紛糾する沖縄県議会百条委　ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一月三十日記事と三十一日記事で取り上げた沖縄県教職員組合（沖教組）の脅迫事件にも繋がるのですが、沖縄県庁が起こした「株式会社ワシントン事務所」事件でも、大浜一郎県議会議員の「公務員の身分で政治活動をしていいのか」という問いに長嶺元裕基地対策課長が「特段の問題はない」などと平然と答えています。

　何を言うか！　立派な地方公務員法違反です。

　産經新聞社記事は、公務員の氏名をいちいち伏せていますが、ここではすべて公開します。長嶺氏が法律違反を「問題ない」と吐き捨てたからには、そうした認識で誰が犯行を教唆したのか、或いは幇助したのか、もはや国家次元で明確にしてもらわなければいけません。

　新垣淑豊議員が呆れかえったように、多くの県民にとって公金の不正支出が問題の焦点であるにもかかわらず、まともに答弁できない県庁側は、前知事の翁長雄志氏から現知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏に至るまで、その下で一体何をしてきたのですか。

　最もしどろもどろになった「ロビー活動の違法性」について、工作活動の内容によっては、刑法第八十一条違反（外患誘致罪　量刑は死刑のみ）の可能性すらあるからで、この一連の事件は、すべて国民が被害者になりうるのです。

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　さて、一月二十七日記事で扱ったコメの高騰ですが、何と二十一万トンものコメが行方不明になっているというではありませんか。

　つまり、流通過程のどこかで、それが阻害されているわけです。農林水産省が調査すると言っていますが、全国農業協同組合（ＪＡ）と農林中央金庫を含むＪＡバンクが「中抜き」の実態を隠しているに違いありません。

　農家は、売ったコメが流通したその後を知りませんし、たとえ売った価格以上の値がのちについても、農家の収益にはならないのです。農水省のいう二倍近い値上がり（令和五年との比較）で、農家は得をしておらず、消費者はただ損をしています。

　安倍晋三元首相が平成三十年、食糧安全保障を掲げて減反をやめさせましたが、コメ価の下落を嫌悪するＪＡが供給計画を常に少なく見積もり、コメから転作する農家へ補助金まで出す事実上の減反を続けてきました。

　決して少なくなかったはずの令和五年の収穫に対し、昨年の収穫分は、既に奪い合いの結果として少なくなっており、延延とコメ不足が続いているのに加えて「二十一万トンがどこかで止まっている」のでは、中間業者にも調査対象を広げて実態をあぶり出すしかありません。

　これは、外国人観光客の増加による需要増だの地球温暖化だのとは何の関係もなく、確実に農政の構造的問題です。新自由主義の跋扈で、軽薄なまでの「農業はオワコン。農産品は外国産をカネで買えばよい」などという暴論がまことしやかに扱われたことによる問題も、決して無視できません。

　農水省は、未だ「コメ不足」を深刻には認めておらず、備蓄米の放出にしても、政府が買い戻す条件をつけています。あくまでＪＡのコメ価操作に加担する気です。

　国民のための備蓄米政策になっていない現状は、まさに現行憲法（占領憲法）政治がもたらした出鱈目の反映でしかないのです。

大統領も信じた選挙不正陰謀論　フェイクが分断する韓国保守の深層　麗澤大学・西岡力氏

韓国で選挙不正陰謀論が猛威を振るっている。2020年と24年の保守政党が大敗した国会議員選挙で、左派政党と中国か北朝鮮が協力して大規模な不正を行ったという主張…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事で産經新聞社・夕刊フジの有終の美を讃えましたが、この記事は非常にいただけません。実は韓国の事情に疎い西岡力氏が「勝手に書いた」では済まず、産經には掲載の責任があります。

　二十日記事で申したように保守系新聞社「スカイデイリー」の記事は、在韓米軍がその内容を否定しましたが、尹錫悦大統領が憲法裁判所でも提示した不正選挙の証拠について、西岡氏が「すべて事実ではないことが明らかになっている」などと書き散らかしており、それこそ現段階で全否定された事実はありません。

