二日記事で扱った露政府の嫌がらせに対し、外務省が在札幌露国総領事館の領事一名に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を通告し、十日までの国外退去を命じる報復に出ました。

　これは、応分の報復ですから問題はありません。むしろよく決断しました。

　しかし、これを公表した林芳正外相（罪深き山口三区）を見れば見るほど、この男こそわが国にとって「ペルソナ・ノン・グラータ」であり、即日の国外永久追放を命じるべきです。はっきり申し上げて米政府も、林外相を一切信用していません。

　本日は、申したいことが山のようにありますが、まずはこの一点ともう一点に絞って問題を詳らかにします。

北朝鮮、米に核戦力向上を誇示する狙いか…「火星１２」もしくは改良型の可能性

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮は４日、約５年ぶりに中距離弾道ミサイルを太平洋上に落下させる武力挑発を強行した。原子力空母を朝鮮半島周辺に展開するなど、軍事的な圧力を強める米国に対し、核戦力の向上を誇示する狙いがあるとみられ…

(讀賣新聞社)

　それは、昨日朝からわが国を大騒ぎさせた北韓（北朝鮮）の中距離弾道弾発射です。

　一時東京都内でも全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が鳴り響いたため、大いに驚かれたと思いますが、もし弾道弾の不具合でわが国領土のどこかに落下した場合、不気味な警報音に迷惑がっている場合ではありません。直ちに生命に関わります。

　とうとう在グアム米軍基地を射程内に捉えた今回の弾道弾は、これでも中距離級です。青森県上空を通過していきましたが、先述の通り十分な高度を描けなかった場合、すなわち青森県内のどこかを攻撃されたかもしれません。

　よって久しぶりの「わが国またぎ」に「もはや宣戦布告だ」との声も上がりましたが、正確には先制攻撃に近いと見るべきです。これに「遺憾」では済まされません。

　つまり、北韓に報復攻撃をしなければならないはずなのです。

　ところが、安倍政権下の安全保障関連法制の見直しでは、あの当時も申しましたが現行憲法（占領憲法）の制約をどうしても超えられません。しなければならないことができないのです。

　その程度の法改正にも「この世の終わり」を叫んだ対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家たちは、安倍晋三元首相のあの一手が憲法論議に繋がることを酷く恐れたのでしょう。わが国が法的国防力を備えれば、北韓の弾道弾発射基地など木っ端微塵に吹き飛ぶからです。

　現下の北朝鮮について注意すべきは、本年これで二十二回目にまでなった弾道弾発射が露国の意思を背景にしている点です。

　讀賣新聞社記事の指摘通り北韓の今回の目的は、核戦力の向上を日米韓に見せつけるためですが、ウクライナ侵攻に於いて「核を使うかもしれない」という脅迫を露国が北韓にやらせています。

　少なくとも米国防総省は、これを深刻な脅しと受け止めているでしょう。一方で、北韓にこれをやらせているうちは、露国はとてもウクライナに小型核を使用できません。国際世論の受け止めも、露政府なりに気にしています。

　全出の二日記事で申したように露政府は、わが国に対しても非常に腹を立てており、日本列島をまたぐ弾道弾発射は、露国の意思表示として一石二鳥の効果があると申せましょう。

　かえすがえすも地政学が頭にない岸田文雄首相が対露方針を見誤った顛末ですが、拉致事件の犯人である北韓そのものに対する厳しい処罰感情を忘れてはいけません。

　やられても「やめてほしいなぁ」程度で済ませる日本は、何発撃ち込んでも構わない国であり、私たち国民の生命が既に「差し出されている」ことに、私たち自身が気づかなければならないのです。

　暗殺されてなお「反アベ」、国葬儀が終わっても「反国葬」のもともと対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家連中は、多くの国民から感涙を絞った菅義偉前首相の弔辞に難癖をつけ始めました。よほど悔しいのでしょう。

　私は二十六日記事で、菅前首相の「次の一手」を牽制する批判をしましたが、決して安倍晋三元首相に対する数多の批判を蒸し返しませんでした。これは、細心の注意を払ったことです。

　菅前首相について二言（本当はもう一言あったが）申したのは、近いうちに「ほらね」と言わざるをえない状況になる可能性を皆さんに情報提供したかったからで、現に弔辞の内容については「思わず目頭が熱くなり、国葬儀の意義を強調するもの」と絶賛しました。

　しかし、ヘイトスピーカーたちは、やれ「エピソードの使いまわし（リテラ）」だの「電通が演出した（テレビ朝日）」だの「歴史を利用した安易な演出（サンデー毎日・エコノミスト）」だのと、屁理屈をこねまわしての嫌がらせに血道を上げています。まるで「感動した国民は阿呆」とでも言いたげに。

