【極論提言】
　昨日記事で触れた神戸五人殺傷事件（うち三人を殺害）ですが、予告通りもう少し司法権力に対して言わねばならないことがあります。

　刑法第三十九条が適用されるほどの心神耗弱と、されない程度の心神喪失は、精神鑑定によって見分けられるとする鑑定医たちの証言自体を前提としても、まず加害責任を「無」とすることによる被害者ご家族の精神的苦痛は、それこそ心神耗弱を誘発するものであり、立法権力（国会）が直ちにこれを改正しなければなりません。

　その上で、現行法に基づく神戸地方裁判所（飯島健太郎裁判長）、並びに大阪高等裁判所（坪井祐子裁判長）の判決に於いて、竹島叶実被告を無罪とした根拠が極めて深刻な心神耗弱の証明であったことは、すなわち被告にあらゆる刑罰を与えても全く意味をなさないほどであるというのを、一旦認めるとしましょう。

　竹島被告が人を「哲学的ゾンビ（屍）」と認識していたという弁護側の言葉を借りれば、まさに竹島被告こそそれです。屍は人権を喪失していますから、それが人を襲い、三人も殺害した場合、鳥獣保護管理法（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）に基づいて駆除しなければなりません。

　逆説的にこれほどまでの心神耗弱が認められるなら、被告が「人でない」状態を認定し、刑法に基づく死刑ではなく鳥獣保護管理法に基づく駆除（殺処分）を言い渡すべきなのです。ただし、法が規定する害獣に「人でなくなった哲学的ゾンビ」というのは、現行法に記載されていませんから、これも改正しなければいけません。

　これは、とんでもない極論です。人権活動家（左翼・極左）が一斉に噛みついてきそうなことを敢えて申しましたが、長野県佐久市で当時中学三年生の和田樹生さんを車でひき逃げした池田忠正被告を東京高等裁判所（田村政喜裁判長）が無罪とした判決文の「そんな理屈が通るなら判決なんて何とでもなるわ」と叫びたくなる例といい、司法権力による「法のこねくり回し」こそ許せません。

　池田被告が飲酒運転の発覚を恐れ、和田さんを轢いてから口臭防止剤を買いに走った行為を「ひき逃げ」とは言わないという田村裁判長の判決文は、例えば「左翼活動家は無罪、保守系活動家は有罪」といった司法権力の暴力行為を正正堂堂認めるような代物でした。いくらでも被告によって使い分けられる、という。

　以前から申していますように司法に対する国民的信用失墜が断続して発生した場合、必ずその国は崩壊へと向かいます。立法や行政の腐敗はともかく、司法が法の運用に於ける最も重要な公正を失ったと多くの国民が判断してしまった場合、次第に治安（道徳や倫理を含む）が崩壊を始めるからです。

　昨今の司法判決があまりにも酷いことは、ここで逐次裁判長（判決の責任者）名を明記して取り上げる、と申しますより記録していますが、被害者ならびに被害者ご家族の処罰感情を一切代弁せず、大いに私たち国民の不信をかっています。自分にもしものことがあっても、司法のくせに公正に裁いてはくれないのだ、という強烈な不信感です。

「ハマス」によるイスラエルへのテロ攻撃に激震…アメリカが厳しく非難する中、岸田が放った「救いがたい」一言（長谷川 幸洋） @gendai_biz

イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃は、中東の安定を揺るがしただけでなく、米欧のウクライナ支援、さらには台湾有事への対応も変えてしまいそうだ。欧米のテロ非難に加わらなかった岸田文雄政権は、最初から対応を間違った。…

(現代ビジネス｜講談社)

　最後に一つ。これも極端に申せば、この記事による限り岸田文雄首相は、それほど愚かな声明を発さなかった、ということになりましょうか。

　保守派の多くが親イスラエルなのは理解していますが、今回ばかりは、多くの人びとがパレスチナの身を切られるような苦痛を知っていたため、直ちに「イスラエル支持」とはならないようで、少なからずほっとしました。

