「必ず保証すると言ったじゃないか」「自殺したい」…恒大問題に苦慮する習近平政権 : 国際 : ニュース

【深セン（中国広東省）＝吉岡みゆき、上海＝南部さやか】経営危機に陥っている中国の不動産大手・中国恒大集団に対する債権者らの抗議が各地で続発している。債務不履行（デフォルト）の危機がささやかれる中、返済のめどが立たないた…

(讀賣新聞オンライン)

　中共人が不動産に熱狂するのは、まずそもそも土地は共産党のものであり、長らく配分されるものだったのが、使用権が買えて転売も解禁され、値が吊り上がっていったことにあります。

　さらにもう一つ、中共では公立学校でさえ入学時に不動産所持証明書の提出が求められ、一流の小学校に入るにもこれが必要です。まして長らく続いた一人っ子政策により、親が子に賭ける学歴の虚飾に優良な不動産の所持が欠かせなくなりました。

　習近平国家主席は、こうして高騰した不動産を「住むためのものであって投機のためのものではない」と発信し続けており、恒大集团（広東省深圳市南山区）の破綻危機に救いの手を差し伸べないと思われます。

　しかし、讀賣新聞社記事にもあるいわゆる「中間層」の怒りを鎮めなければ、共産党存続の危機になりかねません。恒大集団を助けずに潰さないという一党独裁の社会主義国ならではの方策をとるでしょう。

　富裕層は次の投資先を探すだけですが、マンションなどを無理して購入してしまった多数の中間層を救うには、国有企業にこれらの使用権を購入させ、建設工事も継続できるようにするのではないでしょうか。

　ことほど左様に中共人は、かつての私たち日本人とはまた少し違う「土地神話」を有し、わが国の土地にまで手を伸ばしてきました。使用権ではなく土地そのものを購入できるのは、富裕層の夢です。

　そして、共産党の指示を受けてか、わが国の安全保障上重要な拠点の付近や水資源豊富な山中などにある「ほとんど無価値な土地」を買い漁ってきました。

　現在、自民党総裁選挙の只中にあって申せることは、この問題を是正し、私たちの安全と財産を守れるのは、恐らく高市早苗前総務相（元政務調査会長）だけです。共産党に頭が上がらない河野太郎ワクチン担当相（日本端子社長の実兄、株主）にはできません。

　諸外国では、外国人の土地購入を禁じているところがあり、わが国もそれに倣うべきです。国土安全のために、かねて議論になってきたこの問題を即解決しなければなりません。

　恒大集団の問題は、かくて中共の「国内問題」として収束する（米リーマン・ブラザーズの破綻ショックのようなことにはならない）でしょうが、負債を抱えた不動産企業が中共にはまだまだあります。これを端緒に、わが国土を守る国民的提言をしましょう。

【閑話休題】
　自民党総裁選挙をめぐり、続続と高市早苗前総務相（元政務調査会長）に投票したという党員・党友各位のご報告を受けています。私の知る範囲では、岸田文雄前政調会長に一票、河野太郎ワクチン担当相と野田聖子幹事長代行は、ゼロ票です。

　報道権力が「願望」を込めた世論調査結果が正しいか、それとも主に（対日ヘイトスピーチ＝日本憎悪差別の一派を除く）ＳＮＳ上を席巻する声が正しいかは、まもなく二十九日の投開票日に判明します。

　決選投票に持ち込まれる可能性が高まり、ますます河野氏の当選が危うくなり始めたことで、どうやら私たち国民は最悪の選択を免れそうです。

　中共・共産党との癒着問題に加え、そもそも経済政策に疎いことや、竹中平蔵人脈に依存して政策を代筆してもらっていることもバレて、人権問題にも関心がないという正体までも晒された挙げ句に、そのＳＮＳ上では「ブロック太郎」の異名をとるほど人の話を聞く気もない態度が取り沙汰されています。

　むろん悪質な罵詈雑言や誹謗中傷のリプライに対し、そのアカウントを個人がミュート、またはブロックするのは自由ですし、そうしたほうが精神衛生上よいでしょう。

　しかし彼は、私のような公務員でもない一国民とは違って現役の政治家（憲法第四十三条には「全国民の代表」とある）です。河野氏のアカウントには、公的情報をツイートしたものも多く、それをすべて国民が閲覧できない（ブロックされた人は何らかの迂回策をとらねばならない）というのは、現象として正しくありません。

