皇居では本日午前十時過ぎより五回にわたり、天皇陛下と皇后陛下、皇族方が長和殿に御出座しになります（新年一般参賀）。皇尊弥栄。

石破前首相「もう一度総理大臣やらないですか？」の質問に即答　「批判ばっかりしてるって言われるけど」

　石破茂前首相（68）が26日放送の文化放送「長野智子アップデート」（月～金曜後3・00）にゲスト出演、首相再登板への意欲について質問され…

(スポーツニッポン新聞社)

【高市自民】ミヤネ屋大荒れ　田中真紀子さん８１歳砲撃　高市首相→政治家として能力が疑問「なんでこのオバチャン、総理に手を挙げた？」中国憤慨の処理、自分がやれ「遅すぎ、あの瞬間やるべき」

田中真紀子元外相（８１）が２５日に日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。番組では高市早苗政権の発足２カ月を特集した。　真紀子さんは冒頭から、高市内閣の支持率が高すぎると指摘し「いやもう腰を抜かしておりまして…

(デイリースポーツ online)

　さて皆様、本年のお正月をいかがお過ごしでしょうか。「自民党評論家」でしかない石破茂氏（鳥取一区）が誤って首相の座に就いて迎えた旧年正月は、暗澹たる思い（重い）でお雑煮のお餅が喉を通りませんでした（喉に詰まらせぬよう何卒お気をつけください）が、本年は実に気分が軽やかです。

　霞が関では「出勤族」もそれなりにいて、皆様の中にも「三が日ずっと仕事です」という方がおられるでしょう。頭を垂れて感謝申し上げます。

　もしも自分は大して働かないくせに同僚の悪口ばかり言うような人が職場にいたなら、同じ仕事をするにしても大変苦痛なものです。そのような人の典型例が石破氏でした。

　偉そうに「常に自分が総理大臣であればどうするんだろう」と考えるせいで同僚の誹謗中傷を繰り返す、と。そう考えてきた結果、いざ自分が首相になって以前言っていたことの百分の一も成せずに、同僚たちから、或いは私たち国民のほとんどから「辞めろ」と言われたのはどちら様でしたでしょうか。

　身の回りに最後に残ったのは、高市早苗首相の誕生を嫌った対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左暴力活動家たちだけだったのが石破氏です。

　確かに食糧自給率が約四十％のまま数十年を過ごしてきたわが国は、国家安全保障上大きな弱点を抱えています。農林水産相時代に「これ変えなきゃ」と思ったらしい石破氏は、首相になって真っ先にそうしましたか、と。何もできていないではありませんか。

　もう二度と私たち国民の前に姿を見せないでもらいたいですし、自由民主党の「自由（リベラル）」についても何やら持論を述べたようですが、党内左翼の面面共ども次の選挙に出馬もしないでもらいたいのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　報道権力が放つ情報番組に、大阪府知事時代は輝いて見えた橋下徹氏や、小泉内閣の外相として北韓（北朝鮮）の金正男氏の違法滞在に不適切な対応を取った挙げ句に旧民主党へ転がり落ちてからも帰国した拉致事件被害者を「北韓へ帰せ」という主旨で述べた田中眞紀子氏が高市首相を批判する資格などありません。

　まさに「なんでこのオバチャンまだ人前で喋ってるのかな？」と思いました、です。

　日中国交正常化を断行してしまった田中角栄元首相がそのせいで文世光事件の対応を完全に誤ったこと（令和元年六月十七日記事「日本が韓国を裏切った日」を参照）は、娘である眞紀子氏のこうした態度を見ても「政治家として全く何の反省も学びもない」とわかります。

　この種の者たちが中共や北韓を擁護し、仮にも政府の方針までもがそれに引きずられてしまえば、かえって中共や北韓に対して不満や反発を抱く私たち国民のほうが爆発してしまい、旧年末にも繰り返し申しましたが支那事変の再来を招くのです。

