「私まだしゃべっているんですけど、失礼ですよ」片山大臣が記者に怒り 「高市政権は放漫財政」の指摘に「G7で疑念もつ方は誰もいない」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

23日の片山さつき財務大臣の記者会見で、長期金利の上昇やアベノミクス政策について質問が飛んだ。　記者が「長期金利が27年ぶり2.1％に。高市さんが総裁になった時1.65％でしたから、か…

(ABEMA TV)

　この失礼以上に不見識な記者は、オンライン上で三年前に設立された新参者、アークタイムズ（東京都千代田区）の尾形聡彦氏（元朝日新聞社サン・フランシスコ支局長）ですが、昨日記事でも改めて指摘した「経済・財政政策のアクセルを踏もうとする高市内閣」と「思いっきりブレーキを踏んだ日本銀行（金融政策）」のうち「日銀が正しくて高市内閣が間違っている」と詰問しています。

　つまり尾形氏は、私たち国民の激しい痛みに全く無関心で、ひたすら高市内閣を誹謗中傷する目的しかなく、片山さつき財務相の言う通り令和七年度補正予算の程度で「放漫財政」などと批判されたことは、利上げに踏み切った日銀からも、諸外国政府や国際機関のどこからもありません。

　彼のような「思い込み」「勝手な解釈」「取材と言うより政治活動（ほぼ破壊活動）」で首相や閣僚の記者会見を乱す報道権力の末端にいる者は、その氏名を私たち国民が認識しておくことで警戒の対象とすべきです。

　最近では、小泉進次郎防衛相に諭されるに堕ちた中日新聞社・東京新聞記者の望月衣塑子氏や、小野田紀美経済安全保障担当相に意味不明な発言を執拗に繰り返す自称・記者の横田一氏などもそれであり、もはや聞いている私たち国民のほうが「もう恥ずかしい（莫迦丸出しだ）からやめなさい」と言いたくなります。

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　ＦＮＮ（フジテレビジョン）の単独世論調査で二十二日、高市早苗内閣の支持率が七十五．九％、特に十代・二十代の若年層では驚異の九十二．四％だったことがわかりました（ＦＮＮ記事を参照）。

　高市内閣が相変わらず高い支持率を維持している背景には、就任からわずか二か月でいくつかの課題（揮発油税の暫定税率廃止など）が解決したことが理由に挙げられるでしょう。むろんまだまだ多くの課題が残っており、来年一月二十三日召集予定の常会（通常国会）が「待ち遠しい」という声もあります。

　十五日記事でも言及した大規模太陽光発電パネル（メガソーラー）問題でも高市内閣は昨日、私たち国民の負担になっていた電気の買い取り制度について、自然環境・安全・景観などへの懸念を明確にし、令和九年度新規事業から支援の廃止を対策案に盛り込みました（産經新聞社記事を参照）。もう今年度中に「決める」と言っています。

　この「スピード感」が若年層の支持に繋がっており、補正予算案が可決した直後に少し目眩を起こしたように見えた高市首相の「本当に彼女ばかりが働いて、働いて、働いてるんだな」と私たち国民に思わせた一方、見下げ果てた発言を繰り返す立憲民主党、日本共産党やれいわ新撰組などの議員たちや、早速高市首相の背後から同士討ちをする石破茂氏や岩屋毅氏といった「旧」を付けたい自民党議員たちとの対比が明白になっていることも、高市内閣への評価を押し上げているようです。

琉球「中国属国の証拠」否定　石井氏「逆に薩摩の統治追認」　中国メディア宣伝に反論 – 八重山日報 -Yaeyama Nippo-

沖縄が日本でないかのような宣伝を活発化させている中国メディアが、１６２９年、明の皇帝が琉球国王に下した勅書の存在を引き合いに「琉球が中国の属国だった証拠」と報じている。これ…

(八重山日報 -Yaeyama Nippo-)

　日中関係にしても、今や私たち国民の多くが報道権力の扇動に引っ掛からなくなっています。だからこそ立民の岡田克也氏のような中共（支那）や北韓（北朝鮮）の対日工作員は焦って、二十二日記事で指弾した「日本国民の感情を統制する」などという暴言に及ぶのです。

　中共がわが国を誹謗中傷する度に次から次へと墓穴を掘っていくのですが、中共産党営英字紙が誇らしげに「沖縄県は日本ではない」と言いたくて出した「明諭琉球国王勅」でさえ、逆に旧薩摩藩の旧琉球王国併合を認めていた証拠になってしまいました。