　イスラエル軍は、シリアのダマスカスなども攻撃し始めていますが、むしろわが国政府としてイスラエルに対して「直ちに攻撃をやめよ」と（パレスチナ側にもですが）警告すべきです。人を閉じ込めておいて、勝手に「生きたかったら南へ移動しろ」などと吐き捨てるようなイスラエルがまともなわけがありません。

　もう一度申しますが、人が人を殺して「無罪」というのを認めてはならないのです。

　十一日記事で扱った埼玉県虐待禁止条例改正案をめぐる県政の混乱について、未だに「自民党が古臭い家族の価値観を押しつけようとした」事例として批判する頓珍漢な記事を散見します。しかし、自民党県議団が手をかけようとしたのは、実はこれと全く逆のことなのです。

　既に申したように、子供が一人でいるところを県民に監視、通報させ、戦争孤児問題から残る「現在用済みのはずの行政利権」にすぎない児童相談所へ子供を引きずり込み、家族をバラバラにすることが目的の改正案でした。

　だから「共産党の楽園」と申したのです。このような悪手に自民党県議団が出た原因は、恐らく県庁職員の一部が彼らを焚きつけたからでしょう。まんまと児相利権共産主義に騙されて自民党が大恥をかいたわけです。

　ところで、時事通信社記事によりますと、岸田内閣の支持率がわずか二十六．三％だったといいます。

　もはや「危険水準の三割台」ですらなく、かつて森内閣の支持率が「消費税率以下」と騒がれ、世論の袋叩きに遭って退陣したのを思い出せば、岸田内閣は直ちに総辞職しなければなりません。

　ただ、前出の問題といい報道権力が面白がったり静観したりしているのは、自民党に対する批判材料として「遊べる」のと、岸田文雄首相が森喜朗元首相のように「神の国」などとは決して発言しない、できない党内左翼（ヘタレ）だからです。

　さんざん衆議院の解散を遅らせ、保守派の多くが自民党を捨てていく中、どうしようもなくなったところで「自民大敗」の大見出しを狙っているのでしょう。朝日新聞社、毎日新聞社や中日新聞社（東京新聞）などの記者たちは、社の経営が傾いてもうとっくに倒れているというのに、外道らしくとても楽しそうです。

ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」

「昔は、朝日や読売を打ち負かす特ダネを取ってくる優秀な事件記者だったんですがね…」。こう嘆くのは、東京新聞のベテラン記者である。…

(週刊新潮｜新潮社)

　その東京新聞が実は、ジャニーズ事務所と大して変わらないことをしているという記事がこちらになります。社会部記者ということになっている望月衣塑子活動家の暴力行為（暴言等）や取材規則を破る二枚舌と、それを「迷惑だ」と思い知りながら社が見逃しているという構図に、故・ジャニー喜多川氏の性癖を知りながら事務所関係者のみならず報道権力までもが見逃していたというのと、何か違いがありますか？

　皇室を「天皇制」と呼称するような極左暴力活動家だった故・岡正治元長崎県議会議員の名を冠した「岡まさはる記念長崎平和資料館」（長崎市西坂町）で目下、岡氏による性加害の実態が明るみになり、館名変更が検討されていますが、左翼・極左の平和・人権活動がいかに薄っぺらいものであるかを如実に表した一例とも申せましょう。

　パレスチナを追い詰め続けたイスラエルの日常的暴力もそうですが、重大な問題をうわべだけで判断しようとするから間違うのです。確かにテロリズムも戦争も許せません。人が人の命を奪って「無罪」というのは、ありえないのです。

　ところが、神戸五人殺傷事件（うち三人を殺害）では、神戸地方裁判所も大阪高等裁判所も被告を無罪にしてしまいました。これはまた別に述べますが、極左の中に「動機不純な親パレスチナ」がいるものの、左翼の多くが被告の心神耗弱、死刑回避を擁護し、刑法改正論を口にもしません。彼らは、その顛末としてわが国のあらゆるものが崩壊していくのを楽しみにしているのです。

　そうした言動に巻き込まれないよう、正気を保ち続けることが肝要な世界になりました。頑張りましょう！

元航空幕僚長・田母神俊雄さん、経団連が求める消費税増税に憤り「この国民生活が困窮しているときに」：中日スポーツ・東京中日スポーツ

元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄さん（７５）が１１日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。経団連が自民党に対して少子化対策の財源として…

