元航空幕僚長・田母神俊雄さん、経団連が求める消費税増税に憤り「この国民生活が困窮しているときに」：中日スポーツ・東京中日スポーツ

元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄さん（７５）が１１日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。経団連が自民党に対して少子化対策の財源として…

(中日新聞社)

　田母神俊雄元航空幕僚長とは、お酒の席でも経済論を交わしたことがあります。いわゆる保守派に多い安全保障論に終始するのではなく、真にわが国の国力を問題にするなら、まさに国民経済を強くしなければならないことを、田母神氏はよくご存じなのです。

　日本経済団体連合会（経団連）がなぜ一貫して消費税率の引き上げを政府・与党に提言し続けるのかは、以前申したように小泉・竹中政権以降、人を「安い労働力」としか見なくなったからにほかなりません。

　それまで世界第二、三位だった国民一人当たりの総所得（ＧＮＩ）は、突然十位圏外へと脱落し、二度と浮上できていません。経団連企業たちは、さらに安い労働力を求めて中共や東南亜へ飛び出し、中共人民の給与水準が上がり始めると南亜などにも進出して、わが国をもぬけの殻にしてしまいました。

　そのことと消費税に何の関係があるかと申しますと、まず消費税を払っているのが私たち「消費者」ではなく、第二に消費税が企業（個人事業者や法人）の経常利益や人件費などに対する課税であるという点をおさえておいてください。

　旧大蔵省（現財務省）が巧妙に出鱈目を並べた消費税法には、「付加価値」の文言が登場しないよう誤魔化されていますが、わが国の消費税は、間接税ではなく付加価値税なのです。その意味では、大型間接税の導入を否定した中曽根内閣の後継・竹下内閣は、決して公約を破ったとはならないかもしれません。

　消費税導入直後の経済崩壊ののち、付加価値税の正体に気づいた経団連企業たちが行なってきたのは、文字通り人件費削減と雇用の非正規化であり、税率が上がれば上がるほどこれを促進できるというわけです。

　そこで企業は、利益を維持しながら付加価値を小さく、つまり（少し乱暴ですが分かりやすく申しますと）消費税＝人件費を圧縮しようとしますから、これは生産性の逆をいくことになり、小泉・竹中政権の「ケケ中」が盛んに言う「日本の生産性が低くなったのは、日本人が劣化したからだ」などという汚い言葉に繋がります。

　ところが実際には、消費税と企業が生産性を下げるよう経営し、非正規化の手助けを「ケケ中」らがやった顛末にすぎません。官と財が結託して内需を委縮させ、政がその流れを作るよう操られているというのがわが国の構図です。

　自分が社長、会長のうちだけうまくいけばいいとしか思っていない「雇われ」程度の三流経営者しかいなくなったわが国は、そののちに待っている「日本の消滅」を気にもかけていません。だから経団連は、今や私たち国民の敵と化してしまったのです。

米兵、中国への機密漏えい認める　沖縄のレーダー設計図渡す

　【ロサンゼルスＡＦＰ時事】中国の情報員に機密軍事情報を漏らした罪に問われていた米海軍下士官ウェンヘン・ジャオ被告が１０日、カリフォルニア州の連邦裁判所で罪状を認めた…

(時事通信社)

　中共・共産党の対日工作員、地方を含む党幹部や党営公司に企業の機密を盗まれようが、社員・従業員が酷い目に遭わされようがお構いなしなのも、経団連の特徴と申せましょう。中共へ人も物も移してしまった企業が私たち国民の利益になどなるはずがありません。

　中共系米国人を連邦政府や州政府のどこへ配置し、どこからならどの程度の情報が盗れるか、中共産党が熟知していることを露呈させたのが上記時事通信社記事にある在日米軍基地機密漏洩事件でした。

　特に在沖基地のレーダーシステムを知りたがったということは、共産党人民解放軍が沖縄県を奇襲攻撃する想定を練っている、或いはもう練り終えたという可能性があります。

　ともすればそれは、台湾有事の直前に、すなわち共産党軍が在沖基地を叩いてから台湾を火の海にして盗み取るという手順すら考えられるのです。

　設計図を盗まれた以上、米軍は仕様などを変更するでしょうが、問題はそれどころではありません。このようなことを平然とやる中共にわが国の利益を売り渡し、私たち国民から利を得る機会すらも奪うのが経団連です。

