「自民と一定の距離保つ」玉木雄一郎氏、支援受ける労組幹部に伝達　首相指名選挙巡り

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日午前、支援を受ける連合傘下の産業別労働組合（産別）幹部らと東京都内で会談した。首相指名選挙を巡る方針を説明。玉木氏はその後の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自民党が「外国人ファースト」と「増税クソメガネ」に堕ち、その目前に参政党と国民民主党が異なる主張で現れたため、私たち国民の多くが彼らを利用して自民党にきついお灸を据えましたが、十二日記事で申した通り高市早苗総裁が（背に腹は代えられぬと）日本維新の会と連立協議をまとめ始め（※注）、国民民主が出遅れてしまいました。

　（※ どうやらこれ、相当水面下で進めていた話で、本当はここで書いてはいけないことだったらしいですｗ）

　このようなところが「所詮は玉木雄一郎代表なんだよね」と。麻生太郎副総裁と接触していた榛葉賀津也幹事長のほうが動きは早かったのですが、やはり日本労働組合総連合会（連合）に逆らえないようでは、立憲民主党と同じ穴の狢です。

　政権入りをめぐり、先の参議院議員選挙で勝てなかった維新なんぞに優位な立場を取られた国民民主は今後、高市自民が進めるいわゆる「年収の壁」の引き上げ（税と社会保険の負担減）や揮発油税の暫定税率廃止に「自分たちが推し進めた」と言っても私たち国民の信用を得られないかもしれません。

　だから連合の圧力など無視して高市自民と真っ先に連立協議を詰めねばなりませんでした。今の国民民主なら連合の組織票（立民に流れるでしょうが）を当てにしなくても次の衆議院議員解散総選挙で勝てるでしょうに。

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　しかしながら国民民主の活躍により、立民の謝蓮舫氏がまたも自らの所業（他責一辺倒）を棚上げする戯言（日刊スポーツ新聞記事を参照）を披露して私たち国民の総スカンを喰らい、同じく立民の安住淳氏が「玉木」「（維新の藤田文武共同代表のことを）藤田君」などと尊大な態度を明け透けに（産經新聞社記事を参照）して「さすがはチンチクリンのルサンチマン」と私たち国民を大いに呆れさせました。

　もはや「高市内閣」の発足は間違いないと申してよいですが、少なくとも立民らの野合政権が発足しても国民の支持は決して得られません。野田佳彦代表が党内に立ち上げた「消費税負担軽減対策チーム」も、そもそも消費税率の引き上げを法改正で決めたのは野田氏であり、これがのちに引き上げを保留した安倍晋三元首相を大いに苦しめました。

　そうしたことを、私たち国民はわかっていますし忘れもしません。今回の「永田町騒動」で、最も惨めな転落が確実になったのは、岸破森進次郎自民と創価学会公明党、立民、社民党、れいわ新撰組、および政権の話に口を挟むことすらできない日本共産党です。

　その結果、先の参院選で左翼・極左に勝たせはしなかった私たち国民には、これが最適解でした。岸破森進次郎自民と創価公明の見下げ果てた抵抗に腹を立てた方もおられるでしょうが、これでよかったのです。

　ただ、自維連立政権の不安は、前出の十二日記事でも述べた自民党大阪府支部連合会（府連）の行方であり、且つ維新の「大阪副首都構想」なんぞに高市自民が協力させられる、或いはかねてより報道権力各社で高市総裁をむやみに攻撃してきた橋下徹氏の介入といったことがあります。

　主として中共（支那）に対する基本姿勢が高市総裁と橋下氏ではまるで合わないようですが、府連から同和利権を持ち逃げてして独占した松井一郎氏と浅田均氏に担がれて大阪府知事になりたてのころ、光り輝いて見えたあの橋下氏も長らく政治と関わり、報道権力に下ってからますますおかしくなっていったようです。

　同和と言えば、十五日記事で神奈川新聞社の北韓（北朝鮮）系極左暴力活動家に不当な扱いを受けている宮部龍彦候補を、あまりにも気の毒なので、次期川崎市長へ押し上げるよう声援を送りたいと思います。　

夫婦別姓に否定的「9割超」　政府パブコメ、組織投稿疑う声

　政府が12月の第6次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント（意見公募）に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、9割超が導入に否定的な内容だった…

(時事通信社)

