グリーンランド領有に「軍活用も」　米政権、複数選択肢を協議―欧州との亀裂の火種に

　【ワシントン時事】トランプ米政権は６日、デンマーク領グリーンランドの領有に向けて米軍活用も選択肢の一つだと明らかにした。レビット大統領報道官が時事通信の質問に書面で回答した…

(時事通信社)

　南米ヴェネズエラの斬首作戦から、デンマーク（丁国）の自治領グリーンランド獲得に向けた米ドナルド・トランプ政権の発信がにわかに現実味を帯びてきました。報道権力や左翼が「トランプ帝国を許すな」と叫んでいますが、これにも米国の「手痛い事情」があるのです。

　グリーンランドは、決してただの氷の島ではありません。昨日記事の後段で述べたことですが、米国が希土類（レアアース）の調達で現状未達の「脱中共（支那）」を図れるか否かの大勝負が懸かる「中共産党に狙われた島」なのです。

　ここを露国や中共に抑えられれば、地政学上も米国の難儀は火を見るよりも明らかであり、その影響を私たち日本人をはじめ露中以外の世界中の人びとがさまざまな形（例えば電子機器の製造、或いはその価格）で受けます。

　高市早苗首相の存立危機事態発言にトランプ大統領が特段の反応をしなかったことで、わが国の報道権力には「米中の手打ちで高市首相は孤立する」と喧伝する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）記者だか何だかがいますが、トランプ大統領の動きは、その可能性を根底から否定するものばかりです。

　トランプ大統領が中共産党主席の習近平氏に「東亜を好きにしていい」という可能性はなく、まず米軍が許しません。それよりも「中共が攻めてくることは絶対にない」と言い切る連中の愚を突くべきです。

　米軍がヴェネズエラに反撃し、丁国からグリーンランドを獲り上げてしまうなら、窮鼠も猫を嚙むように中共が台湾へ（人口侵略や文化侵略では「間に合わん」と発狂して）侵攻してしまうかもしれません。そうすれば高市首相が指摘した通りにわが国の存立危機事態が発生します。

　高市首相が孤立する可能性と高市首相の言うように備えるべき可能性のどちらが高いか、少し考えればわかりそうなものを、ただの「口だけ番長」に墜ちた橋下徹氏のような方が「口だけ番長は嫌い」と言って原理原則の「口先（綺麗事）だけ」で国際外交の戦略と兵站を無視した世論工作を企むのは、非常にいただけません。

　では、グリーンランドの件でわが国は、どう振る舞うのが都合がよいでしょうか。丁国には、令和六年十二月に対捕鯨テロリストのポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しを要求して撥ねられた恨みがあります。

　外交カードというのは、切りたい時に切りたいように切るものです。グリーンランドとは無関係でも「わが国は丁国に裏切られた経験があり、特段の支持を表明する義理はない」と言ってしまえば片がつきます。

　腐った老テロリスト一人のせいで自治領を失うかもしれないのを、丁国が今さら悔やんでも遅いのです。あとは米国の好きにさせればよいでしょう。特に支持を表明する必要もなければ、そもそも現行憲法（占領憲法）の原則で米国の始める戦争には賛成するしかありません。

　それが嫌なら直ちに大日本帝國憲法（自主憲法）を取り戻して改憲を急ぐことです。護憲派の言うことを聞く必要など一ミリもありません。

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　さて皆様、新年の仕事始めでお辛い一週間ではありませんでしたか？　本日午後十八時（仕事終わり）に上記公式チャンネルで、特別篇「【まさか日本一】和歌山のイルミネーションと真夜中に大混雑？のポルトヨーロッパ」を配信します。

　一服の清涼剤のような動画ですので、是非ご期待ください。※ ポルトヨーロッパは三十日、日本テレビ系「金曜ロードショー」で放送予定の映画『はたらく細胞』の全編ロケーション撮影が行われた「聖地」です。

男子生徒が教師に反抗して暴れる動画が拡散　私立松江西高が謝罪…事案は2年前で「指導等を行い、解決」

　教師ともみられる中年男性に対し、生徒とみられる複数の少年が反抗的な態度で机を押し倒したりする様子が映った動画がX上で取り上げられ、波紋が広がっている…

(Ｊ－ＣＡＳＴ)

　ヴェネズエラの件も中共に対しても、やけに綺麗事を並べて高市首相を非難するのは、高市内閣の支持率が高い現状を打破すべく私たち国民の世論を操作したくて必死なのでしょう。中共をどうすべきかという問題は目下、ＳＮＳ上で大騒ぎになっている学校法人永島学園松江西高等学校や栃木県立真岡北陵高等学校の事件と根が同じなのです。

