立憲・辻元氏「持論を展開、首相の責任重い」　台湾有事答弁巡り

　立憲民主党の辻元清美参院議員は12日、高市早苗首相が衆院予算委で台湾有事を巡り、存立危機事態に「なり得る」と答弁した内容が、内閣官房が作成した答弁書には記されていなかった…

(毎日新聞社)

　財務省案を一蹴して武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以降最大規模となる本年度補正予算案を国会で可決させた高市早苗首相は、本年末日の揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止を待たず燃料油価格定額引下げ措置（補助金の引き上げ）の開始を私たち国民に報告しました。

　これで高騰を続けていたガソリン価格が十一日から一気に下がり、自家用車の所有に拘わらず全国の運送業、或いは街のクリーニング店なども大いに助かることで広く私たち国民が恩恵を受けます。

　しかし、経済の話に高市内閣批判を加えますと読者諸氏が好む記事の傾向から大きく外れるためここでは一言に留めますが、いわゆる「年収の壁」の引き上げを百六十八万円案（従来案は百七十八万円）にしようとしたり、相変わらず消費税率の引き下げまたは全品目０％案に一切触れないのは、給与が下がったまま外的要因で物価だけが上がっている現状最悪のスタグフレーション対策になりません。

　いくら大型の補正予算を組んでも内需を回復させられないのでは、一般会計総額十八兆三千三十四億円（昨年度同比三十一％増）の経済効果を私たち国民が実感できずに終わります。このままでは、経済政策の失敗で高市内閣の支持率が失速しかねません。

　一言で済まずに申し訳ないのですが、たとえ外交や安全保障で得点を稼いでも内政で転べば、折角の高市内閣が倒れてしまうのです。現状に対する政府見解（デフレーション）と日本銀行見解（インフレーション）の齟齬こそがスタグフレーションという惨状を表しているのであり、わが国経済の舵取りを誤らぬよう片山さつき財務相の大胆な決断を求めます。

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　そこで申したいのは、まさに財務官僚を排して補正予算が組まれたように行政の長である内閣総理大臣が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と認識すれば政府はそれに基づいて動くのです。

　官僚が作成した答弁書だけで政府が動くのなら、国会議員は要りません。わが国の政治は、私たち国民が選んだ政治家が決めるのではないのですか？　かつて政治主導を謳って失敗した旧民主党政権の辻元清美氏は、一体何が言いたいのでしょう。

　毎日新聞社も盛んに答弁書のことを記事にし、辻元氏に発言させてまた記事にしていますが、わが国の政治を「官僚主導にすべきだ」と提言するつもりでしょうか。報道権力も立法権力の末端にもこのような者どもがいるから政治がおかしくなるのです。

　どうしても高市首相を貶めようと無駄な努力を続ける辻元氏は、高市首相が「アドリブでうっかり」発言したように煽りたいのでしょうが、発言が撤回されていないのですからその批判は当たりません。政府の基本姿勢は、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」発言から一切変わっていないのです。

　韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）も侵した露国軍と中共（支那）共産党軍の合同演習で、わが国の沖縄県周辺はおろか四国沖の太平洋まで日本列島の南側をぐるりと囲まれた限りは、明らかに私たち国民が彼らに狙われているのであり、そのための対応を政府がとって当たり前ではありませんか。

　台湾とフィリピン（比国）が領有権を主張している南支那海上のスカボロー礁で昨日、武力で違法占拠している「一切関係ない中共産党」軍南部戦区が比国の複数の小型飛行機に「領空に侵入するな」などと執拗につきまとって暴言を吐き散らし、排除してしまいました。

　軍報道官が「追い払ってやった」と胸を張りましたが、これも中共産党主席の習近平氏に「将軍様、私どもはやりました」と見せたいばかりで、彼らの太平洋侵略構想によって比国も危険な目に遭わされ続けています。これでも高市首相の示した安全保障の基本姿勢が間違っているでしょうか。

　以前にも申しましたがこの海域は、かつて大日本帝國の領土であり、昭和二十六年締結の桑港講和条約に伴って領有権を放棄したのち宙に浮いた旧新南群島です。よって亜州の平和の安定に寄与すべくいわゆる「その形見分け」にわが国も一家言を呈すべきであり、ましてや桑港講和条約を「不法且つ無効」と中共が言うなら今なおここはわが国の領土ですから、直ちに中共産党軍には出て行ってもらいます。