　自民党をはじめとする左翼・極左諸君は、自分の気に入らない国民の声を「消し込み」にかかるのが大変お好きなようです。この時事通信社記事などは、まさに昨日記事の後段で申した「左翼・極左が批判された時だけ大騒ぎ」の典型例でしょう。

　報道権力各社の世論調査でも、夫婦別氏（別姓）という「実は女性差別思想」を私たち国民に選択させる制度案について、親子別姓や戸籍崩壊などの懸念から反対する声が七割近くに及んでいました。

　それが「九割超」と出た結果を怪しんだのでしょうが、日ごろから左翼・極左が呼び掛けて組織的投稿に及んでも大した数字にならず、疑われずに済んできただけで、仮に今回は保守層が呼び掛けて集中的投稿をしたとしても、それだけ（「反対」の意見を持つ）人数が多かったという事実に変わりはありません。

　わが国を外国人だらけにしてしまおうと「人材利権（現代版奴隷制度）」に手をかけた自民党にあって、高市早苗新総裁がかねて反対意見を唱えてきた夫婦別氏は、個人の素性をわからなくしてしまいます。

　私たち国民が目下増え続ける外国人に恐怖を訴えるのは、わが国政府が利権の甘い汁を吸って国民を守る策に無関心だからであり、違法滞在や外国人犯罪者の即時強制送還などの策がまともに機能していれば、今ごろ「日本人ファースト」といった公約が参政党から飛び出すことも彼らの議席増もありませんでした。

　いわば国民から反対意見が高まったのは、左翼・極左の自業自得なのです。自分たちでいわゆる「社会不安（強制送還に抵抗する運動など）」を引き起こしておいて、不安を感じた国民のほうを「差別だ」何だと非難するのは、尤も間抜けでさえあります。

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　そうした左翼・極左の自業自得を援護してきたのが報道権力なのですが、高市総裁になって早速、自民党広報本部に大きな改善が見られました。任命された鈴木貴子広報本部長が所属議員の取材対応に於ける発言内容を、公式ツイッター（Ｘ）アカウントで「全文書き起こし」始めたのです。

　これは、立憲民主党も公式で行なっていますが、質疑応答の中身だけでなく質問した記者の所属社名も含め、すべて文字起こしされています。今後少しは、報道権力各社による悪意に満ち満ちた「切り取り」「切り抜き」「印象操作」が減るでしょう。

　党としてこれまで数多の切り抜き被害に遭ってきましたから、一次情報の発信を徹底することで自らを防衛できます。防衛と言えば、高市総裁が党内融和を目的として小泉進次郎氏を防衛相に任命するらしい、という情報が出ましたが、林芳正（リン・ファンヂャン）氏を総務相にする案といい、本人が受けるかどうかわかりません。

　仮に小泉氏を防衛相にするということであれば、間違いなく「高市官邸が国防を主導する」つもりでしょう。これは、岸田文雄氏らを外相にしていた安倍晋三元首相もそうでした。外交は官邸主導、と。

　中身のない愚か者を、退っ引きならぬ党内事由により大臣にしなければならない時は、首相自らがその所管政策をやるのであり、この噂がもし本当になれば「高市首相」の安全保障政策に対する自信が伺えるというものです。その人事を不安に思う必要はありません。

　また、十一日記事で申しましたが創価学会公明党がようやく国土交通相から去るのは大手柄であり、同記事で申した斎藤鉄夫氏自身の不記載問題に加え、国交相在任中にマンションを売却していた大臣規範違反を週刊文春（文藝春秋社）に報じられてしまいました。

　自民党が二度も処分（というより党内私刑＝リンチ）した不記載の過去を蒸し返し、高市総裁に穢れた後ろ足でよくもまぁ砂をかけられたものです。安倍・菅・岸田・石破政権では何も言わなかったことを突然喚きだした斎藤氏のせいで創価公明は現在、大恥をかき始めています。同記事で申したように、必ず創価学会員から公明党が攻撃されるでしょう。

　わが国政治の膿を出すという意味では、現在よい展開を迎えています。政権の行方は心配ですが、決して悲観することはありません。むしろ膿を出し切るよう声を上げようではありませんか。

川崎市長選　被差別部落出身者ら、出馬の宮部氏に抗議　「厳しい批判必要」 時代の正体　差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞

川崎市長選に立候補しているレイシストの宮部龍彦氏は１３日、前日に続いて市民の抗議を浴びた。底なしの悪意を身をもって知る被差別部落出身者は口をそろえる。「差別は社会を壊す。デマでまともな主張を装う差別を真に受けてはならない」◆おことわり川崎市…

(神奈川新聞社)

　この記事は、神奈川新聞社の石橋学記者によるものですが、例えば外国人観光客が奈良公園（奈良市）の鹿を蹴っているなどの問題で、石橋氏が取材した模様をこちら（ショート動画）でご覧ください。地元の方がたが「（叩く行為の）度が過ぎてる」と答えているのに「しょうがないですよね」で片づけようとしています。

　東京放送（ＴＢＳ）系の「サンデー・フューネラル（日曜日、お葬式）」みたいな番組が石破茂氏を褒め称えたり、テレビ朝日系の「偏向ステーション」だったかの日本放送協会（ＮＨＫ）から下野した者が自民党の高市早苗新総裁を徹頭徹尾莫迦にし、時事通信社による高市総裁の「支持率下げてやる」発言に至るまで、これがわが国の報道権力の正体です。

　神奈川県川崎市長選挙の立候補者を、報道権力が勝手に「（他の候補者とは）異なる扱い」などとしてはいけません。それは、権力による私たち国民に対する暴力です。

　国家四権（司法・行政・立法・報道）のいずれにも属さない個人のブログやＳＮＳで、特定の個人を説明するのに「レイシストの」と記述するのは私たち国民の自由ですが、報道の記事でそのような記述を平然とすることこそレイシズム（差別主義）扇動にほかなりません。権力によるヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）です。

　特に選挙報道は、投票権を有する国民の自由と権利を守ることに留意しなければならず、石橋氏の記事は、とても真っ当な報道とは認められません。被差別部落問題を取り上げるなら、部落解放同盟が起こした数多の暴力事件（行政に対する不当圧力、不正行為など）について、それらを「迷惑だ」と感じてきた被差別部落出身者の声も取材した上で宮部龍彦候補の主張をまとめるのが適切でしょう。

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　そこで、このような報道があります。皆様はどう感じますでしょうか。

傍聴人を「ジジイババア」「左翼集団」と揶揄　裁判所職員がSNSに投稿　京都地裁問題視

京都地裁の一般職員が9月、SNS上に法廷内での騒ぎについて投稿し、傍聴人を「ジジイババア左翼集団」などと揶揄（やゆ）していたことが14日、地裁への取材で分かっ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　先述した通り、国家四権のいずれかに属する者が個人のＳＮＳアカウントで言ってよいことと悪いことがあります。あまりにも具体的記述だったがために、京都地方裁判所職員によるものとバレてしまったのでしょうが、これはいけませんでした。

　ところが、何でしょうね、この妙な安堵感は。司法権力の極端な左傾化が顕在し、諸判決に著しい違和感と不公正・不公平感が蔓延し始めていた昨今、左翼・極左暴力活動家の「訴訟ビジネス」を「異様だ」と感じる真っ当な職員がいることに、司法の公正・公平を求める私たち国民は、どこか安心したわけです。

　実際に左翼・極左が法廷で暴力行為に及ぶことは、噂を側聞するだけでも多多あり、ともすれば右派系市民団体が同じことをしてもこの職員は、例えば「ネトウヨ集団」と揶揄したかもしれません。私たちが権力に対して最も不公正・不公平を感じるのは、左翼・極左が批判された時だけ大騒ぎし、保守・右派が揶揄されてもまるで報道しないことです。

　目下、権力という権力が高市総裁を寄って集って攻撃しています。高市総裁も所詮は立法権力の末端にいる方ですが、安倍晋三元首相以上に彼らが憎悪をむき出しにする理由は、彼らの中に「ようやく自民党の左傾化に成功した。もうあと一押しというところで高市なんぞに登場されては困る」という焦りからに違いありません。

　高市総裁を通じ、自民党に入党する国民がわずか十日で約四千名にも及んだことが判明し、党内外の異常な左翼・極左の言動に危機感を覚え、いわゆる「高市自民」を応援しようという声が高まっています。

　このことは、自民党の山田宏参議院議員も入党希望の声が急に殺到している事実を報告しており、これまでの「岸破森進次郎自民」に呆れて党を去った国民が元に戻るのは困難にしても、これが参政党躍進の理由とも受け取ることができるでしょう。