　これは、安倍元首相の国葬儀そのものを揶揄する手口であり、どうしても安倍元首相に対する「悪印象」を私たち国民に植えつけようとする報道権力の常套です。

ＪＲ総連が井手正敬氏発言に抗議声明

全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）は３日、ＪＲ西日本元社長の井手正敬（まさたか）氏が産経新聞の取材に対し、国鉄改革は労使問題が現時点でも未解決であり「終焉…

(産經新聞社)

　国葬儀の反対行進にも、かつて北朝鮮の文在寅工作員を大統領にしようと韓国の朴槿恵大統領（当時）の弾劾要求行進にまで出動していた全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）は、明らかにこの声明で嘘をついています。

　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）も極めて問題の多い鉄道会社であり、産經新聞社の単独取材に答えた井手正敬元会長の言葉にあまり重みを感じないのも事実ですが、労使問題としては、前述の破壊活動系（総連系）に当たるＪＲ西日本労働組合（西労）と、組織率としては九割を超える西日本旅客鉄道労働組合（西労組）に分裂している現状からしても、氏が指摘していることにほぼ間違いはありません。

　或る視点に立てばそもそも総連は、かつて分割民営化に反対した国鉄労働組合（国労）に対し、新しいＪＲに残りたい一心で国鉄と一緒になって差別した程度の姑息なこと極まりない連中です。

　ＪＲで働く者の給与上昇になど何ら関心があるように見えません。日本教職員組合（日教組）らと同様、危険思想に基づく破壊活動にしか関心がないのです。

　そのような総連の声明に「革マル派とは一切関係ない」と書かれていたようですが、もう既に松崎明総連・東日本旅客鉄道労働組合元顧問の例が明らかになっています。

　松崎氏は、極左暴力集団の一つである日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）副議長にして前述の「国労差別」に加担した側の国鉄動力車労働組合（動労、のちの総連）元委員長でした。

　この種のあからさまな嘘を平然とつく行為は、本来働く者のための団体がすることではありません。

　公安の地道な調査が続けられる中、総連と革マル派の関係は政府の公式見解であり、いくらわめいてみたところで真実を隠せないのです。

　国会に蔓延し始めた「わめくだけの政治活動」と同じく、本気で私たち働く国民の給与上昇を実現させる気などありません。それがほとんどの労働組合の正体です。

　これだから「極左暴力集団」と呼称され指摘されているということを、私たちも改めて認識しなければなりません。昔の話ではないのです。

「中国という言葉を出すな」高市早苗大臣が岸田首相との会話を “暴露”…「よくいった」「ぶっちゃけすぎ」と賛否渦巻く

　9月28日、高市早苗経済安全保障担当相が『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。番組内でのあっけからんとした “暴露” が物議を醸している。番組では、「セキュリティ・クリアランス（適格性評価）」制度を取り上げた。「セキュリティ・クリアランス」とは、安全保障に関わる…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　安倍晋三元首相の訪台（七月三十日の予定だった）を北朝鮮工作員まで使って「絶対阻止」に動いていた中共は、その国葬儀に全国政治協商会議の万鋼副主席を参列させました。

　台湾が参列者を出すことに対し、本当は誰も出したくなかった中共は、共産党員でも何でもない人物を送ることで「陰湿な思惑」を表したのです。

　その台湾から蘇嘉全前立法院長（国会議長）と王金平元立法院長、安倍元首相の訪台を誘った謝長廷駐日代表（大使）、さらには李登輝元総統の次女・李安妮氏まで参列し、指名献花の際には「台湾」と読み上げられました。

　この一連の顛末は、安倍元首相が倒れたと聞いて笑みを浮かべた「中共の犬」林芳正外相がさんざん台湾に「蔡英文総統と頼清徳副総統だけは参列しないで」と嫌がらせしたものです。

　迎賓館での弔問外交の場でも中共に配慮し台湾を排除するため、元職を入れない基準を勝手に設定したせいで他国の元職まで入れなくなり、林外相が原因で失敗に終わりました。

　中共は、それでも「台湾」呼称に難癖をつけてきましたが、暗殺された安倍元首相の国葬儀をめぐって、よくも文句など言えたものです。

　訪台計画と阻止工作については、既に警視庁公安部から政府の知るところであり、決して中共をこのままにしてはおけません。何から何まで隠然と中共を外していくよう、政官民を挙げて直ちに方針を転換する必要があります。

　高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相がいわば異例とも申せる「ぶっちゃけ」に出てまで中共関係の危険を喚起したのも、恐らくこうしたことが念頭にあるからでしょう。

　昨日記事でも触れた七月三十日記事のような話は、本当に私たちのすぐそこに転がっています。企業の機密情報を扱う社員の適性を、各企業が見極めていかねばなりません。

　宏池会らしい岸田文雄首相の「腰砕け」は、高市担当相にとって許容しがたいことであり、まずは私たち国民からこの議論を拡散していこうという狙いがあったと思います。「明日クビになったらすいません」は、まさしく「いつでもクビにしていただいて結構です」という覚悟でしょう。

