石破首相、ＡＳＥＡＮで外交デビューへ　衆院選目前、持論説明も焦点

　石破茂首相は１０、１１両日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が開かれるラオスの首都ビエンチャンを訪問する。就任後初の外遊で、同志国との連携重視の姿勢をアピールするのが狙いだ。一部…

(時事通信社)

　九月二十八日記事の後半で述べたことを前提に、一日記事で「中共を喜ばせる気か」と危惧した東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議への出席は、当該記事でも匂わせた通り米民主党政権に「行け」と言われた外務省が自民党の石破茂首相を説得したようです。

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　実際には、石破氏が九日に衆議院を解散させてしまいますから、党総裁選挙で「外交デビュー」を楽しみに衆議院解散総選挙を先送りする予定だったのを早速の前言撤回で「出席したい」発言も撤回するのかと思いました。

　問題なのは、解散させてすぐに羽田国際空港から政府専用機で飛び立つわけで、その左胸に議員バッヂをつけることができません。つまり、いわば「国民に選ばれるかどうかも分からないただの人」の「一応身分だけは首相」がわが国を代表して出席することになります。

　確かに「案山子でもいいから出席させねば」とは申しましたが、これはさすがにマズいです。外務省としても、勝手な石破氏と党の森山裕幹事長が決めてしまったことゆえ、無理を通して道理を引っ込めた日程であり、前代未聞の恥辱的判断でしょう。

　石破氏は既に、前出一日記事の前半で申した通り、国会で首班指名を受ける前に衆議院の解散に言及するという現行憲法（占領憲法）第七条を完全に無視した前科があり、党総裁に就任直後から国家としての異常行動（ほとんど不法行為）を重ねています。

　本人はさぞ、当初の目論見通り「外交デビュー」の実現で悦に入っているでしょうが、私たち国民としてこれほど筋の通らない恥ずかしいことはありません。勝手に解散しておいて自分は国外へ逃亡かよ、と。

　他人の美醜を言ってはいけませんが、そもそもあの顔、あのしゃべり方で外交の場に出てほしくありません。どうやら本人がそう呼ばれたくないらしいので、今後は「国民虐殺庁の石橋ゲル長官」とでも記述して差し上げましょうか。

首相官邸 @kantei

石破総理は能登の被災地を訪問し、お一人お一人と話され、困難な環境下にある人々のために力を尽くす決意を新たにされました。

(Twitter（X）)

　さて、目下話題になっていますのが首相官邸のツイート（ポスト）の「国語が変だ」ということです。自ら発信する立場でありながら「お一人お一人と話され」とは何様でしょうか。

　首相官邸として、天皇陛下をはじめ皇族に対して敬語を用いるのは当然ですが、首相の行動に敬語を使うのは「非常識」としか申しようがありません。ゲル長官が侵入した途端に官邸職員の頭まで狂い始めたのでしょうか。

　一ミリも気に留めていないくせに神妙なふりをするのは得意なゲル長官ですが、異常事態を重ねて私たち国民に恥をかかせるのもいい加減にしてもらいたいものです。

　昨日記事で指弾したように自民党は、ゲル長官のせいで致命的敗北を喫しかねません。せいぜい「中共の軍門に下って久しい」ラオス（羅国）へ行ったまま帰ってこなくて結構です。

「高市、用意しとけ」次の総裁選に向けた麻生氏の助言　高市早苗氏が目指す総理の座 石破政権の次を見据え課題払しょくに動き | TBS NEWS DIG

総裁選直前の9月24日、報道各社の世論調査で高市氏の支持率が次第に上がっていく中、高市氏の総裁選を支えてきた側近議員はしみじみとこう語った。高市氏の側近議員「去年の勉強会発足の頃を考えると、今の状況は…

(東京放送（ＴＢＳ）)

　自民党の石破茂首相（鳥取一区）は六日、昨日記事でも改めて申した自民党内の集金と配分に関する政治資金収支報告書の不記載をことさら「裏金問題」と騒いだ野党と報道権力に押される形で、来たる衆議院議員解散総選挙に於いて四十三名もの所属議員を比例代表名簿（重複立候補）から外し、特に六名を公認から外す処分を公表しました。