　私たち国民のほとんどは、以前ほど中共の対日工作に騙されません。工作の協力者を含めてまだなおわが国を攻撃していますが、間違いなく徒労に終わります。それでもやりたければ、どうぞ気の済むまでおやりなさい。私たちにはもう、関係のないことです。

　そして政府は、果敢に且ついちいち反論してください。

被団協、核兵器保有発言に「被爆者を無視」と抗議　きのこ雲ランプ投稿には「対応しない」

安全保障政策を担当する首相官邸筋が核兵器を保有すべきだとオフレコで発言したことについて、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は19…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事で指弾した「日本のアベコベ」をこうもはっきり口にした限りは、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が自ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）極左暴力集団であることを明かしたも同然です。

　私たち国民の多くがそうと気づいてはいましたがこれまでは、米民主党による二度の核攻撃を受けた経験を持つ高齢者（被爆者）を想う気持ちで「批判を遠慮していた」という方も多かったのではないでしょうか。

　しかし、もはや自ら化けの皮を剥がしてしまった今、被爆していない組織構成者による極左集団（被爆者を利用した反社会勢力）として広く私たち国民の追及対象になってしまいました。

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　ことほど左様に高市早苗内閣を倒そうと顔を真っ赤にして見せながら韓国の中共（支那）人には何も言わないようにする反日左翼・極左ですが、ここで高市内閣の経済・財政政策を少しでも批判すると、読者諸氏から記事に対する厳しい評価が下ります（涙）。それだけ高市内閣への期待が大きいのはよいことです。

　二十一日記事の中段で批判したことは、むしろ日本銀行の金融政策であり、或いは世界の基軸通貨（国際決済通貨）たる「円」の発行権を有するわが国で、米国の珍妙な通貨発行現状を模した中央銀行の独立性が異様に担保されている弊害へと批判の対象議論を拡げるものでした。

　経済・財政政策のアクセルを踏もうとする高市内閣に対し、日銀（金融政策）が思いっきりブレーキを踏んだのは、十四日記事で触れたように「これ以上の円安に耐えられない」からでしょうが、円安と金利上昇のどちらが国民的痛みを強く発症するでしょうか。

　考えるまでもなく答えは簡単で、平成円高不況以来の円安で国内に残っていた輸出産業は潤うものの、金利上昇では家計・企業部門の消費と投資の意欲が減衰します。円安が発展途上国へ流出したわが国企業の国内回帰を促すとしても、金利上昇で経済成長が後退する国には帰りようがありません。

　金融政策の独立性を捨てたとしても、欧州連合（ＥＵ）のように自由な資本移動と安定した為替市場を手にすることは可能であり、もうこれ以上政府と日銀のチグハグこそ我慢ならないのです。思い切ってこれを提起すべきであると考えます。

《スクープ》前駐中国大使に仕掛けた中国の盗聴工作　舞台となった北京の日本料理店経営者が証言　機密指定の情報のはずが当の大使が暴露、大騒動の一部始終

　高市早苗・首相の台湾有事を巡る「存立危機事態」答弁後、日中関係は緊迫の度を増している。そんななか、中国の日本に対する“ある工作”が明らかになった。しかも…

(ＮＥＷＳポストセブン｜小学館)

　もう一つ、私たち国民が決して我慢する必要もないのが中共産党の対日工作に屈服する政治の横行です。埀秀夫元駐北京大使のご氏名は、つい十五日記事の後段でお出ししたばかりですが、高市首相の対中姿勢が明確になって中共産党の暴力行為が全開になり始めた今、かつて「中共にモノ言う大使」と評された埀元大使の発言は、極めて参考になります。

　中共産党の中央統一戦線工作部（ＵＦＷＤ）をはじめとするいわば「泥棒機関」の汚い行動を、埀元大使が軽卒に暴露したわけではなく、このような実態を私たち国民に広く知らせる必要がありました。かつて安倍晋三元首相も、訪中時に中共人女性が滞在先の部屋へやって来て、彼女をすぐに帰すと今度は美男が入ってきたので「『そうじゃないよ』と思った」という話を披露しています。

　こうした中共や北韓（北朝鮮）、或いは米国や露国らの対日工作は、国会議員のみならず地方議員や私たち一般の国民も場合によって対象者となり、日常的注意が必要です。

　これにあっさり引っ掛かった議員が中共寄り、北韓寄りの反日発言をしているわけで、それで私たち国民の暮らしを左右する政治が動いていくのを、徹底指弾して止めなければいけません。引っ掛かった連中の「ネトウヨが騒いで」云云の言い訳など、決して許してはならないのです。　

