米軍、中国気球を撃墜　大西洋上、戦闘機からミサイル―バイデン氏「成功」、残骸分析へ：時事ドットコム

【ワシントン時事】米軍は４日午後（日本時間５日未明）、南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射し、中国の偵察気球を撃墜した。米軍は今後、残骸を回収し、気球が収集していた情報などの分析を行う。米兵や市民、民間航空機などへの被害はなかったという。…

(時事通信社)

　これ見よがしに中共が「気象観測気球」と早早に認めた偵察気球を、米国の本土上空にまで飛ばしたのには理由があります。アントニー・ブリンケン国務長官に訪中してもらいたくなかったからです。

　その理由は、二十四日記事で申したことにあります。米国債を大量に引き受けているわが国と中共のうち、日本銀行には「売らないで買い続けて」と要請して了承を得られましたが、人民銀行は同様のお願いに応えず、ロイド・オースティン国防長官との米中会談を断り、本当は最初から米中外相会談も断りたかったからです。

　つまり、中共が米国側に「うってつけの口実」を与えたのです。

　前駐米大使の秦剛外交部長にとっては、これが米国に対する「外相デビュー」になるところでしたが、まとまらない話で始まるのを中共側が、いや米国側も嫌悪したのでしょう。

　実は国内経済が危機に瀕している米国ですが、中共の「古臭い安物」の気球を撃ち落として喜んでいるのも、いわば「無策隠しの目線逸らし」であり、中共に借りができたようなものです。

　ブリンケン国務長官が飛行機に乗る直前での気球発覚は、以前にもあったことを訪中中止の理由にできるかどうか判断するギリギリの時機でした。米中共に「まだか？」「どうするか？」と待ったことでしょう。

　以上。本日は撃墜の速報を待ったため、配信時間が遅くなりましたことをお詫びします。

立憲・泉代表 児童手当の第3子以降大幅増額「やめた方がいい」｜FNNプライムオンライン

立憲民主党の泉健太代表は3日の会見で、第3子以降の支給額が増えるなどの現在の児童手当の制度について、「子供によって大幅に支給額を変えるあり方はやめた方がいい」と述べ、否定的な考え方を示した。現在の児童手当の制度は、所得制限の限度内の場合、3歳～小学校修了前の子に1人につき1万円が支給されるが、第3子以降は支給額が1万5千円に増える。0歳～3歳未満は一律1万5千円、中学生は一律1万円支給される。また、所得制限も、子どもの数が増えるにつれて、限度額が上昇する。これについて泉代表は、「どこまでの方が…

(ＦＮＮ｜フジテレビ)

　子供の数が多ければ多いほど、子育てに係る家計の負担は大きいものです。こう申してしまえば身も蓋もありませんが、子を授かることや生命の継承に「女権論」のようなものを絡ませる危険思想を披露してしまった立憲民主党の泉健太代表は、まさに子育ての敵、子供の敵でしかありません。

　児童手当の所得制限を撤廃するよう主張していたのは、どこへいったのでしょうか。

　いえ、党として健在です。ところが、自民党が撤廃へ方針転換した途端、これを非難して「吉本（新喜劇）並みにひっくり返った、ずっこけた」などと述べてしまう始末。立民の党利党略を丸出しにし、吉本新喜劇にも失礼な話でしょう。

　ただ、自民党の方針転換は、まだ内閣と調整できていません。経済状態に関係なく全ての家庭にどんどん子供が授かるように、との願いから所得制限は不要であり、岸田内閣はこれを実現すべきです。

　ここ数日で立て続けに発覚した外食産業への「ペロペロテロ（回転寿司などで他の客が使用するものを舐めまわすいたずら）」などを見ても、これから申すことに語弊があるのを承知で申せば、育ちの悪い人間を増やしても国は豊かになりません。富裕な家庭にも子育て支援があれば、教育にさらなるお金をかけられるようになります。

　育ちというのは、成績（偏差値）のことを申しているのではなく、家庭教育の基本（躾け）を申しているのです。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしたわが国で、真っ先に政府が支えなければならないのは、もちろん経済的困窮状態にある家庭です。経済的余裕を失えば、まず子を産み育てられなくなり、子を産んでも躾けていられません。

