「必ず保証すると言ったじゃないか」「自殺したい」…恒大問題に苦慮する習近平政権 : 国際 : ニュース

【深セン（中国広東省）＝吉岡みゆき、上海＝南部さやか】経営危機に陥っている中国の不動産大手・中国恒大集団に対する債権者らの抗議が各地で続発している。債務不履行（デフォルト）の危機がささやかれる中、返済のめどが立たないた…

(讀賣新聞オンライン)

　中共人が不動産に熱狂するのは、まずそもそも土地は共産党のものであり、長らく配分されるものだったのが、使用権が買えて転売も解禁され、値が吊り上がっていったことにあります。

　さらにもう一つ、中共では公立学校でさえ入学時に不動産所持証明書の提出が求められ、一流の小学校に入るにもこれが必要です。まして長らく続いた一人っ子政策により、親が子に賭ける学歴の虚飾に優良な不動産の所持が欠かせなくなりました。

　習近平国家主席は、こうして高騰した不動産を「住むためのものであって投機のためのものではない」と発信し続けており、恒大集团（広東省深圳市南山区）の破綻危機に救いの手を差し伸べないと思われます。

　しかし、讀賣新聞社記事にもあるいわゆる「中間層」の怒りを鎮めなければ、共産党存続の危機になりかねません。恒大集団を助けずに潰さないという一党独裁の社会主義国ならではの方策をとるでしょう。

　富裕層は次の投資先を探すだけですが、マンションなどを無理して購入してしまった多数の中間層を救うには、国有企業にこれらの使用権を購入させ、建設工事も継続できるようにするのではないでしょうか。

　ことほど左様に中共人は、かつての私たち日本人とはまた少し違う「土地神話」を有し、わが国の土地にまで手を伸ばしてきました。使用権ではなく土地そのものを購入できるのは、富裕層の夢です。

　そして、共産党の指示を受けてか、わが国の安全保障上重要な拠点の付近や水資源豊富な山中などにある「ほとんど無価値な土地」を買い漁ってきました。

　現在、自民党総裁選挙の只中にあって申せることは、この問題を是正し、私たちの安全と財産を守れるのは、恐らく高市早苗前総務相（元政務調査会長）だけです。共産党に頭が上がらない河野太郎ワクチン担当相（日本端子社長の実兄、株主）にはできません。

　諸外国では、外国人の土地購入を禁じているところがあり、わが国もそれに倣うべきです。国土安全のために、かねて議論になってきたこの問題を即解決しなければなりません。

　恒大集団の問題は、かくて中共の「国内問題」として収束する（米リーマン・ブラザーズの破綻ショックのようなことにはならない）でしょうが、負債を抱えた不動産企業が中共にはまだまだあります。これを端緒に、わが国土を守る国民的提言をしましょう。

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