　飢えた国民を滅ぼすのは簡単でしょう。経済の弱体は、深刻な安全保障の欠陥です。国防体制の強化と経済の強化は、政治が決断し牽引するしかないのです。

米「国境の壁」建設再開へ　記録的不法移民流入で方針転換

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は５日、メキシコ国境から米国への記録的な不法移民の流入を防ぐため、南部テキサス州の国境沿いに障壁の建設を開始すると明らか…

(産經新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン政権がいかに無能な役立たずかをよく表す顛末ですが、大統領官邸（ホワイトハウス）の報道官は、記者団に「壁の完成を目指していない。前政権の尻拭いをしているだけだ」などと虚勢を張っています。

　同党のバラク・オバマ政権に続いてまたも予算案の執行に失敗したバイデン政権の尻拭いをさせられる「次の政権」ほど、大変なことはありません。ウクライナを焚きつけ、イスラエルに火をつけたバイデン氏の所業は、どこまでも悪魔的です。

　毎日のようにパレスチナの人びとに暴行を加え凌辱してきたイスラエル軍は、ガザ地区に対して一晩で二百か所以上を堂堂と空爆し、約六百人もの命を奪いました。イスラエルが作った天井のない「世界最大の刑務所」にこれほど撃ち込まれれば、もはや逃げ場はありません。

　昨日記事で申したことを前提に、イスラエルの背後に米国がついているとして、恐らくパレスチナ支援の原資を取り戻したイラン（義国）の背後には、露国がついていると思われます。これでウクライナの出来損ない芸人を支援するカネは、イスラエルへ向かうからです。

　ウクライナもイスラエルも政権が汚職にまみれきっていますから、そのカネがどこへ行ったかは、のちのち分からなくなるでしょう。国際金融資本（多国籍金融）にとって、これほど都合のよい戦争はありません。

　昨日記事で、米民主党も中共も「これを契機に台湾有事まで持ち込む」とした理屈が分かりにくかったかもしれませんので少しつけ加えますと、義国の支援には中共も加わると思います。

　ウクライナ侵攻では、台湾侵攻がしにくい情勢に転じましたが、ハマースを「政党」ではなく「テロリスト」と非難する欧米を利用し、台湾の抗中言動を「テロ」と見なす演出をして堂堂と叩けるようになりました。

　加害者が「被害者を加害者に」仕立てるように、中共・共産党が台湾の民主進歩党を「テロリスト」と言い出しかねません。これを捉えて露中の強大化を削ぎたい米国が台湾有事を誘発し、だからウクライナ侵攻よりもっと深刻な事態へ突入したと申しているのです。

　日義関係を維持するなら（アザデガン油田の過ちを繰り返さぬよう）中共の割り込みを許さず日露で岩盤支援することも考えねばなりませんが、増税クソメガネの屈米売国奴には、既に対露外交を見てもそのような発想は全くないでしょう。

「留守番は虐待」条例案　自民が撤回　説明不足陳謝　埼玉

埼玉県議会の自民党県議団は１０日、９月議会に提出していた、子供だけでの留守番などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を撤回すると発表した。改正案は…

(産經新聞社)

　さて、ここで一気に話は国内へ帰ります。令和三年十月二日記事で、同じく埼玉県議会が「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を成立させた際、厳しく「権力の濫用」と指弾しましたが、懲りずにまたも同類の過ちを犯そうとしたところで、今回はどうにか救われたようです。

　国際情勢のあとに述べると小さな話に聞こえましょうが、ますます少子化に拍車をかけるような行政権力の暴力行為を野放しにすれば、日本が消滅しかねません。大きな問題です。

　子供を一人で遊ばせられないほど埼玉県内の治安が劣悪ならば、その原因を究明し排除すべきでしょう。川口市のクルド人テロリストたちのことを指すなら、県として政府に深刻な請願を試みるのが先です。

　児童相談所という、かつて戦争孤児問題に取り組んだ行政部署の「残党利権」を活性化しようとしたであろう本改正案は、同時に監視社会と家族の崩壊を招きます。文字通り共産党の楽園です。

