米「国境の壁」建設再開へ　記録的不法移民流入で方針転換

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は５日、メキシコ国境から米国への記録的な不法移民の流入を防ぐため、南部テキサス州の国境沿いに障壁の建設を開始すると明らか…

(産經新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン政権がいかに無能な役立たずかをよく表す顛末ですが、大統領官邸（ホワイトハウス）の報道官は、記者団に「壁の完成を目指していない。前政権の尻拭いをしているだけだ」などと虚勢を張っています。

　同党のバラク・オバマ政権に続いてまたも予算案の執行に失敗したバイデン政権の尻拭いをさせられる「次の政権」ほど、大変なことはありません。ウクライナを焚きつけ、イスラエルに火をつけたバイデン氏の所業は、どこまでも悪魔的です。

　毎日のようにパレスチナの人びとに暴行を加え凌辱してきたイスラエル軍は、ガザ地区に対して一晩で二百か所以上を堂堂と空爆し、約六百人もの命を奪いました。イスラエルが作った天井のない「世界最大の刑務所」にこれほど撃ち込まれれば、もはや逃げ場はありません。

　昨日記事で申したことを前提に、イスラエルの背後に米国がついているとして、恐らくパレスチナ支援の原資を取り戻したイラン（義国）の背後には、露国がついていると思われます。これでウクライナの出来損ない芸人を支援するカネは、イスラエルへ向かうからです。

　ウクライナもイスラエルも政権が汚職にまみれきっていますから、そのカネがどこへ行ったかは、のちのち分からなくなるでしょう。国際金融資本（多国籍金融）にとって、これほど都合のよい戦争はありません。

　昨日記事で、米民主党も中共も「これを契機に台湾有事まで持ち込む」とした理屈が分かりにくかったかもしれませんので少しつけ加えますと、義国の支援には中共も加わると思います。

　ウクライナ侵攻では、台湾侵攻がしにくい情勢に転じましたが、ハマースを「政党」ではなく「テロリスト」と非難する欧米を利用し、台湾の抗中言動を「テロ」と見なす演出をして堂堂と叩けるようになりました。

　加害者が「被害者を加害者に」仕立てるように、中共・共産党が台湾の民主進歩党を「テロリスト」と言い出しかねません。これを捉えて露中の強大化を削ぎたい米国が台湾有事を誘発し、だからウクライナ侵攻よりもっと深刻な事態へ突入したと申しているのです。

　日義関係を維持するなら（アザデガン油田の過ちを繰り返さぬよう）中共の割り込みを許さず日露で岩盤支援することも考えねばなりませんが、増税クソメガネの屈米売国奴には、既に対露外交を見てもそのような発想は全くないでしょう。

「留守番は虐待」条例案　自民が撤回　説明不足陳謝　埼玉

埼玉県議会の自民党県議団は１０日、９月議会に提出していた、子供だけでの留守番などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を撤回すると発表した。改正案は…

(産經新聞社)

　さて、ここで一気に話は国内へ帰ります。令和三年十月二日記事で、同じく埼玉県議会が「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を成立させた際、厳しく「権力の濫用」と指弾しましたが、懲りずにまたも同類の過ちを犯そうとしたところで、今回はどうにか救われたようです。

　国際情勢のあとに述べると小さな話に聞こえましょうが、ますます少子化に拍車をかけるような行政権力の暴力行為を野放しにすれば、日本が消滅しかねません。大きな問題です。

　子供を一人で遊ばせられないほど埼玉県内の治安が劣悪ならば、その原因を究明し排除すべきでしょう。川口市のクルド人テロリストたちのことを指すなら、県として政府に深刻な請願を試みるのが先です。

　児童相談所という、かつて戦争孤児問題に取り組んだ行政部署の「残党利権」を活性化しようとしたであろう本改正案は、同時に監視社会と家族の崩壊を招きます。文字通り共産党の楽園です。

　つまり、自民党のすることではないのですが、立憲民主党、米民主党、韓国共に民主党のごとく「民主党」がろくでもないとすれば、吉田自由党と鳩山民主党が合併した自民党は、常に半分ろくでもないのかもしれません。

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