　立憲民主党の岡田克也氏が「国民感情を統制」と述べたのも、この私たち国民の爆発を恐れてのことであり、そのくせ爆発する原因を取り除こうとはしないのですから、国会議員としてまるで相応しくありません。

　この方がたは、私たち国民の反面教師であり、典型的悪い見本です。本年は、彼らの一人でも多くが口を閉じていくさまを見られますように。

新年のご挨拶を申し上げます

　旧年は大変お世話になりました。本年もよろしくお願いします。
　喪中のため、控えめなご挨拶にてお許しください。

　　皇紀二千六百八十六年　令和八年　元日
　　　　　　　　　　　　　　　遠藤健太郎

(画像記事＝毎日新聞社)

　さて、毎年のことですが、本日を「元日」とするのは、あくまでグレゴリオ暦（基督教暦）に於いてのことであり、本来暦（旧暦）に基づく本年の元日をお知らせします。それは、二月十七日の火曜日です。

　太陰暦の「旧正月」を祝うのは、何も中共（支那）の専売特許ではありません。台湾でも韓国でも未だ旧正月をこそ盛大に祝う習慣が残されており、東亜ではわが国だけが西洋化（明治維新＝薩長土肥革命）に伴って捨てられてしまいました。

　或いは、タイ王国（泰国）のように本年であれば二月十七日と、毎年四月十三日からの三日間に及ぶソンクラーンの二度にわたって旧正月を祝う国もあります。暑季の真っ只中に街中で激しく水をかけ合う現在のソンクラーン（水かけ祭り）は、もともと仏像や年長者の手にそっと水をかけ、お清めと敬意を表したのが始まりでした。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　しかしながら、未だこの期に「初春」という言葉を用いるのは、まさに旧暦の名残りであり、これが二月十七日であれば「ここから春が始まる」「寒さももうしばらくの辛抱」とわかります。

　わが国の季語に残る「立春」「立夏」「立秋」「立冬」などは、これすべて旧暦に基づく日付をグレゴリオ暦の日付にそのまま当てたがために、季節感が大いにズレてしまいました。ですから、私たち日本人も旧暦に基づく旧正月を祝うことで、正しい季節感覚を取り戻せます。

　いわばわが国も一年に二度、お正月を祝えばよいのではないでしょうか。ただその場合、天皇陛下が元日の朝も明けきらないうちに黄櫨染御袍を御召しになり、八百万の神神に拝礼され、五穀の豊穣と国家の安寧を祈られる祭祀を、はてどちらの元日に賜るべきかは、先に決めておいたほうが良いと思います。

　その前にまず、天皇陛下がこの四方拝と歳旦祭に臨まれることを、すべて国民が改めてよく知っておかねばなりません。こうしたことの報道が一切ない今日、週刊誌などの軽率な「皇室語り」ばかりでは、わが国の國體（こくたい）が危ういのです。

　まして旧年後半から中共産党がとち狂い始めたため、ますます「國體を守る」ことを私たち国民が強く意識しなければ、ともすれば中共にいとも易易と倒されかねません。本年は、まさにその正念場を迎えるかもしれず、日本人の腕の見せ所です。

　力強く、時に楽しくもあり、決して悲観するばかりでなくわが国・日本を前へ、前へ、高く、もっと高く押し上げていこうではありませんか。本年が皆様にとってよい一年となりますように。

年末のご挨拶

　本年も大変お世話になりました。来年も何卒よろしくお願いします。

　　皇紀二千六百八十五年　令和七年　大晦日
　　　　　　　　　　　遠藤健太郎

(画像記事＝一般社団法人共同通信社)

　本日が本来暦（旧暦）の大晦日か、といったことにつきましては、例年通り明日の記事で詳しくお伝えします。が、読者諸氏に於かれましては、よいお年をお迎えいただきたく、これにて年末のご挨拶とさせていただきます。

　さらに、皆様より本年賜りましたご支援に、この場を借りまして衷心より感謝申し上げる次第です。

　たざわ様　ちばけん様、かつらおか様、いしはら様、さとう様
　もちづき様、いのうえ様、たがみ様、おおもや様、おおはし様
　ちかやま様　（氏等のみ・平仮名表記・順不同）