　二年前の学科新設騒動から教員不足で島根県の指導を受けた松江西は、校長が教員に「生徒を刺激するな」と言い渡すから未成熟な生徒が調子づき、真岡北陵では明白な傷害事件（虐め）にもかかわらず学校が騒ぎを嫌悪して警察官を呼ぶこともしません。

　こうした学校の不遜な対応は、対日ヘイトが「中共を刺激するな」「高市首相は謝れ」と要求して生み出す状況そのものであり、子供たちの教育よりも学校の体裁が大事なのと私たち国民の安全よりも中共産党の面子と一部財界の儲けが大事なのは、全く同じなのです。

　どうぞ、子供の暴力を放置して虐めの犠牲から目を背けていればよいでしょう。そのような大人を「人で無し」というのです。

ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃　無力のロシア製防空システム – 日本経済新聞

トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。いくらロシアや中国から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になった…

(日本經濟新聞社)

　露国はもとより米軍によるヴェネズエラの斬首作戦で最も肩を落としているのは、露国から地対空誘導弾「Ｓ－３００（派生型を含む）」を輸入し、軍の防空体系として運用している中共（支那）です。これが全く使い物にならなかったことこそ、米軍にとって最大の戦果でした。

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　某氏より「今回のことを高市早苗首相がどう説明するのがわが国政府として最適解だろうか」と尋ねられましたので、一つの案として五日記事の中段で指摘したことも含め、以下の通りお答えしました。

　「ノーベル賞平和賞を受賞したヴェネズエラ野党スマテのマリア・コリナ・マチャド元国民議会議員や、或いはデルシー・ロドリゲス副大統領（現暫定大統領）が今回の作戦を事前に知っていたか否かで、米国の国際法違反の可能性は大きく変わる。

　同盟国が必ずしも友好関係にあるとは限らず、武力による現状変更を認めないわが国の方針に一切変わりはない。ただ、ヴェネズエラ国民と一部の政治家が望んで独裁体制から政権を奪取すること（クーデター）に米軍が協力したというのなら、著しい国際法違反との指摘を免れるだろう。

　わが国は今後、米政府とヴェネズエラ政府双方の説明を求める」

　ご承知の通り「同盟国が」云云の部分は、高市首相の存立危機事態発言に対するドナルド・トランプ大統領の反応をわざと拝借し、わが国の基本方針に基づく「米国への嫌味」を盛り込みますが結局、米国の国際法違反を避ける提案をわが国がするものです。

　これが最も私たち国民の理解を得やすい答弁案であり、いわば「ヴェネズエラ自身が望んだクーデターだった」ということで米国に対する国際法違反の追及を軽減しうる、とわが国がトランプ大統領に示唆すれば「高市首相が救いの手を差し伸べた」と感謝もされるでしょう。

　国際法の原理原則は、この案と別のところにありますが、国際外交とはこのようなものです。某氏がこの案をどうするかは知りませんが、私が思うにこれくらいの方便しかないでしょう。

中国、軍民両用品の対日輸出禁止　「高市発言」に新たな措置か

中国商務省は６日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。…

(Reuters Japan)

　その上で、台湾問題で勢いづく中共が実は今、最も青ざめていることを前提に、高市首相に対する倒閣工作として早い話が重・軽希土類を本気で中共が対日禁輸に踏み切るか否かですが、恐らく難しいでしょう。

　米軍の戦闘機「Ｆ－３５」や最新鋭の原子力潜水艦でさえ、その製造を中共の重希土類（ジスプロシウム、テルビウムなど）に依存しています。それでもわが国の商社「双日」がかつて経営難に陥っていた英連邦豪州の今や資源大手「ライナス・レア・アース」に莫大な投資をして独自に重希土類を確保していることに同調していません。

　言い換えてみますとわが国は既に、価格面の不利はあるものの中共依存を大きく減らしています。トランプ大統領がこれほどあからさまに中共産党を苦境に落とし込みながら対中批判を抑えるのは、わが国ほど中共を供給網（サプライチェーン）から外しきれていないせいもあるでしょう。

　北京政府商務部や外交部の発表では、何をわが国の誰に対して禁輸するのか全く判然とせず、つまりは中共人民向けの「ガス抜き」でしかありません。本当に全面禁輸すれば、わが国への打撃が少ないにもかかわらず中共が国際市場の信用を著しく損じ、ますます代替手段を各国に促してしまいます。

　旧年十二月二十五日記事の後段で取り上げた東京都小笠原村南鳥島沖の海底希土類の試掘がうまくいけば、わが国の中共依存解消はさらに進むでしょう。残るは東支那海のガス田開発で、またも中共の掘削船が海上保安庁の航行警報を無視して日中中間線ギリギリの位置に停泊した問題です。