　既に党員資格停止一年の処分を受けた下村博文元文部科学相（東京十一区）、西村康稔元経済産業相（兵庫九区）、高木毅元国会対策委員長（福井二区）に加え、党役職停止一年の処分を受けた萩生田光一元政調会長（東京二十四区）、三ツ林裕巳元副内閣相（埼玉十三区）、平沢勝栄元復興相（東京十七区）の六名が党公認候補として出馬できません。

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　発足してしまったばかりの石破内閣の支持率が極めて低く、衆議院本会議での所信表明演説の評価までもがあまりに低かったため、森山裕幹事長（鹿児島四区）と石破氏が「消えてほしい旧清和政策研究会を主たる標的にすれば一石二鳥。支持率浮揚を狙ってやってしまえ」と考案したのでしょうが、一事不再理の原則を破るかのように党として二重処罰を課した態度は、私たち国民に恐怖すらも与えるものです。

　石破氏は、自分が権力の座に就いた途端、川に落ちた人間を棒で叩いて沈めてまで「これまでの自分と同じ目に遭わせようとする」類いの陰湿、且つ陰険な日本国内閣総理大臣なのだ、と。

　そのような思想は、中共や北韓（北朝鮮）などで好まれるでしょうが、そもそも石破氏が「非主流派」に没していたのは、自民党から出て行き、出て行った先からも出て行き、戻ってきた自民党内でも繰り返した自身の言動が原因にすぎず、今回二重処罰を受けた代議士たちの知ったことではありません。

　いえ、特に六名の顔ぶれを見る限り、これまで私が強く批判してきた代議士がほとんどですから、党に公認されず、よしんば落選してくれればよいくらいですが、それと石破氏らの思惑は全く別の話です。いくら何でも、やってよいことと悪いことがあります。

　六名のうち、旧志帥会の平沢氏を除いて全員が旧清和会の所属だったこともあり、これは間違いなく、三日記事でも指摘した森山氏と石破氏による安倍晋三元首相の「遺産潰し」の一策です。

　あくまでこの処分を「妥当」と言い張るなら、報告書の不記載が発覚した旧宏池会にも処分が必要であり、責任者だった岸田文雄前首相（広島一区）らも比例名簿はおろか（当時総裁だったため「宏池会に対する処分が甘かった」という処分理由により）党の公認から外せ、と。

　しかし、森山氏と石破氏は、それを絶対にしませんし、できません。しかも、比例単独立候補だった杉田水脈衆議院議員（中国ブロック）らを「一網打尽にする」策しか頭にないのです。

　これが党の幹事長と総裁のすることか、と。石破氏は、やはり未だ非主流派であり、自ら「冷や飯」を喰いにいっています。勝手にやってろ、という話です。

　党の最高顧問でありながら今回の処分を「聞かされていなかった」であろう麻生太郎元首相が、高市早苗前経済安全保障担当相に「次の党総裁選に備えよ」と激励したらしいことは、文字通り石破氏の政権が短命に終わる可能性を示唆しており、党内でさえ支持されない内閣を前に党そのものが瓦解しそうである危機を表しています。

　それは、自民党を支持してきた「どこかの莫迦曰くの劣等民族」にしてみても、定めし投票行動を悩ませるものでしかなく、石破氏らの態度は、現行の小選挙区比例代表並立制に於いて党の致命的敗北をももたらしかねません。

　その傷を修復できるのは、やはり高市前担当相しかいないでしょう。石破氏らの「泥舟」に乗ってほくそ笑んだ「自民党の裏切り者ども」が次に泣き叫びながら沈んでいくのを見ても、もはや救いの手を差し伸べる者はいません。

　岸田氏に沈められた者を、棒で叩いたのが石破氏らですから。

※ 本日の記事配信（日時設定）に誤りがありました。お詫びします。

れいわ・大石あきこ氏「裏金議員ではありません」450万円記載漏れ「訂正」　杉田水脈氏に「裏金」の定義説く

　れいわ新選組の共同代表・大石晃子衆院議員が5日、自身のXを更新し「裏金議員ではありません。」とコメントした。　「ちょ　なんで私が裏金議員やねんｗ」と…

(よろず～ニュース｜デイリースポーツ)

