本日は、埼玉県川口市長選挙の投開票日です。立候補者の選挙公報は、選挙ドットコムのこちらをご参照ください。

　第五十一回衆議院議員総選挙をめぐり、東京都内や大阪市内でも雪が舞う真冬の実施を非難する声が未だに上がりますが、ただ「久しぶり」というだけで私たち国民は、過去に何度か二月の選挙を経験しています。また、三年ごとの参議院議員選挙をはじめ真夏に行なわれることのほうが多いのですが、熱中症で倒れる方が続出しても何も言わなかったような連中の「季節批判」ほど滑稽なものはありません。

　単に高市早苗首相を叩きたいだけの言い訳でしょう。なお、本日より最高裁判所裁判官の国民審査も期日前審査が始まりました。詳細は、一月二十九日記事の後段をご参照ください。

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　そして、中共（支那）共産党に成り代わって何としてでも高市首相を引きずり降ろそうと躍起になっている報道権力は、高市首相の外交・安全保障政策に大きな欠点があるよう演出しています。

　第二百十九回国会（臨時会）に於ける存立危機事態発言を大間違いであるかのように扇動したのに続き、私たち日本人の習性（弱点）を突いた「みんなそうしてますよ」作戦で世論操作しようというのが以下の報道です。

イギリス首相が8年ぶり訪中　欧州などが中国に接近する背景に“トランプリスク”

イギリスのスターマー首相が中国を訪問し、習近平主席と会談しました。今、イギリスだけでなく、欧州各国やカナダが、こうした中国との会談を相次いで行っています。…

(ＡＮＮ｜テレビ朝日)

　英国のキア・スターマー首相が労働党で且つ弁護士出身の左翼なのは、特に説明の必要もありませんが、旧年中に何度か触れた在英中共大使館の建設計画について二十日、とうとう英政府として承認してしまいました。

　この計画が欧州最大規模の大使館建設であり、中共産党の諜報・工作機関になる懸念から、一部の行政や立法のみならず国民的反対を受けて承認延期を重ねてきた（最終判断として「承認しない」となる予定だった）にもかかわらず、スターマー氏の「訪中土産」としてまんまと中共の思う壺に墜ちたわけです。

　仏国の「変態左翼」大統領はともかく、英連邦加州のマーク・カーニー首相も左翼の加自由党であり、政権の後半になって中共と対立したジャスティン・トルドー前首相（同党）から引き継いだものの政治家経験のない銀行家あがりには、守るべき国家がないのでしょう。

　カネ勘定で中共へ擦り寄る程度の為政者たちには、米国のドナルド・トランプ大統領と交渉する力がありません。確かに実業家あがりのトランプ大統領こそカネ勘定そのもので行動している（世界に散らばる中共の利権を剥奪中）かもしれませんが、外交が国益を獲るためのものであることを前提とすれば、その「国益」を適切に判断しなければ国民が大きな損失を喰らいます。

　中共と組むことを「米国との関係悪化から生じる損失を補填しうる利益」と考えてしまうのは、既に中共が「友好国」を債務漬けにして各国を半ば侵略し始めている現状の認識ができていない、或いは一旦目を瞑っている（自国は大丈夫だと思っている）からです。

　希土類（レアアース）問題に端を発した独国のフリードリヒ・メルツ首相と中共の激しい対立は、果たして今月のメルツ首相訪中でどうなるでしょうか。少なくとも伊国のジョルジャ・メローニ首相は、先述の「中共リスク」こそ過大にして危険と判断し、中共産党が編み出した「一帯一路（世界侵略構想）」から抜け出しました。

　高市首相は、むしろわが国のほうが中共に近い位置にあるため、中共産党人民解放軍の脅威など文字通り「目の前の現実」ですから、呑気に人権を語って欧州を移民だらけにし、自ら国民の暮らしを破壊してきたような国ぐにに続く必要は決してありません。

