沖縄県宮古島市伊良部島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、防衛省は昨日、飽和潜水による捜索で海底に沈んだ機体と隊員とみられる五名を発見し、引き揚げられた二名の死亡を陸自医官が確認した、と発表しました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　大変無念ですが、せめてご遺体をご家族のもとに帰したい、と。機体の回収による事故原因の究明と残る三名の引き揚げ、そして未だ見つからない五名の捜索が続きます。

処理水放出「歓迎できない」　独閣僚、西村経産相に指摘　G7会合：朝日新聞デジタル

　主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。日独伊の閣僚による共同記者会見では、東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、ドイツ側から西村康稔経済産業相…

(朝日新聞社)

　さて、東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水ではない）をめぐる記事で、朝日新聞社が捏造とも言える酷い印象操作の記事を配信しました。この手の「特定政治工作記事」で読み手の私たち国民を騙すのは、これで何度目でしょうか。

　来月に広島市で開催される先進主要七か国（Ｇ７）首脳会合を前に、各閣僚級会合がわが国のあちこちで始まりました。そのうち独国のシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）がまるで処理水放出に反対したような記事になっていますが、実際の発言内容と全く異なります。

　彼女の指摘は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍に於ける私たち国民への脅迫的態度が記憶に新しい西村康稔経済産業相の「歓迎」という軽率な言葉遣いに対し、事故発生からの処理水放出という「状況を歓迎しているわけではない」と断ったのです。

　そもそも原発の持つリスクについて述べておきたかったということであり、独国も伊国も放出を支持し、わが国の透明性の高い取り組みを歓迎していることに違いはありません。

　この会合では、そのように共同声明も出ています。それを朝日は、あたかも独国が放出に反対したように書き立て、五日記事で取り上げた韓国の北韓（北朝鮮）政党・共に民主党の「トンデモ議員」たちに寄り添うかのような態度に出たのです。

　わが国の原発政策が日米原子力協定の枠内でしか動かせず、現行軽水炉型原発が先述のリスクを抱えたままであることは、確かに私たち自身の問題として大いに提起していかねばなりません。

　一方、独国は独国で、仏国から原発由来の電力供給を受けており、彼らが胸を張るほど「脱原発」に成功しているわけではないのです。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁でも、露国からの天然瓦斯供給がなければ、たちまち独国の電力供給が不安定化し、先進国から脱落します。

　露国から独国へ走るノルド・ストリーム（天然瓦斯パイプラインのシステム）の破壊に米民主党ジョー・バイデン政権が関与していた疑惑も晴れていない中、欧州各国に蔓延している「自分たちさえよければいい」という脱原発政策に著しい疑念が生じているのも事実です。

　レムケ環境相の頭の中には、原発のリスクをとるのかとらないのか、という政策判断の難しさがあったのでしょう。そこを正確に伝えてこそ本物の報道です。朝日には、いつもそれがありません。

　韓国の親北派にエサを与えることが朝日の役割になっており、こうした報道権力の北韓工作には、いちいち「許さない」という姿勢を明確にしておかねばならないのです。

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