沖縄県宮古島市の池間島周辺を飛行中だった陸上自衛隊ヘリコプター「ＵＨ６０」の機影がレーダーから消えた事故で、着任六日目だった坂本雄一第八師団長ら搭乗していた十名の自衛官とそのご家族に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　航空自衛隊宮古島分屯基地を十五時四十六分に離陸後、北上して池間島上空に差しかかったわずか十分後にレーダーロストとなり、捜索を始めてから十八時三十分ごろ、周辺海域から機体の一部とみられるローターや「陸上自衛隊」と書かれた救命用ボートなどが見つかりました。

　十七時五分同基地着陸予定の視察飛行は、痛ましい事故に終わってしまいましたが、視察・偵察の必要があったのは、奇しくも前日の十八時ごろ、中共・共産党人民解放軍海軍空母「山東」が初めて同県八重山郡竹富町の波照間島近海を航行したことが確認されたほど、中共による軍事的威嚇に沖縄県が晒されてきたことからも明らかです。

　第八師団の司令部は熊本市北区で、本土から沖縄防衛に向かう自衛官の姿は、大東亜戦争末期に「早く沖縄へ行かなければ」と書き遺して南の海に散った戦艦大和（本日でちょうど七十八年目）の乗組員たちとほとんど変わりません。かつて守り切れなかった沖縄を、今生では何としても守ろうとしているのです。

　台湾の蔡英文総統が中米歴訪後に訪米し、連邦議会のケヴィン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談したことに「その権利なく抗議」した中共は、わが国至近の海域で空母を徘徊させる好戦的行為に及びました。

　これは、わが国と台湾の危機が地政学的連動していることの証左であり、なお一層今回の事故が恨めしく、悔しくてたまりません。一部では「共産党軍に撃墜されたのでは？」との声が上がるほど、私たち国民の危機感も切迫しつつあります。

　国民感情の高ぶりは、必ずしも良い結果を招かない（集団暴力化の可能性がある）ため、そうなる前にわが国の政治家が打つべき手を打っておかねばなりません。それが安全保障の基本であり、毅然たる対中外交が必要です。

　それを唱えて政権の中枢から排除されるようなことがあってはなりません。高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相の身に起きていることから、岸田内閣と自民党がその基本を捨て置く可能性を、今のうちに私たち国民が厳しく指弾しなければならないのです。

「独島は韓国の領土か？」との国会質問に…韓国首相「絶対に違う」とトンデモ答弁

韓悳洙（ハン・ドクス）首相が5日、国会の対政府質問で「独島はわが国の領土か」と質問され、「絶対に違う」と答弁するハプニングが起きた…

(朝鮮日報日本語版)

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島についても、全く同じことが申せます。韓国の韓悳洙国務総理の国会答弁は、国際法上では「トンデモ」でも「言い間違い」でもありません。

　日米韓関係を重視してきたわが国の「お目こぼし」で見逃されている不法侵入・不法占拠が、ことほど左様に「盗人猛猛しい」ことになっているなら、わが国の対韓配慮こそ「トンデモ」であり「大間違い」なのです。

　まさに「ネズミにクッキーを与えると、次はミルクを要求してくる」のであり、大東亜戦後のドサクサに紛れた強盗犯を甘やかしてよいことなど決してありません。

　竹島の不法占拠に方をつけてこなかったわが国の対応は、日韓関係の悪化を誘ってきた北韓（北朝鮮）と中共の思うつぼです。

　私たちは、こうした政府の過ちを、国民的対韓憎悪を抑えるためにも鋭く指摘して正させねばなりません。指摘することが「対韓憎悪だ」などと叫ぶのは、むしろ憎悪を長引かせたい連中のヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）そのものなのです。

　昨日記事冒頭で言及した立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員のことですが、憲法審査会の新任野党筆頭理事として、更迭された前任の小西洋之参議院議員による「サル」「蛮族」発言について、審査会での発言ではないことを言い訳に撤回・謝罪を頑なに拒否しました。

