【新証言】日本人も標的に「私たちの値段は540万円」中国系犯罪組織が“数千人”監禁「殴られるのは全く珍しくない」偽の求人で連行された被害者語る　ミャンマー｜FNNプライムオンライン

ミャンマーで、中国系犯罪組織が外国人数千人を監禁し、特殊詐欺実行役を強要しているという。アメリカの調査機関によると、中国系犯罪組織による特殊詐欺の被害は、年間10兆円近く…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　一月十二日記事の中段で「日本人数名もそうした犯罪に加担させられている」と申しましたが、実際に昨日、何と十六歳の日本人少年までもが拉致監禁され、中共人犯罪組織で特殊詐欺に従事させられていたところをタイ（泰国）当局に保護されたことが分かりました。

　これが亜州の現状です。英国系の工作を再び抑えた中共・共産党は、ミャンマー（緬国）を「便利遣い」の最適地に仕立て上げ、中共人が「犯罪天国」を築いています。

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　一方、米民主党政権が「便利遣い」したウクライナをめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領と会談して後始末に着手するようです。

　一家の不始末を大虐殺に換えたジョー・バイデン氏に従い続けたウクライナのお笑い大統領は、トランプ大統領の再登板が「そりゃあもう恐ろしくて恐ろしくて」堪りません。

　昨年五月二十日に任期が切れているこのお笑い男の「大統領としての正当性」こそ存在せず、バイデン氏が会談するなら「お任せ」できても、トランプ大統領とプーチン大統領だけで話し合われては困るそうです。十三日に「いかなる協定も受け入れない」と言うのが精一杯でした。

　十二日記事の後段で申したようにトランプ大統領は、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖を命じましたが、年間六兆円規模の使途不明な対外流出に、ウクライナや日本が入っていた可能性は十分あります。

　米民主党政権に屈従し続けた前首相の岸田文雄氏がこの流出先だったとすれば、まさにバイデン氏が「贈賄側」で岸田氏が「収賄側」ということであり、わが国の外交は、対中も対米ももはや滅茶苦茶です。

伊藤詩織さん、監督映画巡る記事で東京新聞の望月記者を提訴「利己的な人との印象与えた」

映像ジャーナリストの伊藤詩織さんは10日、東京新聞の望月衣塑子記者に対して執筆記事で名誉を毀損（きそん）されたとして330万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　滅茶苦茶と申せば、またも「軽やかな足取りでホテルから出てきた女性」が脅迫的（スラップ）訴訟で人びとの口を封じるようです。しかも今回、その相手が「記者証を印籠にしている極左活動家」というのですから、呆れ果てるどころか「もう本当に迷惑なので日本から出て行ってほしい」です。

　左翼・極左のお家芸「内部ゲバルト（内ゲバ）」と申しますか、私たち国民の知りたくもないところでカネと男の奪い合いが始まっていたのでしょう。

　社会的評価を「低下させた」というのは、社会的評価の高かった者の言うことであり、社会的信用すらも失墜している者が元担当弁護士を訴えられない代わりに新聞記者を訴える程度のことです。

　このような連中がわが国の何を書き、描けると言うのでしょう。とにかく人を提訴して生きていく女を「テイサー」とでも呼びましょうか。

　台湾の台中市西屯区にある百貨店「新光三越 台中中港店」で昨日正午過ぎ、十一階と共に内装の改装工事中だった十二階でガス爆発事故が起きました。二名がそのまま外へ吹き飛ばされ、付近を歩いていた二名の観光客も亡くなられています。

　台湾の報道では、午後十一時過ぎの段階で二十九名の負傷者を確認しており、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。爆発があった階は、いわゆる「レストラン・フロア」でした。

　新光三越と言えば、三越伊勢丹グループと台湾の新光グループの合弁によって運営されている台湾最大の百貨店ですが、これほどの爆発（民視新聞網・動画記事）を起こすガス漏れがあったかどうか、現時点では確認されていません。台湾人の中には、爆発の原因がほかにある可能性を指摘する声もあります。

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　十二日午前十時ごろには、中共・共産党人民解放軍海軍の補完部隊「海警局」の武装船四隻が一斉に、沖縄県石垣市尖閣諸島付近のわが国領海内を約二時間近くにも及んで領海侵犯しました。