　私たち国民がこの程度の意気込みをもって中共の戦意をくじき、平和を守る覚悟をもって初めて「日本は平和国家」と言えるのです。　　

日本、NATOと「強い懸念」共有 中国によるレーダー照射・ロシアとの共同飛行で

【12月11日 AFP】日本政府は10日夜、小泉進次郎防衛相が北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と約15分間のテレビ会談を実施し、6日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案および9日の中露爆撃機の共同飛行について説明したと発表した。本件について、両氏は「強い懸念」を共有するとともに、緊密に連携していくことを確認したと…

(ＡＦＰ通信社)

　中共（支那）の大暴走を前にわが国が成すべきは、昨日記事で申したように「日本ＶＳ中共」ではなく「国際社会ＶＳ中共」へ誘導することです。これが大東亜戦争で先人たちが残してくれた私たちへの宿題の答えになるでしょう。

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　小泉進次郎防衛相は十日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長とのみならず伊国のグイード・クロセット国防相とも電話会談し、共に「中共許すまじ」で見解の一致をみました。さらに本日、米国のピート・ヘグセス国防長官とも電話会談します。

　伊国と言えば高市早苗首相は、来年一月中旬に北韓（北朝鮮）工作員の李在明との日韓首脳会談も控えていますが、大本命とも言えるジョルジャ・メローニ首相をわが国に迎えての日伊首脳会談を現在調整中です。石破茂氏との無駄な対話を避けたメローニ首相は、今度こそ来日するでしょう。

　英国も中共産党系の「i-SOON（安洵信息技術）」と「Integrity Technology Group」に対し、英国とその他同盟国に無分別なサイバー活動（諜報、工作）を行なったとして制裁を課しました。すぐに北京政府外交部が反発しましたが、覆ることはありません。

　また中共は、たびたび指摘してきた通り独国とも激しく対立しており、ついに訪中したヨハン・ヴァーデフール外相と中共産党副主席の韓正氏との会談は事実上決裂しました。そこへ主席の習近平氏に必死の「得点稼ぎ」を謀る外交部長の王毅氏がヴァーデフール外相との会談で台湾への介入を「他と比較にならないほど我慢できない（是可忍孰不可忍）」と強烈な表現を用いたのです。

　しかし、これにもヴァーデフール外相は、わが国が日中共同声明（昭和四十七年）に基づき「理解し尊重する（が了承せず）」としているのと同じ文言でしか答えていません。

　これはもはや共産党幹部の間で、諸外国に対して「習様のためにいかに尊大な態度をとるか合戦」にしかなっておらず、わが国のほうは着着と積み上げている肝心の外交成果を、中共は（露国とせいぜい北韓を除いて）一つも得られていないのです。

那覇基地での航空祭開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め60団体超が声明

航空自衛隊那覇基地（那覇市）で14日に開催される航空祭「美ら島エアフェスタ2025」で自衛隊機や米軍機を展示するのは「戦争準備だ」などとして、沖縄県内の市民団…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ですから中共は、ますますわが国を過剰に攻撃し、私たち国民の代表が選んだ高市首相を倒してしまおうと必死になっています。中共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船四隻が十日、またも沖縄県石垣市尖閣諸島近海のわが国領海を侵犯しました。

　にもかかわらず、目と鼻の先で中共産党軍が攻撃態勢をとっている最中にも沖縄県知事は頓珍漢、その応援団みたいな老人クラブ、もとい、取り残された極左暴力集団くずれもトチ狂った行動に出て自衛隊のほうを叩いています。

　よほどわが国に国民を守るための行動をとられては困るのでしょう。一体どこの国の人たちなのでしょうか。

　実は、ここでも何度か取り上げたタイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の国境紛争が再度激化しており、九日にも双方合わせて十名の死者を出し、周辺住民の避難に至っては、昨日までに何と約六十万人にも上っています。

　父親の代から中共産党の影響下にその身を置く柬国のフン・マネット首相は、米国のドナルド・トランプ大統領が仲介した停戦合意を無視し、同じく中共産党と親和性が高すぎて失脚した前政権（タクシン一族）から引き継いだ泰国のアヌティン・チャーンウィーラクーン首相も、泰国民の強い訴え（最近特に国旗掲揚が流行中）に応えようと自国領を取り返すべく徹底抗戦の構えです。

　中共に屈従する、或いは屈中の徒と関わると私たちの身の回りも途端にこうなります。こんな人たちの言うことなど、決して聴いてはならないのです。

米、中国軍のレーダー照射を批判　「日本への関与揺るぎない」

米国務省報道官は９日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことを巡り、「中国の行動は地域の平和と安定に寄与するものではない」と批判した。米政府が同事案を巡り中国を批判するのは初めて。…

