本日は、上皇陛下御生誕の日「平成節」です。宝算九十になられました。聖寿の無窮と皇室の弥栄を寿ぎ、奉ります。

男性にもＨＰＶワクチン、自治体の助成広がる…肛門がん予防や女性への感染低減

【読売新聞】　子宮頸（けい）がん予防のため女性の接種費用を全額公費で負担するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、男性の接種費用を独自に助成する自治体が出てきた。女性の感染リスク低減につながるほか、男性もかかる…

(讀賣新聞社)

　昨年七月二十九日記事でもはっきり述べましたが、私たち国民に（天然痘以外は）効きもしないワクチンの類いをやたらと接種させたがるのは、ほぼ間違いなく医療利権です。

　子宮頸癌ワクチンそのものの危険性は、平成二十五年六月十五日記事の段階で指摘しています。あまりにも重篤な副反応（実は主反応）により、接種させられた数多くの女子中学生が立って歩くことも困難になりました。慌てた厚生労働省が定期接種を中止したにもかかわらず、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に乗じて再び推奨し始めたのです。

　結局、全国国家賠償請求訴訟に発展し、訴訟団の女性、保護者たちは、今なお子宮頸癌ワクチンがいかに恐ろしいものであるかを懸命に訴えています。厚労省は、ミドリ十字の非加熱製剤事件以降も、何度同じ間違いを繰り返し、私たち国民の生命と安全を脅かせば気が済むのでしょうか。

　実は、そのようなことよりも厚労官僚の天下り先確保と医療団体、係る特別会計予算で横流しされる医療利権こそが大事なのです。自民党内で集めただけのお金の話になど、かまけている場合ではありません。

　どうせ自民党を批判したいなら、子宮頸癌ワクチンの定期接種を、医療利権そのものの武見敬三厚労相に要望した「すべてが軽率」な田村憲久元厚労相ら自民党の「ＨＰＶワクチン推進議員連盟」を徹底糾弾すべきです。この種の議連は、利権に群がる政治屋の集団にすぎません。

日本学術会議、国から独立した法人に移行へ…松村国家公安委員長が表明

【読売新聞】　日本学術会議の組織形態のあり方を巡り、学術会議改革を担当する松村国家公安委員長は２２日、学術会議を国から独立した法人に移行させる方針を表明した。 学術会議は日本の研究者を代表する機関で、１９４９年に設立された。現在は国…

(讀賣新聞社)

　関連した問題として、十二日記事で取り上げた内閣府の日本学術会議を法人化して外へ放り出す案について、さんざん政府の特別機関として機能しないよう工作してきた左翼・極左の「自称研究者」たちが反対の意思を示していましたが、国費・公金の致命的無駄でしかないため、法人化が決定します。

　例えるなら、暴言を吐き散らし、暴力をふるいまくってきた配偶者がいざ離婚をちらつかされて「捨てないで」とわめくような、惨めでみっともない有り様を私たち国民に晒した日本学術会議は、もはや私たちにとって一切何の役にも立ちません。

　かねてより指摘されてきたのは、いわゆる「人文系の自称研究者」が最も質が悪く、これらが外交・安全保障に係る研究と開発を一方的妨害し続けてきました。しかし、自然系の研究には、助成に値するものやさらなる助成を必要とするものがあり、わが国の本当の科学の発展に資する公金の使い道について、大きく見直さなくてはいけません。

　そうした真剣な議論に於いても、必ず何らかの利権が邪魔をします。人文系の左翼・極左暴力活動利権の騒がしさに対し、今後私たち国民がピシャリと「うるさい」「黙れ」「聞かぬ」という姿勢を貫かねばならないのです。

　私たち国民のための組織から外へ放り出してなお、これからも日本学術会議が公金をせびりにやってきます。東京大学の岸輝雄名誉教授を座長にした係る有識者懇談会の報告書にも、政府に対して必要な財政的支援を継続するよう提言されているのです。

　これほど下手くそな「断捨離」がありますか。ゴミ屋敷のゴミを捨てきれないなら、政府はゴミ屋敷のままです。

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