山上徹也被告に求刑通り無期懲役の判決、安倍晋三元首相銃撃裁判　奈良地裁

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の判決公判が21日、奈良地裁で開かれ、田中伸一裁判長は求刑通り無…

(産經新聞社：産経ニュース)

　旧年十二月十九日記事の最後段で、検察が無期懲役を求刑した理由を推測しましたが、安倍晋三元首相という「一国の元首相」が被告の勘違い（実際には被告の犯行動機となった対象の統一教会（世界平和統一家庭連合）に安倍元首相の影響力は認められない）で暗殺されたとすれば、仮に死刑の求刑があっても「前代未聞」とは言えないはずを、判決も求刑された量刑を超えなかった（超えた判例はある）ということは、やはり山上徹也被告を「暗殺犯」とする証拠が弱いのではないか、と勘繰ってしまいます。

　ならば「真犯人」はどこの誰なのか、という話になるのです。それを、この裁判がいずれ判決の確定をもって終結しても、有耶無耶にはできません。「一国の元首相」が暗殺されてそれでよいわけがないのです。

　何やら初代の伊藤博文元首相が満洲國哈爾濱駅で暗殺されたのも、銃の扱いが不慣れな安重根元死刑囚による犯行ではなく、実際には駅構内にいた露帝國の工作員（軍人）が真犯人ではなかったか、という歴史的疑惑を想起させます。

　あの時は、大日本帝國政府が再び日露戦争になることを忌避した背景があり、安元死刑囚が銃を持って伊藤元首相に向けて撃った事実とその動機だけで逮捕・起訴し、死刑に処しました。では、安倍元首相の真犯人を隠した理由は何だったのでしょう。

　当初ここでも指摘したように、もし中共（支那）が事件に絡んでいたとすれば、その発覚を避けたのに「喧嘩を売ってきた」高市早苗首相がゆえに許せず、あれほど習近平氏が激怒したのか、と。

　殺人罪に加えて銃刀法違反の発射罪でも山上被告は有罪であり、無期懲役が「量刑の相場」と言えばそれまでのことですが、中共や北韓（北朝鮮）に文鮮明氏亡き後の統一教会も利用されて事件が仕立て上げられた（信者関係の報道が異様に早かった）と仮定すれば、いや、皆様はいかがお考えでしょうか。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【まさか日本一】和歌山のイルミネーションとなぜ？真夜中に大混雑のポルトヨーロッパ
　拡散希望【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　さて、十八日記事の後段で言及した衆議院福井二区の件ですが、何と驚いたことに高市首相（自民党総裁）は、福井県議会の山本建議員（山本拓元衆院議員の長男）を公認せず、別の党公認候補を立てる構えであることがわかりました。

　党の福井県支部連合会（県連）が上申した山本議員を蹴って、まさか不出馬を表明した高木毅氏を立てるのか、或いは別の者を考えるかというところですが、週刊文春｜文藝春秋社が打った速報には、高市首相の「世襲批判をかわす決意」から大切に育てた義理の息子を犠牲にする腹まで括ったのか、と驚きを禁じえません。

　しかし、自民党は昨日、解散総選挙の第一次公認候補予定者（党ホームページのＰＤＦファイルを参照）を発表しましたが、ざっと見ただけでも栃木一区の船田元氏、群馬四区の福田達夫氏、千葉五区の英利アルフィヤ氏、神奈川十五区の河野太郎氏、東京四区の平将明氏、東京二十区の木原誠二氏、福井一区の稲田朋美氏、岐阜一区の野田聖子氏、鳥取一区の石破茂氏、広島一区の岸田文雄氏、高知一区の中谷元氏、比例中国の村上誠一郎氏、福岡十一区の武田良太氏（元職）、大分三区の岩屋毅氏、鹿児島四区の森山裕氏といった「反高市」勢に公認を決めてしまいました。

　ほかにも党県連の醜い内部対立から富山一区で田畑裕明衆院議員（報じられた党員不正などは利権相反側による意図的漏洩）が公認されず、無駄に中田宏氏が公認されるなど、党役員の決定にちぐはぐな印象を拭えず、報道権力がまだ「裏金議員が」云云と騒ぐどころではない「ガッカリ感」が漂います。