(Reuters Japan)

　小泉進次郎防衛相が昨日、中共（支那）側から軍事訓練開始の連絡はあったものの、その時間も場所も知らされていなかった事実を公表しましたが、北京政府外交部はすぐさま、これを受けて「この前は事前通告はなかったと言ったので話が矛盾している」などと述べ、まるでわが国がデマを流しているかのように装いました。

　これについて申せば、中共産党人民解放軍の現場からたとえ「連絡」を受けても、詳細のないままでは「事前通告」にならないだけで、防衛省の説明は何ら矛盾していません。

　また、通告があったとしてもその通りに行なわれているか、わが国の領空・領海を侵犯しないかどうか、いずれにせよ警戒行動をとらねばならないわけで、それに対して火器管制のレーダーを中共産党軍が航空自衛隊機に向けて照射してよいことにも決してならないのです。

　空自隊員は、相手が全く見えない状態で（特に二回目は約三十分間も）レーダーを照射され続けており、すなわち空自機が中共産党軍の訓練を妨害するような距離にあったわけではないことも明白でした。

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　にもかかわらず中共産党主席の習近平氏に「いいとこ」を見せねばならない外交部は、同じ会見の場で「世界人権デー」に絡めて「アイヌや琉球などの先住民の権利を侵害している」などとわが国を誹謗中傷しました。

　これは、高市早苗首相と初の日中首脳会談に臨んだ習氏が旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）などの人権問題で高市首相に責め立てられたのを恨みに思い、その意を汲んだ外交部が必死にわが国の人権問題とやらを捏造したものです。

　わが国内で一部にそうした過激な人権運動があったのを「よくご存じ」なのも、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）運動の背後に中共産党がいることを自ら明かしたようものでしょう。現に沖縄県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏は八日、防衛省の村井勝沖縄防衛局長らを県庁に呼びつけて、今回のレーダー照射事件を「遺憾だ」と述べました。

　不測の事態を危惧する相手が違います。攻撃準備態勢をとったのは中共産党軍であり、自衛隊ではありません。一体どこの国の、どこの自治体の首長でしょうか。

　それでもほとんどの報道権力、並びに「報道権力の犬」のような反日言論人たちは、高市首相のほうが「悪い」と言います。日米外交にも失敗したように扇動していますが、ここで繰り返し申しているように米国のドナルド・トランプ政権は、中共産党の好戦行為を絶対に認めません。高市＝トランプ関係は、極めてうまく機能しています。

　ここで一言お断りしておきたいのは、現行憲法（占領憲法）が対米従属そのものであることを前提とし、わが国が自主憲法たる大日本帝國憲法の正統な改正を果たしたとしても、国際社会ができるだけ協力して中共産党を抑え込まねばならない事態に変わりはなく、わが国がそのための外交を必要とすることにも変わりはないのです。

　よって麻生太郎元首相のことを「この日本の政治屋」などと汚い言辞を弄する大使をわが国に駐在させる中共（日刊スポーツ新聞記事を参照）は、絶対にこのまま許しておけません。

　遥か遠く見えない敵から長時間にわたって銃口をこめかみに突きつけられても飛び続けた空自隊員に衷心より感謝申し上げ、さぞや恐怖の連続でしたでしょう、と。私たち国民は、すべて自衛官に頭を垂れずにはいられません。

　高市首相は今こそ、わが国を、国民を守るために戦って散った先人たちの御霊に頭を垂れてください。

　中共が日中関係を根底から壊し、韓国の政権も再び北韓（北朝鮮）工作員の手に墜ちた今、もはや誰に遠慮することなどなく靖國神社を参拝してほしいのです。そもそも誰に遠慮が必要なものでしょうか。

　国家を守る、国民を守るという強い姿勢でここまでやってきた高市首相に、靖國参拝の機が訪れています。安倍晋三元首相は、第二次内閣発足から一年の平成二十五年十二月二十六日に靖國神社を参拝しました。

　当時（日本人大虐殺の大罪を犯してわが国を二度も核攻撃した）米民主党のオバマ政権だったため、参拝に難癖をつけられて在任中はこの時のみになってしまいましたが、腹を括って東亜の平和のための行動指針を述べた高市首相は、ならば先人の尊い犠牲に感謝の意も示してほしいのです。さもなければ私たち国民は、到底安心できません。