　北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅氏の前政権から司法が北韓化したままであり、国会議員総選挙にかかる不正選挙の告発がことごとく裁判所でまともに審理されなかったことを「不正を認める判決はなかった」と書いて尹大統領を「嘘を信じた間抜けな大統領」のように誹謗中傷した西岡氏は、突如北韓工作員と接触でもしたのでしょうか。

　そうした国家三権の機能不全が非常戒厳宣布の理由なのに、挙げ句には韓国保守派内の対立を扇動するような書き方でこの記事を終えています。北韓が大喜びしそうな内容です。

　確かに目下、尹大統領の「救出」方法をめぐり、先鋭化した保守派とそうではない大多数の保守派とが意見対立を鮮明にしてしまいましたが、十七日記事でも言及した中央亜キルギス（黠戞斯）の不正選挙問題が事実として存在し、無責任に「すべて事実ではない」などと書きなぐってはいけません。

　まるで極左紙「ハンギョレ新聞」の記事と見紛うような内容であり、どうしても西岡氏の「ただの嫌韓」を疑います。単に韓国人を莫迦にしているだけの記事です。

　このような駄文を掲載した産經は、猛烈に反省してください。

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　露国の極東サハリン州ユジノ・サハリンスクにある「サハリン日本センター」に対し、露司法が「必要な許可を得ずに日本語講座を行っていた」として罰金刑を命じた件にしましても、わが国の保守派が対露外交の重要性を認めなかったがために起きたようなものです。

　安倍晋三元首相がウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を重ねたことに冷めた視線を送り、鈴木宗男参議院議員が訪露する度に冷や水を浴びせてきたわが国保守言論の限界は、みるみるうちに日露関係を修復不能な領域へと陥れます。

　国際金融資本と敵対するプーチン大統領は、その同志以外とは腹を割って話をしません。安倍元首相が当初歓迎されたのは、同志と認めたからであり、いきなり日露講和（北方領土返還）を遠ざけたのは、安倍元首相を「同志ではなかった」と判断したからです。

　それが安倍元首相の悔しい想いの中にあり、本当は「自分も国際金融資本と闘って、財務省に屈従しない経済政策をやりたかった」でしょう。そうこうしているうちに、不可解極まりない暗殺事件に散りました。

　安倍元首相に後悔を残した原因は、過去の露国への強い不信に拘泥する保守派の態度にあり、私は一貫して「露国とは真っ向勝負で交渉せよ」と提言してきたことにも、ほとんどの方から色よいお返事をいただけず、政府はウクライナ侵攻以降、まんまと米民主党政権の指令通りウクライナ支援に回ってしまいました。

　これでは、露国からも何らかの経済支援を求められておしまいです。日本センターの運用にケチをつけてきたのも、自立外交のできないわが国に嫌がらせをし、いくらか解除の条件を押しつけて弄びたいだけ（現にセンターの撤退までは命じていない）でしょう。

　それで日露講和などできるはずがありません。プーチン大統領にすれば、現行憲法（占領憲法）を護持する今の日本こそ一ミリも信用できないのです。

　講和が成立していない露国とは再度戦闘開始になってもおかしくない、という緊張感の欠片もないまま検討する対露外交になど、何の意味もありません。保守派がしっかりしないでどうしましょう也。

夕刊フジはズバッと切り込む見出しが最高　麻生太郎元首相　さらば夕刊フジ

さらば、オレンジ色のニクい奴―。日本初の本格的なタブロイド夕刊紙として誕生した夕刊フジは1月31日発行をもって56年の歴史に幕を下ろします。発売中の特別保存版…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日をもって、産經新聞社の夕刊フジが五十六年の歴史に幕を下ろします。記者の方がたにも、随分とお世話になりました。