　連日のように申してきた「高市支持議席で過半数」とは、前出の「反高市」勢大量落選で自民党自体が総選挙に大勝できなかったとしても、参政党や国民民主党らの政策的部分（パーシャル）連合で過半数が確保できれば「高市内閣（基本政策）の継続」が国民的承認を得たと考えるべきです。

　本来であれば、そのような「反高市」勢を公認せず、別の「高市的」候補を立てればよかったのですが、高市首相がそこまで、いわば独裁のように党を支配してしまわなかった結果がこれでした。ならばこれら選挙区の「穴」を参政党らに埋めてもらうほかありません。

　元首相の岸田氏と石破氏で二度も不当に裁いた政治資金収支報告書不記載（修正）の候補者を「集中して落選させる」と言うなら、創価学会公明党と立憲民主党の中革連にも数多「不記載議員」がおり、整合性のない投票行動に出るのではなく政策を見て投票するか否かを決めるのが私たち国民のあるべき選択です。

　それこそ「大義」に焦点を合わせ、多少の気に入らないことには目を瞑りながら参政党や国民民主党、日本保守党らに何としても議席を獲らせねばならない選挙区がはっきりしつつあることを、いち早くお知らせしておきます。

ガザ平和評議会でトランプ氏から高市首相に招待状　参加期間3年超で10億ドル拠出要請か

外務省は20日、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに、パレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届いていたこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　日ごろ「平和」「人権」を掲げる左翼・極左がパレスチナ側に付き、そのくせただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）であるがゆえに私たち国民の「平和」と「人権」には無頓着に中共（支那）の好戦行為を見逃して「平和を守るために抵抗せよ」の声を攻撃するため、右派・保守派はどうしてもイスラエル側に付いてしまいます。

　安倍晋三元首相も高市早苗首相も残念ながらそうなのですが、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏が自身の疑獄事件訴追を免れようとパレスチナ大虐殺に手を染めたことは、平和に対する重罪であるはずです。

　米民主党による日本人大虐殺（戦争以外の犯罪）を裁けなかった大東亜戦後の自虐史観そのままにこれを放置しては、むしろ保守派の名折れではないでしょうか。ガザの復興は、リクードが全額負担してパレスチナ人に謝罪すべきであり、米国のドナルド・トランプ大統領もガザのガス田利権で手打ちしたなら、米政府がリクードを助けて復興費用を支援すればよいのです。

　外務省は、参加するよう高市首相に助言するでしょうが、いわゆる「トランプ采配」で参加国の意見など通らないに違いなく、巨額の拠出金に見合うわが国の利益など確保できないまま米国にすべて持っていかれるのがオチですから、トランプ大統領には「ネタニヤフ氏の逮捕・訴追が条件で参加する」と回答するよう求めます。

　トランプ大統領が首を縦に振らないであろうことを条件に話し合えば、あちらのほうから「参加してくれるな」と言い出して不参加制裁を拒否できるでしょう。あくまでわが国は「独自にガザ再建を支援する」と言うべきです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【まさか日本一】和歌山のイルミネーションとなぜ？真夜中に大混雑のポルトヨーロッパ
　拡散希望【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　さて、高市首相が衆議院の解散を決意してから、東京債券市場で新発十年物国債の流通利回り（長期金利の指標）が急騰し、減税と社会保険制度改正でわが国の財政が悪化するよう触れ回る「賭博師」たちの思惑に、まんまと私たち国民も呑み込まれそうです。

　これが減税で内需回復を目指し、高市首相の言う「結果として税収が増える」道を財務省も日本銀行も決して選ばない理由の一つであり、一方で高市内閣以前の「霞が関天下り利権」と「創価学会公明党肝いりの対中共利権」の各予算をすべて削除する令和八年度予算案（旧年十二月二十六日に閣議決定）を通すか通さないかが解散理由でもありました。

　高市内閣は、本年度補正予算を既に通していますから「政策より政局を優先した」という批判も当たりません。揮発油税（ガソリン税）の暫定税率がついに廃止されたのを、もう忘れたでしょうか。