　れいわ新選組のみならず、立憲民主党や日本共産党ら野党のだらしなさは、与党・自民党の不手際や不祥事を非難するわりに自分たちも全く同じ過ちを犯していることであり、且つそれを開き直り、いわば「私は悪くないが自民党は悪い」と言い放ってしまうことです。

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　それこそが私たち国民の政治不信に直結しているわけですが、野党と報道権力が一緒になって「裏金問題」と騒いだ自民党内の集金の話は、そのまま各所属議員が派閥単位の集金から配分されたお金を政治資金収支報告書に記載していなかった不手際が問題でした。

　これは、政治資金規正法に基づき、不記載が発覚した時点で報告書の修正、再提出によって総務省（選挙管理委員会）に受理されます。私もこれを扱ってきましたから、よく知っているつもりです。

　で、れいわ新選組の大石晃子共同代表は、自身の報告書不記載が約四百五十一万円に及んでいたことから、修正して再提出した、と。大石氏らが「裏金議員」などと蔑称した自民党の議員たちと同じ状況です。

　それを自民党の杉田水脈衆議院議員に指摘されてよほど悔しかった、或いはバツが悪かったのか、あろうことか「裏金は、自民党の派閥から議員個人が違法にもらい受けた汚れたカネです」などと言い放ちました。

　自民党の派閥が集めたお金は、決して公金を「チョロまかした」ものなどではなく、支援者を集めて開いた政治資金パーティーなどで集めたお金です。これは、各政党、各議員が足りない政治資金を集めるために、法に基づいて行なっています。

　れいわの大石氏は、支援者のお金を「汚いカネ」と言ったのです。

　よくもそのようなことが言えたもので、ならばれいわは一切支援者から寄付の類いも受けていないのでしょうか？　或いは、法に基づいて政党交付金が配分されますが、それこそ支援者かどうかも判然としない私たち国民から集めたお金は、ゆえにそれを受け取っていないということでしょうか？

　日本共産党は、それを受け取らない代わりに党員からお金をかき集めていますが、大石氏の言い方ではこれも「汚いカネ」に当たります。

　杉田代議士に大石氏が「説いた」らしい説によれば、もはやすべての国会議員を「裏金議員」と呼称して徹底非難しなければならず、これほど「天に唾する」阿呆丸出しの発言を、私たち国民がこれまで聞いたことがあったでしょうか。

　議員歳費や文書通信交通滞在費に加え、いわゆる「パー券収入」や政治献金を集める議員に、私たち国民の中から「どんだけ守銭奴やねん」という声が上がることもありますが、自身の選挙区に自らの政治信念や議員活動の報告をしようものなら、たちまちとんでもない額の費用が発生します。

　それらをやめてよいならお金がかからないでしょうが、やめた途端に私たち国民は「当選したら音沙汰なし。選挙の時だけや」などと不満を漏らすでしょう。自分が選んだ議員が何を思い、何をしようとし、何をしているのか、まるで報告しない政治家を「信用しろ」と言われても到底無理な話です。

　私に言わせれば、四百五十万円だろうが四億五千万円だろうが、政治家が集めたお金は、そのまま支援者の熱い想いであり、過ちはそれを報告書に記載しなかったことにあります。

　それを訂正、お詫びしたなら「ガタガタ」言うべきではないのです。これに異論を唱える方もおられるかもしれませんが、いわば「ダイナミックな」政治を求めるならそうすべきでしょう。

　例えば、チマチマとした財政出動で「国民はこれで黙っておけ」と言われるほうが腹立たしいものです。そのような些末な政治の動きで最も不利益を被るのは、私たち国民自身なのです。

　兎にも角にも、れいわの大石氏は、先日の衆議院本会議場での「ただのパフォーマンス」に対する懲罰動議が七日、同本会議で可決される見通しですが、何らの意味も成さない、自身の政治活動的顕示欲に駆られた行動、私たち国民への冒涜を激しく反省しなさい。

　大石氏のような政治家を、私たち国民が選んでいてはいけないのです。

　過去動画（英語・日本語字幕）で取り上げた国際テロ組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者について、続報をお伝えします。

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　デンマーク（丁国）領グリーンランドの裁判所は、テロ容疑者側代理人の釈放要求を認めず、三度目の勾留延長を決めました。今月二十三日まで延長されます。