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　本年も毎日更新をやり遂げました。十月には祖父が亡くなり、いよいよ更新を「休もうか」とも考えましたが、できるだけ皆様にお愉しみいただきたく続けてよかったです。時に私との見解の相違などを乗り越え、読者諸氏にここまでおつき合いいただきましたことにも感謝申し上げます。

　その原動力とは、以前にも申しましたが本年八月に、私の講演にもお越しいただいていた熱心な読者様が亡くなられ、お辛い闘病生活でも必ず拙ブログを読んでくださっていた、とご家族の方から拝聴したことです。

　そして何より、私が口惜しくて堪らないのは、その方が「高市早苗首相」をご覧になれずに亡くなられたことであり、かえすがえすも岸田文雄、石破茂氏が政権をとった約四年間が全く無駄な時間であった、と。

　かつてこれも申しましたが、安倍晋三元首相が「旧民主党政権、悪夢の三年間」を指摘して立憲民主党の反発を受けたものの、岸田氏が自民党政権（自公連立政権）で「悪夢の三年間」をやってしまいました。

　その岸田氏の策謀により石破氏が次期首相に就き、さらに悪夢を一年間上乗せしたのですから、旧民主党より自民党のほうが悪辣とも申せます。その有り様しか見れずにこの世を去った国民がいることを、岸田氏と石破氏に思い知らせてやりたい、とここまで怨念を募らせる日日でした。

　私が十年来の想いあふれて高市内閣の誕生につい涙したのは、そうしたこともあります。内閣発足前に申したように「高市首相になったからと言ってすべての課題が解決するわけではない」が、それでも、ほんのわずかでもわが国のあるべき姿へ、私たち国民の正気を取り戻す契機になれば、高市首相の存在価値は必ずあるはずです。

　或る世論調査で高市内閣に対する若年層の支持率が九十二％を超え、また別の若年層に対する調査では、立民の政党支持率が０％だったというのも、ともすれば読者のご指摘にあったように「まだ自民党に騙されたことがない世代だから」かもしれません。

　しかし「騙された」というのは、そう言えば済む国民のいわば「反省の放棄」であり、結局は政治への無関心と無責任の言い訳にしかならないでしょう。邦画界の巨匠だった伊丹万作監督が著した「戦争責任者の問題」で提起されたことそのものです。

　政治に強い関心をもって自らも思考する読者諸氏は、私が「だからこそ行政や立法への陳情を、あらゆる人脈を駆使して（むしろ私が前へ出ずに）行う」ことにご理解をいただいているのかな、と思っています。高市内閣にも、早くも苦言を重ねながら「自民党は信用ならん」という読者のお声こそ、確かに私のそうした活動の原動力です。

　どのような状況になっても諦めないことが大切であり、なぜならわが国を、私たち国民の暮らしを破壊しようと企む連中が今も暗躍し続けているからにほかなりません。本年もここまでどうにか闘い、とりあえず高市内閣を発足させるところまで来れました。

　来年も皆さまと共に私自身がまず成長し、一つでも闘いの「勝ち」を取りにいく覚悟でまいります。改めまして皆様、よいお年を。

25年の中国成長率、実際は2─3％台か　公式値の半分＝調査

シンクタンクのロジウム・グループは、中国経済の２０２５年の成長率は２．５─３％にとどまったとの推計を発表した。これは公式データが示唆するペースのほぼ半分となる。年後半の固定資産投資の落ち込みが響いたという。

(Reuters Japan)

　昨日記事の後段で中共（支那）人民のうち「まだどうにか富裕な人びと」と申しましたが、中共経済の著しい鈍化は明白で、共産党指導部が人民の反動を恐れていることも高市早苗首相に対する攻撃姿勢と連動しています。

　そもそも人民元をどれだけ発行したのかも把握できていない中共産党の施政では、これまでの経済成長そのものが出鱈目で、単に人民を車輪代わりにした海外からの投資と、わが国などから盗んだ技術で表向きの成長が誇示されただけでした。