　ここまではよかったのですが、現国会の議席構成では来年度予算案の審議が難航することが予想され、高市首相が「国論を二分するような」とまで覚悟を決めて言い表した法制度を通すには、どうしても議席構成を変えるしかありませんでした。反日左翼が解散を非難するのは、自分たちが議場から追い出される選挙結果を恐れているからです。

　一時「立憲共産党」と揶揄された立憲民主党と日本共産党の選挙協力は、創共協定の破綻から犬猿の仲（支持層が被る）である創価と立民が組んで新党「中共革命連帯」だか「中革連」だかを立ち上げたため、これも破綻しました（別の産經新聞社記事を参照）。中革連に参加するものの謝蓮舫氏が何やら不満げなのは、そのせいでしょうか。

　そう言えば中革連が「ＳＮＳ上で党のロゴマークを改変された」と騒ぎ、私たち国民に向かって法的措置をちらつかせています（スポーツニッポン新聞社記事を参照）が、中革連に対する評価を表現した国民への弾圧にほかなりません。やっていることが北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党と全く同じです。

　或いは、フィリピン（比国）沿岸警備隊の報道官に在比中共大使館が「ＳＮＳ上に習近平氏の風刺画があふれている」と抗議したのにも似ています。比国側は、これに一切応じていません。

　自民党のロゴマークもさんざん「統一教会（世界平和統一家庭連合）のそれと似ていて気持ち悪い」と揶揄され改変されたりしていますが、中革連のものこそ北京政府外交部と意匠が酷似しています。やはり、と申しますか。

　警視庁公安部が昨日、在日露国通商代表部の元職員と工作機械製造の元社員（首都圏民）を書類送検した、と公表しました（ＦＮＮ｜フジテレビジョン配信記事を参照）が、露政府が大使館以外にわが国へ設置している通商代表部は事実上、露対外情報庁（ＳＶＲ）の諜報機関です。

　ことほど左様に米国にやられ、露国にやられ、中共にやられ、北韓にもやられたわが国で、高市首相や参政党らが唱えるスパイ防止法（仮称）の導入など「必要ない」と本気で思いますか？

　私たち国民の安心を構築するための新しい衆院の議席構成は、私たち自身の手でつくるのです。　

韓国警察、「慰安婦侮辱」の強硬保守団体代表宅に家宅捜索

「平和の少女像」の撤去を要求し慰安婦被害者を侮辱した容疑を受ける強硬保守団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表に対し警察が強制捜査に乗り出した…

(中央日報日本語版)

　本日はまず、この話からおつき合いください。日韓の国交を著しく穢した旧日本大使館前の「（ウィーン条約に基づく）危険物」を撤去するよう北韓（北朝鮮）系左翼・極左と闘ってきた国史研究家の金柄憲先生が昨日、ソウル特別市警察庁・瑞草警察署に家宅捜索されました。

　金先生のことは、旧年九月十七日記事でも不当処罰の可能性に言及しましたが、今回の家宅捜索で北韓左翼が目論むのは、恐らく金先生らの運動がどこまで拡がっているかを探り、関係者を片っ端から処罰することです。

　それが北韓工作員の李在明氏率いる共に民主党政権の基本方針であり、もはや現下の韓国国民に言論・表現・思想・集会の自由はありません。北韓左翼・極左の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）は野放しで、歴史研究者の真っ当な声ばかりが封じられ始めました。

　このような不当弾圧に、わが国からも共闘する者として断固反対します。尹錫悦前大統領に対する日韓首脳会談当日の死刑求刑劇（十四日記事の中段を参照）と併せ、北韓工作員政権の暴力行為こそ徹底断罪されねばなりません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【まさか日本一】和歌山のイルミネーションとなぜ？真夜中に大混雑のポルトヨーロッパ
　拡散希望【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　さて、お待たせしました。高市早苗首相は昨日午後六時より、予定通り衆議院の解散を表明しました。その主旨は、私が昨日記事にまとめたことがほとんどであり、極めて丁寧に解散の必要性を説明できたと思います。