　第十一管区海上保安本部の巡視船が警告を発し続け、正午ごろには出て行きましたが、本年も既に一月八日に領海侵犯されており、中共産党軍による私たち国民への違法な暴力行為が止むことはありません。

総務相「今世紀末は300市に」　自治体数で持論、県庁も不要

　村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」との考えを示し…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで国賊の村上誠一郎氏が衆議院総務委員会で発言した内容に注目してみてください。「よくぞここまで言った」というご意見はもっともですが、発言したのは国賊です。「だからどうするのか」という提案はありません。

　わが国をここまで衰退させるであろう原因は、くどくどと申しませんが平成元年以来の大不況を放置し続ける政府にあります。総務相程度では、大胆な経済政策と財政政策を提言できないのかもしれませんが、せめてここまで述べたなら己の考えくらい提言したらどうなのかね、国賊の分際で。

　まず、この国賊にこれだけの「数字」を教えたのは誰でしょう。総務官僚が用意したのか、国賊仲間が用意して国賊に言わせたのか、それによって話は変わってきます。

　目下厚生労働省でも、高額療養費制度の上限額をめぐってもめており、現実的対応として医療費の増大を試算して見直したい厚労省と、極端に負担が増えることを危惧する患者団体とで大喧嘩になっているのです。

　団塊世代の高齢化がとうに始まり、これから「政府に打ち捨てられた」団塊ジュニア世代の高齢化が始まります。皆が分かっていたことですが、団塊ジュニア世代を見捨てた代償は、致命的少子化となって出現し、国賊の発言へと繋がるわけです。

　高齢者の医療費を負担する世代が極度に減れば、制度が耐えられないことも分かっていました。だからこそ円高・給与物価下落（円高デフレーション）を旧大蔵・財務官僚を打ち捨てでも解消する経済・財政政策（成長戦略に伴う大型財政出動と大型減税および消費税の廃止）を打たねばならなかったのです。

　それをやらなかった政府側の者が私たち国民に向かって語る言葉がこれだけなのか、と。誰もが分かっていることを説明されるだけでは何も解決しません。所詮は自民党評論家の石破茂氏の仲間でしかないのです。

　そして結局、国賊仲間たちは、私たち日本人を打ち捨てて外国人を移住させまくり、そうして「日本ではなくなる日本」を運営する自分たちの立場だけを温存させたいに違いありません。

　しかし、その立場も危ういでしょう。中共人や米国人が日本人の下で静かにしているはずがありません。既にそうなり始めているように、中共人がつぎつぎとわが国企業を乗っ取り、その姿を変えていくはずです。

　そのころには、国賊たちも死んで地獄に堕ちていますから、もうどうでもよいのでしょう。今まさに、その道しるべを遺して中共人や米国人から「裏金」をもらい、せめて死ぬ瞬間まで己の懐は温かく、高額医療で寝たきりのまま死んでいけるのですから、わが国の将来が、民族の将来がどうなろうと知ったことではないのです。

　どうせ「持論」を述べるなら、ここまではっきり言ってみろ、と。現在の政府は、ことほど左様にとてつもなく恐ろしい存在です。闘うしかない。

　先の自民党総裁選挙で、石破茂氏の推薦人に堕ちた伊東良孝内閣府特命（地方創生等）担当相兼国際博覧会担当相（比例北海道）が十日、尿路感染症との診断を受けて入院していたことが昨日、明かされました。

　病人に鞭打つ気はありませんが、つくづく「岸破森進次郎政権」に「役立つ政治家」などいません。現時点でそれを否定しているものの下手をすれば人事を差し替えなければいけませんが、ほかに石破氏に協力するような「低次元の政治家」もいないでしょう。

　自民党史に残る「黒歴史内閣」です。

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　さて、昨日記事で指弾した中共の浮遊障壁（海上ブイ）撤去をめぐり、八日の日米首脳会談に於いて沖縄県石垣市尖閣諸島が日米安全保障（在日米軍基地提供）条約第五条の適用範囲であることを確認したせい、とする楽観論が散見されます。

尖閣諸島への安保条約5条適用を確認、日米首脳会談　領海侵入繰り返す中国の抑止狙い

【ワシントン＝田中一世】石破茂首相とトランプ米大統領は7日昼（日本時間8日未明）の首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に米国の対日防衛義務を定める日米安保条約…