(中日新聞社)

　田母神俊雄元航空幕僚長とは、お酒の席でも経済論を交わしたことがあります。いわゆる保守派に多い安全保障論に終始するのではなく、真にわが国の国力を問題にするなら、まさに国民経済を強くしなければならないことを、田母神氏はよくご存じなのです。

　日本経済団体連合会（経団連）がなぜ一貫して消費税率の引き上げを政府・与党に提言し続けるのかは、以前申したように小泉・竹中政権以降、人を「安い労働力」としか見なくなったからにほかなりません。

　それまで世界第二、三位だった国民一人当たりの総所得（ＧＮＩ）は、突然十位圏外へと脱落し、二度と浮上できていません。経団連企業たちは、さらに安い労働力を求めて中共や東南亜へ飛び出し、中共人民の給与水準が上がり始めると南亜などにも進出して、わが国をもぬけの殻にしてしまいました。

　そのことと消費税に何の関係があるかと申しますと、まず消費税を払っているのが私たち「消費者」ではなく、第二に消費税が企業（個人事業者や法人）の経常利益や人件費などに対する課税であるという点をおさえておいてください。

　旧大蔵省（現財務省）が巧妙に出鱈目を並べた消費税法には、「付加価値」の文言が登場しないよう誤魔化されていますが、わが国の消費税は、間接税ではなく付加価値税なのです。その意味では、大型間接税の導入を否定した中曽根内閣の後継・竹下内閣は、決して公約を破ったとはならないかもしれません。

　消費税導入直後の経済崩壊ののち、付加価値税の正体に気づいた経団連企業たちが行なってきたのは、文字通り人件費削減と雇用の非正規化であり、税率が上がれば上がるほどこれを促進できるというわけです。

　そこで企業は、利益を維持しながら付加価値を小さく、つまり（少し乱暴ですが分かりやすく申しますと）消費税＝人件費を圧縮しようとしますから、これは生産性の逆をいくことになり、小泉・竹中政権の「ケケ中」が盛んに言う「日本の生産性が低くなったのは、日本人が劣化したからだ」などという汚い言葉に繋がります。

　ところが実際には、消費税と企業が生産性を下げるよう経営し、非正規化の手助けを「ケケ中」らがやった顛末にすぎません。官と財が結託して内需を委縮させ、政がその流れを作るよう操られているというのがわが国の構図です。

　自分が社長、会長のうちだけうまくいけばいいとしか思っていない「雇われ」程度の三流経営者しかいなくなったわが国は、そののちに待っている「日本の消滅」を気にもかけていません。だから経団連は、今や私たち国民の敵と化してしまったのです。

米兵、中国への機密漏えい認める　沖縄のレーダー設計図渡す

　【ロサンゼルスＡＦＰ時事】中国の情報員に機密軍事情報を漏らした罪に問われていた米海軍下士官ウェンヘン・ジャオ被告が１０日、カリフォルニア州の連邦裁判所で罪状を認めた…

(時事通信社)

　中共・共産党の対日工作員、地方を含む党幹部や党営公司に企業の機密を盗まれようが、社員・従業員が酷い目に遭わされようがお構いなしなのも、経団連の特徴と申せましょう。中共へ人も物も移してしまった企業が私たち国民の利益になどなるはずがありません。

　中共系米国人を連邦政府や州政府のどこへ配置し、どこからならどの程度の情報が盗れるか、中共産党が熟知していることを露呈させたのが上記時事通信社記事にある在日米軍基地機密漏洩事件でした。

　特に在沖基地のレーダーシステムを知りたがったということは、共産党人民解放軍が沖縄県を奇襲攻撃する想定を練っている、或いはもう練り終えたという可能性があります。

　ともすればそれは、台湾有事の直前に、すなわち共産党軍が在沖基地を叩いてから台湾を火の海にして盗み取るという手順すら考えられるのです。

　設計図を盗まれた以上、米軍は仕様などを変更するでしょうが、問題はそれどころではありません。このようなことを平然とやる中共にわが国の利益を売り渡し、私たち国民から利を得る機会すらも奪うのが経団連です。