　何卒ご英断を願います。　　　

　インドネシア（尼国）ジャカルタ特別行政区・中央ジャカルタ市ケマヨラン区にある日系企業「テラ・ドローン」が入居するビルで昨日午後、一階から火災が発生し、二十二名の尼国人が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　なお、八日夜に発生した青森県東方沖地震で、五十名近い方が怪我をされました。改めて衷心よりお見舞い申し上げます。

高市首相がまた妄言「竹島は日本の領土…毅然と対応していく」

日本の高市早苗首相が9日、韓国固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）について、「竹島は日本領土」と再び主張した。高市首相はこの日開かれた衆議院予算委員会で、自民党の高見康裕議員が「韓国による不法占拠…

(中央日報日本語版)

　さて、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が文字通りわが国の領土であることは、国際法に基づいて一点の曇りもなく主張できるのであり、韓国側が違法占拠・違法侵入の犯罪事実を国際司法裁判所（蘭デン・ハーグ市）で証明されては困るため、一向にわが国政府の提訴に応じません。

　竹島を「韓国領」などという「妄言」こそ許されない侵略行為であり、中共（支那）共産党がわが国を攻撃し始めた中、それでも高市早苗首相が韓国政府に対して「毅然と対応する」と述べたことは、五日記事の中段で申した通りの対韓姿勢、且つ私たち国民の財産と利益を守る態度を示して正解です。

　来年一月中旬に奈良市で開かれる予定の日韓首脳会談で、高市首相が北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏にどう迫り、李氏がどう応じるでしょう。或いは、李氏が会談の中止（白旗）を高市首相に通知するでしょうか。

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　時を同じくして、はたまた偶然か、中共産党人民解放軍機二機と露国軍機七機が合同演習中の同日午前十時ごろ、韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入しました。健全な韓国国民は、目下過熱している「反中」の声をさらに上げるでしょうが、北韓の代弁者でしかない李氏は「対日米外交が手緩い。もっと敵対せよ」との中共産党からの記号、と受け取ったかもしれません。

100隻以上の「中国船」南シナ海で確認…フィリピン航空機への「フレア」発射や軍艦から警告も　フィリピン当局｜FNNプライムオンライン

フィリピン当局は、南シナ海で100隻以上の中国船を確認し、航空機が熱と光を放つ「フレア」を発射されたと発表しました。フィリピン沿岸警備隊によりますと、中国と領有権を争う南シナ海…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　昨日記事では、二年前にフィリピン（比国）沿岸警備隊も中共産党軍から攻撃準備態勢をとられたことを取り上げましたが、南支那海上で警戒活動中の比沿岸警備隊航空機が六日、やはり中共の海上民兵船団（退役軍人など一般人民で構成された武装組織）から好戦行為を受け、中共産党軍海軍艦から繰り返し無線で挑発されました。

　中共がこのような行為に出れば出るほど、国際社会の中で居場所をなくすばかりです。防衛省がレーダー照射の事実を公表したのに対し、共産党営中央電視台が「日本機のレーダー信号も感知していた」などと報じましたが、ならば「証拠を出してみよ」というのです。

　自衛隊機が用いていたであろういわゆる「捜索レーダー」と火器管制などの「照準レーダー」では、波形が全く違うため、わが国が出せる証拠を中共が同じく出せるはずなどありません。「後出し」「逆ギレ」といった見下げ果てた態度にも程があります。

　青森県東方沖地震のあった翌朝、在日中共大使館がＳＮＳに投稿したのは「中国（※原文ママ）統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、蟷螂の斧の如く、必ずや断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わるに違いない」でした。何とも「自信なさげな虚勢」ではありませんか。

　一方、同日に台湾の頼清徳総統が投稿したのは「台湾と日本は災害があるたびに支え合ってきました。私たちはいつでも必要な支援を行う用意があります」でした。また、青森県並びにむつ市と友好交流協定を締結している高雄市の陳其邁市長が見舞いのお声をかけてくれたといいます。

　あなたなら、西隣の習さんと南隣の頼さんのどちらと仲良くしたい、或いは仲良くできそうですか？　答えは申すまでもないでしょう。

　それでも高市首相が間違っていますか？　もし「中共と揉めているのに韓国にも喧嘩を売るような発言をした」と言って高市首相を責めるなら、あなたの土地や財産を違法に盗られても何も言えないことになります。

　私たちと同じように酷い目に遭っているご近所さんが他にもいるのです。共に闘おうではありませんか。　

　青森県東方沖で昨日午後十一時十五分ごろ、マグニチュード７．５の強い地震が発生し、青森県三八上北の八戸市で最大震度六強を観測しました。気象庁から太平洋沿岸の北海道南部、青森県東部、岩手県に津波警報（本日午前二時四十五分ごろに解除）が、また内閣府と合同で初めて北海道・三陸沖後発地震注意情報（今後一週間以内に同規模程度の大地震が発生する可能性が高まっている）が発令されています。