(産經新聞社：産経ニュース)

　海上保安庁がブイの撤去を確認したのが十一日ですから、確かに時系列の整合性はあると申せましょう。しかし、これに怯むような中共ではありません。

　未だわが国を「敵国」と思っている米民主党政権は終わりを告げ、ドナルド・トランプ大統領（共和党）の再登板でワシントンＤ．Ｃ．から対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左職員も一層されようとはしています。

　ところが、肝心の霞が関はそのままで、且つ岸破森政権です。現行憲法（占領憲法）もそれに基づく在日米軍基地提供条約もそのままであれば、中共が尖閣諸島を強奪しようと時間をかけて工作する手を緩めねばならない理由などありません。

　読者ご指摘のように、本年八月十五日（大東亜戦時下、天皇陛下の玉音を賜った日）に石破氏が「いらん話」をする約束を、日中が既に確認した可能性はあるでしょう。

　それではいわゆる「戦後八十年談話」とかいう代物で、ひたすらわが国が平謝りする「便所の落書き」に政府認識が逆戻りしてしまいかねません。「子孫の代は謝らない」とした安倍晋三元首相による「最後の戦後談話」でもう終わったはずです。

　昨日申したように、自民党が石破氏のような稀代の無能を首相に担ぎ上げたがばかりに、まるで二目と見られないゴミのような内閣が誕生してしまい、まんまと中共の罠に自ら嵌ってしまいました。

　そう言えば国賊相の村上誠一郎氏もよく中華料理屋へ複数の中共人と出入りしていましたが、アノ中華料理屋へ出入りしていた国会議員たちを、むろん警視庁公安部が捜査の結果として公表してしまうことはないにしても、それとなく打ち明けてくれれば勝手にバラ撒かれる、いや本来すべて国民が知るべき情報です。

　中共・共産党は、もはや日米安保なるものがあろうがなかろうが、わが国の政治家と官僚を統制できる次元に至っている実感を得ています。米国が何を言おうとほとんど関係なく、まして米民主党政権になればもっと統制が楽になるくらいです。

　ただ、彼らの弱点は唯一、私たち国民の声を完全に統制できない点にあり、あまりにも対中非難が盛り上がってしまいますと、行動を抑制せざるをえなくなります。これまでも中共は、そのせいで対日侵略の一進一退を繰り返してきました。

　ゆえに報道権力を中心に私たち国民の中へ工作員を放り込み、協力者を募って増やし、対日ヘイトを蔓延させてきました。それでも、私たち国民が正気を保ち続ける限り、彼らの思うようにはさせません。

　私たちの手で日本を守るのです。

※ 本日記事配信の時刻設定に誤りがあり、申し訳ございませんでした。

沖縄・尖閣周辺のブイなくなる　海上保安庁が確認　中国が設置、政府は再三撤去要請

海上保安庁は11日、ホームページ上の航行警報で「台湾北東にあるブイがなくなった」と公表した。海保によると、中国が2023年7月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の…

(産経新聞：産経ニュース)

　東支那海上に不法設置された浮遊障壁（海上ブイ）について、これまで何度も撤去するよう求めてきましたが、とうとうわが国政府が動かないまま、不法設置した中共側が自ら撤去しました。何だかおかしいとは思いませんか？

　政府による再三の撤去要請に、中共が「はい、そうですね」と応じることはありえません。外相の椅子に座っている岩屋毅氏や内閣官房長官に居座る林芳正（リン・ファンヂャン）氏のこれまでの対中姿勢を思い起こせば、何らかの「日中友好案件」をわが国側がお膳立てすることで中共が撤去した、と考えるのが適当です。

　ゆえにすべてのブイが撤去されたかどうかは、まだ分かりません。海上保安庁が確認しているのも、沖縄県石垣市尖閣諸島近海のブイなど一部であり、もっと台湾に近い海域のものは、撤去を確認していないのです。

　ということは、これからさらに中共側が「もっと言うことを聞け。一つ聞けば一つ撤去してやる」という態度を貫くでしょう。わが国政府は、その誤った交渉の罠にまんまと嵌められたのです。

　だからわが国政府が撤去してしまわなければいけませんでした。何てことをしてくれたのですか！

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　米国のドナルド・トランプ大統領は、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖を命じました。年間約六兆円規模の海外援助が使途不明であるとして、事実上摘発の姿勢をとったのです。