　テレビ朝日のような対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼が「見習うべき」と煽った欧州各国は、今やそのほとんどが治安も教育も社会保障制度も崩壊寸前であり、彼らが中共に擦り寄るのを「高市首相もそうしないと乗り遅れるよ」「既に乗り遅れてる女を首相にしておいては駄目だ」と叫んだところで、もう私たち日本人には通じないのです。

本紙記者が旧統一教会関連行事に参加

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」に、毎日新聞社の記者が教団関連のイベント等に参加していたとの記載がありました。毎日新聞社の社内調査で…

(毎日新聞社)

　報道権力として取材する立場の記者が統一教会（世界平和統一家庭連合）の下部組織主催の行事と知らずに参加した上、その内容を団体名を伏せて記事にしたというのは、本当に「知らなかったのか？」と言いたくなりますが、ことほど左様に統一教会の関連団体をすべて把握していられない国会議員の事務所では、知らないうちに祝電を受け取っていたり、団体名に「平和」と入っていれば「害がないだろう」と負担の小さな要求（短文寄稿など）に応えてしまいます。

　それをあとから「統一教会とズブスブだ」と言われた中に、高市早苗首相のように氏名を勝手に使われただけの議員が何名もおり、昨日記事でも申しましたがこれで毎日新聞社は、北韓（北朝鮮）カルト財閥・統一教会の手口も含めて思い知ったことでしょう。

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　さて、二十八日記事で指摘したように、無尽蔵に増え続ける外国人労働者（欧米基準ではまさに移民労働者）の数が旧年十月末時点で過去最多となる二百五十七万人を超えたことが厚生労働省の発表でわかりました（讀賣新聞社記事を参照）。

　第四次安倍内閣以降、特定技能の導入で歯止めがかからなくなり、ついに高市内閣が上限を設けて牽制したというのが現状です。いわゆる「年収の壁」に「社会保険料の壁」で勤務時間調整を余儀なくされている国民が大勢います。それが人口一億の国家で人手不足を起こしている原因の一つです。

　これらの懸案が第五十一回衆議院議員総選挙の争点であることは、疑いようがありません。投開票日までしつこく申しますが、高市首相の基本姿勢を後押しする（さらに進展させる）か、それとも真っ向から反対して中革連、日本共産党やれいわ新撰組なんぞに投票するか、よくお考え下さい。

なぜ？ 自民・武田良太元総務相の集会で公明市議が応援　“離婚”しても自民・公明の腐れ縁　「比例は中道」の要請も | AERA DIGITAL（アエラデジタル）

26年間続いた自民党と公明党の連立政権が破綻後、初めて行われている衆院選。両党の分裂は“令和最大の離婚劇”とも呼ばれたが、公明党は立憲民主党と“再婚”して、新党「中道改革連合」を結成。自民との関係…

(アエラデジタル｜朝日新聞出版)

　その上で悩ましいのが二十二日記事で列挙したような自民党公認候補たちの扱いです。今さら大分三区の岩屋毅氏が「私は『反高市』じゃない」などと言っているようですが、悪徳な政治家に見られる「選挙の時だけ」の典型例でしょう。

　福岡十一区の武田良太氏（元職）に未だ創価学会公明党がくっついて離れないのは、地元の人間関係もあるでしょうが、麻生太郎元首相が蛇蝎のごとく嫌う「反高市」的思想の持ち主だからにほかなりません。朝日新聞出版の「なぜ？」も白白しいものです。

　一方で読者から「富山三区はどうしたらよいか」といったご質問をお受けしました（二十八日記事コメント欄を参照）が、例えば産經新聞社が千葉八区の混戦を報じています（こちらの記事を参照）。これが「中革連から議席を奪わねばならない選挙区」です。

　自民党から新人の松本泉氏（元経済産業省職員・弁護士）が立候補しており、彼から特に「反高市の腐臭はしない」と思えば中革連の当選（立憲民主党の連覇）を阻止すべく（二十六日記事に続いてまたも参政党には申し訳ないが）その他の選択を必要としないのではないでしょうか。