　左翼・極左の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）というのは、朝日新聞社にしろ東京放送（ＴＢＳ）にしろ、他者を思いやるような美辞麗句を並べながらなかなか謝らない輩が多いですね。謝ったら死ぬんですか？　だったら死ねばいい。立法権力者が私たち国民を愚弄するにもほどがあります。

　国民の中から「サルの次はオウムですか。まるで動物園ですね」といった声も上がるほど、杉尾氏に対する国民的信用は、既に氏がＴＢＳ社員として松本サリン事件を誤報し、且つ（放送前の映像をオウム真理教側に見せるなどして）坂本弁護士一家殺害事件を誘発したころから地に堕ちています。

　小西氏の援軍として高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を責め立てる中でも、総務官僚の答弁をその場で捏造して詰問する始末で、事実を曲げる悪癖が骨の髄まで沁みついているような者を筆頭理事に据える立民は、やはりどうしようもない「出来損ない政党」です。

　それをぼんやりと眺めているだけの自民党も、何かと煮え切らない左翼政党でしょう。奈良県知事選挙（九日投開票）に「世代交代」を指示したのは、自民党本部です。だからこそ地元の高市氏が若くて有能な平木省候補を見出したにもかかわらず、党として一体何をしているのでしょうか。

　この「サル芝居」を流し見していると、奈良県まで日本維新の会に浸食されるだけです。平木候補を勝たせなければ自民党自身が高市氏を葬ってしまい、中共・共産党人民解放軍による東亜全侵略構想を実行されてしまいます。

　経済なども含めた身近な暮らしの安全を守ることと国家安全保障は、決して乖離する政策ではありません。むしろ極めて密着しており、現下の暮らしの不安を訴え、その解消を政府に求めるなら誰に投票すべきか、どの選挙でも（候補者がクズ揃いでない限り）明らかになるものです。

特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否「外国人差別」と救済申し立て

　在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。…

(週刊金曜日)

　さて、グーグルで「週刊金曜日」を検索しますと「週刊金曜日　買ってはいけない」と出ます。多くの国民がモノをよく知っている証でしょう。

　私のような先祖代代わが国の民にして生まれながら有難く日本国籍を有する者でも、現在銀行口座を開設する際、あれこれ質問された挙げ句に身分を証明する公的なものの提出が一通り必須です。

　これらは、テロ対策のみならず違法な資金洗浄（マネーロンダリング）などの犯罪を防ぐためであり、いざ事件が起きて被害者が出れば、確認の不備を銀行のせいにするのが週刊金曜日や、捏造記者たちの最高給料はそのままに購読料を値上げするらしい朝日新聞社のような極左の「自称メディア」でしょうが。

　特別永住者証明書を提示しなかった理由が明確でありませんが、そもそも特別永住者は人種差別制度です。歴史的経緯を言い訳に在日外国人のうち認める人種を限定するなど、信じられない人権感覚と指弾せずにはいられません。そう対日ヘイト勢は、言い訳も酷いですね。

　韓民族に問題があるのではありません。ことほど左様に出鱈目な制度をほったらかしにしているわが国政府に問題があるのです。りそな銀行に降りかかった災厄に対し、政府が責任を負わねばなりません。

　しかし、そのような責任論は、日頃「反自民・反体制」をわめく対日ヘイト勢から全く聞こえてこないものです。それを叫べば自分たちの都合が悪いからです。

　りそな銀に対して人種差別を主張し、救済を申し立てる対日ヘイト勢のいつもの手口は、もはや犯罪的行為であり、これがまかり通るような事態こそ人種差別を助長します。私たち国民が挙げるべき声を間違わぬよう、互いに気をつけましょう。

　立憲民主党が参議院憲法審査会の野党筆頭理事に、前任の小西洋之議員と共に「官僚恫喝の二人組」として広く知られる捏造報道でお馴染みの東京放送（ＴＢＳ）報道局元解説・専門記者室長の杉尾秀哉議員を就けました。