　これを原則として、内需回復が最大の少子化対策であり、且つ躾を否定する（暴力とは全く違う体罰を禁じる）ような教育論に政府が巻き込まれないことです。

子供多いほど税負担軽い「Ｎ分Ｎ乗」方式、少子化対策で浮上

少子化対策を巡り、子供が多い世帯ほど所得税負担が軽減される「Ｎ分Ｎ乗」方式の導入を求める声が与野党で上がっている。出生率が高いフランスが採用する制度で、子育て…

(産經新聞社)

　世帯の課税所得を家族の人数（Ｎ）で割り算した後、一人あたりの税額を算出して家族の人数（Ｎ）をかけ直す「Ｎ分Ｎ乗」方式も、少子化対策として編み出された制度です。

　当然財務省は、これを拒絶しています。しかし、わが国の場合この制度だけでは、まるで少子化対策になりません。

　まず消費税を廃止し、当面手取りを増やすよう所得税控除額の引き上げと、社会保険料に係るいわゆる「百六万円の壁」から撤廃しなければなりません。これらをやった上でようやく、さらなる効果を期待できるのがＮ分Ｎ乗方式なのです。

　これらの全てが財務省の嫌がることであるがゆえに、少子化が加速しています。

　つまり、財務省の嫌がることを全部やれば、わが国の内需は回復し、出生率に変化の兆しが見え始めるのです。岸田内閣の起死回生策は、これしかありません。

　野党・立民の酷い体たらくが改めて露呈した今こそ好機です。

【スッキリ！　暴言金曜日】
　今月五日は、愛知県知事選挙の投開票日なのですが、現職の稀代の出来損ないに自民党と創価学会（詐欺カルト）はともかく立憲民主党らも相乗りしているがために、よくある「紅い首長選」の様相を呈して一切盛り上がりません。

　このような選挙が最も質が悪いのです。これで「投票率が低い」だの「投票に行きましょう」だのと言われても、投票すべき（現職のゴミを除いて勝てそうな）候補者が残り五名もいて失礼ながら誰もいないのですから、仕方がありません。

　よってここでも全く言及してこなかったのですが、現職のクズを応援する阿呆の自民党にとっては、いわば「寝てても勝てる」選挙です。執行部も愛知には力を入れていません。

　それでも現職のクソを応援すべく、これまた稀代の出来損ないが入県した際の大混乱を取り上げておきましょう。街宣車の上から国民を見下すその詐欺師に対し、多くの聴衆から「デマ太郎は謝罪しろ！」の掛け声が浴びせられたのです。

　よくある対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団の無価値な騒音ではありません。元春日井市議会議員（三期）の末永啓候補が演説していた場所へあとから割り込んだゴミクズ軍団の詐欺口上師は、何やら「他人の言動を妨げてまで主張するのは民主主義にもとる」などとワクチン利権で濁った目を吊り上げたそうですが、まず他人の言動を妨げたのはお前らなのです。

　せめて現職のハエが前代未聞の最低得票（選挙のやり直しが提起されるほど）に終わるよう、これほど阿呆の自民党なんぞに莫迦にされた県民が巻き起こす「行動しない行動（激おこの逆襲）」に期待しております。

“菅前総理の応援拒否”騒動の「北九州市長選」で自民候補まさかの大苦戦　「麻生太郎」の思惑通りに？（抜粋） | デイリー新潮

いよいよ2月5日（日）に投開票が迫る福岡県北九州市長選挙。4月に行われる統一地方選の前哨戦となる政令指定都市の首長選とあって、告示前から全国的にも注目されてきたこの選挙もいよいよ大詰めだが、ここにきて“地殻変動”が起きているという。…

(週刊新潮｜新潮社)

　さて、ここから怒涛の「新潮砲」です。文藝春秋社の週刊文春に後れをとり、そのような呼ばれ方をすることもない新潮社の週刊新潮記事は、一日記事の後段で言及した通りもはや菅義偉元首相による政治工作の大広間に堕ちています。

