マイナンバーカードを持ってる人は67%！マイナポイント付与先はPayPayが最も多く2割に。男女500人アンケート調査結果

［株式会社ヒューネル］個人のお客様向けの金融サービスから、金融・保険業界の企業様向けに提供する総合的なコンサルティングまで、多種多様なサービスを展開する株式会社ヒューネルは、この度、男女500人を対象に「マイナンバーカードについてのアンケート調査」を実施いたしました。…

(時事通信社)

　三日記事でも少し触れましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるいかがわしいワクチンでも然り、河野太郎デジタル相が今度は、マイナンバーカードの事実上義務化を急いでいます。

　まずは、二年後の秋に健康保険証の原則廃止を提案し、マイナカードに紐づけする予定です。在留カードとの紐づけは結構ですが、やはり二年後の末までに運転免許証との紐づけも画策しています。

　これらは、以前からマイナカードの発行促進策として言われてきたことですが、近年最も莫迦莫迦しかったのは、マイナカードを申請すれば「ポイントを差し上げます」というものでした。

　昨日記事でも問題点を指摘しましたが、全国旅行支援（全国旅行割）と同じくケチなエサで私たち国民の射幸心を煽る手口は、行政権力のやることではなく最悪です。

　そうして無駄な行政支出を積み上げ、それを口実に財務省が増税に踏み切るという愚かなことを、わが国は何度も犯してきました。

　マイナカード促進の理念は、欧米の個人識別番号に関する制度に基づいていますが、例えば独国では、行政分野別に異なる個人識別番号が導入されており、それは連邦裁判所が汎用的個人識別番号の行政利用を違憲としたからです。

　これを受けてなお制度改正を模索してはいますが、わが国の場合、最大の問題は、既に周知されたこととして検討会議の委員たちの企業（富士通、日立、ＮＥＣやＮＴＴデータら）がマイナカード関連事業を独占受注したため、九社に対して約八百億円の財源が利権化しました。

　前出のポイント付与にしても、当然利権化しています。本当は「配る」より「取らない」ほうが効率的なのを知っている財務省、総務省、厚生労働省や国土交通省らがなぜ揃いも揃って「配りたがる」のかは、まさしくそこに利権があるからです。

　河野氏は、ワクチン接種の際も医師まがいたちの完全に利権化した話に便乗し、私たち国民を何度も騙しました。「接種すれば感染しない」から「重症化しない」「死なない」に変節し、挙げ句には「もう一度接種しないと」「またもう一度……」と私たち国民の多くを呆れさせたのです。

　担当分野が変わった今、またも彼は、新たな利権を後押しする係に転じました。河野氏と実は親和性の高い対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団は、いよいよマイナカードの違憲訴訟（既に名古屋高等裁判所は原告棄却）を「極左活動ビジネス」として本格化させるでしょう。無駄な支出が繰り返されるばかりです。

　そもそもＺＯＯＭやＴｉｋＴｏｋといった中共系を利用したがる河野氏の促進で、個人情報の漏洩が中共や北韓（北朝鮮）に及ぶのではないかという致命的不安を拭えません。

　誰もその辺でマイナカードを落として医療記録や納税記録が盗み見られるとは思っておらず、どうせデータ管理が甘いのではないかという行政への不信感しかないのです。

　共産党人民解放軍に筒抜けになってから謝罪会見を開かれても、もう国民の誰も許しませんよ。

　ウクライナ議会が七日、わが国のいわゆる「北方領土」を「露国によって占領された日本の領土」と確認する決議案を採択しました。

　しかし、地政学に於いてこれはほとんど何の意味もありません。仮にもウクライナが「我こそは大露国の原点」と宣言し、対露侵攻を推し進めて露国のすべて領土を占領、極東に至るまでウクライナになれば話は別ですが。

　露国にこれを認めさせねばならなかったわが国にとって、よりにもよってウクライナにこのようなことを言われたのは、皮肉と申しますか、わが国外交の失敗を改めて露呈するものでしかありません。

