高市首相は聞くはずがないが､｢明確な目標がない高市政権｣は一刻もはやく｢異常な円安｣を止め､｢積極財政｣もやめるべきだ

今回は、第2次高市内閣発足にあたって、包括的な経済政策提言を行っておこう。高市早苗首相は、私の話など聞くはずがないが、野党の対案も心許ないので、金融政策・財政政策・消費税減税、さらには経済政策の行動…

(東洋経済新報社)

　十九日記事の中段で「東洋経済新報社と並ぶ『似非経済誌』で知られるプレジデント社」と申しましたが、直近では集英社の「ＧＤＰ１．７兆円消失の危機…単なる『嫌がらせ』ではなくなった中国の訪日自粛『今回のはいつもと違うぞ』米中対立に焦る習近平の国際ルールへの配慮」と並ぶ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちの扇動記事が東洋経済に掲載されました。書いたのは、慶應義塾大学大学院教授の競馬狂いで、かねてより頓珍漢な小幡績氏です。

　所詮は「賭博（株や為替など）」を語らせればそれなりの知識をお持ちのようですが、にもかかわらず現状の為替相場を「異常な円安」と認識している、或いはそのふりをするところから間違っており、恐らく財務省の天下り（栄転）先である国際通貨基金（ＩＭＦ）の出鱈目な試算をもとに「一ドル九十八円程度」を「適正」にしてわが国経済のさらなる弱体化を狙っている工作筋と思われます。

　ふりをする理由は、そうしなければ高市早苗首相を「何もない人」とは書けないからです。この方は、令和八年度予算案を「石破前政権のときに作ったもの」と書いていることから、やはり経済も財政も語る資格のない程度の知識しか持ち合わせていません。

　各省概算要求等は、確かに石破政権下で終えていますが、高市首相が昨年十月二十一日に就任し、同十二月二十六日に閣議決定した予算案は、この方が「やめろ」とおっしゃる「責任ある積極財政」を反映させて修正したものです。成長戦略と危機管理の各分野に投資する予算については、複数年度で別枠にもします。

　これは、単年度で組むと持続可能な成長戦略を実現しえないためで、高市首相が「民間の成長を継続して支援する」というのも、商才なく失敗にまみれる経済産業省主導のようなものよりあくまで民間の技術力に投資することを想定しているようです。

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　むろんこれらが失敗する可能性はあります。何年もずっと申し続けて恐縮ですが、安倍晋三元首相のいわゆる「アベノミクス」は、日本銀行の量的金融緩和から始めた時点で失敗でした。

　しかし、これから「やろう」という時にその足を引っ張るだけの者につられ、仮にも論理学上「失敗」の仮定に基づいて最悪の結論を導くしかないような思考回路の為政者の、どこをどう切り取れば私たち国民が支持できましょうか。「今までとは違う」という姿勢が失敗を呼び込む定理なら、奇しくも前出集英社記事の見出しだけでも中共（支那）の対日脅迫こそ盛大に失敗するとわかります。

　工作員だかその協力者だかの「わが国を貶めたい」という努力は認めますが、高市首相が施政方針演説で示した国力の強化とは、利益を相殺してしまう資材等の価格高騰から給与引き上げが叶わないスタグフレーション（断じてインフレーションではない）を解消すべく内需を回復することであり、いわば私たち国民の「底上げ」策です。

　これは本来、極めて左翼的政策ですが、なぜか高市首相を「極右」扱いして「全否定」してしまう左翼層は、なるほどただの対日ヘイト（反日）でしかありません。総選挙結果を受け、崩壊した中革連とれいわ新撰組や日本共産党の「負け惜しみ」「君たちこそ責任を取らない」現状は、もはや私たち国民にとって眼中に入れる価値もなくなりました。

　従ってこうした連中の動向よりも不穏な自民党内の一部、或いは昨日批判した国民会議に入るらしいチームみらいの工作活動に注意しなければなりません。とりわけ前政権の石破茂氏の見下げ果てた発言の数数は、私たち国民が聞き逃してはならないのです。

　二十日記事で指摘した高市首相の演説について、石破氏の見苦しい弁明（スポーツニッポン新聞社記事を参照）で聞き捨てならないのは「同じ自民党なんでね。そんなに違うはずもないんで」という部分であり、これが真実なら「だから自民党は嫌われる」にほかなりません。