　上記記事もその典型で、一見麻生太郎元首相と武田良太元総務相の「いつもの喧嘩」のようでいて、表題の強調がおかしいと思いませんか？

　明らかに「麻生氏ＶＳ武田氏」の内容にもかかわらず、まるで菅元首相の応援演説を蹴ったせいで苦戦に転じたよう強調されていますでしょう？

高市早苗氏と稲田朋美氏の力関係が再び逆転？　高市氏の求心力が低下…「杉田水脈は稲田に乗り換えた」との声も（抜粋） | デイリー新潮

4月9日が投開票予定の奈良県知事選挙を舞台にした、自民党の候補者選びが揺れている。…

(週刊新潮｜新潮社)

　さらに、実はこの記事もそうなのです。菅元首相の氏名こそ出てきませんが、どうしても高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を引きずり降ろしておきたいのは、隠然たる菅四会派の目的と合致しています。

　自民党が各地で候補者選定に苦心しているのは事実で、なかなか良いなり手がいません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に乗らなかった現職知事の判断は支持されるものの、あまりにも高齢に過ぎ、高市氏が新しい候補者を苦労して見つけてきたのですから、これほど「いじわるな憶測記事」を新潮がわざわざ出す意味は、菅派に頼まれた以外にないのです。

　ここで稲田朋美元防衛相みたいな無能と高市氏が比べられていること自体も不愉快であり、杉田水脈前総務相政務官の氏名を軽率に出す書き方も極めて悪質と申さざるをえません。

　あちらがそう出るなら、こちらは既に方針を変更しました。

　米民主党のジョー・バイデン大統領と組み、露国を煽って戦争（意図的混乱）に持ち込んだウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権が汚職にまみれ、国防次官、大統領府副長官や五つの州知事に加えて副検事総長までもが辞任に追い込まれています。

　行政権力も司法権力も「真っ黒」なウクライナに対し、未だ共感をもって支援を申し出るような愚か者は、もう二度と「反戦平和」を口にする資格がありません。

　反戦と言えば、沖縄県名護市辺野古の在日米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置された「新基地断念まで座り込み抗議・不屈３１２９日（一月二十九日時点）」の看板が何者かによって「０日」に差し替えられる珍事がありました。

　これは、明らかに誰も座り込んでいないから起きたことです。また、グーグルマップ上のこの地点に「古代人の座り込み遺跡」などと書かれる事件も発生し、もはや「辺野古の大喜利」の様相を呈しています。

　現行憲法（占領憲法）によって日米安全保障条約もただの在日米軍基地提供条約に堕ちているわが国の「国防と言えない自衛」を前に、かくもふざけた政治活動を厳しく断罪しなければなりません。座り込んでいるふりなどしている場合ではないのです。

　これも北韓（北朝鮮）の日米韓分断工作でしょう。大いに裏で中共に操られて、日韓共に悔しくないのか、と。

対馬で盗まれた仏像、２審は韓国の寺の所有権認めず…韓国で逆転判決

【読売新聞】　【 大田（テジョン）（韓国中部）＝溝田拓士】２０１２年に長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」を保管する韓国政府に対し、韓国の浮石…

(讀賣新聞社)

　さて、その韓国で昨日、大田高等法院（高等裁判所）が韓国人窃盗団に持ち去られた長崎県対馬市の観音寺所有の仏像について、忠清南道瑞山市の浮石寺に「所有権はない」とする判決を下しました。

　盗まれたものを取り返す裁判に十年もかかっているのは、まさに日韓分断を目的とした北韓工作の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が原因です。

　李氏朝鮮の大宗による仏教弾圧で廃寺と化した浮石寺から仏像を守り、大切に保管してきたわが国の観音寺に対し、それこそ盗人呼ばわりした韓国人たちは、あまりにも自国の歴史を知りません。

　日韓の関係史に於いても酷く歪曲、捏造されたものばかりで、まさに無知が招いた犯罪と断じることができます。朴槿恵元大統領の就任式翌日（平成二十五日二月二十六日）に大田地方法院（地方裁判所）が下した一審判決は、政治そのものであり法治ではありませんでした。

　しかし、昨日の二審判決にがっかりしたのが意外にもわが国の一部の保守派です。「韓国の裁判所がまともな判決を下すなんて一体何が起きている、或いはこれから何が起きるのか」といった声も散見されました。