＜1分で解説＞日本の「核保有」発言、米中の反応は？　海外に波紋

　日本の首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことが海外でも波紋を呼んでいます。米国と中国はどのように反応したのでしょうか。…

(毎日新聞社)

　二十日記事の冒頭で「議論にもならない報道」と申しましたが案の定、実のない議論が始まっています。わが国を二度も核攻撃した民主党が生き残っている米国や、好戦行為を続ける中共（支那）と、毎日新聞社記事では紹介されていませんが「いかなる代償を払っても阻止する」と表明した北韓（北朝鮮）ら核保有に拘泥する国と地域に口を挟まれるいわれはありません。また、それらに私たち国民の言論を統制される必要もないのです。

　むしろ核保有国のこうした反応こそ、非核保有国に「やはり核兵器を持たなければ国際社会で発言権を得られないのか」と思わせてしまいます。しかし、例えばこれも切り取られますと、反戦・非核論者の私が「『日本も核兵器を持つべき』と発言した」と言われ、途端に「けしからん」の大合唱でまともな議論を望めません。

　そのくせ核爆発のいわゆる「キノコ雲」を模した室内照明を「かわいい」と言った韓国の女性グループ「aespa（エスパ）」の中共人メンバーを、年末の歌番組に問題なく出演させる日本放送協会（ＮＨＫ）はいかがでしょう。これに対する批判は抑制されるのに、核保有の議論は一方的非難されるという「日本のアベコベ」に強烈な違和感を禁じえません。

　それは、奇しくも立憲民主党の岡田克也氏が昨日の討論番組で、高市早苗首相の対中外交を評価する世論に対して「そういう国民感情をしっかりとコントロール（統制）していかないと」などと吐いた（デイリースポーツ記事を参照）ようなものです。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左がいる限り、議論にもならないよう私たち国民の言論・表現の自由が彼らによって統制されてしまいます。岡田氏の発言こそ反日左翼の魂胆を暴露したものであり、まして国会議員として致命的問題発言です。

　最近になって四日市岡田家（岡田屋）の純然たる子孫ではなかったことが明かされ、これまでの言動の異常もそれで説明がついてしまった岡田氏の政治生命も、もはやこれまででしょう。

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　高市首相の対中姿勢をめぐっても、反日左翼の報道権力が繰り返し「米国の理解さえ得ていない」と喧伝し、私たち国民に「高市外交は失敗している」と思わせようとしています。米国のマルコ・ルビオ国務長官が十九日に会見した内容にしても、報道では日米関係の重要性を語った部分がほぼありませんでした。

　ここで何度も申してきた通り米国のドナルド・トランプ大統領が実は米中関税交渉よりも重大な「表向きはヴェネズエラ、その背後に控える正体は中共」との麻薬撲滅戦争に手をかけており、国務省も外交戦略上、対中批判を抑制して様子を見ている只中です。

　対中強硬派のルビオ長官が「米中の協力関係」に言及したのは事実ですが、ならば茂木敏充外相も記者からの「米国の同意を得られていないのでは？」の質問に「これまでもいちいち米国の同意なんか得ていませんよ」と答えたのも事実で、これを切り取れば「日本は米国の同意を必要とせず」「日米同盟破綻か」とでもなるのでしょうか。莫迦らしい。

中国、中央アジアで影響力拡大急ぐ　高市首相答弁で対日圧力への同調呼びかけも

【北京＝三塚聖平】中国はここ数年、経済協力をテコに、中央アジア諸国への影響力拡大を急ピッチで進めてきた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、対日圧力…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一方でもっと気がかりなのは、中共の「反日告げ口外交」に対抗して高市首相が中央亜五か国首脳を東京都内に招いての会談に臨んだことです。これ自体は大変意義のある会談でしたが、露国との距離感に狡猾な戦略性を全く感じません。

　高市首相は、ウクライナに約六十億ドル（約九千五百万円）の少額とは言え追加支援を決定し、十九日には「腐敗したお笑い大統領」にＳＮＳ上で軽薄な感謝を述べられてしまいました（時事通信社記事を参照）。中央亜と中共の関係に楔を打ち込む外交目標を達するなら、たとえ「ずるい」と罵られても岸田文雄政権以来の対ウクライナ方針を転換す（中央亜と関係の深い露国を引き寄せる）べきです。

　よく言われる露国・中共・北韓の緊密な関係とは、実のところ「紙一枚の薄さ」に過ぎず、露国のウラジーミル・プーチン大統領は、中共や北韓の独裁者なんぞ一切信用していません。ならばわが国も露国に、当然「紙一枚」と心得て絡んでいけばよいのですが、わが国保守派の「旧ソアレルギー」がそうした議論の弊害になっています。