　外務省が今月二日に抗議していますが、もはやわが国も掘削基地を設置して対抗しなければなりません。平成二十年の合同開発合意を、平然と破ったのは中共なのですから。

　昨日午前十時十八分ごろ、島根県東部でマグニチュード６．４の地震が発生し、鳥取県西部と島根県東部で最大震度５強を観測しました。建物の外壁や鳥取県米子市役所で天井の一部が剥がれ落ちるなどの被害が出ており、衷心よりお見舞い申し上げます。

　今回の地震では、長周期地震動が観測され、遠く離れた大阪市内でも長くゆっくりとした揺れを感じました。地震発生直後、赤澤亮正経済産業相（鳥取二区）がＳＮＳ上で関連の発信をしたのに対し、前首相の石破茂氏（鳥取一区）は、午後になっても何ら語りません。

　安倍晋三元首相や麻生太郎元首相、現職の高市早苗首相を誹謗中傷する無意味且つ無価値な発言ばかり早く、私たち国民を想う気持ちなど微塵も持ち合わせていないのでしょう。鳥取市や倉吉市など鳥取一区にお住まいの方は、この体たらくを次の衆議院議員総選挙（年内？）までよく覚えておいてください。

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　高市首相は、二月八日からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領を国賓待遇で迎えるのを前に、石破氏を特使として十五日から三日間の日程でＵＡＥへ派遣するそうです。「歩く災害・日本の恥」を派遣するほうが話がこじれそうですが。

　首脳会談の前に両国の事務方で話題の調整は行われますから、特に石破氏のような外交感覚皆無の「役立たず以下」を「首相経験者」とは言え送り込む必要はないと思いますが、問題なのは今月十三日と十四日に奈良市で開かれる予定の日韓首脳会談です。

　注意点の概要を四日記事で述べましたが、中共（支那）共産党が急に北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏を「国賓待遇にしてやるから五日に北京市へ来い」と呼びつけたのは、高市首相との会談前に李氏を懐柔しておきたかったからにほかなりません。

　さらに申せば旧年末、いきなり台湾を取り囲む攻撃訓練を共産党人民解放軍に命じたのも、その前に露国が一月から三か月に及ぶ軍事演習を日本政府へ通告したのを聞いたためで、つまり、露中は連携しているのではなく中共が勝手に露国を倣い、それが「高市内閣を倒すことに繋がれば」と企んだ結果です。

　現に李氏は、共産党主席の習近平氏を前に「一つの中共（台湾侵略）」という稀代の出鱈目を誓わされており、且つわが国に関連する事項では、盛大にその嘘がバレた「慰安婦（妓生）」について、韓国の真なる保守派が「ただの売春婦だったくせに、日本に謝れ！」と訴えて闘っているのを「間抜けな名誉棄損」などとわざわざ誹謗中傷しました（韓国・聯合ニュース記事を参照）。

　間抜けなのは、もう嘘だとバレたのに未だ喚いてみせる北韓系左翼・極左の連中です。日韓首脳会談を前にこれほど恥ずかしい認識を披露して平然とする李氏を手厚く歓待する必要はなく、手厳しい態度で「わが国の言うことを聴かせる」くらいでなければ首脳会談が失敗します。

　すべて憲法に則って決断、行動した尹錫悦前大統領を不法に追い落とし、不正選挙の疑いが晴れぬまま韓国大統領の地位を奪った李氏こそ、ヴェネズエラ前大統領のニコラス・マドゥロ氏と同じ目に遭うべきでしょう。北韓系左翼・共に民主党には「このまま好き勝手にしていると痛い目に遭うぞ」と言いたい。

【独自】原子力規制庁スマホ、中国で紛失　非公表の職員名など漏えい可能性

　原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当…

(一般社団法人共同通信社)

　昨日記事後段で挙げた中共の習氏に続いて北韓の李氏の「身柄を拘束して」云云を語ると「何と無法な酷いことを」と思われるかもしれませんが、私たち日本人が思う理想や、或いは常識のようなものは、海外の特に中共で一切通用しません。

　原子力規制庁でもどの省庁の職員でも、そもそもこの期に私用で訪中しながら公務で使用するスマートフォンを携行することがおかしいのです。むろん「旅行中に緊急の連絡があれば」との備えを意識してのことでしょうし、それは私たち国民としてもありがたいのですが、上海国際空港の保安検査場で入国早早に「紛失した」というのは、どうも「狙われて盗られた」としか考えられません。