　会見の全容は是非、報道権力の切り取りではなく首相官邸の公式チャンネル動画でご確認いただきたいのですが、高市首相が「前回選挙の時とは全く違う政権公約（「国論を二分するようなこともやる」とはっきり言った）を掲げた高市でいくか、それとも野田首相か斎藤首相か他のどなたか、国民の皆様が事実上首相を決める選挙です」「自分の進退を懸けます」とまで言い切ったのは、お見事でした。

　その上で大きく気になったことを二点申します。第一に、進退の判断を「与党で過半数」と述べたことであり、第二に、消費税率の引き下げを「食料品」「時限的措置」と公約したことです。

　まず、現下与党と言えば自民党と日本維新の会を指しますが、まさか公示前に「自民党の中の敵は要らない」「維新と組んだことこそ時限的だから共に与党の認識は大してない」などと言うわけにはいかないでしょう。

　よって私たち国民の理解としては「高市支持で過半数」でまいります。むしろ反日左翼議員の大量落選で無駄を削ぎ落した自民党と参政党や日本保守党らの議席で過半数を確保できれば、高市内閣の継続でよいと判断します。

　仮にも反日議員が議席を確保したまま自民党が大敗し、高市首相が引きずり降ろされて中革連帯だかと自民党の連立政権（創価学会公明党は立憲民主党を引きずり込んでこれを目論んでいる）になれば、これまでさんざん左傾化してきたわが国がついに極左化し、冒頭で取り上げた北韓工作員政権に韓国が乗っ取られたのと同じ惨劇が私たち国民を襲うのみです。

　私たち国民の多くが望んでいるのは、高市首相が記者の質問に答えた「普通の国になること」にほかなりません。当たり前に国民の暮らしの安全が守られる国家の仕組みをつくるのです。

　となればさらなる減税と社会保険料の見直しは必須です。以前の自民党税制調査会に圧されて党総裁選挙直前で消費税減税の政策提言を取り下げた高市首相は、ついに「私自身の悲願でもありますから」とこれを復活させました。

　しかし、ここでも何度か申したように食料品目のみの消費税０％策では、飲食店事業者の消費納税負担ばかりが残り、ともすれば大手チェーン店以外の個人店がわが国から一つ残らず姿を消す、いや、その経営者たちが全員首を吊りかねない事態に陥るのです。

　そこで高市首相は、選挙が終わって高市内閣の継続が国民的承認を受けた直後、速やかに党派を問わない国民会議を開き、飲食店への影響等を考慮して消費税０％策を決める、と記者の質問に答えました。この会議で外食事業者にも免税が認められるよう引き続き訴えていきますが、まずもって参政党の出番（安藤裕政務調査会長の活躍に期待）にほかなりません。

　ことほど左様に、中革の二者が改めて口にした「日本人ファースト批判（報知新聞社記事を参照）」を聞いてもわかる通り反日左翼に私たち国民の暮らしをよくする気など一ミリもありません。同じく減税を掲げていても、彼らの公約こそ「今までの自民党と同じ選挙前だけ」であり、高市首相が昨日の会見で示した強い覚悟と具体策などありはしないのです。

　国民を守ることを「右傾化」だと言う左に傾いて真っ直ぐ歩けない連中に政権を握らせてはいけません。私たち国民自身の手でわが国を守る選択をしようではありませんか。　　

麻生氏、衆院解散を支持

　自民党の麻生太郎副総裁は１８日、高市早苗首相が衆院解散の意向を固めたことについて「支持率が高いときに解散するのは当然の常識だ」と述べ、支持する考えを示した…

(時事通信社)

　高市早苗首相は本日夕方、記者会見を開き、衆議院の解散を表明する予定です。十日記事の中段で言及した総選挙の日程は、解散から投開票まで大東亜戦後最短となる今月二十七日公示・二月八日投開票にほぼ決まりました。