　オンライン会議ツール「ＺＯＯＭ」が使えないことを「ガチャガチャ言い出す人がいる」などと非難した河野太郎内閣府特命（デジタル改革）担当相なんぞは、早速セキュリティ・クリアランス（適格性評価）で引っ掛かると思い知るべきです。

　ＺＯＯＭが中共の「情報強盗ツール」の一つであることは、世界各国が知っています。どうでもよい遠隔会話なら用いられても、特に機密情報を扱う会議では使わないよう米連邦議会、独政府や台湾政府らも勧告しているのです。

　むしろわが国は、こうした動きから出遅れることが多く、三年前に内閣官房、総務省と経済産業省が所管して「ＩＳＭＡＰ（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」を発足させました。

　この評価基準（千項目以上、外部監査機関に一回数千万円の費用）が極めて厳しく、合格しなければ政府内で採用されないことを、河野担当相は「融通が利かない」くらいに考えているのでしょう。機密情報を扱わせてはいけない政治家です。

　中露のサイバー工作は、実際に工作対象国へ人を送り出すのと同時に展開しています。

　つい先日も、在日中共人の在留カードを約二万人分も偽造した中共人と協力者が逮捕されましたが、大使館・領事館員のみならず「その辺の」人民まで使って私たちの暮らしを脅かすのが中共のやり方です。

　せいぜい違法滞在の幇助で偽造したのでしょうが、その彼らがわが国で何をしているかは分かりません。わざと「性感染症を日本人にバラ撒いてやる」と豪語し、風俗店を通して実行した中共人もいましたし、私たちの発想にない悪質な行為は多岐にわたります。

　まず政治家がわが国の危機を正しく認識しなければいけません。私たち自身も、その危機が他人事ではない現実に目覚めねばならないのです。

露の日本領事拘束は「２２日午後、３時間後に解放」　外務省が当時の状況説明

外務省は２９日の自民党外交部会などの合同会議で、ロシア当局がウラジオストク日本総領事館の領事を一時拘束した問題に関し、当時の状況を説明した。拘束は２２日午後で、…

(産經新聞社)

　在ウラジオストク日本国総領事館の日本人職員の身柄を目隠し、手を縛るなどしていきなり拘束した露国の治安機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）に対し、わが国政府は事件発生直後に強く抗議、謝罪を要求しました。

　ミハイル・ガルージン駐日大使も外務省に呼び出されましたが、わが国として「今度やったらお前も同じ目に遭わせる」「日本はこの種の暴挙に甘い対応はしない」とはっきり脅迫すべきです。露国こそが国家ぐるみで違法な対日工作に血道を上げていますから（七月三十日記事を参照）。

　外交官はそのようなことをしないとよく言われますが、嘘をついてはいけません。国際会議と一対一の会話は違います。他国の外交官も極めて厳しい事案では、平気で相手国の全権を脅します。

　そもそも「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を宣告せずに外交官の身柄を乱暴に拘束したことは、明白な国際法違反です。では、なぜ露国がこのような幼稚極まりない所業をするに堕ちたのでしょうか。

　一義的には、米民主党のジョー・バイデン大統領が次男（ハンター・バイデン氏）のウクライナに於けるとんでもない汚職事件をもみ消そうと、支持率が急落していたウォロディミル・ゼレンスキー大統領を煽って対露方針を転換させたことに始まり、これに怒ったウラジーミル・プーチン大統領に決断させるよう仕向けた「ウクライナ侵略」に対する軽率な対露制裁への報復です。

　しかし、ウラジオストクでＦＳＢがわが国に怒ったのは、やはりあの知床遊覧船沈没事故をめぐる岸田文雄首相の態度でした。

　制裁の最中にあっても日露の協定を順守し、それ以上の協力を示した露国境警備局に対し、岸田首相は一言もお礼を述べていません。

　つい先日も、犠牲者のご遺骨が露国からわが国へ、そしてご家族の元に帰りました。露国としてこれだけの手配をしながら、日本政府からの謝意が全く示されていないのです。

　だから私は、この事故はあまりに痛ましいものですが、起きた事故を対露外交の方針転換に活用しなければ、地政学を知らない外務省では日露関係が泥沼化すると警告しました。

　初めからわが国は対露制裁と距離を置くべきでしたが、この時がそれを修正する好機だったのです。

　日露講和をさんざん邪魔してきたのが米民主党なのですが、共和党のドナルド・トランプ政権を相手に安倍晋三首相（当時）がやるべきだったのは、まさに日露講和でした。

　日米豪印戦略対話（クアッド）で印国までもを日米側に引き寄せた安倍元首相の外交力がもうあと一歩惜しかったのは、同じく中共牽制の戦力に露国を取り込めなかったことです。