　高市首相の誕生に期待する国民の声に対して激しい諦観を披露する批判の声があるのは、まさに「どうせ岸田も石破も高市も同じ」ならばわが国の政治に明るい未来など描けないからです。

　米民主党工作員の「電波協力者」みたいな「外人」ならぬ「害人」に賛同して高市首相を「あまり熱意が高くない」などと言って見せる石破氏（別のスポーツニッポン新聞社記事を参照）は、単なる「終わった人」「出戻りの邪魔者」では済まない可視化された自民党の病巣そのものでしかありません。

　これらを叩き潰さない限り、失敗の可能性を語る以前に「わが国の政治」を示すことすらできないのです。

参政・神谷代表　自民から「国民会議」参加を断られたと明かす | TBS NEWS DIG

消費税の減税や給付付き税額控除をめぐり超党派で協議する「国民会議」について、参政党の神谷代表は自民党から参加を断られたことを明らかにしました。参政党　神谷宗幣 代表「政調会長同士で（自民党側に）ちょ…

(ＪＮＮ｜ＴＢＳ｜東京放送)

　まずは昨日、衆参両院で行われた高市早苗首相の第二次内閣施政方針演説（首相官邸の該当ページを参照）に触れておきましょう。骨子は、共に「強い日本」を再構築するための「責任ある積極財政」と「責任ある日本外交」という明確な二本立てでした。

　衆議院では第一次内閣発足時と違い、演説を妨害する立憲民主党ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）議員が激減したため、私たち国民がその内容を落ち着いて聴くことができましたが、総選挙期間中に報道権力の一部（ＪＮＮ｜ＭＢＳ｜毎日放送）から「強い日本＝怖い日本＝高市自民」などと誹謗中傷されても高市首相は、国力の強化という最大目標を決して取り下げません。結構な覚悟です。

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　先述の通り首相の演説もままならなかった衆院の異常事態を解消すべく解散総選挙へ踏み切った高市首相は、そのために逼迫した本年度予算案の審議日程を気にして、第二百二十一回国会（特別会）の召集を「十六日」で検討したこともありましたが、天皇陛下の御予定こそが最も重要ですから「十八日」に決まった、という経緯があります。

　つまり、予算案を三月中に可決させ、高市首相が政権公約に掲げた消費税率の引き下げ（現段階では食料品目のみ０％）などを審議する「国民会議」の開催を急ぎ、その結論も特別国会の会期末に合わせて七月中を目標にしているようです。

　従って給付付き税額控除（国民民主党の社会保険料還付案なども）の実現に向けた審議に徹底集中すべく、消費税の廃止を主張してきた参政党が国民会議から弾かれてしまいました。

　私たち国民の批判対象である「いつまでも決められない」「結局実現しない」政治を打破しようと、いわゆる「スピード感」を重視する高市首相の方針は間違っていませんし、立民ら中革連、れいわ新撰組や現在の日本共産党のように無知蒙昧を晒して審議を妨害する時間の無駄を許してはいけませんが、同じ野党でも参政党を重要課題検討の場から外すのはいただけません。

　参政党の安藤裕幹事長（政務調査会長には豊田真由子衆院議員が就任）は早速、旧ツイッター（Ｘ）で「国会や街頭で消費税の正体をバラしまくる」「中小企業を倒産に追い込み、賃上げを妨害する消費税は廃止一択」（こちらのポストを参照）と綴っています。私自身も、こうした声に耳を傾ける国民会議であってほしかったのです。

《参政党「神谷王国」潜入ルポ》ジャーナリスト・横田増生氏が参政党に入党するまで　最重要視されるのは“国籍”「日本国籍を持っていればどんな職業でも党員になれる」枠組み

　今回の総選挙において野党が軒並み議席を減らした中、公示前の2議席から15議席へと躍進したのが「参政党」だ。神谷宗幣代表率いる参政党はどのようにして支持基盤を固め、広げているのか。…

(週刊ポスト｜小学館)

　その参政党に「スパイ行為」をはたらいた横田増生氏は昨日、公的文書を改竄した偽名での潜入が発覚したため、参政党から除名されました（参政党｜お知らせを参照）。該当ページでは氏名こそ伏せられていますが、横田氏自身が潜入の不法な手口を世間に晒しているため、参政党の言う「運営党員のＡ氏」が横田氏だとわかります。