　東京から大阪本社へ戻ってくる記者に、大阪から東京へ向かう私が新大阪駅で（その日は急ぎで、夜行バスではなく新幹線を使ったため）バッタリ出くわし、お互い「何のご用で」などと笑い合ったこともありました。

　休刊と共に閉鎖される予定だった記事配信サイト「zakzak」は、後日再始動するとのことで、また見てあげてください。

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　ところで、一応外相の岩屋毅氏が棲んでいる衆議院議員宿舎・新赤坂宿舎（東京都港区）の一室に、中年女性が不法侵入していたという報道（第一報は新潮社記事）ですが「そのまま〇されればよかったのに」と思って……はいけませんね。

　首相官邸の昇降機が止まったり、議員宿舎の警備が抜け穴だらけだったり、まるで現行憲法（占領憲法）政治を象徴するほどの間抜けぶりで、もはや怒りを通り越して失笑を禁じえません。

　道理で国際金融資本と米政府の言いなりで、北韓（北朝鮮）工作員や中共人の侵入を盛大に許し、今や一部のクルド人にまでナメられているわけです。

ニシマ @nishimashin

あちら関係者からアナウンスポストが出たのでこの件、確定で良いかと。…

(Twitter（Ｘ）)

　さて、フジテレビジョンの凋落ほどどうでもよい話ですが、日本維新の会に所属していた国土交通省上がりで西播磨・姫路人脈の加古貴一郎氏が自殺したというのは、本当の話でしょうか。

　これが仮に事実だとすれば、兵庫県の齋藤元彦知事を叩き散らかしてきた人たちは、どうしてこうも自分が非難されると弱いのでしょう。それほど後ろ暗い人生を歩んできたのでしょうか。

　まぁ、お尋ねしながらどうでもよいのですけれども。

　それより、昨日記事で皆様にもお願いしました沖縄県教職員組合（沖教組）による那覇市立金城小学校への脅迫事件ですが、まずは私からご報告があります。

　那覇市教育委員会（宮里寿子教育長）は、事件の経緯について聞き取りなどの調査をする意思がありません。航空自衛隊・南西航空音楽隊に演奏会の依頼をしたはずの保護者・教職員団体（ＰＴＡ）が空自側に「突然中止」を言い渡したため、あくまで「ＰＴＡの問題」との説明でした。

　なお、沖縄県議会がこの問題を取り上げるようです。目下「株式会社ワシントン事務所問題」を追及している新垣淑豊議員（那覇市）が、県教委（半嶺満教育長）のほうに問題提起してくれることになりました。

　沖教組は、演奏会を中止に追い込んだ脅迫の理由を「学校内でやることに反対だから」と供述しているというのですが、ならば教育公務員が左翼・極左暴力活動をやることこそ法律違反です。

　自衛隊は、沖教組のような左翼・極左団体ではありません。行政機関の一つです。行政機関が行政の責任で運営している公立の小学校で楽器を演奏することの、何がいけませんか？

　沖教組のアジトである沖縄県教育会館（那覇市大道）は、三年前に現在地へ建て替えられましたが、その資金源はどちらでしょう。公金を横流しさせていた兵庫県西宮市の例がありましたが、沖教組とて私たち国民の見ていないところで何をしてきたか、分かったものではありません。

　絶対に許しませんよ。このまま「やり逃げ」できると思ったら大間違いなので、徹底追及します。

　埼玉県八潮市緑町の県道にある中央一丁目交差点で道路が陥没した事故は、二十九日夜の時点で、未だその穴に落ちた大型車の七十代の運転手を救出できません。目下大混乱している近隣自治体にお住まいの方ともども、衷心よりお見舞い申し上げます。

　原因の特定もこれからですが、地下に埋設した下水管の老朽化が指摘されており、ならばまたも社会基盤再整備の不作為がとんでもない事故へと発展したことになるのです。

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　十七日記事で述べたことに関連しますが、政府支出（政府投資）を減らして国内総生産を低落させた結果、かつて内需拡大していたころに整備された社会基盤（インフラストラクチャー）が耐用年数を超えたまま放置されています。

