秋篠宮の文仁親王妃紀子殿下の御父様で学習院大学名誉教授の川嶋辰彦氏が十九日、緊急入院したという報道に触れ、誰もが眞子内親王殿下の危うい御成婚話に心労が祟ったのではないかと感じたことでしょう。

　多くの国民が「自分たちの結婚でもあんな親子が相手だなんてない話」と思っているのに対し、対日ヘイトスピーチ（日本人差別憎悪扇動）一派が皇室の瓦解を画策するように祝福している中、かつては小和田家に向けられていた非難と疑惑の声が川嶋家にひたすら向けられるようになりました。

　大衆猥褻紙を賑わすのは、そうした秋篠宮に対する誹謗中傷であり、悠仁親王殿下が将来の天皇陛下になられるのが分かった上での破壊工作（テロ）と申して過言ではありません。

　私たち国民の皇室に対する考えを堕落させようと、まずは今上陛下が皇太子殿下であらせられた頃の雅子殿下を非難し、その段階が終了した現在は、悠仁親王殿下の御世にまで影響を及ぼそうと紀子殿下が攻撃対象にされています。

　民間人である小和田家（外務省筋）の者たちが宮内庁をおかしくさせ、控えてきた川嶋家に事実無根の誹謗中傷（検察の捜査を不当に免れたなどの出鱈目）をする作戦は、間違いなく対日ヘイト一派の仕業でしょう。

　全くもっていい加減にしてもらいたいですし、皇室は私たち国民の「人気投票」でメンバーが決まる程度の御存在ではありません。

　現行憲法（占領憲法）第一条の「国民の総意による」とする占領統治軍の罠とその毒が長い時間をかけて国民の全身に回り始めています。

　いい加減にしてもらいたいのは、大手報道権力も同じです。

　話は変わりますが、第四十九回衆議院議員総選挙について、朝日新聞社と毎日新聞社が嬉しそうに「自民党が議席を減らすのは確実」と報じ、政党支持率が消費税率以下の立憲民主党の大躍進を夢想し、讀賣新聞社が自民の単独過半数獲得が焦点と報じれば、産經新聞社が自民の議席減でも単独過半数は維持すると予測しました。

　結論から申しますと実は、自民は朝日と毎日に礼をいうべきでしょう。投開票前の危機予測は、各陣営の引き締めに繋がります。

　ここでも何度も申してきたように、自民は議席を減らします。問題は、その数が四十議席以上になる敗北か、三十議席程度に収まる健闘かです。

　小選挙区比例代表並立制は、私たちの投票行動以上の振り幅で結果が出てしまいます。今回は自民にお灸を据えたいからといって、対日ヘイト一派の立民だの日本共産党だのに投票してしまいますと、私たちの暮らしは確実におかしなほうへ転落するのです。

　出来もしない公約を掲げて私たちを騙し、わが国を致命的に駄目にした旧民主党政権を繰り返してはなりません。いわば「莫迦（自民）と気◯い（立民）」の選択に於いて、わざわざ気◯いを選ぶ阿呆がいますか、と。

　岸田文雄首相の消費税に関する認識は、あまりに残念ではありますが、立民らの政権強奪目的は、そんなことよりもわが国の根幹を腐らせる「余計なこと」を実行してしまう企みにこそあるのです。

　そうはさせてたまるものですか。私は、自民に対して政策批判はしますが、立民らにはそのレヴェルにも達しない存在自体の否定しかすることがありません。

　そんな連中をただの一人も当選させてはならないのです。

　衆議院議員総選挙は昨日公示され、三十一日投開票となりますが、昨日より期日前および不在者投票が三十日まで活用できます。（不在者投票は二十六日まで必着）

　くれぐれも十八日記事で申した最高裁判所裁判官国民審査も忘れずにお願いします。司法権力に対する貴重な意思表示の機会（バツをつけるだけ）です。

　さて、日本記者クラブ主催の党首討論会で十八日、立憲民主党の枝野幸男代表が讀賣新聞社の橋本五郎特別編集委員の質問に酷いキレ方をし、早くも立民への失望の声が広がっています。

　失望も何も、最初からその程度の人物であり政党でしかないのですが、橋本氏が「四年経って（政党）支持率は半減した。なぜ減ったのか」と質問し、曖昧な答えにさらに食い下がったところ、枝野氏は「支持率が減ったことは問題だと思っていません。皆さんのやった世論調査をもとに最終評価をしないでください。決めるのは投票行動。皆さんのやっている世論調査ではありません」とブチギレたのです。

　この程度の質問にも冷静に答えられないとは、とても政権担当能力があるとは思えません。菅義偉前首相がいちいちまともに答えないことを批判してきた立民の代表こそ、最もまともに答えられないのです。