　国民の声を聴かない権力は、中共（支那）や北韓（北朝鮮）なのであり、わが国左翼・極左権力の暴力を許さない！

自民・船田元氏「石破首相の退陣撤回」「高市氏退き総裁選やり直し」案言及　公明連立離脱

自民党の船田元（はじめ）元経済企画庁長官は12日、自身のフェイスブックで、公明党の連立政権離脱の方針を受け、石破茂首相が退陣表明を撤回して当面は政権運営に当た…

(産經新聞社：産経ニュース)

　第二十九代総裁を選出した自民党総裁選挙は、党員・党友、各都道府県支部連合会（都道府県連）の投開票も行ったものであり、小泉進次郎候補の陣営による「高市票の消し込み」疑惑はあったものの、不正選挙で小泉氏が選ばれたのではなく、消し込まれても高市早苗新総裁が選ばれたのですから、船田元氏（栃木一区）のようなことを言う議員は、党の支持者を完全に莫迦にしたものです。

　よもや国会の首班指名で「石破茂」だの「野田佳彦」だのと書くなら間違いなく除名処分ですから、堂堂と離党すればよろしいでしょう。

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　自民党がこのような混乱に陥るのは、決して初めてではありません。昭和五十四年のいわゆる「四十日抗争」の挙げ句、国会の首班指名までもつれ込んで大平正芳元首相と福田赳夫元首相が争い、野党欠席の中、わずか十七票差で大平首相（当時）が再選されました。

　大平内閣も田中角栄元首相の影響力から「角影内閣」などと揶揄されましたが、この争いののち、野党の日本社会党が提出した内閣不信任決議案に「福田支持」の自民党議員がまさかの採決を欠席するという形で可決させてしまい、これで結果として大平元首相が急死する衆議院議員解散総選挙へと突入したわけです。

　因みに、この四十日抗争の最中に生まれたのが浜田幸一元衆議院予算委員長（大平支持）による「（党本部内にバリケードまで設置して立てこもった福田支持派に対して）いいか！　断っとくけどな、かわいい子供達の時代のために自民党があるっちゅうことを忘れるな！　お前らの為にだけ自民党があるんじゃないぞ！」という名言でした。

　この際に浜田議員が「貞則でも何でも連れて来いよ！」と言ったのも覚えていますが、福田支持の強硬派だった山中貞則元通産相の地盤をそっくりそのまま引き継いで当選したのが森山裕前幹事長（鹿児島五区）です。

　しかし、当時の選挙制度は、一つの選挙区内で「自民２、社会１、共産１」といった投開票結果が出る中選挙区制でした。議員選の時点で既に党内の権力争いは常であり、それと現在の小選挙区制とは全く違います。

　国会議員が「小粒」化した原因と目される小選挙区制は、すなわちこうした政策や政治手法の違いに端を発した権力闘争を経験しないためであり、浮ついた「脳内お花畑」でも議員になれてしまうようでは、やはり中選挙区制に戻すべきです。

　しかしです。しかしながら現在の小選挙区制で自民党が党内抗争を繰り広げている場合ではありません。私たち国民から見て、一選挙区から一名しか選べないにもかかわらず、候補者の所属政党内がバラバラでは議員を選びようがなくなるのです。

　だからこそ保守派と対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）みたいな左翼が混在して極端に左傾化した自民党が国民に嫌悪され、立憲民主党ら左翼野党、そして創価学会公明党と共に先の参議院議員選挙で敗れたのではありませんか。

　そうした国民の選択と、党員・党友、地方の声を無視して四十日抗争の再来のようなことをすれば、今の自民党は終わるということを、すべて所属議員に厳しく自覚していただきたいのです。自民党が終わるのは「好きにすれば」であっても、わが国の政治空白はこれ以上、私たち国民の認めるところではありません。

　あれほど時事通信社が氏名を隠したがった写真部所属のベテランカメラマンは、木村充博氏であることがバレてしまいました。

　ほかに自民党の高市早苗総裁を莫迦にしていた平河クラブ（党本部平河）の記者も、さっさと名乗り出て額から血が出るまで土下座することです。私たち国民は、もはや高市総裁を支持するか否かにかかわらず、報道権力のこうした態度を許しません。