　こうした報道権力の手口は、これまでにも数多見られたようにいわば常套手段ですが、企業や団体の内部情報を無許可で公開することが「社会正義か否か」というのは、確かに場合によって判断しなければならない「グレーゾーン」かもしれません。

　よって潜入された企業や団体が「不法行為だから出て行って」と宣告すれば、それでおしまいです。参政党が「出て行け」と言うなら出て行くしかないでしょう。それを私たち国民がどう見るか、或いは横田氏のような職種の者たちがどう思うかは、また別のお話です。

　高市首相は、施政方針演説の中で「スパイ防止法制（仮称）」の検討加速を明言しました。横田氏がしたようなことは、これに該当する処罰対象として制度設計されないでしょうが、わが国の企業や人を守るための強い国づくりを目指しているのは、高市首相も参政党も、そしてその両方の支持層も同じのはずです。

　共に目指す政策が方向性を含めて同じなら、与野党を問わず「わが国の議員バッヂをつけている者」たちが国家・国民のために能力を結集してください。どこの国の議員かわからない者どもは要りません。

　その上で、国民会議から参政党を外した自民党の判断を、強く批判します。

　英国のヨーク公爵殿下だったアンドルー・マウントバッテン＝ウィンザー氏が昨日、本来は大倫敦の西部三州を管轄とするテムズ・ヴァレー警察に王邸のサンドリンガム・ハウス（北東部ノーフォーク州）敷地内で公職上の不正行為容疑により逮捕されました。現在、英国内の報道はこれ一色であり、英国王室にも衝撃が拡がっています。

　十一日記事で触れたいわゆる「エプスタイン事件」に関連し、未成年の少女に対する性的暴行疑惑を受けてすべて爵位（称号）を剥奪されていたアンドルー氏は、米司法省の文書公開（一月三十日）で貿易特使時代の国家機密漏洩の疑いが発覚しました。特使当時（平成二十二～二十三年）王族だったにもかかわらず国民を裏切った罪は、極めて重いのです。

　件の文書については、その内容を特に精査せずに米司法省が公開へ踏み切ったため、単に氏名が記載されているのみの場合と何らかの不正に関与した者の場合を公正に精査する必要があります。アンドルー氏の場合は、残念ながら後者に当たりました。

　わが国にも平然と私たち国民を裏切って中共（支那）や北韓（北朝鮮）へ国家機密や与党の内部情報などを漏洩する国会議員および国家公務員がいます。だからこそ高市早苗首相や参政党などが「スパイ防止法（仮称）」の制定を急いでいるのです。

　これに反対する中革連、社民党、日本共産党ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家らは、自らが逮捕されるのを恐れています。いや、高市首相の主張に震えて眠る（眠れない？）自民党の議員もその同類です。

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　自民党内の「ヒソヒソ話」が当日のうちに韓国へ漏れたこともありました。その「容疑者」が岸田政権下（石破政権で再選）で衆議院議長になった時には呆れたものですが、初選任時の第二百十二回国会（臨時会）で、天皇陛下に対する不敬行為（勝手に玉座の前へ進み式辞を献上。本来は演台から下がって陛下の勅語を賜る）をついぞ犯してしまう程度の者を、今後二度と国家三権の長にしてはなりません。

　韓国でもわが国と同様、到底「韓国の政党」「韓国の議員・公務員」とは言えない北韓の工作員が堂堂と高い地位に居座っています。その結果、この惨状を正そうと一念発起した尹錫悦大統領（当時少数与党・国民の力）は、北韓系・共に民主党の暴力的国会運営（大統領予算、北韓系の不正摘発に絡む検察の予算などをすべてゼロにした）を国家非常事態と判断し、大韓民国憲法の規定に従って非常戒厳を宣布、同規定に従い「国会の要請を受けて」わずか六時間で解除したにもかかわらず昨日、ソウル中央地方裁判所（ソウル特別市瑞草区）に無期懲役の判決を下されました。

