キャッシュレス不許可、二審も国敗訴　コープこうべの事業登録―大阪高裁：時事ドットコム

中小企業支援を目的に国が実施したキャッシュレス決済時のポイント還元事業をめぐり、加盟店登録を認められず準備費用が無駄になったとして、生活協同組合コープこうべ（神戸市）が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。山田明裁判長は約１２００万円の支払いを国に命じた一審神戸地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。　判決によると、コープこうべは２０１９年、独自の電子マネー決済事業者として加盟店登録を申請。経済産業省は当初、生協でも一定の課税所得要件を満たせば登録を認める方針を示していた…

(時事通信社)

　今なお警察官や自衛官の妻が会員登録を申請すると「不許可」にするような職業差別団体が何をいうか、といいたい。経済産業省を相手に訴訟を起こしたことも間違いなら、このような判決を下した大阪高等裁判所の山田明裁判長も大間違いです。

　いや、この裁判とは筋の違う話ではありますが、そもそも日本共産党系の生活協同組合コープが差別団体だという事実をもって、政府の施策に加える必要などありません。経産省も方針が一貫しないからこうなりました。

　私はつい最近も、或る警察官からはっきり聞いています。拒否された、と。彼は半ば分かっていたこととしていましたが、私はやはり、これは共産党による弾圧だと思いました。

　都合のいいことだけ政府の方針に便乗し、自身の利益だけを拡大させようなんて二度と思わないでください。汚らわしい。

　ところで、昨夜の報道各社は、一体何ごとでしょうか。回転寿司チェーン大手のあきんどスシロー（大阪府吹田市）のいわゆる「おとり広告」がトップニュースですか？

　確かに、消費者を莫迦にしたところはあったと思います。もはや販売していない（在庫を確保していない）店舗が大多数に及んでいるのを知りながら、商品広告の配信を続けたのは間違いです。

　しかし、これよりもっと恐ろしいことが起きたというのに、その事実がいよいよ明るみになったというのに、それはまだ報じない、いやもうこのまま報じないつもりですか？

　それが東京放送（ＴＢＳ）報道局の男性社員による性暴力事件です。

　今月三日に或るツイッターアカウントが発信した時点では真偽不明でしたが、このＴＢＳ社員がウクライナから避難してきた二十代の女性を「取材目的」と偽って東京都内のバーに誘い出し、その後もう一人の男性を呼び出してホテルへ連れて行こうとしました。

　このアカウントは、ウクライナ避難民のサポートをしている方のもので、その方がこの女性の告白を聞いてツイートしたようなのですが、女性ご本人は「避難させてもらっているほうなので大ごとにしたくない」「とにかくもうＴＢＳとは関わりたくない」といっているそうです。

　私はそもそも、以前に申した理由からウクライナ避難民の受け入れに消極的ですが、それとこれとは話が違います。これほど卑劣な手口がありますか？　日本の恥そのものです。

　もはや報道権力の末端に置いておくわけにもいきません。これが事実であれば、ＴＢＳの放送免許を取り消すべき事案です。キム・ピョン氏、息してますか？笑

　昨日記事についてですが私はてっきり、もっと国民は怒り、国会議員たちも本腰を入れてマクロ経済学で闘うのかと思いきや、よく分からないからか思いのほか静かですし、何ですか？　あの脱糞民主党（略称＝脱民）の白眞勲参議院議員の質疑は。日本銀行の黒田東彦総裁に「あなたは買い物をしたことがありますか？」ですって。家で寝てろ、もう。

　そのようなことを聞きたいわけでも、知りたいわけでもありません。聞いて知ったところで何の意味もありません。問題なのは、昨日も述べた少数富裕層の強制貯蓄をどう掃き出させるかなのです。

　繰り返しになりますが政府の役割は、そのための内需回復策を大大的発表することにあります。消費税の廃止（または税率の引き下げ）や大型財政投資（財政出動）の発表は、首相自らが行ない、掃き出しのきっかけを与えるのです。それが重要です。

　国会議員ならばそれを内閣に指摘しなければなりません。できないのなら、内閣不信任案ではなく脱民解党令を発布し、全員強制排除していただきましょう。もはや「役立たず」どころではありません。有害です。

