「ただのサイコパスもいた」　中国の元警察官、ウイグル族への拷問を語る

　新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。…

(ＣＮＮ日本語版)

　米ＣＮＮが中共の元警察官の身元を確認した上で、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）に於ける中共の壮絶な人権蹂躙の実態を聞き出しました。

　先の自民党総裁選挙で、この問題に沈黙したのは、四人の候補者のうち河野太郎党広報本部長だけでしたが、立憲民主党ら野党までもがこの問題に沈黙すれば、それはすなわち人権問題に全く無関心であることが露呈します。

　中共がわが国に吐き散らす対日ヘイトスピーチ（歴史問題と称する日本人憎悪差別扇動）に何ら抗議せず、お詫びまで繰り返してきた過去の自民党政権は、まさに私たち国民の人権を踏み躙ってきたのであり、もはやいい加減に許されません。

　野党こそこうした政権の「負の遺産」を清算するというべきを、自分たちこそが対日ヘイトを吐き散らしてきたため、決してものいわず「日本は謝罪すべき」などといってしまうのですから、国民の支持と信用を得ないのです。

　中共の壮絶且つ深刻な人権蹂躙は、ウイグルの人びとに対してのみならず、チベットの人びと、南モンゴルの人びとや香港特別行政区の人びとにまで及んでおり、次は台湾、その次はわが国へとその汚ない触手を伸ばしつつあります。

　これを絶対に許してはならないのです。

　岸田文雄首相は、こうした問題に反対する決議案に賛成の旨の発言をしており、是非とも行動に移していただきたいと強く願います。

　そして、私たち国民に出来るのは、わが国のあらゆる供給網（サプライチェーン）から中共を順次外していくことや、もはや旨味のなくなった中共の現地生産拠点をわが国内に戻していくことです。

　中共に依存する経済は、わが国の技術開発を怠惰にし（中共の技術開発が実はかなり進んでしまっており）、給与下落（デフレーション）に自ら加担して内需を萎縮させることに他なりません。

　台湾のように財界を中共に占領されては手遅れになります。まさに台湾が危機的なのは、私たちが思っている以上に経済の中共化が進行してしまっていることにあるのです。

　高市早苗党政務調査会長と共に、岸田新政権がこの問題に敢然と対処するよう求めましょう。

　本日午前二時四十六分ごろ、岩手県沖を震源とするマグニチュード５．９、最大震度５強のやや強い地震が発生しました。青森県、岩手県にお住まいの皆さん、大丈夫でしたか？　引き続き何卒お気をつけください。

　さて、いよいよ始動した岸田内閣ですが、一番の心配事は再任された岸信夫防衛相の体調です。外相と防衛相はあまり頻繁に交代させるべきでないため、出来損ないの外相でも岸防衛相が共に再任されたのならよかったのですが、いかんせん健康不安を払拭できません。

　わが国の外交・安全保障政策を（出来損ない外相を抑えて）リードしていただきたいので、岸防衛相にも何卒お気をつけ願いたいものです。

　その防衛省・自衛隊は、和歌山市の一級河川・紀の川に架かる六十谷水管橋が三日午後十五時四十五分ごろ、突如崩落したため、断水の影響を受ける市北部の人びとのために給水活動で出動しています。感謝申し上げます。

　崩落の前に加納浄水場の水圧異常が確認されたという情報がありますが、それが崩落の原因かどうかは分かりません。

　六十谷水管橋は、昭和五十年完成のもので老朽化の一歩手前ではありましたが、それでもことほど左様に崩落してしまえば、供給地域は一瞬にして断水してしまいます。

　現在、市が大急ぎで応急的復旧作業に当たっており、今週の土曜日（予定）には順次水道が使えるようになりそうです。

　当面の断水をしのぐための情報は、前出の防衛省と和歌山市のホームページのほか、民間でもスーパーやコンビニ、個人商店やスーパー銭湯などが発信していますので、参考になさってください。

　このように、災害が発生してもわが国は「博愛衆に及ぼ」すが如く官民の差なく共助が機能します。これこそが日本の強みであり続けねばなりません。

　岸田内閣は、経済安全保障という考え方を導入し、組閣以前に求められた竹中平蔵民間議員ら「新自由主義」の権化を政権の中心から排除すべく「ナントカカントカ会議」を廃止しました。

