのです。　

　昨日記事で触れた英国のキア・スターマー首相の訪日（一月三十一日）について、高市早苗首相の日英首脳会談共同記者会見の内容は、首相官邸の該当ページでご確認ください。

　訪中帰りのスターマー首相に対し、高市首相が日英の安全保障連携で釘を刺したことがわかります。また、中共（支那）の横暴を念頭に置いた重要鉱物（希土類（レアアース）など）を含む供給網（サプライチェーン）の強靱化を「急務」としたこともわかりました。

　わが国の報道権力は、欧米に比して何かと「日本にできるのか？」と書きたがりますが、むしろ高市首相の示した方針に「スターマー首相がついていけるのか？」という内容であり現状です。

「指関節曲がっちゃった」と話す場面も…高市首相、岐阜と愛知で遊説

　衆院選公示後初の日曜の1日、自民党総裁の高市早苗首相が岐阜、愛知を訪れ支持を訴えた。手の関節を痛めたとして、この日朝出演予定だったNHK番組「日曜討論」を欠席…

(毎日新聞社)

　その高市首相は、日本放送協会（ＮＨＫ）の討論番組に午前中出演する予定だった前日に、第五十一回衆議院議員総選挙期間中にもかかわらず日英首脳会談をこなし、選挙活動中の激しい握手が原因で手の関節を痛めたため、結局出演を見送ったことに批判の声が上がっています。「追及から逃げた」というのです。

　体調不良や怪我のため午前中に大事を取って休み、午後から働いたからといって「ならば午前中も働けただろう」と言うのは、私たち国民の一般的感覚として非情にも程があるでしょう。一国の首相は、体調管理も職務のうちです。

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　統一教会（世界平和統一家庭連合）の元会長が間違いだらけを認めている文書（一月三十日記事の後段を参照）を巡る追及なら、既に日本記者クラブ主催の党首討論会やテレビ朝日系報道番組などで司会者の言うことも聞かず暴走するれいわ新撰組の大石晃子活動家から激しい罵声を浴びせられています。特にＮＨＫの番組で初めて追及される予定だったわけではありません。

　高市首相は、一月十一日に放送されたＮＨＫの同討論番組も欠席しています（この時も田村憲久元厚生労働相が代理で出席）。どうやら総務相を長く務めた高市首相がＮＨＫの番組に対して「無理してまで出る必要はない」との不信感を抱いているのではないでしょうか（過去にその旨の話を聞いたことがあります）。

　現に日本保守党の百田尚樹代表が同番組で発言機会の不平等を訴えていました（スポーツニッポン新聞社記事を参照）。ここでの百田代表の訴えは、至極その通りです。

　実際一日の討論番組で、自民党の田村元厚労相が「選挙期間中ですから、お気をつけいただきたい」と述べただけで相変わらず「私に『弾圧』してきた」などと訳のわからない暴言を吐き散らす大石氏のような発言者を交通整理できない（やんわりとしか注意しなかった）ＮＨＫに対する不信感は、それこそ私たち国民の多くが長らく抱いてきました。

前川喜平氏が過激宣言「国旗損壊罪できたら紙に赤い丸を書いて毎日破ってやる。捕まえてみろ」

　元文部科学事務次官の前川喜平氏が1月31日、X（旧ツイッター）を更新。「国旗損壊罪」に言及した。高市早苗首相は同24日、ネット番組で行われた党首討論において…

(日刊スポーツ新聞)

　ことほど左様に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の印象操作が酷いのですが、天下り先を失って大石氏のような極左暴力活動家へと転落して久しい前川喜平氏の国旗損壊罪創設（刑法改正案）に対する暴言は、もはや正気の沙汰ではありません。

　これが私たち国民のための国家公務員で、なお且つ事務次官まで駆け上がったのか、と改めて思い返してみますと、なるほど霞が関権力が私たち国民の選んだ国会議員を操縦して国政を歪めている、との批判に間違いはない（根拠がある）と確信します。

　当該刑法改正案では、悪意をもって公共の場などで国旗を損壊しない限り（現行法で外国旗と同様）罪に問われることはありません。交番の前へ悪意をもって連日のようにやって来ては損壊し続ければどうなるか、それは前川氏が本当にやってみればよろしいでしょう。阿呆らしくてつき合いきれません。

　高市首相をはじめ参政党や日本保守党らが目指す「私たち日本国民の財産を守る」基本姿勢に、これほど発狂して反対する勢力は、間違いなく私たち国民の暮らしを根底から破壊し、私たちの言論や表現の自由を奪います（当たり前に「日本が好きだ」「日本人に生まれてよかった」と発言しただけで危険人物扱いする）。

　わが国を棄損し、私たち日本人を否定して破壊する行為は、いわば殺人、強盗や強姦といった凶悪犯罪と同じで「自由」の範疇にないことは申すまでもありません。それがわからない反日左翼・極左の政権を選択することは、まさしく自殺行為であり、私は皆様と共に、私たち国民の暮らし、わが国を守り続けたいと思います。