　これにより天皇陛下の召集を賜って二十三日に開かれる第二百二十回国会（常会）の冒頭で、陛下の御名御璽を賜る解散詔書が発布され、木原稔内閣官房長官より額賀福志郎衆議院議長がこれを受け取って朗読、即その場で解散します（大日本帝國憲法（自主憲法）第七条、現行憲法（占領憲法）第七条に基づく）。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【まさか日本一】和歌山のイルミネーションとなぜ？真夜中に大混雑のポルトヨーロッパ
　拡散希望【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　昨日記事でも申しましたが、いわゆる「反高市」勢が何やら喚けば喚くほど「岸破森政権」から高市政権へ交代したことで中共（支那）との関係から財政政策の基本方針まで大きく変わったとわかりますので、私たち国民としては、新しい政権を支持するのか否か尋ねてもらいたいのです。反高市勢は「国民の意見など聴く必要はない」とでも言うのでしょうか。

　奇しくも投開票日が重なるタイ王国（泰国）の国民議会人民代表院（下院）議員総選挙も、国境紛争（現在停戦中）に発展した隣国カンボジア（柬国）への売国発言を端緒にペートンターン政権が失脚、アヌティン政権へ交代したことで、現首相が旧年十二月十二日に下院を解散して目下選挙戦の真っ只中です。

　それでも「物価高対策より政局を優先した」と非難する連中が見落としている、或いはわざと隠している事実は、石破茂氏がもたらした現国会の議席構成のままではたとえ高市内閣が有効な対策案を成立させようにも通らないことであり、仮に国民が望む案を高市内閣が出したとしても、野党が結束してこれを邪魔すれば成立しないのが現状です。

　私たち国民は、それでもよいか否かを判断する機会を得ました。むしろ高市首相にさらなる政策の実現を求め、声を上げる好機です。消費税率の引き下げをめぐり、またも日本維新の会から「食料品目のみ」という外食産業潰しの案が出てきており、これも「全品目一択」を掲げて参政党の安藤裕政務調査会長と共に闘おうではありませんか。

　もはやただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の言うことなど聴いていられません。十三日記事の中段で指摘した通り旧年末に解散を助言した自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が激怒しているわけもなく、或いは今井尚哉内閣官房参与が高市首相に解散を迫って外部へ漏らしたとか、また別の記者だか政治評論家だかは、高市首相と今井参与は「口もきいてない」「高市首相は孤立してる」と言いふらすとか、くだらない「高市サゲ」はもう結構です。

　これらはすべて、政界の不文律が理解できなくなり、子供じみた妄想でさも「私は知ってる」と虚勢を張る記者や政治評論家らの致命的劣化を露出したに過ぎず、兵庫八区から中革連帯だか何だかを撃退すべく鞍替え出馬する青山繫晴参議院議員のおっしゃったように「オールドメディア（古くて壊れた報道権力）」でしかありません。

　もし田母神俊雄元航空幕僚長が不安視なさる通り参政党に元気がない（日刊スポーツ新聞記事を参照）とすれば、党が選挙にやる気を出しているのに私たち国民のほうが高市内閣の発足で安心してしまっているせいに違いなく、高市首相の誕生を十年待ち望んだ私でさえ「経済・財政政策も外国人政策も現段階ではすべて中途半端」と指摘している現下、参政党や日本保守党らの躍進なくして高市政権の推進力を満たす道はほかにない、と気を引き締めていただきたいのです。

　むろん参政党も日本保守党も、内部のゴタゴタがありましたし「こんな人も入れたの？」と言いたくなる有り様で、盤石の支持を表明しかねます。国民民主党に対しても然りであり、いわば「高市首相は支持するけど自民党は支持しない」という声に似たものがあるでしょう。それはわかります。

　わかりますが「今はこの手で行くしかない」と腹を決める時機でもあり、それこそ「政策より政局」を自ら露わにした創価学会公明党と立憲民主党（中革）の議席を増やすようなことをすれば、私たちの暮らしの安全が守られない不安を再燃させ、国民的批判を浴びて失脚したいわゆる「岸破森政権」へ逆戻りです。

　再度申します。気を引き締め直しましょう。

立民・枝野氏と柚木氏、公選法違反容疑で書類送検　令和6年の衆院選巡り告発

立憲民主党の枝野幸男元代表と柚木道義衆院議員（岡山4区）について令和6年10月の衆院選を巡り、岡山県警倉敷署が公職選挙法違反（虚偽事項公表）容疑で書類送検して…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相が衆議院の解散を決意した背景には、予算委員会の委員長を「交代させたい」との思いもあったに違いありません。石破茂氏がもたらした現国会の議席構成から、中革（中核派）というより革マル派（極左暴力集団）との関係を取り沙汰された枝野幸男氏が委員長に就いたことで、高市首相への異様な集中攻撃にうんざりさせられてきました。

