昨日投開票された沖縄県与那国町長選挙は、一月十五日記事などで「国境の島の町長として、極めて切迫した危機を感じている」と評した現職の糸数健一候補がわずか五十一票差で敗れました。

　代わって当選したのは、同じ保守系でありながら自衛隊の機能強化に慎重で、台湾有事を根拠なく否定して左翼票も欲しがった前町議会議員の上地常夫候補です。保守分裂選の上でまさかの台頭でした。

　現政権が無能無策でどうしようもない中、石垣市に倣って「領土防衛の策を講じる長」を存続させられなかったのは、私たちの応援不足です。申し訳ありませんでした。

「中国人襲撃が日本各地で…」中国大使館が同胞に警戒喚起　富士登山や交通ルールの順守も

在日本中国大使館は18日、ホームページ（HP）で、日本では治安を脅かす事件が多発し、中国人に対する襲撃事件も各地で発生しているなどとして、中国人観光客や在日中…

(産經新聞社：産経ニュース)

　沖縄県が直面しているのは、中共（支那）共産党人民解放軍の現実的脅威です。文字通り連日、準海軍（海警局）の武装船団が周辺海域を徘徊し、領海侵犯も繰り返しています。

　例えば昨日記事の冒頭で触れた阿大陸開発に関する東京国際会議（ＴＩＣＡＤ）を巡り、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が山形県長井市をタンザニア（坦国）の「ホームタウン（地方創生事業対象都市）」に認定したのを、現地報道が「日本が長井市をくれた（捧げた、献呈した）」と報じたため、ＳＮＳ上で大騒ぎになったように、すべては外交・安全保障の無能集団でしかない現政権に対する強烈な不信感がもたらしたものです。

　これが仮にも安倍晋三政権下であれば、現地報道を批判して騒動は収束したでしょう。いわばその程度の誤解なのですが、現政権下ですとことほど左様な大騒ぎになってしまう、と。

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　米国や中共に「モノ言えない」政権は、国益（国民益）を損じ続けます。尊大で無礼な在日中共大使館が自国人民に、わが国への旅行等に注意喚起したのは結構ですが、いや何なら「訪日は危険」と言い続けてほしいのですが、六月に発生した中共人襲撃事件で今月逮捕されたのは、中共籍の男ではありませんか。

　あたかも「日本人は悪辣」と言わんばかりの態度です。これも「実は大日本帝國と戦ったことがない共産党（八路軍）」が目下大喧伝する「抗日戦勝八十年」行事の一貫でしょうか。

　共産党プロパガンダ映画『南京照祥館（写真館）』『東極島』『７３１』が立て続けに公開された中共では、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）が正当化され、ますます観光、或いは現地駐在の日本人が危険に晒されています。

　これらの映画が史実に基づかないただの「恐怖扇動」「残酷描写」の類でしかないのはもとより、こうでもしなければ国家がもたない中共産党の出鱈目ばかりが浮き彫りになりますが、それでも人民は「見たものを信じ」て対日ヘイトを吐きまくるのです。

　外務省が在外大使館を通して世界各国に対し、抗日戦勝行事（九月三日に軍事行進）に参加しないよう呼び掛けています。外相だか何だかわからない岩屋毅氏を差し置いて、一応やるべきをやってくれました。

　東京都二十三区のうち六か所の火葬場を運営する東京博善が、火葬料の割引がある区民葬から「本年度で撤退する」と発表（産經新聞社記事を参照）し、多くの都民が怒りを爆発させているのも、中共資本に侵された東京博善の所業を「日本人が死んで中共人が儲ける」仕組みと捉えたものです。

　こうしたことから私たち国民を守るのが行政権力のはずですが、社会基盤（インフラストラクチャー）を外国資本に叩き売るような「利権政治屋」ばかりでどうにもなりません。七月十八日記事で指弾した宮城県知事の村井嘉浩氏は、事実を適示されて「逆ギレ」したままで許されるとでも思っているのでしょうか。絶対に許しません。

　東京博善の件は、無能を極める都知事の小池百合子氏に言っても時間の無駄でしょうから、麻生太郎元首相にお願いすればよいのでしょうか。出入禁止の覚悟で臨んでみるか。

天皇、皇后両陛下　アフリカ首脳夫妻招かれ茶会「パートナーシップ一層強固に」

天皇、皇后両陛下は22日、「アフリカ開発会議（TICAD）」に出席した27カ国とアフリカ連合委員会の首脳夫妻らを招き、皇居・宮殿の「春秋の間」で茶会を主催され…

(産經新聞社：産経ニュース)