　悪い冗談、国会軽視にも程があります。立民はすなわち、政府側答弁をその場で捏造するような「国民の敵」を理事にしたということは、憲法の議論をまともにする気がないということです。

　そのような彼らの「見苦しいお手本」である韓国の共に民主党は、十二名の北韓（北朝鮮）工作員議員をわが国へ送り込み、東京電力本社（東京都千代田区）へ押しかけて、六日から福島第一原子力発電所に侵入する計画を企てています。

　裏では汚職にまみれている菅義偉前首相を会長にしたばかりの日韓議員連盟は、これらの者どもに対し、面会を要請されているが応じるつもりはなく、福一原発に行くことも「やめてほしい」と述べました。しかし、議連発信の「やめてほしい」ではなく、政府が強く「やめないとわが国の法に則り処罰を受けさせる」と警告しなければなりません。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「問題はない」と認めた福一原発の処理水放出は、少なくとも韓国の原発が放出している処理水よりも環境負荷の少ないものです。わが振り直す気もない「国民の安全より反日」という工作員による「日本は悪い国」喧伝を許してはならず、この問題で難癖をつけられるいわれは一切ありません。

　韓国の未来のために日米韓関係の修復に取り組む尹錫悦大統領を阻むのは、こうした北韓工作員たちです。結局、科学的根拠なく福島県産の農産品などを拒否し続け、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国領」などとする違法な発言に着地せざるをえなくなってきます。

　それを繰り返す以上、日韓関係は、一ミリも改善しないということを覚悟してもらわねばなりません。ならば「北韓の思うつぼではないか」との懸念は、わが国側が不当に配慮させられることでこれまで延延と日韓関係がこじれてきたことに、既に答えがあります。

　日韓の未来のために、たとえ苦しくても、安易な道の誘惑に魅せられても、日韓の若者たちのためにこそわが国が一ミリたりとも韓国に譲ってはならないのです。譲ることは、北韓と中共に日韓の弱みを見せる行為なのですから。

大阪・吹田の交番襲撃、３６歳男性の逆転無罪が確定へ　高検が上告断念

大阪府吹田市で令和元年６月、交番を襲撃して警察官を包丁で刺し、拳銃を奪ったとする強盗殺人未遂などの罪に問われ、大阪高裁で１審有罪判決が破棄され、無罪が言い渡さ…

(産經新聞社)

　そして、本日はもう一つ言わせてください。三月二十一日記事で大阪高等裁判所の斎藤正人裁判長を強く非難しましたが、大阪高等検察庁までもが抗告を断念してしまうという展開に、一国民としてとてつもない虚脱感をおぼえています。

　司法の劣化は、私たち国民の想像以上に進行しています。もはや末期癌の状態で、最も腐敗してはならない司法への絶望をもってわが国の余命は、ともすればあと三十年もつか否かというところまできているようです。

　犯行に及びやすい状況を作り出し、もみ消し工作までして警察官をめった刺しにして拳銃を奪っても、阿呆のふりをして無罪になる国「それが日本国」ということになってしまいました。「阿呆のふりでは心神耗弱を証明できない」といったご託は、これほど不当な司法判断を前に一切受けつけません。

　どうせなら、明日から全国の司法機関の建物外観に「人殺し　アホのふりして　無罪放免」とか「人を刺し　無罪になれる　明るい社会」といった標語でも掲示しておいてくれればよいのです。「世も末」とはこのことです。

　医師の献身と本人の強い意志で一命を取り留めたあの若い警察官は今、どのような想いでいるでしょうか。検察はなぜ、鑑定結果などから抗告断念相当と認めてしまったのでしょうか。

　関西テレビ放送の元常務取締役を父親に持つ飯森裕次郎元被告は、これから精神治療を受けるとのことですが、どの程度の期間に及んでどの程度の回復の可能性があるのか、全く分かりません。私たち国民は、罪の償いもせず社会復帰する元犯人を、度を越した恐怖の中で迎え入れることになるのです。