　浮石寺は「大法院まで争う（即時抗告）」と言っています。元検察官の尹錫悦大統領は、北韓工作員の文在寅前大統領や李在明共に民主党代表を裁きにかけるつもりのようですが、さぁてどうなりますか。

　しれっと盗んだ（不法占拠）と言えば、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島もそうです。わが国はこれを必ず奪還しなければなりません。

　元ＨＫＴ４８、元Ｉ＊ＺＯＮＥメンバーで現在ＬＥ　ＳＳＥＬＡＦＩＭ（ルセラフィム）の宮脇咲良さんが一月二十八日付でＳＮＳに投稿した航空機内表示の航路図に、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が「独島」と表記されていたことに当然の問題意識を表した人びとに対し、ＮＨＫ党の東谷義和（ガーシー）参議院議員が「こんなくだらんことにアンチが群がるから日本はあかんねんって本気で思ったわ」などと記しました。

　宮脇さんが単に「飛行機で向かっています」というような投稿をしただけなのは、誰もが分かっています。韓国の航空会社がわざわざ「独島」などという存在しない島の名前を表記してあることに怒っているのです。

　それを「あかん」という国会議員は、わが国の国会議員の資格がありません。くだらん噛みつき方をしたせいで、お郷が知れました。

　因みに、ジャニーズ事務所を退所予定の平野紫耀さんが「韓国からデビューするのでは」と言われているのは、ルセラフィムと同じＨＹＢＥ（ハイブ）の、正確には子会社のソス・ミュージックに所属する可能性が噂されています。

　ハイブ（旧ビッグヒット・エンターテインメント）は、当時無名な弱小芸能事務所ながらＢＴＳを輩出し、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅政権下で庇護され（異常な）活躍の場を与えられましたが、長らくＢＴＳ以外に稼ぎ頭がいませんでした。

　ところが、韓国の実情を申しますと、例えばＮＣＴだのＳＥＶＥＮＴＥＥＮ（セブチ）だの、ほとんど誰も聴いていません。特にボーイズグループの国民的認知は著しく低く、ＢＴＳでさえメンバーの名前を言える韓国国民がほぼいないのです。

　翻ってガールズグループの人気は高く、十代や二十代を中心に広く支持されています。しかしながら、いわゆる「韓流」が必死に海外展開するのは、ことほど左様に言われてきたよりもさらに国内市場が小さいからです。

　韓国でも宮脇さんが「日本人メンバー」として認知され人気であり、実は韓国の若者こそわが国のドラマをよく観ていて、つい先日もなにわ男子の道枝駿佑さんが仁川国際空港で熱烈に歓迎されました。

　とは申しても、安易に韓国の芸能事務所へ所属して海外展開を目指すのは、非常にリスクが大きいでしょう。まぁ、芸能人のことまでは知りませんが。

民主党政権でも土産物購入、首相長男批判はブーメランか

旧民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏が平成２１年に訪米し、オバマ元大統領と会談した際、所属議員に配る土産物のチョコレートを購入していたことが３１日、分かった…

(産經新聞社)

　さて、竹島の正確な住所も言えないような「旧民主党の残骸」たちは、立憲民主党となって二十七日記事で指摘した件の政権批判を展開してきましたが、これほど白白しい週刊新潮の記事に煽られて調子に乗るからいつも「ブーメラン」に終わるのです。

　だから「あなたたちも知っているでしょう？」と。閣僚もですが官僚が一番お土産を欲しがるのです。配らなければ「ケチだ」「気が利かない」とのちのち怠業（サボタージュ）するではありませんか。

　おおよそ断言しますが、岸田翔太郎首相秘書官（政務）に観光する暇など全くなかったはずです。官僚に引きずりまわされ、走り回らされるのが政務担当秘書官の務めなのです。

　気の毒なのは、これを本人が弁明してももう誰も相手にしません。この種の批判に「違います。こうしていました。ああしていました」と説明しても苦しいばかりで、だからこそこの種の批判は筋が悪いのです。

　さすがは菅義偉元首相ですね。週刊新潮に記事を書かせたルートも分かりました。まさか吉田調書の某氏を使うとは。

　これをもう一度首相にするくらいなら岸田政権を続けさせたほうがマシ、と申せるほど度を越して悪質です。

　なんとか岸田文雄首相に増税だけは止めさせないといけません。