　まして中革連の本庄知史氏（岡田克也議員事務所元秘書）は、自民党の高市新総裁誕生時に「麻生家に嫁入りしたみたい」などと暴言を吐いて批判され、見下げ果てた言い訳を重ねた人物です。絶対に国会へ上げてほしくありません。すべて国民の迷惑になりますから、柏市の皆様、何卒お願いします。

　兎にも角にも二十九日記事で申した通り私たち国民がもし高市首相を引きずり降ろしてしまったら、中共（支那）に著しく誤った記号を発してしまい、北韓の笑い声まで聞かされるに堕ちるでしょう。それだけは何としても阻止しなければならないのです。

自民が単独過半数うかがう、中道は伸び悩み・国民横ばい・参政大幅増…読売序盤情勢調査

【読売新聞】　読売新聞社は２月８日投開票の衆院選（総定数４６５）について、１月２７、２８の両日、電話とインターネットによる調査を実施し、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進…

(讀賣新聞社オンライン)

自民・単独過半数うかがう勢い　与党で「絶対安定」獲得か　中道は議席大幅に減らす見通し　参政・みらい比例で躍進　衆議院選挙JNN序盤情勢調査 | TBS NEWS DIG

2月8日に投開票が行われる衆議院議員選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が議席を大幅に増やし、単独過半数をうかがう情勢であることがわかりました。おととい（1月27日）公示された衆議院議員選挙…

(東京放送｜ＴＢＳ)

　選挙戦序盤のこの種の報道を「最も悪質」と思ったほうがよいでしょう。選挙に携わっていて最も恐ろしい瞬間は、支持者から「もう当選確実でしょう」と声を掛けられてしまうことです。

　この予断が投開票日に「魔のどんでん返し」を発生させかねず、第五十一回衆議院議員総選挙（二月八日投開票）で、これまでの「岸破森政権」の議席構成から高市早苗政権に相応しい体制へ変えることを望むなら、最後の瞬間まで緊張感をもってください。まず、私たち国民がよく考えて投票することです。

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　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）にまみれた報道権力は、魔のどんでん返しを狙って本選挙の争点を「政治とカネ」「統一教会（世界平和統一家庭連合）問題」にすり替えようとしています。

　しかし、政治とカネを巡る政治資金収支報告書不記載（修正）の問題は、既に岸田・石破政権下で処分が済んでおり、以前の衆院選、参院選で私たち国民も審判を下しました。にもかかわらず中革連やれいわ新撰組の「不記載議員」は、何の処分もされていません。

　問題が残っているとすれば彼ら野党のほうであり、それを「私の不記載はミス、自民党のは『裏金』」などと言い張る大石晃子活動家のような者にこそ、私たち国民の厳しい審判を改めて下すべきです。

　さらに統一教会問題では、ただ面白がるだけの週刊誌が高市首相に係る「疑惑」と称する記事を出しています（週刊文春｜文藝春秋社記事を参照）。議員事務所が（パーティー券購入や寄付など）数多いただくお金の出処をいちいち調べられるとでも思っているのでしょうか。

　はっきり「旧統一教会ニダ」とでも書いて入金してくれればわかりますが、仮に正体がわかって返金するには、銀行に組戻しの申請をし、相手方に連絡して承諾を得る必要があります。その過程で喧嘩にでもなれば、間違いなく議員事務所ごと嫌がらせを受ける覚悟もしなければなりません（よってどの議員事務所もそのようなことはできないため、統一教会系はわざとカネを絡ませる）。

　野田佳彦氏をはじめ中革連の旧立憲民主党議員たちも、統一教会の下部組織名でもたれかかられ、いざとなれば醜聞として世に出されるわけで、自民党議員の事務所関係者しか知らないはずの話が外に漏れた場合などは大抵、統一教会から送り込まれた「よくできる秘書」たちが漏洩の犯人でした。