　恐らく多くの国民の興味を引いていないかもしれませんが、たまたま「非自民八党派連立政権」の細川内閣時から始まった阿大陸開発に関する東京国際会議（ＴＩＣＡＤ）は、阿大陸連合（ＡＵ）や連合国（俗称＝国際連合）らとの共催ですが、わが国政府主催として今や中共（支那）共産党の経済侵略から阿大陸を守るための首脳会議にしなければいけません。

　しかし、わが国が国家承認してないサハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）については、ＡＵの招待で参加するのであり「わが国は関知しない」という難しい立場にあり、特に西サハラの領有権を主張するモロッコ王国（摩国）との関係性に於いて両国代表間で暴力沙汰に発展するなど「ＴＩＣＡＤのせいで起きた」外交問題もあります（今回も会議以外の活動を自粛するよう政府が要請した）。

　今後百年間にわたって人口が増え続けると予想されるのは、もう阿大陸各国のみです。そのうち世界の半分以上が阿大陸出身者で占められるようになり、今いかにしてわが国が中共産党による「幻の人民元で頬をはたく」対阿偽投資から各国を守って未来を築けるか（援助は意味がない）、という瀬戸際にあります。

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　その「クソ忙しい」最中に突然、訪米日程にまず訪日を加えることをわが国に通告してきた北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏（北韓系左翼・共に民主党の大統領）と首脳会談を開いた「北韓で『女、女』と性接待を要求した」らしい現政権の石破茂氏（衆参両議員選挙で惨敗した首相）は、韓国人青年に対する出入国在留管理上の特別措置（ワーキングホリデー）について、査証（ヴィザ）の再取得を認めることで合意しました。

　昨日記事でも申しましたが、李氏の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）方針は、一切の変更がありません。李氏の韓国内に於ける閣議や行事での発言を漏らさず追っていれば明らかです。

　わが国の報道権力は、意図してその部分を削除しているか、そもそも追っていないため、私たち国民の多くが知らされていないだけであり、李氏が北韓の指令に従いながら中共産党に屈従していることを決して忘れてはなりません。

　その上で、尹錫悦大統領（当時）の就任以降、私が「前大統領の文在寅工作員があまりにも酷かったので、かえって韓国国民が反日の根拠を疑い始めた」「結果として反日に抗う、特に若い世代が増えたことは、怪我の功名だった」というような旨を何度か申したことを思い出してください。

　李氏が今わが国にとっている態度は、まさに「あからさまな反日は逆効果になる」ことに気づいた上で、師匠の文氏ではなく金大中元大統領の手法を一部真似ていると思われます。

　その証拠に、李氏が金元大統領と小渕恵三元首相の新日韓パートナーシップ（当時の日韓共同宣言）について直前に言及しており、韓国人青年に対するワーキングホリデーの許可も、この時に合意して始まりました。

　金元大統領がたびたび逮捕、投獄されていた左翼活動家だったことは、東京都千代田区飯田橋にあったホテルグランドパレス（令和三年閉業）で発生したいわゆる「金大中事件」で、私たち日本人にもよく知られています。

　それでいて反日を利用し続けた彼の先代大統領に当たる金泳三活動家とは違い、わが国の大衆文化を開放したり（それまでは日本映画などの公開は禁じられていた）、天皇陛下に対して「日王」などと蔑称する不敬も絶対にしませんでした。

　李氏は、この金元大統領を「装う」作戦に出たのです。ところが、わが国への感謝を繰り返した金元大統領とは違い、李氏の腹の中は「ドスグロい反日危険思想」で満たされている、と。

　ただ、韓国人青年の多くがわが国へ来れば来るほど「反日のネタはすべて嘘だった」と彼らが気づくばかりです。李氏のような北韓工作員が二度と表を歩けなくするよう、私が腹を括って始めた日韓の良心的保守派による連携を今後も続けていきます。

沖縄県浦添市長が異例の“注意喚起”沖縄尚学23日に決勝戦控え「社会活動がかなり低下する可能性が…」

　沖縄県浦添市の松本哲治市長（57）が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。異例の“注意喚起”を行った。…

(スポーツニッポン新聞社)