　つまり、自民党のすることではないのですが、立憲民主党、米民主党、韓国共に民主党のごとく「民主党」がろくでもないとすれば、吉田自由党と鳩山民主党が合併した自民党は、常に半分ろくでもないのかもしれません。

アメリカとイランが囚人交換　イラン資産60億ドルを凍結解除

イランで長年収監され、人質とみなされていたアメリカ人5人が18日、帰国の途についた。米政府がカタールの仲介を受け、韓国で保管されていたイランの資産60億ドル（約8860億円）の凍結を解除し、物議を醸した「交換」が実現した。…

(ＢＢＣ日本語版)

　昨日記事で述べたイスラエルとパレスチナの大規模衝突について、米民主党のジョー・バイデン政権が仕掛けた可能性を示唆しましたが、まず事実関係として米政府は、イラン（義国）に対する経済制裁のうち、六十億ドルの資産凍結を先月に解除しています。

　これが意味するのは、イスラエルと敵対する義国がパレスチナを支援しうる原資を取り返したということであり、みすみす米国がそのようにしたとも申せましょう。

　一方、英米が積み重ねた致命的過ちによって、約二百万ものパレスチナの人びとが物流の自由もなく閉じ込められた「世界最大の刑務所」とまで言われるガザ地区で、イスラエルの攻撃によってヤヒヤ・シンワール同地区指導者が殺されました。

　しかし、ハマースのイスマーイール・ハニーヤ党首（全指導者）は健在です。なぜなら、先述の米義間を仲介し、義国の資産が移された銀行のあるカタールの首都ドーハがハマースの拠点だからです。

　これだけの事実を並べただけで、もう勘のよい方は、私が示唆した可能性の根拠にお気づきでしょう。

　確かに、イスラエルの汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフ首相の暴力的「司法改革」にバイデン氏が口を挟み、米中央情報局（ＣＩＡ）や全米民主主義基金（ＮＥＤ）の工作によって反政府デモが起きたことで、両国の関係が冷えたように見えていました。それでもバイデン氏の「イスラエル支持」表明は、極めて迅速だったのです。

　もはや「増税クソメガネの屈米売国奴」と評すべき岸田文雄首相も、イスラエル軍から日常的暴力を受け続けた挙げ句に数多殺害され始めているパレスチナの人びとに背を向けてしまいました。

　少し先のことを申しますとこれで、わが国が台湾有事で死人を出すのが確定したようなものです。米民主党は、間違いなくこの流れから台湾有事まで持ち込むでしょうから。

　中共・共産党の習近平国家主席は、本年に入って中東外交に関与し始めていました。義国とサウジアラビアの間を取り持って見せたのも習氏です。

　ハマースが辛抱たまらなくなった（なぜ今攻撃したのかという）理由に、イスラエルとサウジの関係改善を妨げたかったからと言われますが、これはあくまで、欧米が流した扇動情報にすぎません。ただ、サウジの利権に中共産党が絡んだのは間違いなく、中共とて今回の大規模衝突の衝撃を免れることはできないのです。

　よって台湾有事まで一気に動いてしまう可能性を否定できません。ウクライナ侵攻よりも遥かにタチが悪いことになってしまったのです。

　出来る限り現時点で未確認の情報を排除し、こう述べましたが、私たち国民も相当の覚悟を決めなければなりません。台湾有事に「ただ巻き込まれる」なら、イラク戦争に一も二もなく賛成した結果、外務省職員二名が殺され、そのご遺体すらなかなか米国に返してもらえなかった屈辱を繰り返すだけです。

　太平洋防衛を日米で担っていると自負するなら、現行憲法（占領憲法）では当然駄目で、無思考に英米イスラエル・サウジ側につくことなどせず、反戦非核の筋を通し、中共の暴力を強烈に牽制しなければなりません。

　自ら立って祖国を守るべく闘うのと、他国の理屈に巻き込まれて殺されるのとでは、誰の目にも明らかなほど違います。経済政策を問うと同時に次の選挙では、この問題を争点としなければならないのです。