　この司法判断は、精神病患者への偏見を助長しました。もう取り返しがつきません。いよいよ刑法第三十九条などの改正を求めていかねばならないと考えています。

　河野太郎デジタル相は、ツイッターに於けるブロック（閲覧拒否）について、参議院の特別委員会で「街中ですれ違った人をいきなり罵倒したり、罵倒されるようなことがあってはならない。ネットの社会でも同じだ」「公人こそブロックなどで姿勢を示すべきだ」と答弁しましたが、前半の「理由」は正しいが後半の「結論」が全く間違っています。

　政治家などの公人は、私人である私たち国民に対し、そのような誹謗中傷の相手をしないよう呼び掛ける必要があるのであって、公人自らが国民の声までもを拒否してはいけません。

　これほど簡単なことが分からず、意見している人びとまで遮断してしまう河野氏の思考回路から分かることは、自分のことしか考えないナルシシズムという姿であり、最も政治家にしてはいけない部類の人間です。

　いわゆる「コオロギ食」問題に対しても、衆議院の特別委員会で「陰謀論」という言葉を用いて「私もそれに巻き込まれて随分迷惑をしている」などと答弁しました。自らの発言に一切の責任を取らず、のちに発生した不都合を全て他人のせいにする態度は、やはりまるで政治家に適していません。

　河野氏のような部類は、例えば「全て私が責任を取る」と啖呵を切る際には、或る種の自己陶酔の快楽に溺れ、しかしながら実際には、その責任を取る段階になって逃げるのであり、いざ逃げると決めた言い訳もなかなか酷いのが特徴です。

　この種の類いは、小西洋之、謝蓮舫参議院議員といった立憲民主党にかなり多く存在しますが、かつての自民党の政治家は、紅潮して啖呵を切った限りは最後まで責任を取ったものです。

　少なくとも消費者及び食品安全担当でもある河野氏は、コオロギ食を今後どう扱うのか、何らかの方針を示さねばなりません。それを他人事のように語って何もしないなら、今すぐ永田町から退場していただきたい。

政府、少子化対策の加速プラン発表　財源に社会保険料引き上げ検討

　政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った…

(毎日新聞社)

　政策の目的と手段がもう何もかも滅茶苦茶になって、訳が分からなくなっている政治家も要りません。岸田文雄首相の「異次元」は、もしかして度を越した莫迦のことを指すのでしょうか。

　創価学会（公明党）が政権の邪魔になっているのは確かですが、官僚に「腸捻転を起こしそうな案」を考えさせた時点で、それは目的も手段も全て間違っているのです。

　そもそも社会保険制度で決められた保険料は、まさに法で決めた通り保険事故や傷病、介護・支援といった目的に使用されるものであり、それ以外のことに使用してはいけません。少子化対策という明らかな目的外使用（違法行為）は、社会保険制度の信用を破壊します。

　しかし、消費税で既に倫理のタガが外れている霞が関は、永田町の要求であればこのような違法な案を平気で提示するのです。この案が二月の時点で出てきた際、自民党の中からこれに抵抗するよう求めました。

　よってこの議論は、今後国会で紛糾するでしょうし、そうしてもらわねば困りますが、実質国民負担を増やして所得を減らす行為こそが少子化の温床になっていることを、何度でも説明して理解してもらわねばなりません。

　政府の言う対策は、婚姻・出産を経た親のためのものでしかなく、その「親になりたい」という動機と申しますか、早い話が結婚願望を後押しするものにはなっていないのです。ならば少子化は止まりません。

　少子化を止めるという目的があるなら、まずは国民の手取り収入から増やす手段を講じることです。そのためには、わが国本来の財政規模（莫大すぎる政府資産等）から考えて、消費税率も社会保険料も限界まで下げ、所得税の控除額は限界まで上げねばなりません。その結果、消費税は廃止にできるはずです。