　どうしてもこの微笑ましい地方自治のありようの一つをご紹介したいのです。今夏の全国高校野球選手権大会は、大人たちの無責任が前代未聞の騒動を引き起こしてしまいましたが、街の大人たちが熱心に高校球児を応援するさまに市長がこう反応してみせるのは、実に粋でお見事でした。

　沖縄県浦添市の松本哲治市長は、保守系の首長連合「チーム沖縄」の一員で、県内から知事以外姿を消した左翼・極左系「オール沖縄」には到底できっこない芸当を見せてくれたのです。

　左翼・極左に強烈な「連帯」はあっても、衆に及ぼす博愛がありません。教育勅語を即否定するような人たちだからです。

　本日沖縄県内を旅行中の方は、県民が商売そっちのけで高校野球に熱狂していても、どうか笑って見逃してください。

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　一方、沖縄県に入り込み、左翼・極左の暴力活動で司直の手に堕ちながらいわゆる「逆ギレ」する愚か者が後を絶たないのは、二十一日記事の後段で述べたような自衛隊の苦労を招きながら謝罪を要求したことからも明らかです。

芥川賞作家・目取真俊さんが警察の捜査批判　米軍基地のフェンス破損「沖縄防衛局の管理」

米軍キャンプ・シュワブのフェンスを壊したとして警察から家宅捜索を受けた芥川賞作家の目取真俊さんらが２１日、沖縄防衛局に抗議しました。…

(沖縄テレビ放送)

　県内出身で、小説『水滴』で芥川賞を受賞した作家の目取真俊氏の言い分は、いわば「よその家の塀を圧したら壊れたけれど、それはその塀が老朽化していたからで圧した私は悪くない」と言っているも同然です。そのような理屈が通ると本気で思っているなら、直ちに作家を辞めたほうがよいでしょう。

　沖縄県警察に家宅捜索されたのがよほど悔しかったのか、防衛省沖縄防衛局を非難していますが、かつて防衛局の職員を極左暴力活動家が取り囲んで暴力をふるったり、その一員である山城博治氏が在日米軍基地に不法侵入したところを防犯カメラに撮られ、公開されたことでかえって米軍内で処分者が出たりしました。

　無法な「獣」は扱いきれず、目取氏が山城氏の事案を自らも再現しようと暴言を吐きに防衛局に乗り込んだようですが、この種の「ゴネ得」を決して許してはなりません。防衛局は断固、目取氏らの刑法二百六十一条（器物損壊）での有罪を訴えてください。

　ところで、出来損ないの防衛相である中谷元氏が訪韓するというのですが、韓国軍の火器管制レーダー照射事件の謝罪なき「宣戦布告された」まま韓国国防部長官と会談するのは、自衛隊の士気にも関わる大間違いです。

　日韓防衛相会談は、実に十年ぶりになりますが、日韓米関係を前提としてもこれまで行えなかった理由なんぞ中谷氏（これでも元陸上自衛官）にはどうでもよいことなのでしょう。

　北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅氏に壊された日韓関係は、今まさに再び同類の李在明氏によって大きく壊されようとしています。これが突如本日、来日すると言い、現政権が応じたのです。

　訪米の直前に訪日することで、ますます「李氏は対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を封印した」と勘違い（公式動画を参照）する人が増えるでしょうが、李氏は相変わらず、日本産水産物の輸入規制撤廃に難色を示し、そのくせ北韓が韓半島（朝鮮半島）周辺に「文字通りの核汚染水」を垂れ流していることには対応しようとしません。

　朴槿恵元大統領が呑んだいわゆる「日韓合意」を「国と国の約束だから」と堅持する姿勢を示しながら、お仲間の北韓系左翼・極左に抗議集会を開かせ、或いは北韓金一族の罵りを敢えて受け、今後「国民の声を聞く」との大義名分で反日を全開にする布石を着着と打っています。

　文氏が北韓工作員であることを見抜いた安倍晋三元首相なら少なからず安心していられましたが、現政権の首相は、何ら能力を持ち合わせていない石破茂氏です。私たち国民は、日韓首脳会談に対して不安を超えて恐怖でしかありません。

　「何も楽しいことがない」なら五秒以内に内閣を総辞職させねばならず、左翼・極左の「謀略支持」を受けて自民党支持層までもが日和始めた中、頑として「石破を引きずり倒せ」と訴え続けます。