　三日記事冒頭でヘンリー・譲・杉本（杉本譲）氏に関する企画展（和歌山市立博物館にて本日まで）のことを取り上げましたが、米民主党が独ナチス党と同じ蛮行に及んだにもかかわらず、同様の絵画展を五日、駐日米国大使公邸で開いて要人を招き、翌日には同大使館で開きながら一般公開はしなかったラーム・エマニュエル大使の偽善に、ほとほとうんざりさせられます。

　来年は、排日移民法（ジョンソン＝リード法）が制定されて百年の節目を迎えますが、日系人移民を排斥しないよう求めていた大日本帝國政府と事前協議もなく突然、共和党のカルヴァン・クーリッジ大統領（当時）の反対意見を無視し、米連邦議会が日米紳士協約を破棄するような判断をしてしまいました。

　このころの連邦議会も、いわば権力闘争に明け暮れており、現在またも予算案の執行に失敗した民主党政権が招く混乱にも似た様相を呈していたと言えるでしょう。わが国はこうして、それまで良好だった日米関係を米国が破壊してきた積み重ねにより、真珠湾攻撃へと向かっていくことになるのです。

許せない・野望変わらず…半世紀経ても、イスラエルへ「憎悪と不信」渦巻くエジプト国民

【読売新聞】　【カイロ＝田尾茂樹】エジプトを中心としたアラブ諸国とイスラエルが戦火を交え、石油ショックを招いた第４次中東戦争開戦から６日で５０年となった。半世紀を経て和平の動きは広がるが、アラブ諸国が連帯するパレスチナとイスラエル…

(讀賣新聞社)

　さて、大東亜戦争が第二次世界大戦へ発展した原因や先人たちの艱難辛苦を、現行憲法（占領憲法）下では詳しく教えられません。私たち国民の多くがほとんど何も知れず、ただ「わが国が悪かった」と唱えさせられてしまうのです。

　ここへきてイスラエルとパレスチナの大規模衝突がまたも始まり、後世に於いて「ウクライナ侵攻から第三次世界大戦が始まった」と認識されるかもしれない状況に、今日の世界が陥っています。

　わが国は本日、祝日のため、これに対応した報道がほぼありません。政府の反応も見えず、米民主党のジョー・バイデン大統領がイスラエル側につく談話だけが伝えられました。

　以前から何度か指摘していますが、パレスチナに対するイスラエル軍の所業は、毎日のように卑劣卑怯の域を超えています。文字通りこれまで、連日にわたってパレスチナの人びとに暴行をはたらき、嫌がらせし続け、ハマースが手を出すよう仕向けてきたようなものです。

　ウクライナ関連予算の議会承認に失敗したバイデン氏は、イスラエルに新たな混乱の創出を耳打ちしたかもしれません。露国がまんまと悪者にされたように、いとも容易くハマースが「テロリスト」にされています。

　汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフ首相の再登板は、こうした悪質極まりない武力行使の前兆だったと言えましょう。パレスチナの人びとから土地を奪い続けてきたイスラエルこそテロリストです。

　欧米基準のわが国報道は、間違いなく「ハマースが攻撃し、イスラエルが迎撃」という立場を貫くでしょうが、中東の混乱は、そもそも大英帝国の二枚ならぬ三枚舌外交に始まり、米国の利権化で延延と続いています。

　基督教徒の巡礼団に唾を吐きかけていくイスラエルのユダヤ人たちを見て、つくづく「彼らは本当にユダヤ人なのか」という疑念さえ禁じえず、この邪悪な新造国家に正当性を認めることなどできません。

　皆さんは、ああこのような視点もあるのか、という程度で結構ですが、少なくともパレスチナがわが国に助けを求め、対イラン（義国）外交と同様、友好関係を維持してきたことを忘れないでほしいのです。

　火曜日にも岸田文雄首相が屈米そのものの談話を発表しそうで、かえすがえすも第二次世界大戦の顛末としての占領憲法政治を一刻も早く終わらせねば、という強い思いに駆られます。