　恐らくそのスマホは、もう二度と原子力規制庁には戻らないでしょう。今ごろは中共産党の手にわたり、わが国の原子力発電所等関連資料になっています。

　そこに登録されていた職員は間違いなく、わが国に潜伏中の中共産党工作員に意図して接触されるので、今後永遠に気をつけてください。「現時点で悪用された形跡はない」ではなく、これから悪用されるのです。

高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」　関経連会長が批判　「あれは全然だめ」

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は5日、大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「（大阪・関西）万博中にあのコ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　安倍晋三元首相の写真を携えて神宮（三重県伊勢市）を参拝した高市早苗首相は五日、税と社会保障の一体的改正を目指すための国民会議を月内に設置することを発表しました。いわゆる「年収の壁」を引き上げた次は「社会保険料の壁」を壊してもらいたいのです。

　一方、実のある成長戦略への財政政策として、科学技術分野でも特に基礎研究に予算をつける案を、文部科学省に出させました。これも以前から訴えてきたことで、しかしながら問題なのは、現下ほとんどのわが国企業に高度な知識を扱う能力がありません。

　企業が「高度人材」と呼称する優秀な人物に対し、平易に申せば経営者が莫迦揃いなのです。そのため、企業にとって「これは好機」と目論むはずの研究に取り組んで大学院を修了した日本人を、片っ端から雇い損ねています。

　ですから莫迦経営者たちにとって、扱いづらい（自分より遥かに）優れた日本人よりも「そこそこ」の知識を身につけていて雇いやすい北京大学卒業予定の中共（支那）人やソウル大学卒業予定の韓国人のほうが都合がよいようです。そして単純作業には、低賃金でこき使える「ランク」の外国人がよい、と。

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　そのような莫迦経営者たちの巣窟と化して久しいのが日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会、或いは関西経済連合会（関経連）です。もうわが国には、松下幸之助氏も盛田昭夫氏も本田宗一郎氏もいません。

　わが国の企業は、一体いつからこれほど駄目になったのでしょうか。そうです。すべては昭和六十年九月のプラザ合意に端を発した円高不況、平成元年四月の消費税導入、翌年三月の旧大蔵省銀行局長通達（不動産取引の総量規制）でわが国経済が地獄の底へ落ちてからでした。

　それを乗り越えようとしたころに経営者だった面面は、関経連会長の座に胡坐をかく住友電気工業の松本正義氏を見るにつけ「なるほど何の役にも立たない」とわかります。この世代が業績維持に尽くした手口は、何の参考にもならない、いや参考にしてはいけないのです。

　なぜなら日本人の首をあちこちで切り落として生産拠点を中共へ移し、当時低賃金で「奴隷」にできた中共人を現地で雇って利鞘を稼いだだけの経営感覚しか持ち合わせていない「（心も能力も）貧しい人びと」だからにほかなりません。

　また、報道権力がそのような経営者たちを持ち上げ、私たち国民のほとんども「経営の流行（トレンド）」をそれと勘違いしていたように思います。そのころ大学を卒業して酷い目に遭った私のような世代の者は、当時から「おかしい」と憤っていました。

　その程度の「今や老害」が自分たちの体裁のためだけに高市首相の「存立危機事態発言」を非難していますが、松本氏のこうした態度こそ「日本そのものが穢れる」「お前は全然だめ」でしかありません。だからわが国経済が駄目なままなのです。

　こうした「財界の莫迦ども」に脅迫されるがまま高市首相が有効な経済政策と外国人政策を打てないとすれば、私たち国民にとって財務省や日本銀行に並ぶ「超有害の存在」ということになります。いや、既に高市首相の行く手を彼らが大きく阻み、当初の外国人政策目標から内閣の方針が外れ始めているのです。

　昨日記事で軍事力による現状変更の是非を述べましたが原則は、決してそれを認めてはいけません。それを認めれば日露講和交渉で北海道千島列島と南樺太、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も韓国から取り返せないことになります。

　しかし政治とは、軍事侵攻なら侵攻に至る経緯、または多くの人びとが納得するか否かを加味して決断しなければならない側面があるものです。原理原則（法理原則こそ重要ですが）だけで政治は動かず、だからこそ官僚（固定された、或いは独裁）ではなく政治家（民意）が要ります。

　その上で中共産党が目下、いやこれまでも、私たち日本人にどのような態度を明け透けにしてきたか、莫迦な経営者たちには何一つとして見えていないのでしょう。未だ「中共産党と商いができる」と思っている滑稽は、もはや哀れでさえあります。

