※ 記事配信に手違いがあり、申し訳ありませんでした。

韓国野党　来週福島原発訪問へ＝社民党が招待 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党正義党は１７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出を巡り、同党の姜恩美（カン・ウンミ）国会議員をはじめとする「福島汚染水阻止ＴＦ」のメ…

(聯合ニュース日本語版)

　北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党が前回、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の一環で東京電力福島第一原子力発電所を急襲しようとした際は、わが国側が一切相手にせず、東電も侵入させないようにしましたが、今回はまんまと、現在議員が三名しかいない社会民主党が招き入れようとしています。

　これが意味するところを、私たち国民の多くが知らねばなりません。今や「歴史問題」の嘘がバレてしまい、対日ヘイトのネタとして持続不可能と読むや否や、福一の処理水を「汚染水問題」として騒ぐ左翼活動がことほど左様に日韓で連携しているのです。

　私たちと韓国人を引き剥がす（日韓関係破壊）工作は、常にこの形で行われてきました。福島瑞穂参議院議員（比例区）の悪質な扇動工作は、決して許されません。

　日米韓関係は目下、尹錫悦大統領によって修復作業が進んでいますが、それに対して岸田文雄首相が中途半端な対応（六日記事など参照）を始めてしまい、日韓関係がまたもこじれるであろう課題を自ら残しています。

　日韓通貨交換（スワップ）協定についても、スワップを求めることになる韓国側が後ろ足で砂をかけて去った経緯をこちらが指摘することなく再開へ動き出したのは、本来の関係修復になっていません。

　どうせ韓国政府は、政権が変われば対日姿勢を一変させるため、わが国政府も同じようにすればよいでしょうが、それができない政府だから私たち国民の信用を得ていないのです。

終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ　骨太方針閣議決定

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の…

(産經新聞社)

　岸田文雄政権のやることなすことが「多くの国民が求めないこと」なのは、一体なぜでしょうか。それは、外圧を含めごく一部の声に応え、圧倒的多数の国民の声を無視しているからです。

　その「国民の声」を計るのもまた難しいのですが、少なくとも「こうすれば国民生活に悪い影響が出る」と自ら思考する力のないところに、岸田政権の致命的欠陥があります。「聞く力」以前の問題です。

　少子化の反転を掲げながら何らの目標も提示できないまま、四月一日に発足してしまったこども家庭庁（気持ち悪い名称の役所）の予算倍増に言及してしまう愚かさも、政治家、官僚共に思考力が低い、というより「ない」と指弾するほかありません。

　経済成長が主要国の中で最も低いわが国は、まず内需が萎みきっている現状にメスを入れない限りどうにもならず、そのために大幅な減税や社会保険料などの減額、または控除の拡大をすべきところを岸田政権は、ひたすらその逆を行くのです。

　例えば子供のいる家庭を、助けたいのか苦しめたいのか、政府の方針として一貫性が全くないことを平然と決断し続けています。

　それで「政府の骨太の方針」と言われましても、もはや莫迦莫迦しくて聞いていられません。旧大蔵省の言う通りにして「暗黒の時代」と化した平成三十年間で、ずいぶんと進行した企業の終身雇用崩壊を、今さら行政権力が推進すると言い出すに際しては、ついに「君たちこそ全員今すぐクビ」と宣告したくなります。

　非正規雇用を増やして「人身売買屋」こと人材派遣業を肥え太らせ、私たち国民を痩せ細らせた小泉・竹中政権以来、この手の新自由主義、或いはグローバリズム（多国籍市場主義経済の恐るべき同化政策）がわが国にも蔓延し、そこからの転換を図ろうと「新しい資本主義」を謳った岸田首相が結局、もっと酷い恐るべき同化政策に踏み切ろうというのですから、誰から見て「骨太」なのかお察しでしょう。

　では海外、特に中共への技術流出を防ぐには、別の対策がありますか？　高市早苗経済安全保障担当相の口を塞いだセキュリティ・クリアランスを、一転ただちに導入するのですね？

　ならば非正規雇用の最低賃金を引き上げられるよう大幅な減税をし、社会保険料のせいでできた「百六万円の壁」を取り払うのも、今すぐやるのですね？

　そして、霞が関の官僚たちも全て「有期雇用」にし、政権交代の度に「おまえのやり口はこの政権に合わないから出て行け」と言いやすく、代わって政権の方針に合う有能な者を入れやすくするのですね？

　少なくともこれだけのことを実施しない限り、行政権力が民間企業の終身雇用に口出しすることを禁止しなければなりません。

　最後にもう一度皆で言いましょう。「岸田政権は、全員クビです」と。

　映画監督・脚本家で大阪芸術大学映像学科教授だった中島貞夫元学科長が十一日、亡くなられたことが昨日、発表されました。衷心よりお悔やみ申し上げますと共に、脚本指導などでお世話になり、改めて感謝申し上げます。ようやく奥様のおそばに逝かれるのですね……。
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　一部の自民党議員が今夏の衆議院議員解散総選挙を想定し、既に動き出していましたが、解散権を持つ岸田文雄首相の「お芝居」がどうにも下手すぎて、逆に解散するのかしないのか（結局はしますが）分からなくなってきました。