　まして彼が語る「広くご意見を賜る」の発言とも矛盾しています。それが本当に罵詈雑言であれば「ご意見」として受け止める必要はないと思いますが、リプライすらしたこともないのに「見に行ったらブロックされていた」とか「河野氏のツイートに誤ったことが書かれていたので、専門家として間違いを指摘したらブロックされた」といった著名人までいるのです。

　このような自己陶酔と自己欺瞞に満ちた人物を、次期首相はおろか国会議員（神奈川十五区）にしておくのも問題だということが発覚したと申して過言ではありません。

　今にして思えば、韓国の南官杓駐日大使を呼び出して「極めて無礼」と叱りつけてみせたのは、一体何だったのだろうか、と。「よくぞいってくれた」と拍手した多くの国民の期待を、自分で全て壊してしまったのが河野氏です。

　やはり河野一族は、どうしても首相になれないのでしょう。

【閑話休題】
　米ニュー・ヨーク市内を歩く小室圭氏に昨日、直撃取材したフジテレビジョンの記者は、報道局の中川真理子氏（故・中川昭一元財務相のご長女）ですが、当の小室氏はポケットに手を突っ込み、ワイヤレス・イヤホンを耳にぶっ挿したまま、一度たりとも目を合わせることもなく、何らの言葉も発さずに立ち去りました。

　どうやら皇室からの一時金が受け取れなくなり、ついに本性が出たと思った国民も多いことでしょう。

　ニュー・ヨーク（米国内でも特に人種のるつぼ）での人びとの様子を語って「人の見た目をどうこういうのはタブー」だの「多様性の欠落した日本社会が彼への非難に繋がっている」だのといった頓珍漢な指摘をする者まで現れ、何やら大騒ぎです。

　彼の長髪や眉の形をどうこういった人は、実はそれほど多くないでしょう。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍から美容室に行けなかった可能性を考えたり、現下の米国で亜州系の特徴を分かりにくくしたがる気持ちを想像したりして、私もそこは気になりませんでした。

　私たち国民のほとんどが仮にも秋篠宮眞子内親王殿下の御相手に相応しくないと再認識したのは、彼の見た目ではなく態度なのです。

　直撃取材が面倒だったにせよ、一度立ち止まって軽くでも会釈していれば、このような大騒ぎになることはなかったはずです。ただでさえ皇族の御相手に相応しくないと思われているわけですが、彼はせめて所作や振る舞いによってその国民的不安を払拭すべきでしょう。確かに面倒でも眞子内親王殿下への想いが真実なら尚やらねばなりません。

　母子の金銭問題と、頭の悪い長文の弁解文書問題に加え、米フォーダム大学の卒業履歴に詐称がある疑惑まで浮上しており、ことこどく皇族の御相手に相応しくありません。

　彼が眞子内親王殿下と出会ってしまったことや、そこに何の調査もしなかった宮内庁の日常的秋篠宮への不作為は、今後の課題です。

　自民党総裁選挙を巡って、朝日新聞出版の「日刊ゲンダイ並」が際立っています。北原某が書いた記事の性差別が酷いのです。

　朝日が全社を挙げて葬りたい高市早苗前総務相（元政務調査会長）に実の子供がいないのをあげつらうように、朝日が河野太郎ワクチン担当相と共に推す野田聖子幹事長代行を「母親売り」で評価するような記事は、明らかな差別表現に該当します。

　いえ、私自身そのようなやかましいことを申す気はないのですが、日頃報道権力や北原某のような人びとが女性差別にうるさいので、そういう連中こそいざとなると平気で「気に入らない人」を差別しますよね、と申しているのです。

　二十一日記事で言及した全国フェミニスト議員連盟にしろ、彼らが問題にしたＶＴＵＢＥＲのキャラクターを「性の対象」と決めつける思想の視野狭窄は、かえって性差別的であり、現在この議連に対する抗議署名を集める運動がＶＴＵＢＥＲを制作した方を中心に始まっています。