　飢えた国民を滅ぼすのは簡単でしょう。経済の弱体は、深刻な安全保障の欠陥です。国防体制の強化と経済の強化は、政治が決断し牽引するしかないのです。

米「国境の壁」建設再開へ　記録的不法移民流入で方針転換

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は５日、メキシコ国境から米国への記録的な不法移民の流入を防ぐため、南部テキサス州の国境沿いに障壁の建設を開始すると明らか…

(産經新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン政権がいかに無能な役立たずかをよく表す顛末ですが、大統領官邸（ホワイトハウス）の報道官は、記者団に「壁の完成を目指していない。前政権の尻拭いをしているだけだ」などと虚勢を張っています。

　同党のバラク・オバマ政権に続いてまたも予算案の執行に失敗したバイデン政権の尻拭いをさせられる「次の政権」ほど、大変なことはありません。ウクライナを焚きつけ、イスラエルに火をつけたバイデン氏の所業は、どこまでも悪魔的です。

　毎日のようにパレスチナの人びとに暴行を加え凌辱してきたイスラエル軍は、ガザ地区に対して一晩で二百か所以上を堂堂と空爆し、約六百人もの命を奪いました。イスラエルが作った天井のない「世界最大の刑務所」にこれほど撃ち込まれれば、もはや逃げ場はありません。

　昨日記事で申したことを前提に、イスラエルの背後に米国がついているとして、恐らくパレスチナ支援の原資を取り戻したイラン（義国）の背後には、露国がついていると思われます。これでウクライナの出来損ない芸人を支援するカネは、イスラエルへ向かうからです。

　ウクライナもイスラエルも政権が汚職にまみれきっていますから、そのカネがどこへ行ったかは、のちのち分からなくなるでしょう。国際金融資本（多国籍金融）にとって、これほど都合のよい戦争はありません。

　昨日記事で、米民主党も中共も「これを契機に台湾有事まで持ち込む」とした理屈が分かりにくかったかもしれませんので少しつけ加えますと、義国の支援には中共も加わると思います。

　ウクライナ侵攻では、台湾侵攻がしにくい情勢に転じましたが、ハマースを「政党」ではなく「テロリスト」と非難する欧米を利用し、台湾の抗中言動を「テロ」と見なす演出をして堂堂と叩けるようになりました。

　加害者が「被害者を加害者に」仕立てるように、中共・共産党が台湾の民主進歩党を「テロリスト」と言い出しかねません。これを捉えて露中の強大化を削ぎたい米国が台湾有事を誘発し、だからウクライナ侵攻よりもっと深刻な事態へ突入したと申しているのです。

　日義関係を維持するなら（アザデガン油田の過ちを繰り返さぬよう）中共の割り込みを許さず日露で岩盤支援することも考えねばなりませんが、増税クソメガネの屈米売国奴には、既に対露外交を見てもそのような発想は全くないでしょう。

「留守番は虐待」条例案　自民が撤回　説明不足陳謝　埼玉

埼玉県議会の自民党県議団は１０日、９月議会に提出していた、子供だけでの留守番などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を撤回すると発表した。改正案は…

(産經新聞社)

　さて、ここで一気に話は国内へ帰ります。令和三年十月二日記事で、同じく埼玉県議会が「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を成立させた際、厳しく「権力の濫用」と指弾しましたが、懲りずにまたも同類の過ちを犯そうとしたところで、今回はどうにか救われたようです。

　国際情勢のあとに述べると小さな話に聞こえましょうが、ますます少子化に拍車をかけるような行政権力の暴力行為を野放しにすれば、日本が消滅しかねません。大きな問題です。

　子供を一人で遊ばせられないほど埼玉県内の治安が劣悪ならば、その原因を究明し排除すべきでしょう。川口市のクルド人テロリストたちのことを指すなら、県として政府に深刻な請願を試みるのが先です。

　児童相談所という、かつて戦争孤児問題に取り組んだ行政部署の「残党利権」を活性化しようとしたであろう本改正案は、同時に監視社会と家族の崩壊を招きます。文字通り共産党の楽園です。