　同じ埼玉県内では、ここ数日のうちに停電も相次いでおり、越谷市など約五万軒が昨日午前、陥没事故とは関係なく停電しました。

　一方、東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」も二十五日と昨日午後、原因不明の停電を繰り返し、乗客が避難したといいます。先進国の絶対条件とも言うべき電力の安定供給がこうもたびたび脅かされているようでは、私たちの暮らしの安全は、もはや風前の灯火です。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、自国民にのみ政府支出し、国外への援助を一時停止して批判されていますが、そもそも従前、自国民の面倒も見切れない政府が「何様気取りで対外援助」などしていたものでしょうか。

　わが国こそ「外国人の面倒ばかり見る」政治家はいりません。私たち国民の暮らしをどうしてくれるのですか？　経済成長戦略としても、やはり再整備計画の策定と実施を強く提言します。

【速報】女性差別委の皇室典範改正勧告に対抗措置

　外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した…

(一般社団法人共同通信社)

　それに関連し、左翼・極左活動家の巣窟と化して久しい瑞国の連合国（俗称＝国際連合）ジュネーブ事務局が発出するほとんどの勧告は、わが国に限らずどの国も相手にしてはいけません。その種の委員会にわが国がお金を出す必要は全くないのです。

　皇室破壊工作（テロ）を仕掛けてきた委員会に対し、敢然と抗議するのが当たり前で、男系継承と女性差別の因果関係などありません。つまりわが国は、いわれのない攻撃を受けたのです。

　外務省がこうした私たちの要求に応えやすかったのは、任意拠出金がもともと各国の政策的必要に応じて文字通り拠出するものですから、そこ（使途）から「テロ委員会」を外すだけでした。

　これは、連合国分担金とは違いますので、その問題はまた別にやらないといけません。が、外務省はそれを嫌がるでしょうね。現行憲法（占領憲法）が行政の柔軟な対応を妨害するものでしかありませんので。

空自音楽隊コンサートが突然中止に　反対派の圧力か、県教組が直前に中止要請

那覇市内の小学校で開催予定だった航空自衛隊の音楽隊のコンサートが一部の批判を招き、急遽取りやめになったことが29日、関係者への取材で分かった。沖縄県教職員組合…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、地方公務員法にも教育公務員特例法にも違反している左翼・極左組織「日本教職員組合（日教組）」の沖縄県教職員組合（沖教組）は、政府の公的機関が小学校の保護者・教職員団体（ＰＴＡ）から依頼を受けて催事に関わるのを、なぜ血眼になって反対し止めるのですか？

　産經新聞社記事では伏せられていますが、沖教組那覇支部に名指しで非難されたのは、那覇市立金城小学校（米嵩睦子校長）です。実際に中止へ追い込まれたのですから、沖教組による脅迫事件と指弾しなければいけません。

　いわばその「脅迫文」には、公的機関である自衛隊を「特定の政治的立場」などと書きなぐっており、ならば沖教組こそが特定の政治的立場そのものです。これを絶対に許してはなりません。

　十七日にも、名護市内で実施された陸上自衛隊第十五旅団（那覇市）の防災訓練に極左暴力活動家たちが妨害工作（現場にピクニックを装って居座り）を仕掛け、輸送ヘリコプターの着陸を断念させました。

　いざ災害が起きた時、誰が県民を助けるのですか？　左翼・極左が一人で勝手に災害死するのは自由ですが、私たち多くの国民の「自衛隊に救助を求める権利」を妨害しないでください。　