　安倍晋三元首相は、これを乗り越えようとしましたが、高市首相にその意思があるのか否か、それが全く見えてこないのです。岸田氏のような（当時の）米民主党屈従の思考停止外交を繰り返すことだけは、やめてもらわねばなりません。　

心に残る「お寺の掲示板」。これが最高賞！ 短いワードで世相ズバリ…「自分ファーストという貧しさ」「瀕死の一生」――50歳・坊守が法語に込める思い

「輝け！お寺の掲示板大賞２０２５」の受賞作が発表され、顯證（けんしょう）寺＝鹿児島県南さつま市加世田唐仁原＝が最高賞の仏教伝道協会大賞に選ばれた。鹿児島県内の…

(南日本新聞デジタル)

　仏教系や基督教系の宗教法人に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼が多いのは、今に始まったことではありませんが、参政党が掲げた「日本人ファースト」をどうにか貶めようと工夫を凝らした挙げ句がこの始末です。「ファースト」の意を勝手に曲解して揶揄する反日左翼の手口は、あちこちで見られます。

　例えば「レディーファースト」とは、女性を優先する紳士の嗜み、或いは自分（男性）にとって大切な存在（女性）を尊重する行為を指しますが、日本人ファーストも本来の「自分ファースト」も「存在」を大切にする意思の確認です。自分や自分の属性（日本人）を粗雑に扱う（セルフ・ネグレクトに近い）ような者が他者を思いやることができましょうか。

　ことほど左様に簡単なこと（「ファースト」とは、猥らなまでの我欲の露出を指す言葉ではない）もわからない僧侶だか何だかが私たちに説法を説く寺の、どうにも耐えがたい心の貧しさよ。

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　さて、十四日記事の中段で取り上げたように日本銀行の金融政策決定会合で利上げが決まり、しかしながら「為替市場の動向を口にしたくはないものの恐らく円高が収束したままの状況に、来週も大きな変化はない」と申した通りになりました。

　給与が低いままなのを差し置いて、物価が上がったのに対して「金利が低い」という認識に植田和男総裁による特段の目新しい発言もなく、よって日米の金利差が縮小されても市場は円安に振れ、高市早苗内閣にしてもあまりに弱弱しい「更なる利上げへの牽制」が見られた程度です。

　これでは安倍晋三内閣のころとは別の種類の「政府と日銀の嚙み合わせの悪さ（安倍政権下では日銀がアクセルを踏み、財務省がブレーキを踏んだが、今度は高市政権がアクセルを踏み始めたのに日銀がブレーキを踏んだ）」が露呈するでしょう。黒田東彦前総裁の量的金融緩和に安倍元首相が大した成長戦略を示せなかったように、高市首相の積極財政と（現状小規模に過ぎますが）減税策が日銀の利上げでその経済効果をかき消されてしまいます。

　ますますもって消費税の廃止くらいは決断しなければ極めてまずい状況にある、と申して過言ではありません。いや、高市内閣には頑張ってもらいたいからこそ苦言を呈さねばならないのです。

「ドローン製造ラインを北朝鮮に輸出してます」　国連の対北制裁をあざ笑う中国メーカー

　中国のドローン製造メーカーが国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を無視し「ドローン製造ラインを北朝鮮に輸出している」と宣伝している…

(朝鮮日報日本語版)

　一方、わが国の外交・安全保障についても、高市内閣にかつての過ちを繰り返させてはいけません。その過ちとは、北韓（北朝鮮）による日本人拉致事件が発覚してなおも弾道弾の製造に用いられるＪＦＥスティール（東京都千代田区）の製品が露国を経由して北韓へ迂回輸出されていたことです。

　中共（支那）共産党が輸出管理を怠っているというより、敢えて北韓へ無人航空機（ドローン）の製品を流し、それによって得られる収益を重視しています。何しろ中共経済こそ風前の灯火ですから。

　わが国に開戦すら示唆する中共と、拉致事件の犯人である北韓という二つの異常極まりない独裁体制を前に、日韓米がどう連携して立ち向かうかが問われています。高市首相は、北韓工作員の李在明氏と表向きはにこやかにしていますが、実はその正体をよくご存じですから、尹錫悦前大統領を貶めて韓国を侵した共に民主党が中共と同じことをする気配に敏感であってほしいものです。