　しかし、中共産党人民解放軍の軍事費だけは、膨張の一途を辿るばかりです。中共産党軍は昨日、高市首相の「存立危機事態発言は正しかった」と証明するかのように台湾を包囲、且つ沖縄県石垣市尖閣諸島の西側ギリギリの範囲で軍事演習を行う、と通告してきました。

　これが以前に申した「軍事演習の名目ではやめさせられない」外交の限界です。露国軍が来年一月から三か月間にわたって北海道千島列島近海で軍事演習をする（露中が連帯しているようで実は同床異夢＝目的が全く違う）ことも同様であり、しかしながら彼らの「侵攻準備」或いは「武力による国際法上違法占拠の正当化」にますます備えねばなりません。

　露中に「日本は何もするな」「できることはない」と言ってしまえば、戦争を認めることになってしまいます。軍事演習だけでも民間航路などに悪影響が出ており、日ごろ「平和」「友好」「共生」を口にしておきながら沈黙するなら、それらと真逆の行動になるのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　軍事費ばかりが膨れ上がる中共産党の統治に、将来性を不安視する中共の富裕層は、どんどん海外へ逃避することになります。最近でも、瀬戸内海に浮かぶ山口県大島郡周防大島町の笠佐島で、中共人に土地を買われたとあって島民が買戻しのための大型寄付（クラウドファンディング）を募る羽目になりました。

　高市内閣は、外国人の不動産購入に関する情報の一元化を第一段階とし、できるだけ早く第二段階の「外国人による不動産購入の規制」を決断しなければなりません。政府の無策で国民が難儀するのは、もうたくさんです。

　一方、富裕層のこうした動きとは別に、経済成長の頭打ちで最も影響を受けるのが若者であり、北京政府国家統計局が先月公表した怪しい数字でさえ十六～二十四歳（学生を除く）の若年失業率は十六．九％でした。実態としては、大学新卒の失業者だけで四十％を超えるとも言われています。

　高市内閣を必死に攻撃する中共産党が人民に対し、わが国への渡航、留学、就労を控えるよう指示しても、わが国が中共の就職難の受け皿になってしまう可能性を否定できません。

　つまり、円高不況以来わが国企業の中共流出で、中共製の氾濫による物価下落を招いたように、路頭に迷った中共人の大量移民化による給与下落が引き起こされることになります。

　これが移民に頼る経済の停滞現象であり、さらに収入の少ない外国人移民がもたらす経済への悪影響（行政支出が増えるだけ）は計り知れません。「移民を増やせば日本の豊かさを維持できる」などというのは、全くの出鱈目なのです。

　参政党や日本保守党らが移民政策に反対するのは、その実態を指摘してのことであり、決して「外国人排斥」などではないのです。高市内閣の小野田紀美経済安全保障担当相が常にこのことを言うのも、外国人差別と混同した言論、特にそう叫ぶ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左暴力活動に議論を占拠されないよう注意深く事に当たっているとわかります。

　目下中共のことばかりを言われますが、忘れてはならないのが一部の在日クルド人による暴力行為の蔓延や回教徒の大量受け入れを企む一部地方自治体の存在であり、在日北韓（北朝鮮）人の工作活動で日本人拉致事件が起きたことも、絶対に忘れてはならないのです。

　兎にも角にも私たち国民の暮らしの安全と豊かさを確保すべく法や制度の見直しに汗をかこうともしないで外国人の話ばかりする議員や活動家は、わが国でなくともどの国にも要らないのです。

　台湾北東部の宜蘭県沖で二十七日午後十一時ごろ、マグニチュード７．０、最大震度四の地震が発生し、首都・台北市の西に位置する桃園国際空港（桃園市）の天井が一部で落下するなどの被害がありました。沖縄県石垣市でも震度三を記録するなど、衷心よりお見舞い申し上げます。　