　つまり、自民党のすることではないのですが、立憲民主党、米民主党、韓国共に民主党のごとく「民主党」がろくでもないとすれば、吉田自由党と鳩山民主党が合併した自民党は、常に半分ろくでもないのかもしれません。

アメリカとイランが囚人交換　イラン資産60億ドルを凍結解除

イランで長年収監され、人質とみなされていたアメリカ人5人が18日、帰国の途についた。米政府がカタールの仲介を受け、韓国で保管されていたイランの資産60億ドル（約8860億円）の凍結を解除し、物議を醸した「交換」が実現した。…

(ＢＢＣ日本語版)

　昨日記事で述べたイスラエルとパレスチナの大規模衝突について、米民主党のジョー・バイデン政権が仕掛けた可能性を示唆しましたが、まず事実関係として米政府は、イラン（義国）に対する経済制裁のうち、六十億ドルの資産凍結を先月に解除しています。

　これが意味するのは、イスラエルと敵対する義国がパレスチナを支援しうる原資を取り返したということであり、みすみす米国がそのようにしたとも申せましょう。

　一方、英米が積み重ねた致命的過ちによって、約二百万ものパレスチナの人びとが物流の自由もなく閉じ込められた「世界最大の刑務所」とまで言われるガザ地区で、イスラエルの攻撃によってヤヒヤ・シンワール同地区指導者が殺されました。

　しかし、ハマースのイスマーイール・ハニーヤ党首（全指導者）は健在です。なぜなら、先述の米義間を仲介し、義国の資産が移された銀行のあるカタールの首都ドーハがハマースの拠点だからです。

　これだけの事実を並べただけで、もう勘のよい方は、私が示唆した可能性の根拠にお気づきでしょう。

　確かに、イスラエルの汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフ首相の暴力的「司法改革」にバイデン氏が口を挟み、米中央情報局（ＣＩＡ）や全米民主主義基金（ＮＥＤ）の工作によって反政府デモが起きたことで、両国の関係が冷えたように見えていました。それでもバイデン氏の「イスラエル支持」表明は、極めて迅速だったのです。

　もはや「増税クソメガネの屈米売国奴」と評すべき岸田文雄首相も、イスラエル軍から日常的暴力を受け続けた挙げ句に数多殺害され始めているパレスチナの人びとに背を向けてしまいました。

　少し先のことを申しますとこれで、わが国が台湾有事で死人を出すのが確定したようなものです。米民主党は、間違いなくこの流れから台湾有事まで持ち込むでしょうから。

　中共・共産党の習近平国家主席は、本年に入って中東外交に関与し始めていました。義国とサウジアラビアの間を取り持って見せたのも習氏です。

　ハマースが辛抱たまらなくなった（なぜ今攻撃したのかという）理由に、イスラエルとサウジの関係改善を妨げたかったからと言われますが、これはあくまで、欧米が流した扇動情報にすぎません。ただ、サウジの利権に中共産党が絡んだのは間違いなく、中共とて今回の大規模衝突の衝撃を免れることはできないのです。

　よって台湾有事まで一気に動いてしまう可能性を否定できません。ウクライナ侵攻よりも遥かにタチが悪いことになってしまったのです。

　出来る限り現時点で未確認の情報を排除し、こう述べましたが、私たち国民も相当の覚悟を決めなければなりません。台湾有事に「ただ巻き込まれる」なら、イラク戦争に一も二もなく賛成した結果、外務省職員二名が殺され、そのご遺体すらなかなか米国に返してもらえなかった屈辱を繰り返すだけです。

　太平洋防衛を日米で担っていると自負するなら、現行憲法（占領憲法）では当然駄目で、無思考に英米イスラエル・サウジ側につくことなどせず、反戦非核の筋を通し、中共の暴力を強烈に牽制しなければなりません。

　自ら立って祖国を守るべく闘うのと、他国の理屈に巻き込まれて殺されるのとでは、誰の目にも明らかなほど違います。経済政策を問うと同時に次の選挙では、この問題を争点としなければならないのです。