ガザ平和評議会でトランプ氏から高市首相に招待状　参加期間3年超で10億ドル拠出要請か

外務省は20日、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに、パレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届いていたこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　日ごろ「平和」「人権」を掲げる左翼・極左がパレスチナ側に付き、そのくせただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）であるがゆえに私たち国民の「平和」と「人権」には無頓着に中共（支那）の好戦行為を見逃して「平和を守るために抵抗せよ」の声を攻撃するため、右派・保守派はどうしてもイスラエル側に付いてしまいます。

　安倍晋三元首相も高市早苗首相も残念ながらそうなのですが、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏が自身の疑獄事件訴追を免れようとパレスチナ大虐殺に手を染めたことは、平和に対する重罪であるはずです。

　米民主党による日本人大虐殺（戦争以外の犯罪）を裁けなかった大東亜戦後の自虐史観そのままにこれを放置しては、むしろ保守派の名折れではないでしょうか。ガザの復興は、リクードが全額負担してパレスチナ人に謝罪すべきであり、米国のドナルド・トランプ大統領もガザのガス田利権で手打ちしたなら、米政府がリクードを助けて復興費用を支援すればよいのです。

　外務省は、参加するよう高市首相に助言するでしょうが、いわゆる「トランプ采配」で参加国の意見など通らないに違いなく、巨額の拠出金に見合うわが国の利益など確保できないまま米国にすべて持っていかれるのがオチですから、トランプ大統領には「ネタニヤフ氏の逮捕・訴追が条件で参加する」と回答するよう求めます。

　トランプ大統領が首を縦に振らないであろうことを条件に話し合えば、あちらのほうから「参加してくれるな」と言い出して不参加制裁を拒否できるでしょう。あくまでわが国は「独自にガザ再建を支援する」と言うべきです。

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　さて、高市首相が衆議院の解散を決意してから、東京債券市場で新発十年物国債の流通利回り（長期金利の指標）が急騰し、減税と社会保険制度改正でわが国の財政が悪化するよう触れ回る「賭博師」たちの思惑に、まんまと私たち国民も呑み込まれそうです。

　これが減税で内需回復を目指し、高市首相の言う「結果として税収が増える」道を財務省も日本銀行も決して選ばない理由の一つであり、一方で高市内閣以前の「霞が関天下り利権」と「創価学会公明党肝いりの対中共利権」の各予算をすべて削除する令和八年度予算案（旧年十二月二十六日に閣議決定）を通すか通さないかが解散理由でもありました。

　高市内閣は、本年度補正予算を既に通していますから「政策より政局を優先した」という批判も当たりません。揮発油税（ガソリン税）の暫定税率がついに廃止されたのを、もう忘れたでしょうか。

　ここまではよかったのですが、現国会の議席構成では来年度予算案の審議が難航することが予想され、高市首相が「国論を二分するような」とまで覚悟を決めて言い表した法制度を通すには、どうしても議席構成を変えるしかありませんでした。反日左翼が解散を非難するのは、自分たちが議場から追い出される選挙結果を恐れているからです。

　一時「立憲共産党」と揶揄された立憲民主党と日本共産党の選挙協力は、創共協定の破綻から犬猿の仲（支持層が被る）である創価と立民が組んで新党「中共革命連帯」だか「中革連」だかを立ち上げたため、これも破綻しました（別の産經新聞社記事を参照）。中革連に参加するものの謝蓮舫氏が何やら不満げなのは、そのせいでしょうか。

　そう言えば中革連が「ＳＮＳ上で党のロゴマークを改変された」と騒ぎ、私たち国民に向かって法的措置をちらつかせています（スポーツニッポン新聞社記事を参照）が、中革連に対する評価を表現した国民への弾圧にほかなりません。やっていることが北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党と全く同じです。

　或いは、フィリピン（比国）沿岸警備隊の報道官に在比中共大使館が「ＳＮＳ上に習近平氏の風刺画があふれている」と抗議したのにも似ています。比国側は、これに一切応じていません。