　内需回復に不可欠な成長戦略の一つとして、全国各地の社会基盤（インフラストラクチャー）再整備計画を打ち出すべきです。

　首都圏はもちろん地方の水道管、ガス管や橋梁は、既に老朽化しているものが数多あり、いつでもどこでも和歌山市の水管橋崩落と同じことが起こります。

　私たち国民の暮らしを守るため、大型財政投資の大計画を発表、実施するよう岸田内閣に求めていきましょう。

　自民党総裁選挙に於ける河野太郎党広報本部長の敗因分析で、一つ大きく間違っているのは、すぐに「キレる」浅慮にあるとする中で韓国の南官杓駐日大使（当時）を呼びつけて「極めて無礼でございます」と叱責した過去を批判していることです。

　はっきり申し上げて河野氏が「次の首相」に望まれるようになったのは、あの一件以来のことで、それ以前は世論調査で上位に食い込むことなど一度もありませんでした。

　すべて自民党議員が思い知るべきは、韓国政府が繰り返し吐き散らす対日ヘイトスピーチ（日本人に対する憎悪差別発言）に屈しては、到底国民的支持を得られないということであり、これに敢然と立ち向かってこそ「次の首相」候補にまで駆け上がれるということです。

　河野氏の浅慮は、私たち国民個人に対してまで自身の気に食わない声にブチギレてなお当然としている態度であり、わずか二週間のうちにメッキが剥がれ、一気に支持を失いました。

　すなわち、韓国に対して強く出る見せかけだけでは無論駄目で、中共に対してどうであるか、米国に対してどうであるかといったことと、何より財政政策や税制など私たち国民の暮らしをどうしようとしているのかという点に於いて、明確な政策を提示できるだけの識見、能力が問われます。

　その点で高市早苗政務調査会長が経済政策（大胆な内需回復策）で頭一つ抜き出ていたのは事実です。再び政調会長に就いたことに不満の声（「またこのポストか」「内閣官房長官になってほしかった」など）もあるようですが、彼女の政務調査能力は「自民党の宝」であり、岸田新政権でいかんなく発揮されるよう望みます。

　報道権力が先述の通り河野氏の敗因分析をミスリードするのは、自分たちこそが対日ヘイト派だからで、敗因をすり替えて自民党の対中韓強硬路線への転換を牽制する目的があるのでしょう。それにいちいち右往左往してきたこれまでの自民党にも問題があります。

　たとえ報道権力に批判記事を書きまくられても、国民が支持する限り覚悟を決めた方針ならば貫くべきなのです。国民は必ず支持します。

　いずれにしましても、国民の声を聞く気がない正体のバレた河野氏が党広報本部長とは、岸田文雄党総裁も「おまえ、ここで顔を洗って出直せ。まぁ惨めな石破茂氏と共にもう二度と総裁選には出られないがな笑笑」とでもいわんばかりの粋な人事をするものです。

【閑話休題】
　次期首相に就任する自民党の岸田文雄次期総裁について、とにかく人柄を悪くいう声をどこからも聞いたことがありません。

　それに引き換え、総裁選挙で惨敗した河野太郎ワクチン担当相や、これに抱きついて「党員票と議員票に差があるのは」云云などと「実は党員票も思った以上に獲れなかった」のにネチネチといわずにはいられない石破茂元地方創生しなかった担当相の人柄に対する悪評は尽きません。

　岸田氏は、その人柄がかえって政権を短命に終わらせることになるかもしれません（早速人事に落胆の声が多く上がっていますが）が、私がかねてより申してきた「次は高市早苗さんがいる」ということが多くの国民にようやく分かっていただけた以上、何の不安もないでしょう。

　私も、あまりにも「次は高市さん」発言を何度も批判された過去があって、しばらく封印してきた感を否めませんが、やっと大手を振って「自民党にはまだ首相候補がいる」といえる時代の到来に、ほっと胸をなでおろしているところです。

　しかし、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長の岸田次期政権に対する「何したいんか分からん人や」的批判には、これまでさんざん中央政権にもたれかかってきたくせに、と呆れました。

　大阪のＩＲ（統合型リゾート）計画の事業者が米ＭＧＭと売国企業のオリックスに内定したのも、自民党政権のおかげです。確かに自民党大阪府支部連合の評判は、従前の府政に対する評価と共に芳しくありませんが、同和利権を持って自民党を飛び出しただけの「大阪維新などしていない会」ほど悪くはないと申して過言ではないほど「身を切る改革」も何もかも全て「府民向けのただの見せかけ」でしかありません。