　千島列島全島と南樺太の領有を主張し、日露講和に向けて欧米とは違う対露方針をとるべきだったわが国が、誤って欧米（露に侵攻を煽った米民主党のジョー・バイデン政権なんぞ）に同調し、ウクライナを支持するほうへ奔った顛末です。

　欧米とは違ってわが国は、露国と大東亜戦争すら終わっていないという現状認識もなく、自立した思考を持たないからこうなります。

「円安で儲かった37兆円」を経済政策の財源に充てよ…財務省が臨時国会で触れられたくないこと（髙橋洋一）

国民民主党の玉木雄一郎代表が、6日の衆院代表質問で、円安メリットを生かすのなら、外国為替資金特別会計（外為特会）の円建ての含み益37兆円を経済対策の財源に充ててはどうかと提案した。玉木氏は「国の特別会計は円安でウハウハ」と発言した。…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて、国民経済に対する現状認識も正しく持ち合わせていないように見える岸田文雄首相に、財務省が嫌がる提案をして果たして聞いてもらえるでしょうか。

　詐欺カルトでしかない統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題をつつかれて困っているなら、思い切って「私は財務省と闘う」と記者会見し、少なくとも来春の統一地方選挙に備えることをお勧めします。このままでは、次の衆議院議員総選挙まで自民党がもちません。

　私もかねがね主張してきた政府の莫大な資産について、現状の経済・財政政策のままでは、それを抱えたまま国民経済だけが破綻する、と。つまり、多くの国民が餓死しながら国はほぼ無傷で存続するのです。

　それは、もはや国ではありません。国民を養い損ね、カネはあっても国力を失った「もぬけの殻」でしかないのです。

　早い話が外国為替資金特別会計の約百八十兆円は、ほぼドル建て国債であり、異常な円高が収束した分の含み益だけで約三十七兆円超ある、と。経済学者の髙橋洋一氏のこの指摘を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は、私たち国民に一律十万円の再配布を提案しています。

　六日の衆議院代表質問での玉木代表の提案は、岸田首相に、いや財務省にとって目障りこの上ないものだったでしょうが、本当に今しなければならないのは、何度も申しますが「配る」のではなく「取らない」ことです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされる得体の知れないワクチンを三回も接種しなければ受けられない全国旅行支援（全国旅行割）は、既にそれ自体が国民の自由を侵害する憲法違反ですが、これらの策を理由に増税を企んでいる財務省に対し、一部の国民しか享受できない経済対策を理由にすべて国民から徴税する分を増やすことの著しい不公平をこそ強く訴えねばなりません。

　しかも都道府県ごとに支援内容が異なり、大手旅行代理店のＪＴＢと日本旅行にばかり予算が投入されている全国旅行割の制度不良は、本当に私たち国民が国内旅行を楽しむ好機を拡大する政策にもなっていないのです。

　にもかかわらず、少なくとも今後三年以内に消費税率の引き上げが待っています。皆さん「ふざけるな」とは思いませんか？

　給与上昇を伴わない外的要因による物価上昇（スタグフレーション）と、各産業が供給網（サプライチェーン）を中共を中心とした海外に依存していること、よって円高の収束を「円安だ」と慌てるほかなく、国産品までも中共などに買い負けている大惨事を乗り越え、わが国経済の好機に変えるには、内需回復策の徹底しかありません。

　消費税を廃止（消費税法を無効に）し、所得税控除額の現行五十五万円を百五十万円程度、或いはそれ以上に引き上げ、社会保険料の徴収を大胆に縮小して世にいう「百六万円の壁」を取り払うことです。

　またぞろバタバタと余計な予算を計上して十万円を配るより、はるかに効果があります。財源は国債であり決して税金ではありませんが、政府は、有用な国債の使い方に努めねばなりません。