　自民党のロゴマークもさんざん「統一教会（世界平和統一家庭連合）のそれと似ていて気持ち悪い」と揶揄され改変されたりしていますが、中革連のものこそ北京政府外交部と意匠が酷似しています。やはり、と申しますか。

　警視庁公安部が昨日、在日露国通商代表部の元職員と工作機械製造の元社員（首都圏民）を書類送検した、と公表しました（ＦＮＮ｜フジテレビジョン配信記事を参照）が、露政府が大使館以外にわが国へ設置している通商代表部は事実上、露対外情報庁（ＳＶＲ）の諜報機関です。

　ことほど左様に米国にやられ、露国にやられ、中共にやられ、北韓にもやられたわが国で、高市首相や参政党らが唱えるスパイ防止法（仮称）の導入など「必要ない」と本気で思いますか？

　私たち国民の安心を構築するための新しい衆院の議席構成は、私たち自身の手でつくるのです。　

韓国警察、「慰安婦侮辱」の強硬保守団体代表宅に家宅捜索

「平和の少女像」の撤去を要求し慰安婦被害者を侮辱した容疑を受ける強硬保守団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表に対し警察が強制捜査に乗り出した…

(中央日報日本語版)

　本日はまず、この話からおつき合いください。日韓の国交を著しく穢した旧日本大使館前の「（ウィーン条約に基づく）危険物」を撤去するよう北韓（北朝鮮）系左翼・極左と闘ってきた国史研究家の金柄憲先生が昨日、ソウル特別市警察庁・瑞草警察署に家宅捜索されました。

　金先生のことは、旧年九月十七日記事でも不当処罰の可能性に言及しましたが、今回の家宅捜索で北韓左翼が目論むのは、恐らく金先生らの運動がどこまで拡がっているかを探り、関係者を片っ端から処罰することです。

　それが北韓工作員の李在明氏率いる共に民主党政権の基本方針であり、もはや現下の韓国国民に言論・表現・思想・集会の自由はありません。北韓左翼・極左の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）は野放しで、歴史研究者の真っ当な声ばかりが封じられ始めました。

　このような不当弾圧に、わが国からも共闘する者として断固反対します。尹錫悦前大統領に対する日韓首脳会談当日の死刑求刑劇（十四日記事の中段を参照）と併せ、北韓工作員政権の暴力行為こそ徹底断罪されねばなりません。

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　さて、お待たせしました。高市早苗首相は昨日午後六時より、予定通り衆議院の解散を表明しました。その主旨は、私が昨日記事にまとめたことがほとんどであり、極めて丁寧に解散の必要性を説明できたと思います。

　会見の全容は是非、報道権力の切り取りではなく首相官邸の公式チャンネル動画でご確認いただきたいのですが、高市首相が「前回選挙の時とは全く違う政権公約（「国論を二分するようなこともやる」とはっきり言った）を掲げた高市でいくか、それとも野田首相か斎藤首相か他のどなたか、国民の皆様が事実上首相を決める選挙です」「自分の進退を懸けます」とまで言い切ったのは、お見事でした。

　その上で大きく気になったことを二点申します。第一に、進退の判断を「与党で過半数」と述べたことであり、第二に、消費税率の引き下げを「食料品」「時限的措置」と公約したことです。

　まず、現下与党と言えば自民党と日本維新の会を指しますが、まさか公示前に「自民党の中の敵は要らない」「維新と組んだことこそ時限的だから共に与党の認識は大してない」などと言うわけにはいかないでしょう。

　よって私たち国民の理解としては「高市支持で過半数」でまいります。むしろ反日左翼議員の大量落選で無駄を削ぎ落した自民党と参政党や日本保守党らの議席で過半数を確保できれば、高市内閣の継続でよいと判断します。