　わが国では、外務省の政府開発援助（ＯＤＡ）がこれに当たりますが、以前も申したようにトランプ大統領がその無駄をなくして国民のために予算を注ぐ方針を徹底するのは、いかなる批判を浴びても一国の為政者の基本姿勢として何も間違っていません。

　さてわが国はどうでしょうか。中共に無駄な配慮をし続け、得られたものは中共による脅迫と恫喝でした。

　昨日記事では、自民党評論家の石破茂氏による対米投資の「口のきき方」で化けの皮が剥がれたように、これまで官民の対中投資でどれだけ中共が肥え太ってきたでしょうか。それで「日中友好」が実現しましたか？

　ますます増長する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）で、私たち日本人の安全や生命、財産がどれほど狙われ、失われたでしょうか。よく思い出してみてください。

　わが国の国会や官僚組織には、そうしたことを問題視しない者が山のようにおり、ただ現行憲法（占領憲法）に従って「何事も穏便に見えるように片づけろ」を徹底してきました。私たちが「平和憲法」と呼んできたものによる政治の正体がこれです。

　何度罠に嵌められれば気が済むのでしょうか。わが国政府が自らブイを撤去しなかったことについて、中共による「脅迫の秒読み（カウントダウン）」が始まったことを追及します。

　本日は、紀元節（建国記念の日）です。奉祝申し上げます。

　日付の諸説はともかく大東亜戦争後、紀元節が連合国軍（米軍）から削除を命じられたことは、わが国の興りまでもを葬り去ろうとした現行憲法（占領憲法）統治そのものです。

　私たち日本人の手で（占領憲法下ゆえの不適切な名称ではあるが）これを取り戻したように、憲法こそ取り戻さなければいけません。

187人の容疑者個人情報、不正薬物密輸事件　財務省職員が書類紛失　横浜で飲酒後発覚

財務省は10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件の容疑者など計187人の氏名や住所が記載された書類を紛失したと明らかにした。発見できておらず「漏洩（…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、財務省職員が不正薬物密輸事件の容疑者情報を持ち歩いていた理由は、通関業務が財務省の管轄だからなのですが、そのようなものを持ち歩いているから外国の工作員や諜報員につけ狙われるのです。

　財務官僚も「人の子」で、酒も飲めば失敗もするでしょう。それは構いませんが、重要書類の管理が全くなっていません。そもそも「重要書類」の認識がいい加減なのです。

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　高市早苗元経済安全保障担当相が導入に尽力したセキュリティ・クリアランス（適格性審査）以前の問題がこうして起きていることを踏まえ、扱う重要情報の基準ごと見直さなければいけません。

石破首相「バンキシャ」衝撃発言で炎上中　トランプ大統領に約束した投資１５１兆円→「民間がやること。政府が言う問題じゃない」　ネット大荒れ/デイリースポーツ online

石破茂首相が９日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」に生出演した。　番組では、日米首脳会談の共同会見で、石破首相が「本日、私から、対米投資額を１兆ドル（＝１５１兆円）といういまだかつてない規模まで引き上げたいと伝え…

(デイリースポーツ｜神戸新聞社)

　しかしながら、一国の首相自身がそうした情報を扱う適格性に致命的問題がある場合、やはりその首相を即座に引きずり降ろすべきです。自民党評論家でしかない石破茂氏は、まさにその典型例でしょう。

　九日記事で指摘した事実に対し、一部報道が例の「仮定の質問には」が石破氏の即興（アドリブ）だったように報じています（日刊スポーツ新聞社記事を参照）が、外務官僚に聞けばわかります。「答えられない質問にはこう答えてください」と用意されていたものだった事実が……。

　その化けの皮は、帰国してからまんまと剥がれました。石破氏は、ともすれば米国のドナルド・トランプ大統領に何を話したか、そのほとんどすべてを的確に理解できていません。

　九日の放送当日、或いはその翌日の出勤で、外務省内は「あいつガチで阿呆だよ」と盛り上がったはずです。対米投資額の引き上げについて、ついこのように口走ってしまう「石破のいつもの汚い口のきき方（醜い自己顕示欲の露呈）」には、外務官僚でなくとも呆れ果てるしかありません。

　この何もかもが汚い男にわが国の行政を扱う資格そのものが全くないのです。