尖閣沖に貨物船「くたばれ日本」が停泊…なりすましか？　船舶情報サイトが非表示へ

船舶の位置情報が確認できるサイト上で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に、英語で「くたばれ日本」を意味する名称の貨物船が表示されていることが26日、分かった。船舶…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十月二十一日に高市早苗内閣が発足し、十一月七日に高市首相が「存立危機事態発言」をしてからというもの、十月三十一日の日中首脳会談で高市首相に苦言を列挙された中共（支那）共産党主席の習近平氏が激怒したのを忖度する中共産党の平目たちによる幼児じみた攻撃が止まりません。

　北京政府外交部の「桑港講和条約は不法且つ無効発言」もそうですが、ならばいっそわが国は、連合国（俗称＝国際連合）に対して常任理事国から第二次世界大戦当時存在もしなかった中共と、桑港講和を批准しなかった旧ソヴィエト連邦の後継国である露国を外すよう強く訴えるべきです。

　むろん露中の猛烈な反発が予想されますが、来年一月から三月まで北海道千島列島近海で軍事演習の実施を通告してきた露国は、巻き込んだ中共にも腹を立てるでしょうし、中共はわが国の「想定を超えた激怒ぶり」に驚くに違いありません。

　十九日記事の中段で触れた米国の台湾に対する大規模な武器売却について、なぜか駐日中共大使館が二十七日夜、日本語で「（延延前略）やめるよう促す」と綴ったのを見ても、米国にビビリながらわが国をナメているとわかります。

　北京政府の平目たちが高市内閣の令和八年度予算案で過去最大の防衛費が計上されたことに「軍国主義の復活を企む邪悪な下心」などと、中共産党人民解放軍の膨張を続ける軍事費を棚に上げて喚いたのも、とにかく「日本に何か言わねば」という「惨めな平目の企み」が明け透けです。

　第二次世界大戦当時の世界秩序までわが国が「軍国主義」だったことはなく、特に昭和十六年から二十年の苦しかった約三年半を指してそれと勘違いする日本人がいるからいけません。私たち国民が中共や北韓（北朝鮮）にどれほどの隙を与えてきたでしょうか。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【独自】中国大使・総領事は〇〇議員と□□議員をも脅迫した！

　沖縄県を侵略する企みもとうとう隠さなくなった中共は、ＳＮＳ上に「琉球はわが領土」などという見下げ果てた動画を、しかも日本人の動画を悪用してまで流布しています（別の産經新聞社記事を参照）。琉球王国が薩摩藩に併合（琉球処分）されたことは、二十四日記事の後段で取り上げたように明国も認めていました。

　前出の十九日記事中段でも改めて言及した通り中共は、わが国や台湾、フィリピン（比国）らを攻撃するのに一般人民（民間人）まで駆り出しており、まさに国防動員法の発動状態にあるのです。仮にも「ＳＮＳ上の個人による冗談」では済まされません。

　北京政府が旅行会社に「訪日を六割まで減らせ」と発したのは、よって私たち日本人にとってありがたいどころか「手緩い。ゼロの指示を出せ」と言いたいところですが、そこまで発出できないのが平目たちの苦悩であり、中共人民のうちまだどうにか富裕な人びとが「日本は安全な国」と知っており「行きたい」という感情を抑えないため、当局が急な渡航禁止命令の類を出せないのです。

　ことほど左様にわが国を攻撃しているつもりが論理破綻を繰り返し、中共産党の権力維持が困難な実態を惨めなほど晒し続ける流れは、令和八年になってもやむことはないでしょう。高市内閣は、決して途中で折れてはいけません。

　私たち国民のほとんどが少なからず日中関係の破綻を覚悟しています。現在の破綻が必ず将来、東亜の平和（大和）の安定に寄与すると信じ、今は忍の一字で耐えるのです。

　十一月二十一日記事で主張しましたが、ここで政府が中共に折れたり、屈中派の台頭を許してしまえば、支那事変の再来を招きます。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左が言う「対中強硬は右翼を喜ばせるだけ」というのは全くの出鱈目で、私たち国民の多くは、平和を願って好戦国家（中共）の企みをくじきたいだけなのです。