　共に民主党が選別した特別検察官に死刑を求刑された上での判決ですが、これが内乱首魁の罪に当たるなら、国民に対する裏切りを正す政治は、もう二度と試みられない、行なわれないことになります（公式チャンネル韓国関連再生リストを参照）。

高市内閣総理大臣記者会見

（冒頭抜粋）　自民党単独で３分の２超の議席を獲得したことで、私が大きな権力、「白紙委任状」を得たと言う方もおられます。そのようなつもりは、全くございません。これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にも御協力をお願いします。様々なお声に、謙虚に、真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移します。…

(首相官邸ホームページ)

　一方の中共産党は、一貫して人民のすべて自由を統制、管理しており、はっきり申し上げて東亜で真っ当な国家は、わが国しか存在しません。従って石破茂氏のような「政策音痴（話し方で誤魔化しているが頭の中身はゼロ）」「人の話を聴かない（そもそも周りに真面な人がいない）」「口を開けば他人の悪口（ルサンチマンの表れ）」の輩を二度とわが国行政の長にしてはならないのです。

　この類いをも大量当選させてしまった「高市自民」に対する私たち国民の圧倒的判断を受け、高市首相も思うところがあったに違いありません。第百五代内閣総理大臣就任（第二次高市内閣発足）の記者会見で昨日、いきなり石破氏の戯言に明解な言葉で反論しました。

　高市首相は、自民党広報本部に鈴木貴子本部長を配し、正確な情報発信に全力を挙げてもいます。石破氏のような不正確な発言を繰り返す者に私たち国民が騙されぬよう、報道権力の政治的偏向にも見事に対抗してきました。

　私は、かねてより対日ヘイトの放置とわが国の立場を世界へ発信する能力の低さを何度となく指摘し、外務省や内閣府に抜本的改善を求めてまいりましたが、やはり高市首相は、主として歴史認識や領土問題を掲げた対日ヘイトに対外発信の強化で対抗するよう内閣官房に指示を出してくれたようです（時事通信社記事を参照）。

　「皆まで言わずともわかってくれよう」というのは国内だけの、ともすれば身内や親しい間柄だけの話であり、海外で通用すると思ってはいけません。私が以前、欧州某国の官僚に言われたのは「全権で来ているはずなのに日本人ははっきり言わないので何を考えているかわからなくて不気味」なことであり、翻って「あなたははっきり言い過ぎる」と笑われました。

　主張を通すことと非礼なさまは、まるで違うのです。わが国、私たち日本人の立場を明確にして敵意を剥き出しにしてくる相手ならそれまでのおつき合いなのであり、国家・国民を守る政治の基本を押さえた高市首相の取り組みに賛同します。

中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風

中国は、パナマ政府が香港系コングロマリット、CKハチソンが持つパナマ運河近郊の港湾の運営権を取り消したことへの報復として、中国の国有企業に対し、パナマでの新規事業計画を停止するよう指示した。…

(Newsweek日本版)

　昨日記事後段でも触れました通り中共（支那）が世界各地から巻き上げてきた利権を没収し始めた米国のドナルド・トランプ大統領に、中共産党がいよいよ苦しめられています。そこへ「いつも服従させやすかった日本」の首相が劇的交代したため、彼らのイライラは最高潮に達しつつあるでしょう。

　中共の頼りは、実は仲間意識のない露国のウラジーミル・プーチン大統領くらいしか「大物」がおらず、残るは国際社会で大きな影響力を持たない小国や北韓（北朝鮮）のような「犯罪集団」の地域のみです。

　韓国大統領の座を奪った北韓系・共に民主党の李在明氏も服従させたとて、何と昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率で先進国のわが国（速報値で１．１％）に二十七年ぶりに追い越された発展途上国（同１．０％）では、何の役にも立ちません。

　李氏こそ高市首相に笑顔で喰らいつくのに必死で、習近平氏の「面子」にまでつき合っていられるのは、せいぜい韓国国内で「中共批判」を取り締まる（実際に韓国保守派がやられている）くらいでしょう。私たち国民も、或いは韓国国民も、このような連中に服従させられるいわれはなく、無用な配慮で国益を自ら損なってはなりません。

　この状況下でも、いや中共が追い込まれているからこそ「中共に頭を下げよ」「外国人と共生せよ」と反日左翼・極左が血相を変えて叫ぶでしょうがそれは、決して私たちが相手にしてはいけない「犯罪者が仕掛ける特殊詐欺」のようなものです。