　仮にも反日議員が議席を確保したまま自民党が大敗し、高市首相が引きずり降ろされて中革連帯だかと自民党の連立政権（創価学会公明党は立憲民主党を引きずり込んでこれを目論んでいる）になれば、これまでさんざん左傾化してきたわが国がついに極左化し、冒頭で取り上げた北韓工作員政権に韓国が乗っ取られたのと同じ惨劇が私たち国民を襲うのみです。

　私たち国民の多くが望んでいるのは、高市首相が記者の質問に答えた「普通の国になること」にほかなりません。当たり前に国民の暮らしの安全が守られる国家の仕組みをつくるのです。

　となればさらなる減税と社会保険料の見直しは必須です。以前の自民党税制調査会に圧されて党総裁選挙直前で消費税減税の政策提言を取り下げた高市首相は、ついに「私自身の悲願でもありますから」とこれを復活させました。

　しかし、ここでも何度か申したように食料品目のみの消費税０％策では、飲食店事業者の消費納税負担ばかりが残り、ともすれば大手チェーン店以外の個人店がわが国から一つ残らず姿を消す、いや、その経営者たちが全員首を吊りかねない事態に陥るのです。

　そこで高市首相は、選挙が終わって高市内閣の継続が国民的承認を受けた直後、速やかに党派を問わない国民会議を開き、飲食店への影響等を考慮して消費税０％策を決める、と記者の質問に答えました。この会議で外食事業者にも免税が認められるよう引き続き訴えていきますが、まずもって参政党の出番（安藤裕政務調査会長の活躍に期待）にほかなりません。

　ことほど左様に、中革の二者が改めて口にした「日本人ファースト批判（報知新聞社記事を参照）」を聞いてもわかる通り反日左翼に私たち国民の暮らしをよくする気など一ミリもありません。同じく減税を掲げていても、彼らの公約こそ「今までの自民党と同じ選挙前だけ」であり、高市首相が昨日の会見で示した強い覚悟と具体策などありはしないのです。

　国民を守ることを「右傾化」だと言う左に傾いて真っ直ぐ歩けない連中に政権を握らせてはいけません。私たち国民自身の手でわが国を守る選択をしようではありませんか。　　

麻生氏、衆院解散を支持

　自民党の麻生太郎副総裁は１８日、高市早苗首相が衆院解散の意向を固めたことについて「支持率が高いときに解散するのは当然の常識だ」と述べ、支持する考えを示した…

(時事通信社)

　高市早苗首相は本日夕方、記者会見を開き、衆議院の解散を表明する予定です。十日記事の中段で言及した総選挙の日程は、解散から投開票まで大東亜戦後最短となる今月二十七日公示・二月八日投開票にほぼ決まりました。

　これにより天皇陛下の召集を賜って二十三日に開かれる第二百二十回国会（常会）の冒頭で、陛下の御名御璽を賜る解散詔書が発布され、木原稔内閣官房長官より額賀福志郎衆議院議長がこれを受け取って朗読、即その場で解散します（大日本帝國憲法（自主憲法）第七条、現行憲法（占領憲法）第七条に基づく）。

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　昨日記事でも申しましたが、いわゆる「反高市」勢が何やら喚けば喚くほど「岸破森政権」から高市政権へ交代したことで中共（支那）との関係から財政政策の基本方針まで大きく変わったとわかりますので、私たち国民としては、新しい政権を支持するのか否か尋ねてもらいたいのです。反高市勢は「国民の意見など聴く必要はない」とでも言うのでしょうか。

　奇しくも投開票日が重なるタイ王国（泰国）の国民議会人民代表院（下院）議員総選挙も、国境紛争（現在停戦中）に発展した隣国カンボジア（柬国）への売国発言を端緒にペートンターン政権が失脚、アヌティン政権へ交代したことで、現首相が旧年十二月十二日に下院を解散して目下選挙戦の真っ只中です。

　それでも「物価高対策より政局を優先した」と非難する連中が見落としている、或いはわざと隠している事実は、石破茂氏がもたらした現国会の議席構成のままではたとえ高市内閣が有効な対策案を成立させようにも通らないことであり、仮に国民が望む案を高市内閣が出したとしても、野党が結束してこれを邪魔すれば成立しないのが現状です。