　十三日記事でも扱った統一教会の「ＴＭ特別報告」とやらは、元会長の徳野英治氏が自身作成の私信であることを認めた上で「高市首相の選挙区が間違っているなど信憑性に欠ける」と白状し、当時の国政選挙に於ける自民党候補者の数すら間違えていたことも認めています（徳野英治のポスト、または朝日新聞社記事を参照）。

　北韓（北朝鮮）に送金し続けて死んだ教祖の太った老婆を喜ばせようとした者が出鱈目な報告書を作成し、それを北韓系左翼のハンギョレ新聞社が嬉嬉として報じた結果が目下の莫迦騒ぎであり、北韓工作員だらけの共に民主党に闘いを挑んだ韓国の尹錫悦前大統領夫妻もまんまとやられました。

　それでもまだ高市首相が解散総選挙に打って出たことを「疑惑隠しだ」と騒ぎたがる反日左翼・極左は、最も重要な経済・財政政策と外国人政策という二大争点を隠しているのです。特に国旗損壊罪（刑法改正案）、スパイ防止法（仮称）や移民問題の議論が高市首相、参政党や日本保守党らを中心に熟すことを反日左翼・極左は、非常に恐れています。

　だからやらねばなりません。前回の衆参両院選でなぜ石破政権が失脚するに至る投票結果が出たか、わが国政治の激しい左傾化に「ＮＯ」を突きつけた私たちの民意を無視する反日報道権力の暴力行為に、私たち国民が絶対に屈してはならないのです。

　むしろ反日左翼・極左も報道権力も北韓と統一教会、中共（支那）と創価学会の疑惑こそ隠しているではないか、と言いたい。

日経の「高市政権の消費税減税はポピュリズム」批判は的外れ

2月8日に投開票される衆議院議員総選挙では、自民党・日本維新の会の連立与党に対して、立憲民主党と公明党のほとんどの議員が新党「中道改革連合」に加わり戦う構図となっている。…

(Newsweek日本版)

　この記事は、アセットマネジメントＯｎｅの村上尚己シニアエコノミストが「日本経済や財政を適切に把握していない日本經濟新聞社などの主張は、いわゆる逆指標」とまで言い切ったものですが、消費税減税または廃止したのちの「財源ガー」に対する極めて建設的反論と申せましょう。

　確かに日経をはじめとした「オールドメディア」がわが国企業の中共（支那）進出を扇動、称賛した結果、海外から国内へお金を流し込む製造業を国外へ追い出してしまいました。報道権力の主張は、全く信用なりません。

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　その中共を巡って昨日、不穏な噂が立ちました。二十七日夜、北京市西城区の中南海（中共産党の中枢）で銃撃戦が勃発したのではないか、というものです。ＳＮＳ上にいくつかの投稿（刘敏のポストを参照）があり、しかしながら真偽のほどはまだわかりません。

　現在は米加州に移転した六四（天安門事件）記念館でボランティアをしている人権活動家の刘敏氏曰く「北京市民から送られてきた動画」「中南海地区では夜間の花火が厳しく禁止されているため、考えられるのは銃撃戦、政治闘争、張氏と習氏の権力闘争」ではないか、と。

　つまり、二十七日記事冒頭で言及した習近平氏による中央軍事委員会の張又侠副主席らの粛清に共産党人民解放軍内部で反乱が起きている可能性があるのです。

　こうした共産党軍の動きに習氏のいわば「皇軍（人民武装警察公安部特勤局部隊）」が首都防衛のため集結し、銃撃戦が起きたかもしれません。実は令和六年八月十七日にも、やはり中南海で銃撃戦があったとの噂が当時立ちました。

　あのころは、習氏の動向が不明状態（消息不明）で、一部で重病説なども流れましたが、ともすれば高市早苗首相が「台湾有事は、わが国の存立危機事態になり得る」と明言したことに習氏が過剰反応（激怒）し、ここでさんざん「平目たち」と申した連中の忠誠合戦が起きたのも、彼らが共産党軍の革命（クーデター）を極度に恐れる背景があったからかもしれません。