ロシア、日本との漁業協定停止　北方領土周辺の安全操業：時事ドットコム

ロシア外務省は７日、１９９８年に発効した北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表した。日本側の義務不履行を主張している。…

(時事通信社)

　そもそもを述べてしまえば、北海道千島列島の近海でわが国が露国に対価を支払って漁業を「させてもらう」協定の存在自体が間違いなのです。

　とはいえ、一旦現実を述べます。露政府は、表面ではわが国の支払い遅延などを挙げていますが、今回のことはもちろん、欧米諸国と一緒になって始めた対露制裁への報復の一環です。

　既に北海道の漁業関係者諸氏の安全を確保できないとして、艱難辛苦の末に日露間で妥結したはずのサケ・マス漁の解禁は見送られていました。彼らの安全こそ第一です。

　焦点は今後、露国の国境警備隊がわが国の漁業関係者にまたも銃を向けるかというところでしょう。

　知床遊覧船の事故について述べた際、その第一報からさんざん述べてまいりました（過去記事をご参照ください）が、日露講和に持ち込む「寝技」の好機を、岸田文雄首相が逃してしまいました。海難事故に関する日露の協定内容以上に露国側が協力しても、未だ首相自ら露国へ礼の一つも述べません。

　大東亜戦争が終結しておらず露国から領土を取り返さなければならない事情は、わが国と他の欧米諸国と明らかに異なっています。米民主党政府の要求には応じず、違う対応をすべきでした。

　ウラジーミル・プーチン大統領は、わが国に期待し、そしてわが国に最も怒っているかもしれません。これで北海道の漁業は極めて不安定化し、私たちの食卓をさらなる物価上昇が直撃します。

　初めに述べたように、そもそもこのような協定を必要としない日露関係を構築する覚悟も、方針すらもない「岸田外交」は、領土奪還という基本方針の妨害行為にしかなっていないのです。

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示し…

(産經新聞社)

　私は本年に入り、実は日本銀行に対して嫌な予感がしていました。第二次安倍政権発足後の平成二十五年、日銀法（物価の安定を図るとする金融政策の理念）に基づき、消費者物価の前年比上昇率二％を目標に定めた黒田東彦総裁でしたが、文字通り「平成の約三十年間まるまる」と申してよい深刻な給与・物価下落（デフレーション）を払拭できずに第三次安倍政権も終わりました。

　よもや目下の物価上昇を「問題なし」とするのではあるまいな、と。いや、それどころか積極的受け入れの類いを述べるのではないかと予感していたのです。

　ところが、黒田総裁は六日、共同通信社のきさらぎ会講演で「日本の家計が受け入れている」と発言したので驚かされました。受け入れたのはこちら（私たち国民）か、と。

　この発言だけを取り上げれば、完全にアウトです。が、講演の発言全文をこちら（日本銀行ホームページより）で読んでみますと、この発言の根拠は、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授が五か国で定期調査している「値上げに関するアンケート」でした。

　そして、黒田総裁自身が「これ（物価上昇）を来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかに繋げていけるかが、当面のポイントである」と述べているのです。

　では日銀は、現状私たち国民の経済状況が給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていると認めたのでしょうか。認めたならその文言が入るはずですが、どこにも見当たりません。

　軽率に他者が実施したアンケート調査の程度を取り上げながら、スタグフレーションに言及することだけは慎重だった（忌避した）のです。

　物価上昇の原因について、黒田総裁はほどほどに論じていますが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍という「狂気」に踊った世界各国の状況を分析しきれているとは思えない内容（認識）で、露国に侵攻を煽ったウクライナが招いた問題は、挨拶程度にしか触れられていません。

　この狂気をバラ撒き、最後まで（「ゼロコロナ」などといいだして）狂い続けたのが中共であり、その影響をわが国が受けているという認識がなければ、日銀総裁として、金融政策の安定を目指して講演する内容としては不十分でしょう。私たち国民に何がいいたかったのですか？

　その上で、私たち国民がスタグフレーションを受け入れているようにいわれては、やはり全文を読んでもアウトなのです。

　中共依存の供給網（サプライチェーン）をやめない限りウクライナ侵攻もあって、現象としての物価上昇が企業や事業主の利益に繋がらない……よって給与上昇は期待できず、このままでは金融政策が安定しない旨を述べ、目下の物価上昇を拒否しなければなりませんでした。