　前出の件は、那覇市教育委員会（宮里寿子教育長）に対してはもちろん、那覇市の知念覚市長（チーム沖縄）に何卒の善処を求めます。皆様、どうかご協力ください。

　那覇市役所　〒900-0021　泉崎１丁目１−１　代表番号：098-867-0111

　本日は、本来暦の元日です。本日更新の最新動画にてご挨拶申し上げ、且つ壮絶な経緯を辿って現存する戦争遺産をご紹介します。

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　大東亜戦争がポツダム宣言の受諾に終わったのち、一体どのような想いでそれを地中に埋めて隠し、再び掘り起こして復元したでしょうか。是非とも動画をご覧ください。

「誤解などしていない」岩屋外相発言が火に油　中国人向けビザ緩和で自民外交部会が紛糾

自民党が28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現下の「岸破森進次郎政権」は、そうした先人たちの想いを何食わぬ顔で踏みにじっています。わが国を再び危険に陥れる政策は、そもそも大東亜戦争の契機が当時の中華民国（国民革命軍）に於ける日本人虐殺事件の多発（大正二年南京事件以降、通州事件など）にあったことから、私たち国民の安全や生命を全く度外視しているのです。

　東支那海上に不法設置された浮遊障壁（海上ブイ）の件を「遺憾」で放置し、つぎつぎと中共の日本人学校までもが狙われ、領海侵犯を繰り返されて領空侵犯までされたのを「棚に上げる」ことなど決してできません。

　これら中共・共産党が招いた犯罪と、中共人民に対する査証（ヴィザ）取得条件緩和とを「混同して論じてはならない」と言うのは、それこそ外交が分かっていないのです。現時点で緩和することは、まさに「日本が中共をどう見ているか」について致命的誤解を全世界に与えます。

　いわゆる石破政権という「党内野党」は結局、どこまでいっても党内野党でしかありません。与党の多数意見に背を向けて暴走するさまは、岸田政権でも、俗に「ＬＧＢＴ法」と呼ばれる悪法案の審議（党部会の意見を無視）で見られました。

　こうしたことの積み重ねが自民党から支持者を遠ざけます。自民党評論家でしかない石破茂氏は、選択的夫婦別氏（姓）制度という「実は徹底した女性差別制度」について「国民の関心が極めて高く、結論を先延ばししない」などと衆議院本会議で述べてしまいました。

　これもまた、多くの支持を失う原因でしかありません。私たち国民の強い関心は、それがよいか悪いかはともかく、経済問題にあるのです。

　日本銀行（植田和男総裁）は、二十四日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を十七年ぶりの高水準となる０．５％程度に引き上げる追加利上げを決定しました。これが私たち国民の暮らしに与える影響を考えてみましょう。

　まず昨年八月一日記事の後段でも申した通り、日銀が利上げするのは「内需回復を想定したもの」ですが、ここで何度も申してきましたように現在、外的要因による物価上昇しか起きていない、つまり内需が活性化して物価上昇が起きているわけではない現状で、これほどの利上げに及んでしまえば、お金を借りてもいない（借りるほど需要がない）のにさらに借りにくくなり、経済が停滞します。

　とうとう日銀までもが財務省と一緒になって、私たち国民の可処分所得を奪いにきたと申して過言ではありません。

　日銀の独立性という出鱈目は、財務官僚（金融庁上がりの氷見野良三副総裁ら）が堂堂と侵入している欠点をはじめ、安倍晋三元首相が任命した黒田東彦前総裁が量的金融緩和で政府の方針に応え続けた利点からも明らかで、岸田氏や石破氏にそうした「日銀コントロール」能力が一ミリもないことを物語っています。

　これをどうにかしてくれよ、というのが私たち国民の強い関心事なのです。家系に女性を入れない差別制度を国民の選択肢に入れるような愚行（戸籍制度の破壊）になど、一切の関心はありませんし、あるほうがおかしいでしょう。

　日ごろから「差別をなくそう」「人権を守ろう」とお題目のように唱えている連中は、石破氏の尻を叩いて夫婦別氏導入を急かしていますが、全く呆れた差別主義者たちです。

　食材を買うのもままならなくなり始めた国民経済を、何としても立て直すべく提言し続ける以外に求められていることはありません。私はそう思っています。