参院選「候補者クイズ」はネット署名　公選法違反容疑で初摘発、労組委員長ら書類送検

7月投開票の参院選で特定の候補者に関心を持たせる内容のクイズを会社の労働組合会報に掲載し、公選法が禁じる署名運動をしたとして、埼玉県警は21日、同法違反の疑い…

(産經新聞社：産経ニュース)

　新聞社も通信社も全社、この労働組合がどこの会社の組織か書いていません。埼玉県内に本社を置く企業は、キヤノン電子、しまむら、カインズ、島忠、赤城乳業やサイゼリヤなど数多あります。

　兎にも角にもインターネット上の署名活動で公職選挙法違反容疑の摘発は、今回が初めてです。埼玉県警察がその悪質性を見逃さなかったのでしょう。

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　一方、鳥取県でも日本郵政グループ労組の鳥取伯耆支部長が同法違反容疑（公示前の事前運動、法定外文書頒布）で鳥取地方検察庁に書類送検されました。こちらは、組織名が全社の報道で明記されています。

　ＪＰ労組については、ＪＰ自体が総務省の所管だからでしょうか。ＪＰの民営化後、右派の全日本郵政労組と左派の日本郵政公社労組が統合して誕生したものの組織内候補は、旧日本社会党の流れを汲む左翼の立憲民主党から擁立しています。

　今夏の参議院議員選挙では、鳥取・島根選挙区で立民が独自候補を擁立できなかったため、一本化した国民民主党の中山集候補（当時）を当選させようと公選法違反に及んだものでしょう。しかし、中山氏は落選しました。

　立民と言えば、自身のツイッター（Ｘ）アカウント名を「【れんほう】２枚目の投票用紙！」にしたことで同法違反が指摘されている謝蓮舫氏の問題があります。未だ（自身が説明しないから）国籍不明のこの女を摘発するよう求める国民的署名運動まで起こりました。

　産經新聞社がアカウント名変更過程の細かな時系列を書き誤ったことに謝氏から謝罪要求があり、訂正とお詫びが掲載されたことで、かえって「自分の犯罪行為には謝罪もせず、他人を叱責する性質は相変わらず」と国民的怒りを買い、十五万人以上もの署名が進んだようです（オンライン署名を参照）。

　謝氏と立民党本部の「うっかりだった」という弁明も「同じことを他人がしたら喚き散らかすくせに」とも非難され、それでも公選法違反で逮捕される気配もないことに、今度は司法権力に対する国民的不信感が増しています。

　要点は、違法なアカウント名で「おはようございます」と投稿したことが同法違反に該当するか否かでしょう。裁判所が「違法」と判断する可能性を警察、検察が「低い」と見れば、なかなか検挙されません。

　しかし、私たち国民（有権者）にしてみれば、明らかに投票を呼び掛ける名前で挨拶をされますと、それはやはり選挙運動と見なします。文字通り「候補者の挨拶」です。

　有権者が「そう受け止める」のであればそれは選挙運動であり、謝氏を公選法違反で当選無効、公民権停止に処すべきではありませんか。ネット初の摘発が飛び出した今、改めて謝氏の犯罪行為を厳しく指弾しましょう。

「子どもの日に児童性犯罪者チョ・ドゥスンを赦免するようなもの」　尹美香赦免の風刺アニメが話題に

光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に、旧日本軍慰安婦被害者への寄付金を横領した罪などで有罪となった尹美香（ユン・ミヒャン）前国会議員が特別赦免（恩赦）となったが…

(朝鮮日報日本語版)

　お隣の韓国でも、北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党が国家三権力を掌握した証明を前に国民的怒りが噴出しています。十六日記事で申した曺国氏と尹美香氏の特別赦免（大統領恩赦）は、もはや良心的国民に対する暴力です。

　わが国もこのようになれば「おしまい」でしょう。尹錫悦前大統領を拘束しようと躍起になり、金建希夫人を人質に取った犯罪集団が共に民主党です。

　これは政治でも法治でもありません。北韓工作員による韓国破壊（南進工作のようなもの）以外の何物でもないのです。

　私たち日本国民は、このさまを他山の石とし、左翼・極左の暴力が見逃されて彼らの主張ばかりが圧し通されるのを何としても阻止しなければなりません。

米海軍が理解できない海上自衛隊の人事。司令官が10カ月で交代し、経験が乏しい人間が着任…腰掛けのような艦隊勤務だけこなし、デスクワークが得意な人間が出世していく 自衛隊に告ぐ-元自衛隊現場トップが明かす自衛隊の不都合な真実｜教養｜婦人公論.jp