　それでも心配ですか？　いえいえ、政府の潤沢な資産は「円安でウハウハ」なのです。物分かりのよいふりをして財務省に騙され続けることをやめましょう。

　本日は、あいにくの雨模様のところも多いですが、まさに「十月十日」の体育の日です。また、台湾の双十節（建国記念日）です。ご慶祝申し上げます。

国連人権理、ウイグル自治区巡る討論開催を否決　中国など反対

[ジュネーブ ６日 ロイター] – 国連人権理事会で６日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族などに対する人権侵害疑惑について討論を行う動議が提案されたが、採決で否決された。反対１９、賛成１７、棄権１１だった。同理事会の１６年間の歴史の中で動議が否決されたのは今回も含め２度しかない。…

(ロイター通信社)

　さて、その台湾に武力侵攻をちらつかせてきた中共は、日台を侵略する「悪だくみ」以外にも旧東トルキスタン、チベット、南蒙古や香港特別行政区での人権弾圧に及び、決して許されない犯罪事案を山のように抱えています。

　連合国（俗称＝国際連合）人権委員会が人権活動家たちの利権に侵された場でしかないことは、もはや多くの人びとの知るところですが、中共が国家的人権犯罪の隠蔽のために協力する国をカネでかき集めれば、当然のように中共追及の討論を開くことさえ否決されてしまうのです。

　人権委をはじめ瑞ジュネーヴの本部は、ほぼ機能不全に陥っており、他国の文化・風習・風俗を「人権」「差別」の二言で平然と踏み荒らす無神経も厭わないポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）を叫びつつ、中共の犯罪行為だけは議題として取り上げることもできません。

　イランを貶めるためだけの「ヒジャーブ着用は女性差別」という文化侵略も、イラン女性を死なせておきながら欧米の「意識高い（つもりだが実は自分で考える能力のない）系」たちによる「偽善活動」を流行らせ、それが中共による文化侵略と同種の類いだと認識できないでいます。

　つまり、欧米の権利闘争的価値観は、中共が人民統治に利用した革命、共産主義そのものであり、欧米のいう「常識」をもって中共を追及することはできないのです。

　この世界に於いて、わが国が何度も荒らされながらも大切に守ってきた祭祀の保守主義以外に、中共の文化侵略と欧米の文化侵略を同時に裁く方法はありません。

　まずは中共に懐柔された国ぐにを説き伏せ、わが国でも屈中の徒（立憲民主党のほとんどと自民党の福田康夫元首相一派ら）を叩き出して、連合国の解体改組をわが国こそが推し進める必要があります。

　沖縄県で、自衛隊や在日米軍に「出て行け」とわめき散らすくせに、中共・人民解放軍には「刺激しないよう」などと言ってのける玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事のような「国民の命より自分の活動利権が大切」な政治家がいては、真に平和な世界を目指す国際的枠組みの構築などできるはずもありません。

　中共に「喰われて」平然としていられる者たちの言う「世界平和」は、まさに統一教会（世界平和統一家庭連合）が関連団体にも多用する「平和」程度の致命的軽薄さでしかないのです。

　秋篠宮の悠仁親王殿下が一日、三重県伊勢市へ御成りになり、初めて御一人で神宮を参拝されました。

　現在私たちの成人年齢は十八歳（または二十歳）ですが、昔は男子が十五や十六にもなりますと、一人で「お伊勢参り」をする習慣があったといいます。「一人前になって帰ってこい」という意味です。

　それには、皇祖・天照大神を参拝することと同時に、童貞から大人の男性になるという重要な「儀礼」がありました。そのため、かつて外宮から内宮を繋ぐ街道沿いには、江戸の吉原、京の島原などと共に五大遊郭の一つと言われた古市遊郭があり、男子の親から手紙にて託された遊女たちが床入りで手ほどきしたのだそうです。

　もちろん今やそのような儀礼はなくなりましたが、神宮を一人で参拝する男子は、すなわち立派な男性になったことを意味します。将来の天皇陛下であらせられる悠仁殿下が御一人で参拝されたことは、かくも意義深いのです。