　ポリティカル・コレクトネスを「綺麗事莫迦」と私が訳すのは、このような現象を表したものです。わが国も漏れなくこうした綺麗事莫迦に支配されつつあり、さまざまな問題の解決を困難にするだけでなく真の問題を分かりにくくしてしまいます。

　河野氏が中共と関係の深い親族企業（日本端子）の利益誘導のためか資源エネルギー庁の職員に「日本は再生可能エネルギーを導入しづらいみたいなこと書いてた箇所は削除したんだろうな！」などと恫喝したことも、いつもなら「反自民」目的で大騒ぎする報道権力が一切黙して報じないのは、綺麗事莫迦が大好きな「日中友好」と「再生可能エネルギー」が基本にあり、よって河野氏を推したいからに違いありません。

　綺麗事莫迦に操作された報道に振り回され、とんでもない河野氏を仮にも首相にして痛い目に遭うのは私たち国民自身です。

　高市氏を推す声は「ネット上だけ」と揶揄するのも、都合良く「ネットで大騒ぎ」などと報じる矛盾との説明が必要な民意に対する冒涜であり、結局人は自分にとって都合の良いことしか信じない悪癖を報道権力自体が露わにしています。

　私は少なくとも、ＳＮＳ上の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を軽視せず、これら僅かな声が日本共産党や立憲民主党の僅かな議席の獲得に繋がっているであろう現状を認めているのです。

　十九日記事で日本記者クラブの酷さを取り上げましたが、河野氏と岸田文雄前政調会長にしか質問せず「四人に聞いちゃっていいんすかね」などといっている自分たちの女性差別を非難する記事くらい書いてみろ、といいたい。

　自民党に「自浄能力はない」と批判してきた報道権力こそ、自浄能力がゼロなのです。自民党議員、党員・党友各位は、それに惑わされないよう国益についてよくお考えの上投票してください。

対中非難決議、総裁候補３氏「採択すべき」　河野氏回答せず

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。…

(産經新聞社)

　河野太郎ワクチン担当相は、なぜ人権問題について回答すらしないのでしょうか。このような政治家は、今や先進諸国に於いて認められません。

　この質問にも答えないという態度がもはや二十日記事で指摘したことに政策上の影響を受けている証左です。河野氏個人の「政治活動」は、首相でも閣僚の一人でもない立場でどうぞご自由に。

　河野氏を巡っては「毛沢東バッヂをつけていた」というデマが流されていたらしく、一部にそれを信じた方もおられたようですが、流石にそのような話は私も聞いたことがなく、ほとんどの人は信じなかったにも関わらず、わざわざ報道権力がデマであると取り上げたようです。

　これほどくだらないことを伝えている暇があるなら、なぜ日本端子の件を取り上げないのでしょうか。未だに報じないのは、報道権力自身が屈中の徒どもだからでしょう。

　野田聖子幹事長代行が「本来リベラルはこうあるべき」と対中非難決議に賛成を示したのは、公平に評価して大変立派（リベラルの本分として全く同感）でしたが、岸田文雄元外相と河野氏のように外相経験のない高市早苗前総務相（元政務調査会長）が台湾の蔡英文総統とリモート会談に臨んだのは、これ以上なくご立派でした。

　ただ気になりますのは、台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を巡るわが国のあるべき姿勢です。

　四人の総裁候補は、まだこの件について述べていませんが、ともすれば中共への当てつけでこれを歓迎してしまいかねないのが保守論壇の弱点と申せましょう。

　先に答えますが、中共も台湾も加盟を認めるべきではありません。そもそもＴＰＰは、対中包囲網とは性質的にも一切無関係であり、米国が抜けてくれたお陰でわが国の被害は小さくなりましたが、もともとわが国も加盟すべきでなかった代物（最初の自民党の公約が正しかった）です。

　まして何度も申してきましたが、台湾企業の多くが既に中共に呑まれています。蔡総統は、台湾の意地で中共の出方を探りたいのでしょうが、共に認めない方向で加盟国が一致するよう、わが国が主導しなければなりません。

　これは、日台友好の原則とは別に、わが国の製造業に与える影響を国益に照らし合わせて考えてほしいのです。保守論壇が決して間違えてはなりません。

　台湾に対しては、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟など他に協力すべきことがあり、高市氏にも是非気をつけていただきたい点です。

　首相になっても、蔡総統と会談してください。