　しかし、この状況に対する立憲民主党幹部の反応も「下手くそ」で、私たち国民に「野党は闘える」と思わせるには程遠い「にやけたりして、国民や国会議員を莫迦にしている」などと真面目ぶってはいけません。泉健太代表こそ内閣不信任決議案の提出をめぐり、記者の質問ににやけて、はぐらかしたではありませんか。

　私たち国民の声の「或る指針」としての世論調査は、報道権力各社より比較的正確に内閣府や政党も実施していますが、今月に入って自民党が衝撃を受けたのは、現下解散総選挙を断行した場合、自民党が四十二議席減になるという調査結果でした。

　公明党（創価学会）も九議席減で、野党は、国民民主党以外の全党が議席を増やします。つまり、与党惨敗で内閣総辞職にしかならないのです。

　この結果に岸田首相（総裁）が「ビビっている」のかもしれません。とは言え、財務省と連動してひたすら国民負担を増やすことしかせず、党内議員の反対多数だった法案を文字通り「強行採決」するなど、党員からさえ「もう辞める」との声が上がる状況を生んだ岸田首相の自業自得なのです。

財務省はもはや「最強官庁」ではなくなった!?…当初「たやすく操れる駒」と見ていた岸田総理に押されっぱなしの現役官僚にOBから続々届く怒りの声（週刊現代） @gendai_biz

「茶谷（栄治事務次官）や新川（浩嗣主計局長）は何をやっているのか。堂々と消費増税の必要性を国民に訴えるべきだ」…

(週刊現代｜講談社)

　そこで、この週刊現代（講談社刊）記事をお読みください。もう初めの段落で「はぁ？」の連続です。流石は財務省の元官僚どもといった傲慢さに溢れかえり、水害を起こしています。

　自分たちを「上級」と思い込んでいる「下人」たちから見ますと、まだまだ岸田首相に「財務省の言うことを聞かせろ」「どんどん重税を課してどうせ要らない下級国民など餓死させてしまえ」というのですが、控えめに申しますと、この記事が「岸田首相は国民のために頑張っています」と誇示する「提灯記事」にしか見えません。

　これも自民党惨敗に怯える岸田官邸の力によるものでしょうか。

　今月に入って（六月十七日号で）記事内容の急激な劣化が始まりました。週刊現代は、一体どうしてしまったのでしょうか。

　どうやら一日付で人事異動があり、石井克尚元編集長の返り咲きに「何で？」の反発がものすごいとか、或いは社の上層部から「編集長は無視して」と言われたことへの反発とか、とにかく既に編集部員四名が一日から出社拒否しています。

　従って表紙も中身もスッカスカの週刊誌が出来上がっており、上記記事はその一部です。つまり、報道権力が書くネタに困ると、こうも腐り果てた記事が仕上がるという好例（？）でしょうか。

　週刊朝日の次に死ぬのは、週刊現代、いやその前に岸田政権に死んでもらいます。

　陸上自衛隊第十師団日野基本射撃場（岐阜市・司令部＝名古屋市守山区）で昨日発生した八五式自動小銃乱射事件。十八歳の自衛官候補生が五十二歳と二十五歳の陸曹を死なせ、別の二十五歳の陸曹にも重傷を負わせました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　私たち国民を守るための武器を指導者に向けて放った候補生の罪は、極めて重いです。私たちに大きな衝撃を与えました。

　奇しくも五日記事で自衛官、警察官、海上保安官や消防官の「重責」について述べたばかりですが、よってその訓練は、大変厳しいものに違いありません。

　ともすればそれに耐えきれず、逆恨みを起こしての犯行だったかもしれませんが、私たち国民がもっと自衛官に敬意を払うべきではないか、とも思うのです。このような提言には、必ず批判の声が伴いますが、国民防衛の自衛官に唾するような極左暴力集団の横で厳しい訓練に耐えようというのは、並大抵のことではないと思います。

　だからこそ正職の自衛官らは、並の方がたではないのです。

岸田首相最側近・木原誠二内閣官房副長官（53）　シングルマザー愛人との“ディズニーデート”写真 | 文春オンライン

内閣官房副長官として岸田政権を支える木原誠二衆院議員（53）が親密な女性A子さんの自宅をしばしば訪れて宿泊し、翌朝、A子さんの運転する車で首相官邸に出勤するなど不倫関係にあることが「週刊文春」の取材で…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、国民の声には「聞かない力」を、外圧には「ひれ伏して聞く力」を発揮する岸田文雄首相の思惑通り、いわゆる「ＬＧＢＴ法案」が十三日、衆議院本会議で可決してしまいました。これを食い止めることができず、誠に申し訳ありません。

　やはり採決に党議拘束をかけた茂木敏光幹事長率いる自民党は、国家的懸念に背を向けてやむなく起立した代議士で溢れました。

　しかし、高鳥修一代議士（新潟六区→比例北陸信越）が腹痛を理由にして退席、採決に抵抗し、以下の衆議院議員については、欠席届が事前に出されていました（衆議院事務局確認）。