韓国ドラマがベトナム戦争「歪曲」　ネトフリに配信停止要請：時事ドットコム

【ハノイＡＦＰ＝時事】ベトナム政府はこのほど、動画配信大手ネットフリックスに対し、韓国の連続ドラマがベトナム戦争の史実をゆがめているとして、ベトナム国内での配信停止を要請した。国営メディアが５日、報じた。（写真は資料写真）…

(時事通信社)

　さて、台湾の建国記念日に当たる「双十節」の十日を前に、当日パフォーマンスを予定している京都橘高等学校（京都市伏見区）のマーチング・バンド部員たちが台北市内の総統府を見学していたところ、突如蔡英文総統の歓迎を受けました。

　高校生たちは、大変驚いて感激した様子だったそうですが、彼らの訪台を聞きつけて歓待してくれた蔡総統に衷心より感謝申し上げます。日台の交流は、こうして次世代へと引き継がれていくのです。

　一方、同じく日本と「同じ釜の飯を食った」はずの韓国は、台湾とまるで違う歩みを続け、未だ対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に余念がありません。

　それには、これまでここで申してきたさまざまな要因が挙げられますが、とにかく現在の対日ヘイトは、北韓（北朝鮮）を通して中共が主導しています。わが国が台湾と交流することを阻み、韓国と仲良くすることも阻みたい連中です。

　対日ヘイトの材料は、さんざん捏造・歪曲して修正された歴史の問題とされるものであり、真の「歴史修正主義」とは、かつて韓半島（朝鮮半島）の妓生や労働者などにまつわる「ありもしない話」をでっち上げたことにほかなりません。

　まずは北韓や日本の極左工作員たちにそそのかされ、今や中共の対日工作員に躍らされて信じ込んだ歴史修正に、今度は自分たちが歴史そのものに苦しめられようとしています。

　米国が惨敗を喫したヴェト・ナム（越国）戦争をめぐる韓国軍の「戦争以外の犯罪」は、大虐殺と数多の強姦事件が既に指摘されており、近年ようやく越国人が声を上げ始めました。

　共に暮らしたわが国には「千年経っても謝罪と賠償」などと泣きわめいてカネをせびる韓国ですが、人を殺しに行った越国から「謝罪と賠償」を求められても知らぬ顔です。さんざん殺し、犯し、その事実を歪曲して映像化する韓国人の無神経は、越国人にとって耐えがたい苦痛に違いありません。

　今回問題となった韓国ドラマ『シスターズ』（『愛の不時着』などのスタジオ・ドラゴン製作）は、米国のルイーザ・メイ・オルコット作の『若草物語』を土台にしていますが、越国戦争を語る場面の出鱈目な表現が酷く、ついに配信元のネットフリックスが越国放送電子情報局の要請を受けて配信を停止しました。

　国家権力が言論や表現の自由に介入することを、私はこれまでも対象となる思想の左右に関係なく批判してきましたが、歴史を修正してはいけません。謝りなさい。

　わが国との歴史を修正したものも当然、許されないのです。

ひろゆき氏から謝罪と撤回について返信なし　座り込み「０日にした方がよくない？」投稿に市民反発　 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が３、４の両日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を訪れた。「新基地断念まで　座り込み抗議　３０１１日」と記す掲示板を「０日にした方がよくない？」などとツイートし、市民が反発している。…

(沖縄タイムス社)

　西村博之氏が往往にして人を喰ったような態度なのは、多くの国民が知るところですが、純粋な、或いは極めて単純な疑問として、座り込み抗議というのは、まして「不屈」とまで表記してあるなら一日二十四時間、三百六十五日座り込み続けて、それが三千十一日にも及んで初めてそう記載できるものではありませんか？

　本来はたった一人でもそうするものですが、そこは敢えて優しい基準を設けるにしても、誰一人として交代すらしていない時間が延延とあるなら、それはもはや「座り込み」でも「不屈」を示すものでも何でもありません。