　その中で起きたのが高市首相の「ドスの効いた返事」答弁（中日新聞社記事を参照）であり、日本放送協会（ＮＨＫ）出身で現在テレビ朝日系報道番組を担当している大越健介氏ばりに枝野氏が高市首相にばかり困難を強いるので、今後このままでは有用な審議も期待できなければ、そもそも高市首相が成立を目指す諸法案も通りません。

　解散総選挙に対する報道権力や活動家たちの批判は、予想される議席構成の大転換を恐れてのことです。参政党が衆院でも躍進し、日本保守党らも議席を複数得て高市内閣と政策的部分（パーシャル）連合を組まれれば、国旗損壊罪の創設（刑法第九十四条二項改正案）やスパイ防止法（仮称）の成立もありえます。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）によるわが国政界への不正介入や「政治とカネ」の問題を叫びながら、枝野氏らが公職選挙法違反で摘発されようとしていたり、選挙のためだけの野合を批判してきた創価学会公明党がまさに選挙のためだけの「中革連帯」を立ち上げる体たらくは、もう既に私たち国民を騙した犯罪的行為です。

　私たち国民の多くは、高市首相の対中共（支那）外交への支持の高さからもわかるように、かつてほど対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の計略に呑み込まれないようになりました。

　よって中道改革連合やれいわ新撰組、日本共産党の惨敗が予想されます。自民党内反日左翼議員の落選と妙な大勝負（大阪府市長選挙→かえって大阪府外の不支持が加速）で転落する日本維新の会の「お役御免」も併せれば、さらなる減税と社会保険制度改正を迫る国民民主党や参政党らが次の高市政権の主役になる可能性を大いに秘めているのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【まさか日本一】和歌山のイルミネーションとなぜ？真夜中に大混雑のポルトヨーロッパ
　拡散希望【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　反日左翼・極左が「大義がない」と喚き、自民党内でもついに前幹事長の森山裕氏が「日韓中の友好を」など（日本經濟新聞社記事を参照）と口を開けば開くほど、いわゆる「岸破森政権」から高市政権へ大きく交代したまま私たち国民の信を問われていない現状が露わになります。これが左翼の言う「民主主義」ですか。

　昨日になってもまだ「麻生太郎副総裁が激怒している」と高市首相を中傷する記事（新潮社記事を参照）が配信され、菅義偉氏の政界引退すら「高市内閣はおしまい」という印象操作の材料に利用（神奈川新聞社記事を参照）する連中が夢想するのは、自民党内反日左翼と中革が合流してできる連立政権でしょう。

　定めし彼らは「これで自公連立が復活し、右派勢力を政権から追い出すことに成功した」と書きたい、言いたい欲に駆られているに違いありません。そうはさせてなるものですか。ようやく高市内閣の成立まで来たのですから、本格的保守政権の誕生まであと一歩なのです。

　福井二区で、下着泥棒の過去を問われた自民党の高木毅氏が不出馬になったことを、福井県議会の山本建議員（山本拓元衆院議員の長男）が出馬するせいであり「高市首相のご威光（意向）だ」と批判する声も聞かれますが、いやはや「パンツ高木」がそれほど国民に支持されているとは知りませんでしたｗ

　そうまでして「深刻化した左傾化の打倒」を邪魔したいのでしょう。麻生元首相らに係る「知らなかった報道」は、邪魔を目論む報道権力の末端がいかにも政界の不文律を理解できなくなっている証です。

　真剣な顔で「鈴木俊一幹事長も『聞いてない』って言ったんですよ」と記者が言うらしく、昨日もその話で「莫迦だよね。知ってても『知ってる。解散するよ』なんて言うわけないのに」と盛り上がってしまいました。つまり、莫迦阿呆の類いが増えた、と。

　そのような連中に私たち国民が操作されて負けるわけにはいかないのです。