　高市内閣が自民党を中心に今なお中共や北韓に屈服するような国会議員、または省庁職員を徹底排除し、私たち国民の利益を長期的視点に立って守り抜くよう求めてまいります。

首相官邸筋「核持つべきだ」　安保担当、非公式取材で

　高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提に…

(一般社団法人共同通信社)

　報道各社が揃って書く「官邸筋」とは一体誰で、なぜ実名を書かないかお気づきですか？　発言者の可能性として考えられるのは、元航空自衛官の尾上定正首相補佐官（国家安全保障等担当）か、元外務官僚の市川恵一国家安全保障局長ですが、記者たちが特定しない・できないのは、それが非公式取材で出た発言だったからです。

　ならば発言自体も記事になんぞすべきではありませんでした。まして非公式取材という雑談の前後がわからないまま「核兵器を持つべき」だけを切り取るやり方は、これまでもさんざん私たち国民から報道権力の致命的不信を買ってきたではありませんか。

　米民主党に二度も核攻撃されたわが国が世界の核保有拡大とどう向き合うか、といった議論にもならない報道です。早速わが国の弱体化しか考えない左翼・極左が荒れて見せていますが、反戦・非核論者の私には結局、高市早苗首相のことが大嫌いな対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの年末大売り出し（活動を扇動し活動で荒稼ぎをする）にしか見えません。

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　さて、自民党と日本維新の会は昨日、令和八年度与党税制改正大綱を決定しました。まだすべてを確認できていませんが、令和九年一月から所得税を増税することで防衛費を確保する、或いは揮発油税の暫定税率廃止等の裏返しで賃上げ促進税制（給与引き上げ企業への法人税の税額控除）を見直して財源を確保する、といった出鱈目な文言が目立ちます。

　ただ、昨日記事の後段で触れたいわゆる「年収の壁」と所得制限の引き上げのように、自動車や軽自動車の取得時にかかる自動車税の環境性能割（地方税）を廃止するなど減税傾向ではあるようです。

　しかし、地方法人課税の見直し（地方分配）が盛り込まれたことについて、東京都知事の小池百合子氏が昨日の定例会見で荒れに荒れました。潤沢な税収を誇る都としては言いたいこともあるでしょうが、都が都以外のすべて地方（人と物）から受け続ける恩恵を考えれば、何もあれほどまくし立てる必要がありましょうか（讀賣新聞社記事を参照）。

　これで地方交付金の制度を云云するなら、総務相時代に「（これこそ税制を曲げた）ふるさと納税」をゴリ押しした元首相の菅義偉氏に対しても、都が猛烈に批判してそれを止めさせていなければいけませんでした。高市政権下の新しい党税制調査会は、首都と首都以外の全地方との格差をようやく最小限化しようと動き出したのですから、小池氏の独善都政が実施されるたびに近隣地方から都へ出勤している多くの人びとが感じてきた不公平が解消され始めます。

「中国の経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」　米上院超党派議員が日本支持決議を提出

【ワシントン＝坂本一之】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国の日本に対する威圧行為を非難する決議案を提出した。「中国…

(産經新聞社：産経ニュース)

　小池氏は、ともすれば高市首相の活躍ぶりが気に食わないのかもしれません。立憲民主党の謝蓮舫氏や社民党の福島瑞穂氏らと同じ「結局女の敵は女」の狢なのでしょう。

　中共（支那）問題をめぐり、未だに「高市首相は米国のドナルド・トランプ大統領に電話で叱責された」などと空想話を吹聴する連中も同様で、たとえ高市首相が日米外交で失点したように演出しても、ことほど左様に「中共許すまじ」の主要国認識が固まりつつあります。

　米連邦議会上院で決議案をまとめたのは、共和党のピート・リケッツ議員（ネブラスカ州選出）ですが、民主党のクリス・クーンズ議員（デラウェア州選出）もかねてより台湾擁護に熱心で、超党派での提出となりました。高市内閣の外交成果とも申せるでしょう。

　また、わが国内でも十六日記事の中段で触れた沖縄県石垣市議会の「中共の『琉球先住民発言』に抗議する決議」に続き、豊見城市議会も同様の決議案と意見書を昨日、賛成多数で可決しました（別の産經新聞社記事を参照）。

　両市議会は、中共に抗議せず防衛官僚を呼びつけて「遺憾だ」などと吐いた同県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏にも「先住民ではなく私たちは沖縄県民だ」と主張するよう促しています。ことほど左様に国内外が一致団結して中共産党の好戦行為を駆逐すべく闘いを始めました。

　私たち国民も思い同じく闘うのみです。