　私たち国民は、それでもよいか否かを判断する機会を得ました。むしろ高市首相にさらなる政策の実現を求め、声を上げる好機です。消費税率の引き下げをめぐり、またも日本維新の会から「食料品目のみ」という外食産業潰しの案が出てきており、これも「全品目一択」を掲げて参政党の安藤裕政務調査会長と共に闘おうではありませんか。

　もはやただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左の言うことなど聴いていられません。十三日記事の中段で指摘した通り旧年末に解散を助言した自民党の麻生太郎副総裁（元首相）が激怒しているわけもなく、或いは今井尚哉内閣官房参与が高市首相に解散を迫って外部へ漏らしたとか、また別の記者だか政治評論家だかは、高市首相と今井参与は「口もきいてない」「高市首相は孤立してる」と言いふらすとか、くだらない「高市サゲ」はもう結構です。

　これらはすべて、政界の不文律が理解できなくなり、子供じみた妄想でさも「私は知ってる」と虚勢を張る記者や政治評論家らの致命的劣化を露出したに過ぎず、兵庫八区から中革連帯だか何だかを撃退すべく鞍替え出馬する青山繫晴参議院議員のおっしゃったように「オールドメディア（古くて壊れた報道権力）」でしかありません。

　もし田母神俊雄元航空幕僚長が不安視なさる通り参政党に元気がない（日刊スポーツ新聞記事を参照）とすれば、党が選挙にやる気を出しているのに私たち国民のほうが高市内閣の発足で安心してしまっているせいに違いなく、高市首相の誕生を十年待ち望んだ私でさえ「経済・財政政策も外国人政策も現段階ではすべて中途半端」と指摘している現下、参政党や日本保守党らの躍進なくして高市政権の推進力を満たす道はほかにない、と気を引き締めていただきたいのです。

　むろん参政党も日本保守党も、内部のゴタゴタがありましたし「こんな人も入れたの？」と言いたくなる有り様で、盤石の支持を表明しかねます。国民民主党に対しても然りであり、いわば「高市首相は支持するけど自民党は支持しない」という声に似たものがあるでしょう。それはわかります。

　わかりますが「今はこの手で行くしかない」と腹を決める時機でもあり、それこそ「政策より政局」を自ら露わにした創価学会公明党と立憲民主党（中革）の議席を増やすようなことをすれば、私たちの暮らしの安全が守られない不安を再燃させ、国民的批判を浴びて失脚したいわゆる「岸破森政権」へ逆戻りです。

　再度申します。気を引き締め直しましょう。

立民・枝野氏と柚木氏、公選法違反容疑で書類送検　令和6年の衆院選巡り告発

立憲民主党の枝野幸男元代表と柚木道義衆院議員（岡山4区）について令和6年10月の衆院選を巡り、岡山県警倉敷署が公職選挙法違反（虚偽事項公表）容疑で書類送検して…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗首相が衆議院の解散を決意した背景には、予算委員会の委員長を「交代させたい」との思いもあったに違いありません。石破茂氏がもたらした現国会の議席構成から、中革（中核派）というより革マル派（極左暴力集団）との関係を取り沙汰された枝野幸男氏が委員長に就いたことで、高市首相への異様な集中攻撃にうんざりさせられてきました。

　その中で起きたのが高市首相の「ドスの効いた返事」答弁（中日新聞社記事を参照）であり、日本放送協会（ＮＨＫ）出身で現在テレビ朝日系報道番組を担当している大越健介氏ばりに枝野氏が高市首相にばかり困難を強いるので、今後このままでは有用な審議も期待できなければ、そもそも高市首相が成立を目指す諸法案も通りません。