　日銀総裁としては思い切った発言になりますが、経済学上最悪の状態に突入しているわが国で、それをいわずして何をいうのですか、と。

　富裕層の強制貯蓄高だけを論じ、投資を促す岸田文雄首相の「新しい資本主義」は、まさに「古臭い博打経済」にすぎません。首相も日銀総裁も、誰も建設的議論を喚起できないでいるのです。

　大型間接税（消費税）の導入は、私たち国民の致命的分断を招きました。少数の圧倒的富裕層と大多数の貧困層を生みだし、自分たちで経済政策を難しくしたのです。どちらの層に狙いを定めるか、明確にしなければならないよう自ら仕向けました。

　大多数の国民を救わずして国力の低下を防ぐことはできません。定めるべき狙いはもう決まっているのに、政府与党は何もしないままここまで来てしまったのです。

　日銀総裁なら、そのような岸田現政権に厳しい注文をつけるべきでした。それすらもないことが問題発言の正体だったのです。

　報道権力も、ただの莫迦騒ぎならやめてください。黒田発言の何が問題で、現行金融政策（量的金融緩和とマイナス金利政策の継続）と財務省主導の財政政策の関係の是非を分かりやすく皆に説明してみろといいたい。

　参政党の元衆議院議員や元地方議員、大学教授らが街頭演説で数千人規模の聴衆を集めても報道権力が一切取り扱わないのは、彼ら自身が「保守系新政党の誕生などよもやあってはならない」と思っているからでしょう。その時点で既に「公平公正な報道の使命」「社会の木鐸」から外れています。

　ＳＮＳを中心に支持が広がっている政治団体といえばれいわ新選組もそうですが、政治の素人集団でしかない彼らを取り扱って、いわば政治の玄人集団である参政党を扱わないのは、どう考えても社会的非難を浴びねばなりません。

　私が参政党に言及するのはこれが初めてですが、保守系新勢力への半ば諦観に落ち着いてきた私でさえ無視できなくなった政治団体です。これを報道権力が頑として取り扱わないのは、今夏参議院議員選挙を見据えてもはや選挙犯罪に当たると申して過言ではありません。

　神谷宗幣元大阪府吹田市議会議員らの訴えには、一度でも耳を傾けてみる価値があると思います。

6/6(月)　Yahoo!ニュース　最新

【速報】元国会議員の石井一氏が死去　87歳　民主党副代表や自治大臣など歴任
「浅野ゆう子」が大忙しの事情　昨年11月に訪れていた大きな転機

(Yahoo!ニュース)

　珍しく女優の浅野ゆう子さんの記事が配信されたかと思いきや、それに並ぶように割り込んだ旧民主党の石井一元副代表の訃報。お悔やみを申し上げます。

　これ以上は何も申しませんが。

　さて、韓国の尹錫悦政権は、国際政治学者で国立外交院の尹徳敏元院長（朴槿恵政権時）を駐日大使に内定しました。氏については、慶応義塾大学で法学博士号を取得した「知日派」と紹介されますが、皆さんご承知の通り中韓の知日派は、すなわち「親日派」ではありません。

　むしろ「なかったことをあったとする真に醜悪な歴史修正」問題に於いて、日韓関係の悪化をわが国のせいにしたり、日韓併合条約締結下の朝鮮人（当時）労働者を「徴用工」と呼称する件で「韓国は解決策を提示したが実行しなかっただけ」などと述べたような歴史修正主義者です。

　「実行しなかった」ではなく、実行できるような策を提示しなかった文在寅前政権の問題であり、安倍晋三政権は何度も「それでは駄目です」とはっきり申してきました。

　しかし、米国の強い求めで韓国側が「不可逆的解決」と宣言するに追い込まれたいわゆる「日韓合意」は、朴政権下の実績であり、当時の外交院長である尹氏がこれを否定すれば、たちまち米民主党のジョー・バイデン政権の不信と怒りをかうでしょう。

　駐米大使には、朴政権で外交部第一次官と大統領官邸（青瓦台）国家安全保障室（ＮＳＣ） 第一次長を歴任した趙太庸前議員（与党・国民の力）が就き、これで日米二大国の大使が出揃いました。