　自民党政権の内閣支持率が下がる度に「国民の声に謙虚に耳を傾け、退陣していただく」などといっていたのに、これは一体どうしたものでしょうか。

　そもそも報道権力の世論調査も信用なりません。ならば一貫して何もいわなければいいのです。自分たちの都合で出したり引っ込めたりする態度が一番人の信用を得ません。

　自民党は、その程度の世論調査にでも、或いは内閣府と自民党自身が実施する精度の高い世論調査と併せて、結果が悪ければ総裁の首を刎ねてきました。

　二度の下野中、危機感を持って政策を磨いたり、自民党も大概な政党ですが、ことほど左様に真剣です。そうした真摯な態度は、立民ら野党に全く見られません。あなたたちは今まで何をしてきたのですか、と。

　私たち国民の尊厳を傷つける対日ヘイトスピーチ（日本人憎悪差別扇動）にばかり勤しみ、与党とその支持層を誹謗中傷し続けて、悪いことは全て他人・他党のせいにしてきたツケは、こうして選挙戦で露呈するのです。

　報道権力を味方につけ、ツイッターの一アカウントどころではない組織力を背景に対日ヘイトと連携してきた立民、社民党（一人ぼっち）や日本共産党が、どうして私たち国民の投票行動によって敗れるのか、まずは自らを顧みることでしょう。

　立民の桜井周候補（兵庫六区）が集会などのたびに独ナチス党式の敬礼をしていた問題も、これが仮に自民党の候補なら報道権力が一斉に大きく報じて叩きまくり、ＳＮＳなどで対日ヘイトが組織的に誹謗中傷の投稿をしまくります。

　不見識で無能な政治家を甘やかし、わが国の政治を駄目にして国民的政治不信を招いてきたのは、まさにこうした連中なのです。

　それがわが国を滅ぼす工作なのでしょう。かつて安倍晋三元首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と演説しましたが、今も何らその惨状に変わりないのです。

　本日は、上皇后陛下御生誕の日です。謹んで慶祝申し上げます。
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　中露が合同で軍事演習を行い、北海道と青森県を隔てる津軽海峡の公海上を艦船が通過しました。

　これが意味することは、世界大戦の勃発を避けるべく日米が守る太平洋に割って入る侵略の意思表示であり、公海上のこととして静観していてはいけません。

　また、北朝鮮が弾道弾を発射したため、東北地方を遊説中だった自民党総裁の岸田文雄首相が急遽、予定を中止して首相官邸に戻りました。

　民意を政治に反映する国家群のわが国が衆議院議員総選挙中に、これらの暴挙に出る独裁国家群を決して許してはなりません。

　敵基地攻撃能力の議論に火をつけた自民党の高市早苗政策調査会長に対し、これを真っ向から否定した野党勢力では、やはり私たち国民の平和な暮らしを守り得ないのです。

　敵基地攻撃については、さまざまな方法が既に議論、実験されており、飛翔する弾道弾を迎撃するよりも、現在は敵基地を無力化する方法が模索されています。

　それが先制攻撃に当たらないよう進めねばならないわが国の法整備では、かなり苦しいものとなり、まずはやはり現行憲法（占領憲法）の問題を避けて通れません。

　交戦権を持つ米国でさえ、倫理観の問題からＡＩ（人工知能）の軍事利用に制約がかかり、ここでかねてより警告してきた中共・共産党人民解放軍の（私たちが思っている以上に進んでいる）技術革新に追いつかないのではないかという不安があるほどです。

　そのような米国内から上がる焦りの告発は、中共の軍事的脅威が現実のものであり、それに対応するための世論喚起が目的としてあるでしょうが、わが国はその一歩も二歩も遅れています。

　中露や北朝鮮のような国家群は、私たちの倫理観を超える（倫理に関する議論を必要とせず）研究を平然と進め、結局は人類を、或いは地球そのものを滅ぼしてしまいかねません。

　そのような国ぐにに、まるで抗おうとしない立憲民主党、社民党、日本共産党やれいわ新選組らは、まさに私たち国民どころか地球人類の敵です。

　いわゆる「きな臭い話」をしない政党、政治家や有識者が平和主義者なのではありません。きな臭い話から逃げず、きな臭い勢力をどうわが国に近づけないようにするかを論じ、実践する政党、政治家や有識者こそが真の平和主義者なのです。

　上辺だけの美辞麗句に騙されがちな選挙期間中だけに、自民党にもしっかりしてもらわねばならず、敢えて申すなら岸田首相の遊説まで邪魔した北朝鮮や中露の莫迦げた暴挙は、私たち国民の目を醒ます一撃になりました。

　後はいかに、わが国が経済成長を取り戻し、内需を回復させて国力（国民の生活力）を向上させるかにかかっています。

　消費税に関する説明が財務省の写し書きそのままな岸田首相は、むしろ選挙に勝って財務省と闘う戦力を身につけていただきたいものです。

　またも申しますが国民経済の凋落した私たちを、中共は軍事力を行使するまでもなく支配します。気がつけば、企業経営者も政治家も皆中共人にとって代わり、わが国は旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のように侵略、弾圧、虐殺を経て滅ぶのです。

ソニーに罰金１７００万円　中国の尊厳損なうと当局

　日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。…

(産經新聞社)