　解散総選挙に対する報道権力や活動家たちの批判は、予想される議席構成の大転換を恐れてのことです。参政党が衆院でも躍進し、日本保守党らも議席を複数得て高市内閣と政策的部分（パーシャル）連合を組まれれば、国旗損壊罪の創設（刑法第九十四条二項改正案）やスパイ防止法（仮称）の成立もありえます。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）によるわが国政界への不正介入や「政治とカネ」の問題を叫びながら、枝野氏らが公職選挙法違反で摘発されようとしていたり、選挙のためだけの野合を批判してきた創価学会公明党がまさに選挙のためだけの「中革連帯」を立ち上げる体たらくは、もう既に私たち国民を騙した犯罪的行為です。

　私たち国民の多くは、高市首相の対中共（支那）外交への支持の高さからもわかるように、かつてほど対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の計略に呑み込まれないようになりました。

　よって中道改革連合やれいわ新撰組、日本共産党の惨敗が予想されます。自民党内反日左翼議員の落選と妙な大勝負（大阪府市長選挙→かえって大阪府外の不支持が加速）で転落する日本維新の会の「お役御免」も併せれば、さらなる減税と社会保険制度改正を迫る国民民主党や参政党らが次の高市政権の主役になる可能性を大いに秘めているのです。

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　反日左翼・極左が「大義がない」と喚き、自民党内でもついに前幹事長の森山裕氏が「日韓中の友好を」など（日本經濟新聞社記事を参照）と口を開けば開くほど、いわゆる「岸破森政権」から高市政権へ大きく交代したまま私たち国民の信を問われていない現状が露わになります。これが左翼の言う「民主主義」ですか。

　昨日になってもまだ「麻生太郎副総裁が激怒している」と高市首相を中傷する記事（新潮社記事を参照）が配信され、菅義偉氏の政界引退すら「高市内閣はおしまい」という印象操作の材料に利用（神奈川新聞社記事を参照）する連中が夢想するのは、自民党内反日左翼と中革が合流してできる連立政権でしょう。

　定めし彼らは「これで自公連立が復活し、右派勢力を政権から追い出すことに成功した」と書きたい、言いたい欲に駆られているに違いありません。そうはさせてなるものですか。ようやく高市内閣の成立まで来たのですから、本格的保守政権の誕生まであと一歩なのです。

　福井二区で、下着泥棒の過去を問われた自民党の高木毅氏が不出馬になったことを、福井県議会の山本建議員（山本拓元衆院議員の長男）が出馬するせいであり「高市首相のご威光（意向）だ」と批判する声も聞かれますが、いやはや「パンツ高木」がそれほど国民に支持されているとは知りませんでしたｗ

　そうまでして「深刻化した左傾化の打倒」を邪魔したいのでしょう。麻生元首相らに係る「知らなかった報道」は、邪魔を目論む報道権力の末端がいかにも政界の不文律を理解できなくなっている証です。

　真剣な顔で「鈴木俊一幹事長も『聞いてない』って言ったんですよ」と記者が言うらしく、昨日もその話で「莫迦だよね。知ってても『知ってる。解散するよ』なんて言うわけないのに」と盛り上がってしまいました。つまり、莫迦阿呆の類いが増えた、と。

　そのような連中に私たち国民が操作されて負けるわけにはいかないのです。

　高市早苗首相は昨日午前十一時四十五分から、来日した伊国のジョルジャ・メローニ首相と待望の日伊首脳会談に臨みました。ワーキング・ランチでは、十五日の誕生日をわが国で迎えたメローニ首相に伊国旗色の蝋燭を添えた苺のケーキを用意して祝った高市首相は、同伴したメローニ首相の愛娘にも贈り物（彼女が好きなサンリオの商品など）を用意していました。

　さて、ここで問題です。北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏と日韓首脳会談も行われたばかりですが、十四日記事で申したように「今後もよく会いましょう」という以外の合意が何一つなかったのに対し、日伊首脳会談ではどうだったでしょう。

　読者ご指摘の通りなら報道権力が日韓を大きく報じたようには日伊を取り上げていないのに反比例し、高市首相とメローニ首相の合意内容は多岐に渡っています。それは、報道記事を見るのではなく、首相官邸や外務省の公式発表で違いがはっきりするのです。