　つまり、テロリストを無罪放免にしようとしている仏国らと、容疑者の身柄引き渡しを求めるわが国との綱引きがなお拮抗しているのです。丁国司法省の賢明な判断が待たれます。

　仏国らの主張は、いわば中共・共産党が事実上人民を扇動してしまった「愛国無罪」と同じです。軽い違反行為ならまだしも、何度となく人を危険に晒し、人の命を奪いかねなかった破壊活動を無罪には出来ません。

　或る種の「信仰」によって殺戮と破壊を正当化してきた欧米は、宗教対立の上に歴史を重ね、それが習慣づいています。人びとに広まった鯨信仰や環境保護信仰は、すべて「信仰」という衣を着た欧米特権階級の利権でしかありません。

　そのことに気づけば、これほど愚かなことに人びとが熱中するはずもないのですが、それが宗教の恐ろしい一面でもあります。祭祀に基づく「非宗教原理主義」の私たち日本人は、ゆえにこの愚か者たちと闘わねばならないのです。

台湾、国慶節に訪台の中国人2人を強制送還　「台湾は中国の一部」と香港人デモ妨害

【台北＝西見由章】台湾の対中政策を主管する大陸委員会は3日、台北市内で香港からの亡命者らが行っていた中国への抗議デモを妨害し、「台湾も香港も中国の一部だ」など…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、台湾の国慶節は今月十日ですが、中共・共産党の建国が大東亜戦争の終戦から四年後の十月一日だった（それまで存在しない）ため同日、香港特別行政区から逃れてきた人びとらによって台北市内で催された街頭行動に、中共人夫婦が酷い妨害（暴力行為）を繰り広げたといいます。

　台湾が毅然としているのは、その容疑者二名を条例に基づき中共へ強制退去処分にしたことです。そもそも二人の入国理由が虚偽であったことから、香港出身者のいわゆる「民主化運動」を潰す目的で侵入した中共産党の工作協力人員だったのでしょう。

　で、わが国はどうでしょうか？　税金滞納が私たち国民の三倍規模にまで膨らんでいる永住外国人（産經新聞社記事を参照）や、かねてより問題になっている中共人の医療費等タダ乗り（週刊現代記事を参照）が明るみになっても、なお強制退去も支給停止もしません。

　一部の在日クルド人が起こす暴力問題にも、地元自治体までもが知らん顔で、私たち国民の健康で文化的生活が脅かされていくばかりです。護憲派諸氏よ、これはあなたがたの大好きな「憲法違反！」ではないのですか？

　お隣の韓国でも、与党・国民の力が法務部の資料を基に外国人の違法滞在問題を提起しています。韓国でも、国籍別でタイ（泰国）を筆頭に中共、カザフスタン（香国）からの違法滞在者がそれぞれ万単位の人数に及んでいるようです。

　その四十四％超は、査証（ヴィザ）免除で入国したまま違法滞在となっており、国民の力として政府（行政）に対応を求めつつ、しかしながら国会は、北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党の「天下」ですから、立法として対処の議論は進まないでしょう。必ず妨害されるはずです。

　わが国もこれと似たような構図にあります。自民党の一部議員が何度議題に挙げようとしても、党内左翼が「慎重な議論を」などと制動をかけ、極左野党がすべてそれに乗じるという、私たち国民の暮らしの安全を無視し、真っ当な外国人に対して全く不公平で不公正な態度を取って平然としているのです。

　声を挙げた議員は、国民の安全を守り、外国人にも公平で公正な制度運用を目指しているだけにもかかわらず「右翼扱い」を受け、霞が関の行政権力にも外野の報道権力にも爪弾きにされます。

　そのような現象が今回の自民党総裁選挙でも如実に表れました。結果、自民党が岸田文雄前首相に続いて石破茂首相を担ぎ上げたのです。

　私たち国民は、ただ真の平和と公平、公正な国家を求めています。それのどこに特定の政治思想が関与するというのでしょうか。

　外国人の違法行為を幇助する左翼・極左政治家や政治活動家が話をややこしくしているだけです。これを許してはならないのです。

　宮崎空港で二日午前八時前、滑走路近くで爆発が起き、米国製の五百ポンド集束焼夷弾が原因だと分かった事件は、かつて米民主党がわが国を火の海にし、あまりに多くの民間人を虐殺した「戦争以外の犯罪」を改めて思い出させました。