　現在維新の会がわめいている実績は、ほぼ橋下徹元府知事（元大阪市長）が数数の誹謗中傷にも負けずにやったことであり、後を追った吉村知事は同じくさまざまな批判を浴びながらもかなり努力していますが、いかんせん松井市長は（浅田均参議院議員も）同和利権しかない「橋下氏を担いで維新を結党し維新の虚像を作り上げた諸悪の根源」です。

　安倍晋三前首相と菅義偉首相ほどには、維新に岸田氏との「パイプ」がないがゆえの「いちゃもん」でしょうが、下品だから、お里が知れるから、阿呆がバレるからやめなさいと申したい。全国区で議席を獲得できないのも、こういうところに表れています。

　巨人（安倍前首相・菅首相）に依存してしか何も成せない正体までもバレるのが怖いのでしょうが、そもそも橋下氏の「偉大な遺産」しか誇れるものがない現状をどうにかしなければなりません。

　ともすれば岸田政権以降、もしも大阪自民が府民や市民の再評価を受けて息を吹き返した時、維新の居場所はなくなるのです。頑張れ！

小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の…

(日本經濟新聞社)

　埼玉県議会が二月の定例会において「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を成立させてしまい、昨日から施行されましたが、国民の生活様式に行政権力が介入するのは、絶対に避けねばならないはずです。

　これを許せば、例えば「表を歩くときは全て国民が右足から踏み出さねばならない」といったとんでもない条例も「安全な都市生活の促進のため」と許してしまうことになります。

　エスカレーターは、安全のためステップの中央に立つのが正しい利用ですが、それはあくまで製造者からの注意喚起であり、行政側が条例や法で縛ってはいけません。厚生労働省が「言い訳」のために作った健康増進法と同種の権力の濫用です。

　にもかかわらず、わが国のリベラル派は一体何をしているのでしょうか。真のリベラルなど存在しないのでしょう。ただそこにあるのは、私たちに対する憎悪を扇動する対日ヘイトスピーチだけです。

　これと同じ愚行に及ぼうと左足を踏み出したのが東京都の小池百合子知事です。太陽光発電設備の設置を新築住宅に義務づけようとは、権力の濫用と共に利権犯罪以外の何ものでもありません。

　以前申した太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市西区）と小池都知事の関係は、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された生田尚之社長から多額の献金を受けていたことで発覚し、そこから突然彼女の会見などでの発言の歯切れが悪くなり、一時は体調不良などといい出して雲隠れしたほどです。

　はっきり申しあげて自分の家に太陽光パネルを設置しようがしまいが、私たち国民の自由です。行政権力に強いられる筋合いの話ではありません。私たちの生活様式にまで入り込んでこないでください。

　まして都内のヒートアイランド現象はかねてより深刻であり、太陽光パネルが与える「怪しげな地球温暖化ではなく、明白な局地的灼熱化」をどうするつもりでしょうか。

　自民党総裁選挙に於いても、立候補した高市早苗前総務相とポエマーの小泉進次郎環境相との「エネルギー政策をめぐる場外乱闘」騒ぎに、一部の識者が高市非難のため「太陽光パネルは、耕作放棄地などにどんどん設置すればよいだけ」などといっているのを見て、つくづく近視眼的なものの見方しかできないわが国のジャーナリズムは既に終了している、或いはジャーナリズムそのものが存在していないと溜息をついたものです。

　国民の食糧安全保障を放棄するような提言をして平気でいられるなら、もはや餓死したも同然であり、森林や地滑りの恐れがある傾斜地に各地で無尽蔵に設置されてきた太陽光パネルが自然災害の度に人災をもたらしてきたことを、どう考えるのでしょうか。

　県土の八割が森林や傾斜地の山梨県は、今月から太陽光パネルの設置を許可制にする条例を施行しました。これは国土安全のために必要な条例です。私たちの暮らしに首を突っ込む類いの条例ではありません。

　環境省としても対処に向けて動き始めましたが、小池都知事の「懲りない」愚行を止めるよう都民の皆さんも訴えてください。都民ファースト？の会が国政政党を設立するといい出し、関知しないふりの小池都知事が高市氏の大活躍を見て何を考えているか分かったものではありません。

　満足に役割を果たせてもいない都政を放り投げて、これ以上の無責任を許してはならないのです。