　松本氏のような者どもは、例えば中共産党の習近平氏の居場所をわが国政府・自衛隊が特定して攻撃、その身柄を拘束して訴追した途端に青ざめてどうしたらよいかわからなくなってまうのでしょう。一体どこの国の人間なのか、守銭奴で売国奴というのは、人としての「ランク」が最下位だと知れ。

米のベネズエラ攻撃、電撃作戦が中国への「抑止力」に　台湾で見解「他国への見せしめ」

トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したことについて、中国から統一圧力を受ける台湾では、今回の米国による電撃的な作戦が、中国などへの…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事の冒頭でも少し触れましたが、旧年中にも申しましたように米国のドナルド・トランプ大統領が「なぜ中共（支那）の激怒を誘った高市早苗首相の発言に敢えて反応しなかったか」というのは、中共と組む南米ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ政権を叩き潰すつもりだったからです。

　その発端は、先代のウゴ・チャベス政権に遡ります。それまで米国企業などが活発に投資して栄えたヴェネズエラを、突如チャベス氏が彼らを叩き出して石油利権を中共に差し出してしまいました。

　かくして米国が投資したものをすべて無法に取り上げられた経緯があってこそ、トランプ大統領の「取り返す発言」に繋がるのであり、これを知らなければ今回のいわば「斬首作戦」も理解できないでしょう。問題は、これが国際法上許されるのか否かです。

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　その前に特筆すべきは、マドゥロ氏が米軍に身柄を拘束されたわずか六時間前まで、北京政府外交部が送り込んだ南米担当の秋小琦（邱小琪）特使と会談しており、またそのことを外交部が大大的喧伝したため、半ば中共がマドゥロ氏の居場所を米軍に知らせたような形になりました。

　マドゥロ政権の失脚で恐らくヴェネズエラの石油は再び、かつて投資した米国などの手に戻るでしょうから、中共に残るのは「独裁政権との蜜月」という負債だけでしょう。これで十年前から結局四分の一もの国民が逃げ出したヴェネズエラの貧困問題も解消するかもしれません。

　麻薬カルテルの首領だったマドゥロ氏を「国際テロリスト」と指弾したトランプ大統領の決断を容易にしたのは、ヴェネズエラの野党スマテのマリア・コリナ・マチャド元国民議会議員が（ほとんど無価値だが）ノーベル賞平和賞を受賞したことにあったでしょう。これがいわゆる「国際法はともかく正義の実行」を正当化しうる、と。

　今回のような作戦が正当化されるなら、北韓（北朝鮮）の金正恩氏や中共産党の習近平氏の身柄も拘束するために居場所を攻撃できるわけで、上記産經新聞社記事の「抑止力」や「見せしめ」といった言葉は、それを指しています。

　もう一つは、露国のウラジーミル・プーチン大統領が汚職にまみれたウクライナの鉱物利権を、自身が汚職にまみれているイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相がパレスチナ・ガザ地区のガス田利権を獲りに行ったように、トランプ大統領が屈中ヴェネズエラの石油利権を取り返しに行ったという側面です。

　こうした国ぐにの行動に対し、では高市首相が「わが国はどうするのか」を考えているでしょうか。東支那海のガス田開発や東京都小笠原村南鳥島沖の希土類（レアアース）採掘などを本気でやるのか否か、これこそが大問題です。

　今春にトランプ大統領との日米首脳会談を予定する高市首相が今のところ、ヴェネズエラの件に（中共の件にトランプ大統領が意見しなかったのと同様に）特段の声明を発していませんが、自国の利益を自国で確保するためには、それなりの覚悟と労力（外交・安全保障の力）を必要とします。

　「プーチン大統領を非難した世界がトランプ大統領を非難しないのか？」といった左翼・極左の、まさに先述の歴史的経緯を全く無視した糾弾の濁声ほどくだらないものはないのですが、私は少なくとも、もともとウクライナの「腐敗したお笑い大統領」を非難こそすれプーチン大統領を非難していませんし、トランプ大統領も同様でしょう。

　元はと言えば中共産党が強引な手法でヴェネズエラのような国ぐにから「吸血」してきたことが世界秩序を狂わせたのであり、その帳尻を合わせるために軍事力が必要だったとすれば、むろんわが国の願う「平和」とは程遠い現時点の「人類の弱点」を露わにしています。

　トランプ大統領が決断したようなことをしなければほかに間違いを正す方法がない、と。しかし、中共が「台湾を間違い」と認識すれば、米国と同じ手に出るかもしれません。ならばますます高市首相の「存立危機事態発言」が現実に正しかったことを中共自身が示してしまうでしょう。

　その時こそは、やはり軍事力で中共産党指導部を全員叩き潰し、中共を地図から消すしかないのです。