　陸上自衛隊目達原駐屯地の不発弾処理隊がその原因を突き止めてくれましたが、実は昨年度だけでも二千三百件を超える不発弾処理が未だに行われており、約八十年前の爆弾が劣化せずに爆発したことは、今後地震などの刺激で地中に撃ち込まれた爆弾が同様に爆発するかもしれません。

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　イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相による「腐敗を極めた自身の権力を維持する目的」で始まったパレスチナ人大虐殺は、いよいよイラン（義国）の対イスラエル攻撃を、必ずしも義国がパレスチナ側ではないにしても誘発しました。

　その背後では、ウクライナ侵攻と同様にやはり米民主党政権が暗躍しましたが、中東の混乱を「二枚舌外交」で創出した英国（大英帝國）に、新興の米国が利権で上書きしていくさまは、つくづくわが国がいわゆる「東京裁判史観」なるものを盲目して受け入れた大東亜戦争後の世界が大間違いだったことを痛感させるのです。

　決して「かの国」のような執拗且つ出鱈目なヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で、米民主党を誹謗中傷し続けようというのではなく、独ナチス党が断罪されたなら米民主党はどうであったか、という問題提起を怠ってはなりませんでした。

　米ニュー・ヨーク市に今なお連合国（俗称＝国際連合）を名乗る組織の本部があり、ことほど左様に「勝てば官軍」を目指して人と人が殺し合っている人類世界は、到底まともではないのです。私たち日本人は昭和二十年八月、ポツダム宣言を受諾することで終戦を決断したからこそ、このような秩序を許していてはいけませんでした。

「根拠のないプロパガンダ」が暴力を誘発か　中国深圳の日本人男児殺害、トランプ氏暗殺未遂、安倍元首相暗殺…憎しみ煽る「民主主義の敵」（1/3ページ）

中国広東省深圳の日本人学校に通う10歳の男子児童が殺害された事件をめぐっては、背景に中国の「反日教育」の存在が指摘されている。国際投資アナリストの大原浩氏は、…

(zakzak：夕刊フジ公式｜産經新聞社)

　許されざる秩序を糾弾する上で、米民主党に続いて見過ごせないのが中共・共産党です。前述の「かの国」の一つでもあります。

　しかし、国際投資アナリストの大原浩氏の指摘通り、そうした執拗且つ出鱈目なヘイトが世界中に転がっており、人が人を殺す理由にまでなっていることは、私たち日本人もよく肝に命じて行動しなければなりません。

　ことに日頃は「反戦・非核」「平和」「人権」を声高に叫び、それらを守るようなふりをしてきた左翼・極左が安倍晋三元首相暗殺事件に接し、「殺されて当然」との論陣を張ったことは、そのまま「現行憲法（占領憲法）は平和憲法である」という彼らの言説がいかに出鱈目であったかを自ら証明した一種の事件でした。

　米軍にひれ伏しながら「少しは私のことも気にかけてくれ」とだけ声を出してみるような左翼・極左のいわゆる「反基地闘争」は、全く惨めな戦後秩序の露出でしかなく、自己というものがまるで存在しません。

　私たち日本人は、概して「日常に於いて自己肯定感や幸福感をほぼ得ていない」と言われますが、自分で立つことをやめて米軍にもたれかかりながら訴える「平和」や「人権」に、そもそも私たち自身を肯定する要素が一切ないのです。

　奇しくも安倍元首相がそうした戦後秩序を「改めよう」と訴え続けて殺されてしまいましたが、それは、わが国の政治家が米民主党や中共産党に「逆らうと殺される」ことを意味しました。だからこそ岸田文雄前首相は、徹底して米中の言いなりになり、同類の石破茂氏を後継に据えようと工作までしたのです。

　私たち国民が自己を肯定し、幸せな日日を送るには、一見さわやかな現行平和論や人権論の大きな間違いを見破らねばなりません。石破氏の登場で「アベ政治が終わった」などと言っている左翼論壇がいかに私たちそのものを壊してきたか、ハタと目を醒まして自分自身を見直さねばならないのです。