　寒さが厳しい季節ですが、今後も十分に警戒してください。深夜の地震発生に驚かれた方も多かったでしょう。被害に遭われた方に衷心よりお見舞い申し上げます。

中国、過去にも関係悪化した国にレーダーやレーザー「照射」　日本や比などターゲット

【北京＝三塚聖平】日中間では過去にも、中国人民解放軍の海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が起きている。日本以外にも政治関係が悪化した国の軍用機など…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相は、地震発生から約三十分で首相官邸に入り、関係各所への指示内容などについて報道各社の取材要請に短く応じたのち、官邸対策室へ走っていきました。その後、深夜二時二十九分にも再度詳細を発表のため、取材対応をしています。

　なお、海上自衛隊八戸航空基地（八戸市大字河原木字八太郎山）が周辺住民の避難を受け入れており、午前一時の段階で約百五十台もの自家用車が集って避難しているとのことです。

　一方、航空自衛隊のＦ－１５戦闘機が対領空侵犯措置の最中、中共（支那）共産党人民解放軍海軍の空母「遼寧」艦載機の殲１５戦闘機から長時間にわたって執拗なレーダー照射（攻撃準備態勢）を受けた事件で、防衛省が「公表するのは初めて」という表現を用いました。

　つまり、平成二十五年一月にも、旧民主党・野田佳彦政権から続いた日中の緊張状態を前提に、前年十二月二十六日に安倍晋三元首相が第二次内閣を発足させたばかりの時機で中共産党軍が好戦行為に出ていたのです。

　さらに、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅政権下の韓国海軍が海自の対潜哨戒機Ｐ－１に火器管制レーダーを照射した事件は、能登半島沖の日本海上で同三十年十二月二十日に発生しましたが、北韓の不法船舶（瀬取り）を隠蔽しようとした文氏の命令が日韓の防衛協力関係に致命傷を与えました。

　よく思い起こせば当時の防衛相は岩屋毅氏、外相は河野太郎氏で、一貫して文政権に抑制的対応を取ったため、昨日記事の後段でも指摘したように謝罪させられなかったことが前回公表されなかったことと併せて中共産党軍の再度の暴力（日本にはこれくらいやっても大丈夫だと思わせた）に繋がったと指弾せざるを得ません。

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　これが昨日記事の中段で述べた安倍内閣の欠点だったわけですが、高市内閣に同じ轍を踏ませてはならず、そのことによる一時的且つ経済的損失を覚悟の上で、私たち国民も政府に厳正な対応を求めねばならないのです。

　そこで期待されるのが茂木敏充外相の外交力であり、いかに政治戦、情報戦で中共を追い詰められるかにわが国、私たち国民の未来の平和が懸かっています。産經新聞社記事が例示しているように、三年前に英連邦豪州軍が、二年前にはフィリピン（比国）沿岸警備隊が同じく中共産党軍の好戦行為を受けていました。

　また、十一月十九日記事などで申した通り中共は目下、特に独国と激しく揉めています。中止していた訪中に踏み切ったヨハン・ヴァーデフール外相は昨日、北京市内で共産党副主席の韓正氏と会談しましたが、実は独国政府も台湾問題では高市首相の対応を支持しているため、改めて揉めました（時事通信社記事を参照）。

　わか国は、中共に酷い目に遭わされているこれらの国ぐにを中心に支持を集め、中共の致命的孤立を確実なものにできれば「勝利」です。米国のドナルド・トランプ大統領も現下表立っては対中批判をせず、しかしながら四日記事の通り「何も言わずやるべきをやる」という賢明な態度を取っているため、「日米の温度差」「高市外交の失敗」を煽る報道権力が書き立てるような心配は一切ありません。

　高市首相の対応に問題があるよう報じたがるのは、米も豪も独も高市首相を支持していると知った上で、私たち国民に「日本は世界で孤立する」と思い込ませたい対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の工作活動でしょう。

　あとは私たち国民の問題です。先述の覚悟をもって在日中共大使館の愚かなこと極まりない発信などに呑まれず、果敢に私たち国民も反論していきましょう。莫迦げた投稿を繰り返す中共に対して目下「ほとんどおちょくった」日本側の投稿が殺到しているというのは、実に頼もしいではありませんか。