　第三次世界大戦はウクライナに始まり、イスラエルと、台湾を凌辱する中共が燃えて終わるのでしょうか。

　昨日記事冒頭で再び触れたジャニーズ事務所をめぐるお話をもう一つ。立憲民主党が国会議事堂内で四日、人権問題を所管する法務省の職員を呼び出し、六日記事末尾で申した通り早速脱退者が出始めた「当事者の会」代表らを並べて意見聴取（ヒアリング）を行ないました。

　ところが、長妻昭衆議院議員（東京七区）は遅刻するわ、鎌田さゆり衆議院議員（宮城二区）は職員に向かって「何で笑ってんの！　ずっと！　ずっと笑ってんだけど！」などと怒鳴り始めるわで、いつもは自分が暴走する進行の山井和則衆議院議員（京都六区）でさえその場を取り繕いだす始末だったというのです。

　以前から「立民の議員に呼び出される会が一番のストレス（精神的苦痛）」「質問はなってないし、呼んどいてこっちの話を聞かない」と某省庁職員から聞いていましたが、中日新聞社・東京新聞の望月衣塑子活動家と全く同じ態度をとられるので、結局お話にならないといいます。

　六月二日記事で取り上げた田島麻衣子参議院議員（愛知県選挙区）の「てとう（手当＝てあて）」連発発言事件といい、霞が関がなぜ永田町を莫迦にするかは、彼らに言わせれば明白なのです。ほとんどの真面目な職員も、次第に国会議員の軽薄さに耐えきれなくなっていきます。

　意見聴取にせよ国会質疑にせよ、国会議員の質問が的確でなければ、省庁職員の正確な回答を得られません。職員は常に、正確に回答することでかえって「難を逃れる（省庁の不都合を述べずに済む）」ことがありますから、いちいち答え方を心得ています。

　いわば「その道のプロ」を前に素人丸出しの野党議員がひたすら怒鳴ったり、威圧したりしたところで、何の成果もなく国会経費の無駄遣いにしかなりません。

　そして、省庁幹部まで上り詰めた者は、低俗化著しい国会議員を平気で騙すようになり、その結果、消費税が導入され、税率は上がり、各種保険料をとられるだけとられて、多くの国民が貧困化する国になり始めました。

秋田県のクマ3頭「なぜ殺したのか」　県外から苦情殺到、「住民の命守るためご理解を」 – 弁護士ドットコムニュース

秋田県美郷町の作業小屋に長時間立てこもっていたクマ3頭が10月5日、駆除された。これに対して、秋田県庁には「なぜクマを殺したのか」という苦情の電話が県外から殺到しているという。県自然保護課によると…

(弁護士ドットコム)

　一方、思考の貧困化とでも申しましょうか。現行憲法（占領憲法）を「憲法」と言い続けてきた毒が回り、極左暴力活動家の浸食を許した国家三権と報道権力らによって、おかしな言動が「おかしくない」ように演出されてしまう世の中になりました。

　最近ようやく下火になった「反捕鯨暴力」もそうでしたが、おかしな「動物の神聖化」現象を起こし、未だこれに憑りつかれている人がいます。自宅で飼育している愛玩動物（犬や猫など）を「家族の一員」と言うまでは自由ですが、それをめぐる規則やお願いを守らない人には困ったものです。

　人の命を脅かす危険動物は、鳥獣保護管理法に基づき、行政が駆除することになっています。にもかかわらず、秋田県庁職員を疲弊させるほどわめき散らしたいなら、一度秋田県内の熊出没地区まで出かけてみるとよいでしょう。

　熊に襲われ、喰い殺されてあの世へ行った頃に気づくのでしょうか、自らの愚かさに。

　まさかその直前になって「助けてくれ」とは言わないでしょうね。

　自衛隊を否定し続けてきた連中が作った「ピースボート」が海上自衛隊の護衛を受けた時の怒りを通り越した呆れは、「動物愛護」という美しい言葉に隠された人間の醜さ（ポリティカル・コレクトネスの正体）を如実に表すこうした事象にはっきりと見て取れます。

　愛玩動物の生体販売業「クーアンドリク」（東京都千代田区）が問題を起こしているのは知っていますが、そうした人の身勝手で命を弄ばれている動物を救わねばならないことと、人の命を救わねばならないこと自体を整理できない程度の頭で、訳の分からない極左活動をやるんじゃない、と言いたい。