　ただの気まぐれな嫌がらせです。

　断食抗議（ハンガーストライキ）と称して水は飲むわ、食事は取るわ、次の日にはいないわ、なんぞという「活動」もかつてありました。すべて極左、左翼、その正体としての対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別活動家）の仕業です。

　誰か真剣に死ぬまでやり遂げ、本当に何人も死人が出たなら、そこで初めて「本気なんだな」「ご苦労様」とも思えますが、中共だか北韓（北朝鮮）だかを通して日当稼ぎ感覚の「活動」で、誰もそこまではしません。

　対日ヘイト紙と指弾すべき沖縄タイムス社や琉球新報社御用達の山城博治氏は、沖縄防衛局職員に暴力をふるい、山城氏らに好感を持たない地元民にまで暴言を吐き散らす「非平和」の暴力活動家ですが、身内の沖タイに気の大きな受け応えをしている暇があるなら、自分が座り込み続ければよいでしょう。未だ元気に他者へ暴力をふるえるのは、どんな「ぬるい」生活を活動資金で送っておられるからでしょうか。

【列島エイリアンズ】南米系不良グループ編（１）　大阪ミナミ発、暴力団幹部を襲った怖いもの知らずの奴ら　関西で勢力を増す不穏な影（1/2ページ）

　大阪市中央区の歓楽街・ミナミに軒を連ねる雑居ビル。今年５月、そのビルとビルの７０センチほどの隙間で、暴力団幹部の男性の遺体が発見された。男性はその５日前、付…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　わが国が中共の侵略行為を阻止するべく苦渋の決断を重ねてきたのに対し、簡体字丸出しの看板を立てるなどして日本人を暴力活動へ引き入れた中共は、まんまとわが国の民度が「駄駄下がり」しているのを定めしほくそ笑んでいることでしょう。

　文化大革命以降の中共人民と同程度まで堕ちれば、後は大虐殺してしまえばよいだけですから「日本陥落は近い」とでも思っているのでしょうか。

　東京都新宿区歌舞伎町に中共人が縄を張り出してからわが国の暴力団さえ引いていったという話を皆さんも聞いたことがあるでしょうが、大阪市内でも歓楽街「ミナミ」にほど近い中央区島之内などでは、暴力団から中共マフィアへと勢力図が入れ替わったなどという噂が立って久しい有り様です。

　もはや新大久保が（三河島や東上野などよりニューカマーの）在日韓国人街ではなく、今や東南亜各国の人びとが棲みつきやすい街になっているように、在日中共人や在日韓国・朝鮮人に荒らされた大阪市内の一部は、秩序正しい日本に於いて唯一「ええかげんにしていられる街」になっています。

　暴力団幹部までもを「誰か知らん」「だから何？」で片づける連中が徒党を組んで街を闊歩し出せば、もうそこに私たち日本人が歩いて通れる道すらありません。難波宮から豊臣秀吉が切り開いた「天下の台所」へ、大正期には「大大阪時代」を迎えた私たちの街は、南米の粗野な集団に血で染められたのです。

　わが国に移民を大量流入させようと企む投資家連中の狙いは、先述の中共の思惑と全く同じであり、最後には私たちを根絶やしにしようとする完全なるヘイトでしょう。

　外国人が経済無策のわが国に移り住む魅力などほとんどなく、わざわざ来る者に生活の保障も出来ません。困窮した外国人に生活保護を与えるか、犯罪に奔らせるかしてしまうわが国は、移民を受け入れてはならない国なのです。

　多くを受け入れてうまくいったのは、建国時の米国のみでしょう。欧州各国は、北欧も含めてすべて失敗しました。

　沖縄を見ても、北海道や東京や大阪を見ても、やはり政策的移民大量受け入れの危険を改めて認識させられます。この主張だけは、今後も変わらず続けます。