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　創価学会公明党の斎藤鉄夫氏が今月六日に中共（支那）共産党駐日大使の呉江浩氏と会談していたのもバレて、それが四日後のあの態度へ繋がったことは間違いないでしょう。

　ここ数日、韓国中を震撼させた事件がありました。慶尚北道醴泉郡出身の男子大学生（二十二歳）が夏休み期間中の七月十七日にカンボジア（柬国）を訪ね、中共人犯罪集団に拉致された挙げ句、壮絶な拷問による激しい痛みで心臓麻痺を起こし、無言の帰国になってしまったというのです。ご両親の心中を察するに余りあり、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　しかもご遺体発見から二か月も経っての対応であり、柬国の警察当局も駐柬韓国大使館も一体何をしていたのか、と。同月下旬、ご両親に中共の朝鮮族（訛りでわかる）から金銭の要求があり、すぐに大使館と柬国警察に通報したにもかかわらず、この対応です。

　北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏が権力の椅子に座ってから、中共が絡むことには及び腰で、ＳＮＳ上でも北韓系左翼・極左と思われる連中が「殺されたのは自業自得」といった非人道的書き込みをするなど、つくづく「左翼に人権意識はない（人民蹂躙の北韓・中共系だから当然か）」と思い知らされます。

　こうした実は中共から追い出された犯罪集団は、柬国やミャンマー（緬国）に潜伏し、日本人や韓国人を拉致して対日、対韓のあらゆる詐欺を主導しているのです。皆様もどうかお気をつけください。

　六月三日記事以降、断続して取り上げたタイ王国（泰国）と柬国の国境紛争問題でも申しましたが、柬国や緬国自体が中共産党に隷属する国に堕ちており、フン・セン前首相と「売国通話」に及んだペートンターン・チンナワッタ首相が国民的非難を浴びて失脚しました。

　私が泰国民の反応を当然とし、シーサケート県の寺院「プラーサート・プラウィハーン」を「プレアヴィヒア」と呼称して柬国領にしてしまった国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判定を「歴史的間違い」と強く主張するのは、柬国を通して中共産党が東南亜諸国の発展と結束を著しく阻害しているからです。

　中共資本（雲投集団）で建設されたプノンペン都の新空港周辺では、同じく中共資本（上海建工集団）が敷設した第三環状道路が「習近平通り」などと改名され、中共に「侵略された」とも言えるその惨状は、近い将来に於いてわが国でも起きうると警告しておかねばなりません。

　このような「屈中政治」を、絶対にわが国へ持ち込ませてはならないのです。自民党、創価公明、立憲民主党などにまたがるいわゆる「親中利権」を叩き潰すよう、私たち国民が政治に強く、強く求めねばなりません。

不法滞在外国人の強制送還、護送官つきが3カ月で前年倍増の119人　最多はトルコ34人　「移民」と日本人

不法滞在者の強制送還を進める出入国在留管理庁の計画「不法滞在者ゼロプラン」が本格実施された6～8月の3カ月間で、護送官つき強制送還により119人が帰国し、昨年…

(産經新聞社：産経ニュース)

　私たち国民を愚弄し続けた「前政権」の中で、およそ孤軍奮闘だった鈴木馨祐法相ですが、まずは九日記事に誤記があったことを、鈴木法相と鈴木議員事務所、志公会諸兄に衷心よりお詫び申し上げます。

　早速中共・北韓系左翼・極左から非難を浴びた法務省出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」は、法治に従って当たり前のことであり、私たちがかねて役所を訪ねて訴えてきた策の実現に向けた第一歩です。

　高市総裁がやらなければならないのは、この更なる推進であり、わが国が手遅れになる前に何としてもやり遂げねばなりません。以前にも申しましたが、中共産党が国防動員法を施行したため、中共人の全員を入国・再入国禁止、および在留者全員の強制退去に処さねばならないのです。

　すべては中共産党の施策にとんでもない問題があるのであり、わが国が厳正に対処しない限り彼らも「人民を道具にしている過ち」をたとえ表面上でも正すことはありません。「人権」「平和」が聞いて呆れるのが現状です。

　若い国民が酷い目に遭っても「韓国人ファースト」でない文・李政権、まるで「日本人ファースト」でなかった岸田・石破政権、体制発足以来「人民ファースト」だったことなど一度もない中共と北韓は、私たちすべて人類の敵である、と唱えましょう。