　中共・共産党が外国企業に対してあらゆる難癖をつけ、カネを要求する典型事例ですが、わが国企業にはもう一段悪質な嫌がらせを平気で実行に移します。

　これでもまだ中共でビジネスを展開することが自社のプラスになるなどと考える経営者がいるなら、どうぞそのまま続けてください。人口に対する市場規模に目が眩み、これほどのリスクが見えないというなら、経営の才能などないでしょう。

　駐在させられる社員も悲惨です。中共の生産拠点を当てにするサプライチェーンに依存すると或る日突然、製品の供給がままならなくなり、日本人社員が訳も分からず工作員認定で逮捕されるという事案もありました。

　今回のような懲罰がわが国企業に可能なら、わが国のほうも、昭和二年三月二十四日の南京事件（支那側による日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件）や昭和十ニ年七月二十九日の通州事件（二百人以上もの日本人を支那側が猟奇的に殺害、処刑した大虐殺事件）などの日に、現在の中共が何か新しいことをするたびに徹底的に非難し、懲罰を課してしまえばよいでしょう。

　しかし、このような行動が歴史を直視することになりますか？　過去の反省になりますか？

　平和を語る人びとがよくそうした言葉を使いますが、私たち国民が大東亜戦争を反省するのは、私たち自身の何がよくて何がいけなかったのかを現在と未来のために考えることであって、時に中韓両国からことほど左様な屈辱を受け続けることは、ただのヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の受認でしかありません。

　ヘイトを受認して平和や人権を語るのは、もういい加減にやめましょう。今新たな戦争をしているに過ぎない愚かさに気づかねばならないのです。

　駐日中共大使館から公式に熱烈応援された立憲民主党は、その愚かさから全く抜け出せません。わが国の公党として、恥ずべきことです。

　自民党内にもそのような政治家はいますから、痺れを切らした韓国の文在寅大統領の要請にようやく応える形でしか日韓首脳電話会談を実現させなかった岸田文雄首相は、自民党を力強く牽引して真の平和と人権を語れるわが国にするよう、上辺だけ綺麗に見えるヘイト活動家など蹴散らすよう努めてください。

　私たち国民自身も、美辞麗句に騙されてとんでもない嘘にまみれた平和と人権を語らないよう気をつけなければなりません。

　中共とのビジネスはまさに、その嘘にまみれた平和と人権に加担することそのものです。日本共産党が漫画などに対する表現規制を宣言したように、彼らは表現の自由を守ると謳って自民党を敵に仕立てたくせに平然と主張を変えます。

　それも嘘にまみれた美辞麗句、いわゆるポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）に自分たちが振り回されている証拠であり、私たち国民の自由を守る信念などないからに他なりません。

　自民党は、政権与党として、この点に留意しなければならない責任があります。フラフラする野党に政治を任せられません。

　急激な気温の変化に、体調を崩されませんよう何卒お気をつけください。

　変化と申せば、小笠原諸島近海の地殻変動で、硫黄島周辺の海底に沈んでいた、大東亜戦争後の桟橋建設に従事した船舶が隆起によって地表に姿を現しました。

　海底火山の噴火では、その軽石が沖縄県まで流れ着き、海を黒く染めたといいますが、わが国各地で地震が相次いでいるのもやむを得ません。

　そして、いよいよ明日、衆議院議員総選挙が始まり、私たち国民の暮らしの未来を選択することになります。

　立憲民主党は「変えよう」などといっていますが、変わるべきは自民党であり、立民には消えてもらいたいのです。消費税率以下の支持率しか得られない政党が政権交代を狙わないでください、と。

　日本共産党らとの野合共闘で選挙に臨みながら「候補者全員が当選したら単独で政権を盗る」などと平気で口走る枝野幸男代表を見ただけで、あの類いの野党が私たち国民のことになど実は何の関心も抱いていないと分かります。

　彼らの関心は、自分たちが権力を握って特殊利権をむさぼり、駐日中共大使館が公式に応援してくれていることへの「返礼」を実行するのみでしょう。

　自民党も大概ですが、立民の躍進を避けねばならないのは、こうした私たちの暮らしを直撃するいわゆる「売国」が一気に加速するからです。

　今回の総選挙では、最高裁判所裁判官国民審査があります。これも毎度申しますが、とても重要な私たちの意思表示であり、決して棄権しないでください。

　その審査基準は、皆さんそれぞれでしょうが、一例を挙げますと選択的夫婦別氏（別姓）に対する憲法判断をどうしたか、というのはいかがでしょうか。

　以前から申していますが、実は夫婦別姓の思想的源流は女性差別であり、生まれてくる子供を困惑させるような制度の導入を推進する程度の裁判官や政治家に人権を語る資格などありません。

　以下の記事を参考にしていただき、貴重な意思表示の機会を生かしてください。

夫婦同姓「不当な国家介入」　最高裁判事4人が違憲判断

　夫婦別姓（氏）を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日付の決定で、憲法に違反しない「合憲」と判断した。15人の裁判官のうち「違憲」としたのは三浦守、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の4裁判官だった。…

(朝日新聞社)

　朝日新聞のこの書き方……二度と人権を語らないでもらいたい報道権力の最たる姿です。この認識の逆をいけば正しい国民審査になりますので、よろしくお願いします。