　中共は、仮に習氏が倒れたからといって突然「健全な国」になる保証などなく、単に指導者の首がすげ替わる（新たな独裁者が登場する）だけですが、共産党軍七幹部のうち五人が順次粛清された事実だけをもってしても、不安定で暴走の可能性を秘めた組織が私たちのすぐ隣に存在していることを明示しています。

　それでも高市首相の存立危機事態発言は、とんだ大間違いでしょうか？　在日の中共外交官（平目たち）がこぞって高市首相を攻撃したことから、わが国側がお詫びして撤回すべきなのですか？

　このような状況下で私たち国民がもし高市首相を引きずり降ろしてしまったら、中共に著しく誤った記号を発してしまいかねません。第五十一回衆議院議員総選挙は、そうしたことも踏まえて慎重に投票しなければならないのです。

　なお、総選挙につきものなのが最高裁判所裁判官の国民審査であり、こちらの期日前投票は、二月一日からになっています。投票と審査を一度に済ませたい方は、一日以降に指定の投票所へ行かれてください。

　今回の審査対象は、十五名のうち就任から一年未満の高須順一氏（第二小法廷）、沖野真已氏（第三小法廷）の二名のみです。参考資料として、産經新聞社の「司法判断『社会の変化と無関係でいることは許されない』 高須順一氏」と、同じく「憲法改正『憲法自身が、改正の手続を用意し、その可能性を想定』 沖野真已氏」をご紹介しておきます。

　沖野氏は、民法の専門家ですが、二人とも最高裁での判例がまだ少ないので判断材料があまりないものの、気になるのは、元弁護士の高須氏が例の「一票の格差」闘争で「合憲。ただし違憲の可能性を厳しく問うた意見書添付」の判決に加わった実績があり、皆様の中でこれが引っ掛かる方は、審査の欄に「×」とだけ書くようにしてください。ほかに「〇」などを書くと無効になります。

　兎にも角にもわが国は今、ともすれば今後十年の雌雄を決する分水嶺に立っており、私たち現世国民が一つ判断を間違うととんでもない未来を引き当ててしまいかねません。司法の「左翼遊び」につき合っている暇などなく、立法の議席構成が行政の過ちを招くか、それとも正道へ導くか、よく考えて行動せねばならないのです。　　

「消費税は社会保障の重要財源」　各党の減税公約けん制　筒井経団連会長

　経団連の筒井義信会長は27日の記者会見で、同日公示された衆院選で与野党が食料品などの消費税率引き下げを公約に掲げたことに対し、「消費税が社会保障の重要な財源と位置付けられ…

(時事通信社)

　第五十一回衆議院議員総選挙（二月八日投開票）の候補者選定に於いて、高市早苗首相が石破前内閣の閣僚のうち比例単独候補の阿部俊子氏（中国ブロック二十位）や村上誠一郎氏（四国ブロック十位）らを前回比例名簿一位から引きずり降ろしたのは見事でしたが、ここで「高市自民」が敗れて「岸破森・中革連政権」へ交代されては元も子もありません。

　つまり、私たち国民に慎重且つ賢明な投票行動が今まで以上に求められています。報道権力や対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左による「大義隠し」に惑わされている場合ではありません。

　そこで高市自民の政権公約が中途半端になっている原因はどこにあるのか、私たち国民も「知ったことか。根性が足りぬ」ではなく真剣に考えなくてはいけなくなりました。現に高市首相の街頭演説第一声（東京都千代田区の秋葉原）で国旗損壊罪の創設（刑法改正案）について「衆議院法務委員会の委員長は残念ながらよその党（中革連）の人。法案を出しても審議してもらえない」「内閣として出したかった制度も国会で諦めざるを得なかった」と衆議院解散の大義を説明しています。