1945年8月15日の終戦から、2025年で80年を迎えます。その後、国防のために創設されたのが自衛隊ですが、元・海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)である香田洋二さんは、「規律一辺倒の自己批判なき現在…

(婦人公論｜中央公論新社)

　十九日記事で、陸上自衛隊日出生台演習場（大分県玖珠郡玖珠町）で起きた潜入訓練中の事故にお悔やみを申し上げましたが、玖珠駐屯地は昨日、亡くなられたのが谷津剣斗三等陸曹（二十五歳）と久保田愛悠三等陸曹（二十一歳）で、落雷による感電が原因だったことを公表しました。

　児童や生徒が学校の運動場で同様の事故に遭うことがありましたが、雷が鳴り始めたらすぐ屋内に避難してください。しかし、自衛官が訓練中に「雷が鳴ったので」というわけにはいかなかったのでしょう。

　重ねて申しますが、私たち国民を守るための訓練で彼らが犠牲になったのです。今後はどうか、自衛隊内で新たな対応を検討してください。

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　確かに、自衛隊であれ警察、消防、海上保安であれ規律が重要です。そこに束縛されて自由な運用ができないという点では、現行憲法（占領憲法）を「憲法」としていることこそが最大の問題ではありませんか。

　海上自衛隊自衛艦隊の香田洋二元司令官（海将）が「自浄作用なき古巣を憂う」というのですが、恐らく私が思うに、自衛隊が自己批判なき組織になっていると仮定してその大きな契機は、平成二十年二月に起きた護衛艦あたご・漁船清徳丸衝突事故ではなかったか、と。

　事故発生直後、海自はすぐに内部で聞き取り調査（いわば自己批判の準備）を行ないましたが、それが警察権を持つ海上保安庁の逆鱗に触れました。「権限のない自衛隊が勝手に捜査の真似事をするな」というわけです。

　占領憲法下で軍事裁判所がないわが国では、自衛官が横浜地方裁判所で裁かれ、国防の素人たちにまんまと「悪者」に仕立てられました。事故発生時の首相が「屈中司令塔」の福田康夫氏、防衛相が石破茂氏だったのも「不幸中の大不幸」だったと申せましょう。

　香田元海将は、いわゆる「お役所人事」の異様を指弾しておられますが、もともと自衛隊が「自浄作用を没収されている組織」とすれば、彼らが占領憲法と自衛隊法等の呪縛（法令遵守とは別の意）から逃れられないことに対する「私たち国民の罪（憲法に触れるのを恐れてきた罪）」をまず認めねばなりません。

　目下自衛隊は、観閲式すら中止になるほど中共（支那）共産党人民解放軍の脅威から沖縄県石垣市尖閣諸島を守らねばならないなどの業務に忙殺されています。自衛官は皆、とんでもない激務に耐えているのです。

陸自・宮古島駐屯地トップが謝罪　市民団体に大声で「許可取れ」

　陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）トップの駐屯地司令比嘉隼人1等陸佐が、県管理の観光施設駐車場で市民団体のメンバーに「許可取れ」などと大声で迫った問題を巡り…

(一般社団法人共同通信社)

　そのような自衛隊に感謝するどころか、石を投げるような対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左がいる限り、私たち国民が先述の罪を認めようとはしないでしょう。

　陸自宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）の比嘉隼人司令（一等陸佐）が極左暴力集団の対応に追われ、その中の一コマを巡ってお詫びさせられてしまうのも、著しい違和感を禁じえず、申し訳なさに溢れて堪らないのです。

　しかし、規律を申せば「県の敷地で『許可を取れ』はおかしい」となり、もし仮に自衛隊にも等しく警察権が与えられていれば「妨害活動による事故発生を未然に防ぐため」という名分が通るでしょう。実際に極左暴力活動が原因で警備員が亡くなるなどの事件が起きています。

　このような「謝罪劇」が繰り返されるたびに、どの組織も「安全運転」に拘泥して「机上の高学歴者（デスクワークが得意なキャリア組）がただただ出世する」ことになるのです。それもやはり、左翼・極左に抗わない私たち国民の問題ではないでしょうか。

　私が政策提言活動を続けるのは、対日ヘイトに徹底抗戦するからです。ここの読者諸氏も、定めし同じ想いだと思います。共に頑張りましょう。