　もうこのようなものに私たち国民のほとんどは引っ掛かりません。衆議院で昨日、難なく第百五代日本国内閣総理大臣に選ばれた高市首相にもこのまま踏ん張ってもらいたいものです。

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　その高市首相に、公式ブログの過去記事を全削除したことへの批判の声が一部から上がっています。削除のきっかけを、東洋経済新報社と並ぶ「似非経済誌」で知られるプレジデント社に三流ライターが煽情的見出しをつけて寄稿した記事とする批判です（プレジデント社記事を参照）。

　消費税率の引き下げについては、前回の自民党総裁選挙の前後でも公約を変更した経緯を経て、政権を手にしてからは、明確に引き下げ（現段階では食料品目のみ０％）へ舵を切りました。政治家が時流を掴んで主張を変更することは、決して珍しくありません。

　直近では、中革連の結党を目的に立憲民主党が創価学会公明党に主張を寄せたようなことです。まして高市首相は、日日の法や制度研究に熱心なあまり、頭の中で「これならできる」「いや、やっぱり厳しいか」「いやいや、こうすればできる」と思考を大回転させているため、今日の主張（主に外国人政策）もそのようにして仕上げてきました。

　十四年も前の記述を取り出して「増税政治家の正体」などと殴りかかるのは、政治家に柔軟な思考を禁じ、私たち国民の声を聴かないよう圧力をかけるものです。この三流ライターは、私たち国民（読者）に「思考硬直の政治家」を求めよ、とでも言うのでしょうか。

　これは、またも「高市サゲ」「反高市」を扇動するためなら手段を択ばない行為であり、ならば過去記事をすべて削除して更新したほうがあらぬ誤解を私たち国民に与えない、と高市議員事務所が判断したと思われます。

　つまり、高市首相に私たち国民が「もっとこうしてほしい」と唱えて聴き入れられる余地は、大いにあるわけです。打っても響かない石破茂氏のような者が訴える相手でなくなったことは、本当に幸いでした。

「タスキ運用の認識不足、誤解招きかねず」日テレが謝罪　「バンキシャ！」衆院選報道巡り

日本テレビは16日、定例記者会見を行い、15日放送の「真相報道バンキシャ！」の特集中、先の衆院選で初当選した自民党新人議員を取り上げた際、比例代表制度に関する…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ことほど左様にわが国のジャーナリズムの質が致命的低落を起こしているのは明白で、小選挙区比例代表並立制に於ける公職選挙法上の各政党運用も当然の事前知識として頭に入っていない連中が報道権力をふるっているのですから、私たち国民の信用をついに得られなくなったのも無理はありません。

　日本テレビ放送網と言えば総選挙後、報道局政治部の細川恵里記者が小泉進次郎防衛相に「（自民党が大勝したから）安全保障面の懸念がある」などと質問に織り交ぜ、小泉防衛相に厳しく諫められたばかりです。日テレならぬ「反日テレ」は、統一教会（世界平和統一家庭連合）筋の「高市倒閣」指令でも受けているのでしょうか。

　例えば時事通信社の記者だった田崎史郎氏が「反高市」を全開にして取材能力を著しく落としている（永田町予想をことごとく外し始めている）のも、高市首相が記者たちを囲い込んで慣例の食事を奢ったりしないからです。「メシ食わしてくれん女なんか殴ってやる」という程度の者たちが目下報道権力の正体にほかなりません。

　「～の正体」という定型句は、このくらいの真実を突いて使うものです。

　高市早苗首相が発した本年旧正月（春節）祝辞のあまりに簡素なさまは、明らかに中共（支那）への余計な配慮を排除したものになっています（高市早苗内閣総理大臣　２０２６年春節祝辞を参照）。定型句だった「華僑・華人の皆様」を排し、前任者（こちらを参照）と比較しても百字程度も削ぎ落されていました。

　東京都港区の日本電波塔（東京タワー）も本年は、中華圏で縁起の良いとされる「紅色」の春節期間中点灯をやめています。それが始まったのは、政権最後期に中共との関係を重視した安倍晋三元首相の第四次内閣のころからでした。