　例えば外国人労働者の受け入れ上限を百二十三万人に設定するよう二十三日に閣議決定した件では、反日左翼・極左が「高市内閣は外国人百二十三万人受け入れに舵を切った」と煽り、保守層もそれに流されて高市内閣を「裏切り」と非難していますが、これまで無尽蔵に受け入れる方針のところを高市内閣が初めて「上限」を設けて牽制したというのが正しいのです。

　旧年六月末の段階で既に約三百九十六万人（法務省統計による）もの在留外国人がいる中、技能実習制度の廃止を決めながら育成就労制度（来年四月一日施行）へまんまと置き換えた岸田内閣は、受け入れ上限など一切設けませんでした。高市内閣は、これについて上限を四十三万人までとしたのです。

　この数字の是非を議論する余地は認めます。保守層のほとんどが恐らく「ゼロでも結構なくらいだ」と思っていますから、全体で百二十三万人までという上限設定を批判の対象にしているのでしょう。

　しかし、財界や官界の考えは全く違います。高市内閣が決めたこの数字も、彼らから受ける圧力と高市首相自身の想いとの狭間でギリギリのものでした。

　そもそも高市首相が自民党総裁選挙の直前に一旦「消費税率０％」を引っ込めたのも、そうしなければ政権を獲りにいけないほど自民党に対する財界の圧力が凄まじいことを物語っています。では、その一角を担う日本経済団体連合会（経団連）は一体、高市自民に何を言ったでしょうか。

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　六日記事では、関西経済連合会（関経連）の汚らわしい態度を指弾しましたが、経団連の筒井義信氏（日本生命保険相互会社会長）が記者会見で述べていることは、既に何度も自民党へ「要請」という形でかけた圧力の内容です。私が日ごろやっている政策提言、陳情以上に大きな力をもって政策決定に影響します。

　財界が高市内閣の外国人政策を牽制したのは、低賃金でこき使える外国人を欲しているからですが、経済・財政政策を牽制した理由と連動して、実は経団連の主たる訴えは、私も初めは耳を疑いましたが「少子化対策をやめろ」だったのです。

　輸出時の「消費税還付が欲しいからだ」とか、さまざまなことが言われてきましたが、一方で法人税減税を要請してきた経団連は、消費税減税または廃止で「財源の補填」とやらが法人税の増税で賄われてはならず、金融機関を除く経団連幹部企業のほとんどが海外売上比率で五十％を超えているため、わが国内でお金が還流することに関心がありません。

　いや、かつてはあったのでしょうが、昭和六十年以降の円高不況（平成元年の消費税導入なども）で徐徐に諦めていったというのが正しいようです。国内で顧客を増やすことに関心がなくなった「目先の利益しか見ない経営者たち」は、消費税増税で国民経済が停滞し、少子化が加速、ますます顧客の絶対数が目減りしていく危機感よりも海外に投資してカネを稼ぐ旨みばかりを追うに堕ちました。

　財界が高市首相を反日左翼・極左並みに嫌うのは、こうした非生産的経営の邪魔になることばかり言うからです。客にならない「安い外国人」を「仕入れ」ておいて人権を語り、日本人を増やし育てて経営の将来を見据えることをやめた財界が「反高市扇動」の一翼を担っています。

　それでも皆様は、高市内閣を引きずり降ろしたいですか？　再度政権交代となれば中革連のうち創価学会公明党が岸破森政権の復活を目論み、もちろん消費税減税の約束は消えます。外国人受け入れ上限も撤廃されるでしょう。

　高市内閣が現状、中途半端なのはわかっています。何度もそう申してきました。しかし、その原因を探り当て、私たち国民が「そっちじゃない。高市さん、こっちへ来て」とも言わずに不貞腐れていても何も解決しません。

　やるだけやって後悔するか、やらずに涼しい顔で批判ばかりして人生の悲惨な末路を迎えるか、決断の時です。