　千島列島のうち四島の返還を目指すわが国がこれらを日米安全保障条約の対象外と明言できなかった安倍元首相に対し、愛国者のプーチン大統領が「安倍首相は自主独立派の愛国者ではなく、ただの親米派だったのか」と失望したことが講和交渉失敗の原因でした。

　このままでは、間違いなく露国が千島列島はおろか北海道の領有まで口にします。そのそぶりは既に見せていますが、本来わが国が千島列島全島と南樺太の領有を主張しなければなりません。

　そうした外交交渉の末に妥結点が見いだされるのであって、外務省の及び腰が露政府につけ込まれるのは目に見えています。わが国にはわが国の事情があり、地政学上に於いて中共を地図から消すには露国が必要との認識がなさすぎるのです。

　外交は互いを利用し合うものであり、その意味で「真の友人などいない」とよく言われるのですが、そうした感覚を大東亜戦後の現行憲法（占領憲法）によって奪われたままのわが国に、果たして露国の暴力を抑え込めるでしょうか。

　だから「二正面作戦」に落とし込んで露国との講和を今こそ試みよ、と申してきたのです。

　「自衛隊を北方へ集結させ、本当に日露戦になったら誰が責任を取るのか」などと言っているうちは、国民が大虐殺されても何も動かない政府でしかないのです。

辻元氏に旧統一教会接点　関連団体の勉強会参加

立憲民主党の岡田克也幹事長は２７日の記者会見で、同党の辻元清美参院議員が平成２４年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に…

(産經新聞社)

　今週の「爆笑案件」といえば、やはりこれでしょう。立憲民主党の辻元清美参議院議員については、多くの国民から「ブーメランのプロ」との声も上がっています。

　あれほど一部の自民党議員と統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を「知らなかったでは済まされない」と糾弾していた本人が、言うに事欠いて「知らなかった」で済ませました。

　しかし、辻元氏が統一教会と関係していたとしても、実は何の不思議もありません。

　直近では九月十二日記事で申した通り、韓国の朴正煕政権下で詐欺カルト商法団体の宗教法人認定を受けるには「反共」を掲げるしかなく、実際には創業者の文鮮明氏が北韓（北朝鮮）に送金するほどの「容共」でした。

　辻元氏も申すまでもなく北韓の労働党幹部や人民軍幹部らと懇談しており、親北の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）です。

　韓国の妓生を「慰安婦」としてわが国に搾取された人たちのように泣きわめいてみせるヘイト活動も、統一教会が主導していた集会が数多あり、立民や日本共産党のほうが統一教会との親和性は極めて高いと申せます。

　しかしながら自民党がこうした問題に「腰砕け」てきたいくつかの理由のうちの一つに、統一教会との関係があったでしょう。それを「もう二度と謝罪しない」と断ち切ったのが、本当は拉致事件に取り組み始む過程で統一教会の正体を知り、距離を置いた安倍晋三元首相でした。

　七月十三日記事で指摘した通りＮＧＯ「天宙平和連合」に安倍元首相がビデオメッセージを寄せたのも、距離を置かれていると骨身に沁みていた統一教会側が「ドナルド・トランプ氏の名前を出して何とか了解を得た」と告白しています。

　私たち国民が追及すべきは、もはや統一教会と国会議員の関係ではありません。統一教会そのものの悪質性をあぶり出し、日本版「反セクト法」を成立させてわが国から永遠に叩き出すことです。

　讀賣テレビ放送（大阪市中央区）は、午後の情報番組での統一教会追及に胸を張っていますが、同業同種の創価学会を一切批判しません。特にこの二つのカルトは、ほぼ同じ悪質性を備えており、本当にカルト被害をなくそうと報道しているのなら創価学会も取り上げねばならないはずです。

　未だに安倍元首相が統一教会の「広告塔」だったような印象を与える報道こそ、ファクトチェック（真偽検証）にかける必要がありますが、もう一つの爆笑案件は、一般社団法人セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）が本日設立する「日本ファクトチェックセンター」の編集長が元朝日新聞社記者（対日ヘイトのバズ・フィード・ジャパンにもいた古田大輔氏）であり、編集員も元朝日記者だらけだといいます。

　朝日こそファクトチェックにかけるべき記事ばかり配信していますので、まずは古巣を徹底検証すべきですが、朝日は対象外なのだそうです。爆笑というより失笑を禁じえません。

　立民からカネを受け取り続けて運営していたインターネット報道番組制作の「Choose Life Project（ＣＬＰ）」も、佐治洋代表が辞任を撤回し、何食わぬ顔で本日より活動再開だそうです。

　こうした対日ヘイトたちには、徹底して抗わねばなりません。