　まず、日韓について外務省の発表は、こちらで確認でき、前出記事で私が申した通りの、早い話が非常に薄い内容になっています。各議題に関して「率直な意見交換をしました（外務官僚的表現で「言い合いになった」という意味）」「議論しました」ばかりで、意見が一致した点は、そもそも基本的事案のみです。

　では、日伊はどうでしょう。同じく外務省が出したこちらを確認しても、中共（支那）に対抗することを念頭に置いた経済安全保障の連携、自由で開かれた印太平洋の実現で連携、対阿大陸政策の連携などの分野ですべて「強化」の一致を確認したとわかります。

　高市首相の発言は、首相官邸の該当ページ（こちら）で読むことができますが、その内容は、日韓の時（こちらを参照）と比較にならないほど極めて具体的です。と申しますか日韓の報告には（日伊のような共同声明を出していないので）ほとんど何も書かれていません。

　これがすべてです。これが答えです。報道権力は、高市首相とメローニ首相を「似た者どうし」と括って報道量を抑えたいようですが、明らかに日伊首脳会談のほうが得るものは多かったと申せます。

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　昨日記事の中段でも言及した通り自民党の麻生太郎副総裁と中曽根弘文元外相が訪韓し、李氏と会談しましたが、ここでも「よく会って話し合おう」と念が押され、これはいわば、北韓工作員政権の首にわが国が縄をかけておくようなものです。よく見ておかないと、どこへ飛んでいくかわからない政権なので、と。

　李氏との会談ののち、お二人は「中曽根康弘世界平和研究所」のそれぞれ会長、副会長として「ソウル国際フォーラム」主催の第十六回東京－ソウル・フォーラムに出席しました（本日と二日間の日程）。これ以外に特筆すべきことはありません。

公明・斉藤氏「一緒に流れを」　石破前首相に中道改革で呼び掛け

　公明党の斉藤鉄夫代表は15日夜のBS日テレの番組で、衆院選に向けて立憲民主党と結成する新党について、自民党の石破茂前首相らに、自身の考え方を伝えたと明らかにした…

(毎日新聞社)

　麻生元首相は、韓国で衆議院の解散について問われ「今のタイミングが解散の時期として一番、と思われたのだと思う」と述べ、高市首相の決断に理解を示しました。これが「聞いてない」「激怒してる」麻生元首相の態度でしょうか（東京放送｜ＪＮＮ記事を参照）。だから前出の十四日記事後段で申したではありませんか。

　総選挙を前に「選挙に強いやつは、そういうこと（創価学会公明党の票）をあてにしない」と言い切った麻生元首相の遥か遠くで、創価公明と共にあたふたする立憲民主党の何と卑しいことでしょう。これでもう（そもそも立民議員も関係していましたが）統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の追及がパァです。

　中核派だか中革派だかの共同記者会見で、いきなり「ベーシックインカム」と口走って野田佳彦氏（千葉十四区）に「ベーシックサーヴィス」と訂正されるもはやその内容ごと意味不明な斎藤鉄夫氏（広島三区→比例中国へ）は、創価内部での評判が著しく悪いのですが、自民党内の評判が悪い石破茂氏（鳥取一区）と岩屋毅氏（大分三区）を引き取って道連れにしてくれるならどうぞ、是非にそうしてください。

　そのほうが私たち国民は、大いに助かります。同じく自民党きっての「国賊」こと村上誠一郎氏（比例中国、もともと愛媛二区）は、党内の「七十三歳定年制」に引っ掛かりますから、まだら呆けが始まって引退する菅義偉氏（神奈川二区）と共に国会から消えるべきです。

　このような連中がいるままの自民党に議席を増やされては困ります。経済・財政政策や外国人政策で発破をかけねばならない高市首相の周りにこれらがいても、何一つ役に立ちません。それどころか邪魔です。

　メローニ首相が「日本国民もやったわね」と感嘆するような政界再編を目指そうではありませんか。