外国人政策、「共生」から「秩序」へ転換　生活保護の見直しも検討

　高市政権が厳格化を進める外国人政策について、政府は23日、施策の方向性を記した「総合的対応策」をまとめた。外国人の生活保護受給をめぐり、対象者の見直しを検討する方針を新たに明記した。人道上の観点から…

(朝日新聞社)

　その第四次安倍内閣が前進させてしまった事実上の移民政策（特定技能制度創設以来、毎年更新される総合的対応策）を、高市内閣がこれまでの「共生」一色から私たち国民の暮らしの安全を守る秩序を最重視する基本方針へと大きく転換させます。

　朝日新聞社ら報道権力と、中革連ら立法権力の一部が発狂しそうな内容ですが、特別永住者らの生活保護受給などが歴代内閣とは全く違う形で見直される予定です。私たち国民にとって、いよいよ外国人優遇の不公平感と将来に対する不安を解消する政権が誕生したことになります。

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　高市内閣のこうした基本方針を実行に移すための国会審議が本日、天皇陛下の召集を賜る第二百二十一回国会（特別会）から始まりますが、一点気がかりなのは、衆議院の常任委員会人事で自民党が（獲得議席に沿っても）独占を非難されて法務委員長の座を日本維新の会に譲ったことです。

　ただ、失笑を禁じえなかったのは、野党から選出される衆院副議長の人事で、中革連が立憲民主党出身の泉健太氏なんぞをひねり出そうとして失敗し、創価学会の内でも「斎藤鉄夫氏以上の嫌われ者」で知られる石井啓一氏（公明党代表就任直後に落選）を充てる案でどうにか収まったことでしょうか。

　早速人事でしくじった「代表に選ばれたばかりの莫迦」は、わずか二十一名しかいない立民系で「自分の首を狩りにきそうな奴」を名誉職へ放り出したかったのでしょうが、そううまくはいきませんでした。勝手に自爆して既に終了した対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼の顛末に私たち国民が構う必要は、もうありませんが。

「事実を歪曲」　中国、王毅氏の対日批判巡る日本の抗議に反発し拒絶

【天津＝三塚聖平】在日本中国大使館は16日夜、日本政府が中国の王毅共産党政治局員兼外相のドイツでの日本批判に抗議したことに対し、「事実を歪曲（わいきょく）して…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのようなことよりも十六日記事で扱った第六十二回独ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に於ける日台の反撃ですが、そもそも茂木敏充外相が五者討論（日蘭米豪新）の場で中共産党の王毅氏を「中国の参加者（発言ママ）」と指しており、中共が発した妄言・暴言の類いに対して毅然たる態度で抗議したことがわかっています。

　しかも、さらに外務省が在日中共大使館へ申し入れた内容が文字通り「厳正」なもので、これまでの「誠に遺憾」から明確に「不適切な発言を指弾」する完全な言い返し（外務省該当ページを参照）になっていました。この二つを合わせて中共側が「屈辱的」と捉え、申し入れを受け流すこともできずに拒絶したようです。

　高市首相もさることながら、茂木外相の「頭が良いのを隠し切れず他人に対して極めて尊大」な持ち味が大いに発揮され、中共産党にとって日本の歴代内閣とは違う「服従させられない」驚くべき態度に、目を白黒させているのがわかります。高市内閣発足以来の彼らの暴言は、驚愕と恐怖からくるものです。

　安保会議の中で王氏の発言などほぼ扱われておらず、茂木外相と小泉進次郎防衛相が各国代表たちと（防衛省該当ページを参照）にこやかに日程をこなし、わが国の基本的立場で平和を求める発言の一つ一つが歓迎されています。私たち国民は、何らの心配もいりません。

　中革連が自爆したように中共も自爆の一途を辿っており、中共が世界各国から卑怯な手を使ってでもかき集めてきた利権の数数を米国のドナルド・トランプ大統領が奪還して回っていることからも、いつもなら「服従する日本」が高市内閣の誕生でひっくり返ったため、目下極度にイライラしている様子です。

　私たち国民は、すべて国民の利益（国益）を守る政府の誕生を待ち望んだのであり、まだその一歩に過ぎませんが、着実に歩を進めるよう世論を形成する役割が私たちのほうにあります。やってやろうじゃありませんか！