　自民党から杉田水脈代議士（比例中国）、伊藤信太郎代議士（宮城四区）、吉野正芳元復興相（福島五区）、大丈夫か梶山弘志幹事長代行（茨城四区）、単なる体調不良か江崎鐵磨元領土問題担当相（愛知十区）、どういう風の吹き回しか田村憲久前厚生労働相（三重一区）、なぜか公明党（創価学会）から吉田宣弘代議士（比例九州）の以上七名です。

　これは、最初の党内決議で反対票が大きく上回っていたため、まさしく本物の強行採決と申せます。同性愛者ら（ＬＧＢＴＱ）に対する「差別をなくす」という一点（これ自体は正しい）に於いて当初から賛同していた高市早苗経済安全保障担当相は、実際の当該法案が酷い代物であることに気づかなかったはずもなく、そのまま起立したのには、激しい失望を禁じえません。

　そこで話は変わるのですが、高市担当相の口に蓋をする「経済安全保障の仕切屋」こと木原誠二内閣官房副長官は、ここで何度も例示してきた通りの「極悪政治家」です。私が指摘してきた以外の醜聞を公表できなかった東谷義和容疑者（前参議院議員）は、まるで使い物になりませんでした。

　ところが、ここへきて週刊文春（文藝春秋社）が愛人騒動を記事にしています。とは言え、これも既にここで明かしたネタの詳報に過ぎません。

　もっと大きな金銭疑獄事件のほうをいよいよ記事にする前兆でしょうか。木原氏が文春を恫喝して収めさせるか、それとも文春が抵抗して出すか、しばらく注視し、私たち国民の声をひねり潰してきた「ゴミ」の行方を追おうではありませんか。

　ついでに韓半島（朝鮮半島）の北の方が大好きなみずほ銀行にも潰れていただきましょう。

生徒114人がコロナ感染、学校閉鎖　埼玉県立春日部高

　埼玉県教育委員会は13日、県立春日部高校（春日部市）の生徒114人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表した。9日から学年閉鎖していた2、3年生に加え、1年…

(毎日新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症指定が五類相当になった上でのこの騒ぎ方は、不必要な情報公開による人権問題になります。

　代表して毎日新聞社に恥をかいてもらいますが、どの社も「先週に文化祭を開催」したことを書き、百十四名の生徒の症状は書かず、武漢ウイルスの感染を確認するには不適切なＰＣＲ検査を全校生徒に実施したのか否かも書いていません。

　つまり、真偽不明のまま文化祭という多人数参加の行事を「震源」とする「感染爆発」をあくまで演出し、私たち国民に再び恐怖を煽り始めたのです。

　医療利権の諦めの悪さは、四月に「第九波がくる」と煽った「強欲な医師まがい」どもの醜態に表れていましたが、大正時代のスペイン風邪（新型インフルエンザウイルス）流行ののち、文字通りこれまで「ウィズ・インフル」で暮らしてきた私たちに、手っ取り早くカネになる武漢ウイルスを持ち出すことで「ウィズ・コロナ」を妨害しています。

　インフルエンザの流行で学級、または学校閉鎖になることはよくあり、その際にいちいち学校名を大見出しにして騒いできたことはありません。同じ毎日新聞社（五月二十八日記事）では、インフルエンザとなると一校たりとも名前を出していないのです。

　にもかかわらず武漢ウイルスとなると学校名を出して騒ぐのは、当該校に通学する生徒たちをいたずらに「感染源」のように騒ぎ立てる人権問題であることを、日頃「人権」に厳しい報道権力が平然と犯していることに彼らが全く気づいていません。

　その程度の認識で人権を語るな、と言いたい。

　武漢ウイルス利権の片棒を担いできた河野太郎デジタル相は九日、閣議後の記者会見で、不祥事が続発しているマイナンバーカードについて尋ねられ、またも「何か後ろめたいことがある（論理的説明ができない）から恫喝する悪癖」を晒し、デジタル庁の職員を午前三時、四時まで残業させている失態を自ら誇示しました。

　彼自身の言い方も報じ方も、職員がそれほど残業して対応しているのだから「これ以上文句を言うな」というわけですが、これは、私たち国民の真っ当な批判に対する弾圧であり、そもそも約九百名の職員に不適切な労働を強いている河野氏が自らの無能を恥じるべきです。

　差別を助長し、女性を困惑と恐怖に陥れる通称「ＬＧＢＴ法案」を強引に通し、私たちの情報を扱うこともできないマイナカードを前にして「何が何でも健康保険証の廃止を断行する」という岸田政権で、衆議院議員解散総選挙に自民党は勝てるとでも思っているのでしょうか。

　前代未聞とも言えるこの暴政ぶりは、すなわち「国民の声を聞く気は一切ない」「外圧にひたすら屈する」という政府・与党の方針を表しています。

　これ以上私たち国民を莫迦にするのなら、政治的に死んでもらうしかありません。