　一つの策としては、わが国政府が尹次期大使を任命同意（アグレマン）しなければよいのです。理由は、日米韓関係の修復目標には極めて不適格な人選ということにしましょう。

　岸田文雄政権には、逆立ちしても無理な話でしょうが、姜昌一現大使に岸田首相もあの林芳正外相さえ一度も面会せず任期を終わらせるよう差し向けたのですから、勇気を出して拒否してほしいものです。

　とはいえ、尹新政権政策協議代表団の一員として尹氏が来日した際、彼らに岸田首相と林外相がわざわざ面会してしまいました。またぞろ申しますがこれは、極めて軽率な過ちであり、やはり尹次期大使を拒否できないでしょう。

　ならばせめて「なかったことはなかった」と認める歴史認識を披露しない限り、姜現大使と同じ目に遭わせるしかありません。愚かな歴史修正主義者に、天皇陛下への拝謁も許してはならないのです。

　まず初めにわが国の意思を明確に示さなければなりません。うやむやにしておくほうが相手国に失礼であり、明確に示して相手国に考えさせなければ外交にならないのです。

日本の老舗上場企業も倒産…「超大国」中国に潜む“破壊行為”の恐怖

中国は世界2位の経済規模と世界一の人口を持つ大国であり、巨大な市場を目指し多くの日本企業が進出しています。経済産業省「海外事業活動基本調査（2019年度実績）」によると日本企業が中国に設立した現地法人は7639社に上り、国・地域別で最多となり…

(女性の自己実現を支援する TRILL)

　私は、遥か以前より「中共との経済関係を密にしてはならない」と訴え、密になってからは「一刻も早く逃げろ」と撤退を呼びかけてきましたが、わが国政財界の媚中・屈中が正されることはありませんでした。

　その間にも共産党支配体制の弊害は、中共各地へ進出してしまったわが国企業を襲い、撤退すらままならなくなったり、無残に姿を消したりしていったのです。

　実のところ日米韓関係は、わが国が中共に対していわば「マウント」を取ってしまえば安定します。韓国がわが国にヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐き散らし続けてきたのは、大東亜戦争の終結・日韓併合条約の無効から中華人民共和国の誕生、日中国交正常化以降の日中関係が原因なのです。

　日清・日露戦争に勝ち、第一次世界大戦の戦勝国となった大日本帝國にすがるほか、露中の脅威から韓民族を守る術がないと英断した大韓帝國（李王朝）でしたが、そのわが国が第二次世界大戦では敗戦国とされてしまいました。

　強い者に迎合し、弱い者を平気で潰す事大は、韓半島（朝鮮半島）という地政学的条件によって形成された韓民族の特徴とも申せましょう。災害列島がわが民族の強固な協調性を生み出したように、それぞれの民族には最大公約数的特徴があります。

　清や中華民國に強いと信じた日本が敗れ、新興の中共に「いわれ放題」「頭下げ放題」の日本を見て、韓国政府が対日ヘイト（反日）をやめるはずなどありません。北朝鮮のような犯罪集団（国ではない）が自ら起こした拉致事件の被害者を全員返すわけがないのです。

　だからこそ中共は、在外中共人団体をも使って世界各国で対日ヘイト活動をしています。最初は韓国人団体がやっていたのを、今やカネとマンパワーで中共が主導しているのです。

　韓国人の本音は、大概中共が大嫌いですが、強い者には逆らえません。まして文在寅前大統領のような北朝鮮工作員を国民自らが選んでしまい、本来韓国が唯一生き残る道である日米韓関係を進んで破壊してしまいました。

　それを促したのは、わが国の歴代首相が中共に対して決定的優位を確立しえなかったせいでもあります。東亜の平和と安定は、すなわちわが国が中共を叩き潰すことによってしか実現しえないのです。

　極論に聞こえましょうが、実はこれが真実でしょう。経済活動の大部分を中共に依存するなど以ての外です。

　長期的展望を持てば、中共から逃げ出す最後の機会は今しかありません。習近平国家主席独裁体制に秋風が吹き始めた今、これが暴風雨にならないうちに今度こそ撤退しなければ、その日本企業は以後どうなっても知りませんよ、と。

　中共を叩き潰すには防衛費の増額も当然ですが、現行憲法（占領憲法）ではどうにもならないことを、私たち国民がしっかり認識しておかねばならないのです。