　団塊ジュニア世代につきまとってきた「年収三百万円の壁」は、結婚できるか否か、まさに人生の分水嶺のようなものでした。これが致命的少子化を招いたのです。

　私はその当事者として、わが国政府に対する或る種の強い念をもってこの問題に取り組んでいます。

　横浜市南区二葉町で昨日午後に発生した住宅火災ですが、二階建て木造住宅の燃え方ではないですね。焼け跡から高齢男性のご遺体が見つかっていることから、まずはお悔やみ申し上げます。

　しかし、室内に何らかの引火物があったと思われる激しい爆発を何度か起こしており、こういった場合はこの住宅について、破壊活動の準備として火薬などが保管されていた「アジト」の可能性を疑います。

　中核派や革マル派といった極左暴力集団の高齢化とも条件が適合するか、或いは、中共や北韓（北朝鮮）の対日工作員が潜伏していた可能性も視野に入れ、公安が捜査に加わる事案です。

中国公船、領海に８０時間超侵入　国有化以降の最長更新―沖縄・尖閣沖：時事ドットコム

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、３月３０日午前から日本の領海に侵入していた中国海警局の「海警」３隻が２日夜、領海を出た。侵入時間は８０時間３６分で、昨年１２月の７２時間４５分を上回り、２０１２年の同諸島国有化以降で最長となった…

(時事通信社)

　さて、昨日記事でも触れました日中外相会談ですが、とにかく使い物にならない林芳正（リン・ファンヂャン）外相の「熱望」で実現したものですから、中共側の態度の何と尊大なことでしょう。愚かで汚らわしい侵略者どもを大いに勘違いさせたまま始まりました。

　秦剛外交部長のみならず李強国務院総理とも初会談が実現した林外相だけが満足するという「白〇の莫迦踊り」に終わったわが国の哀れ、惨めをさらに嘲笑う中共の卑怯卑劣な手口がこれです。日本企業の駐在員を不当拘束し、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の八十時間以上に及ぶ領海侵犯で、中共は文字通り、日本人と日本領を人質にしました。

　これにどう対抗すべきだったかは、極端に申せば第十一管区海上保安本部の警告を無視し続けた事実上「共産党人民解放軍海軍の付属部隊」である海警局船を、自衛隊に指示を出して瞬時に撃沈しなければなりません。

　ところが、現行憲法（占領憲法）禍ではそれができないと中共側も知っての狼藉ですから、まず在日中共人十名程度を何でもよいから逮捕し、北京に向かった林外相に「会談を中止して即帰国せよ」と命じるべきでした。

　首相自らが中共側に「日本人一人に触れたら、こちらは十人の中共人を監獄へ送る。沖縄に近づく海賊は、二度と目にしたくない」と内密に警告し、日中会談を望んだはずの日本側が急遽中止して中共の面子を潰さなければなりません。

　中共・共産党も北京政府も、わが国がそのような対応をするとは思っていないからこそ、外相の訪中を睨んで好戦的態度を露わにするのであり、侮辱されたわが国が強い態度で臨まないことこそ東亜の平和を著しく乱し、起こしてはならない日米中戦争開戦の可能性を拡大させています。

　わが国政府が理解できる頭を持つまで何度でも申しますが、わが国の外交史を振り返り、中共や北韓に配慮してよかったことは、ただの一度もありません。それどころか日米韓関係を危険に晒してきました。

　韓国の尹錫悦大統領は目下、ここでも断続して韓国政府へ提言してきた通り文在寅前政権禍で暗躍し続けた「市民団体」を名乗る北韓の破壊工作団体をつぎつぎに名指しし、彼らに与えられてきた功労支援金（報奨金）の支給停止を宣告しています。

　本日冒頭で申した懸念も含め、わが国が現行制度下でもできる最大限の措置を講じて東亜の平和を守らねばなりません。そのような理解がある政治家を、国政のみならず地方自治にこそ増やさねばならないのです。

　中共に配慮するような自民党左派、創価学会（公明党）、立憲民主党と社会民主党、日本維新の会および大阪維新の会、劣化著しい日本共産党は、投票する価値のない候補者を立てています。私たち自身の目利きで、わが国を守りましょう。