英連邦王国のエリザベス女王陛下崩御に伴い、昨日執り行われた国葬儀に天皇陛下と皇后陛下が御参列になり、弔問外交の重責も果たされました。（写真はこちらを参照）

　招かれてもいなかった岸田文雄首相が「訪英・参列を断念」という報道は、外務省も把握していなかったようで、一体どこから湧いてきた「英国への非礼な発言」だったのか、今のところ分かっていません。恐らく時機が悪くなってしまった安倍晋三元首相の国葬儀に関する世論の乱れと関係があるのでしょう。

　いずれにしても、天皇陛下より弔問外交に適された御存在はわが国にありません。既に薨去したフィリップ王配殿下の際に倣われ、黒いマスク姿で英国へ御行幸啓になった両陛下は、国葬儀ではマスクも外され、他の王族や国家元首らと同じ「乗り合いバス」でウエストミンスター寺院に向かわれました。

　私の聞いた限りでは、英政府から（外交儀礼上、世界唯一の皇帝陛下に対し）専用車使用の打診もあったそうですが、天皇陛下が対応に追われている英政府を気遣われ、御断りになったそうです。

　結果、米民主党のジョー・バイデン大統領とイスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領といった「物騒な国」の代表だけが（映画『エンド・オブ・キングダム』みたいなことになると困るので）専用車使用を許されました。

　さて、前述の「世論の乱れ」ですが……。

もはや「妨害派」 国葬反対派の過激化止まらず、参列知事に住民監査請求、各国大使館へ欠席を求める手紙まで

　9月27日におこなわれる安倍晋三元首相の国葬が近づくなか、国葬に反対する活動が、過激さを増している。9月17日からの3連休、大型で猛烈な台風14号が日本列島を直撃しているにもかかわらず、「国葬反対」のデモが各地でおこなわれている…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　安倍元首相の国葬儀に反対する過激派の異常行動に対し、光文社配信記事が紹介した人びとの意見にこそ、わが国が重大な損失を犯している現状認識の全てが集約されています。

　十七日記事で申した「各国の大統領や首相たちが出席に二の足を踏み始めたのは、わが国自らがやってしまった『反アベ工作』が原因」というのは、各国大使館にまで嫌がらせの文書を送付した過激派のことです。

　いくつかの大使館から困惑と呆れの声が上がっており、自国の代表を国葬儀に出席させると「危険が及ぶのではないか」と思わせてしまいました。過激派は、それを狙って計画的行動を展開していたわけです。

　毎度の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）組織による訴訟ビジネスも暗躍中で、国葬儀出席の都道府県知事に住民監査請求を起こすなど、嫌がらせの度を越しています。

　立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組ら所属の議員とその支持者たち同様、「弔意の強制に反対」と叫びながら「弔意を示さないよう強制」している論理矛盾を容易に突かれることに気づいていません。或いは、知性の欠片も存しない過激派に理屈も何もないのです。

　七月末に訪台を計画していた安倍元首相を徹底して貶めるよう指示されているとはいえ、まさしく「こんな人たち」に国葬儀を既に台無しにされています。

　そして、台無しになった現状を指して「ほら見ろ、やる意味がない」とわめいている姿は、まるで放火犯が「火事だ」と叫んでいるようなものです。

　エリザベス女王陛下の国葬儀当日、台湾南東部地震の翌日、台風十四号が列島横断中という日にもかかわらず、誰を想って声をかけることもせず、ひたすら暴言を吐いて練り歩く集団の「常識」に私たち日本人が引きずられてはいけません。

　引き続き台風十四号の進路に当たる地域にお住いの皆さん、十分に警戒してください。

　なお、十八日午後十四時四十四分に台湾東部の台東県で発生したマグニチュード６．８、震度六強相当の地震で被害に遭われた方がたに、衷心よりお見舞い申し上げます。

　特に隣の花蓮県で亡くなった方がおられ、建物の倒壊も多数報告されています。十七日夜にも同規模の地震があったばかりです。

　台灣加油！　對在這次地震中受到影響的各位錶示真切的慰問．

中国政府のエリザベス女王弔問、英議会が拒否へ…中国外務省「外交上の礼節あるべきだ」

【ロンドン＝尾関航也】英主要メディアは１６日、英議会が中国政府代表団によるエリザベス英女王の弔問を拒否する意向だと一斉に報じた。両国の関係が一層険悪になる可能性がある。 　報道によると英政府は、中国の 習近平 …

(讀賣新聞社)

　本日は、英連邦王国エリザベス女王陛下の国葬儀が執り行われます。改めて衷心よりすべて英連邦王国民に対し、お悔やみ申し上げます。

　しかしながらこれには思わず爆笑してしまいました。英国議会のこの明瞭な態度を、わが国も見習うように。

　また、中共の外交部が「外交上の礼節ともてなしの道が」などとこれに抗議したのも、大いに笑えます。これまでさんざん外交儀礼も何もない腐り果てた態度を他国に取り続けてきた中共が、北京政府最底辺のさらに末端の妄言とはいえ、どの口で言ったのか改めて問い直したいところです。

　英国議会がこれほど中共を拒絶したのは、むろん旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人びとに対する度を越した人権蹂躙への抗議もありますが、経済の中共依存が目下欧州各国の対露方針の混乱によって一層危険なものと認識され始めたことにもあるでしょう。

　また、チャールズ新国王陛下が同じ理由で中共を非常に嫌っていることもあります。

　わが国としては、このような体制が人とカネを出して世界中に展開している対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を叩き潰すよいきっかけにもなるでしょう。各国の対中不信を活用するのです。

　北朝鮮を経由して中共に操られている韓国の対日ヘイトも、いよいよ大きな曲がり角を迎えています。

　国際法違反の危険物（少女像）を前に親北左派の対日ヘイト集団が毎週集会を開いてきたのを、そうはいくかと韓国の名誉挽回に立ち上がった保守派の集会が徹底してこれを払いのけ、ついに正面衝突と相なりました。

　韓国では秋夕（チュソク＝祖先祭祀の日）の連休中だった先週の十一日、午後二十二時から深夜に至るまで約四時間にわたり、新自由連帯が対日ヘイト集団と激突したのです。

　以前から母親部隊（朱玉順代表）らのこうした動きをいち早くお伝えしてきましたが、対日ヘイトでカネを稼ぐ徐坰徳活動家（誠信女子大学客員教授）に対しても、韓国国内でいよいよ疑問の声が大きく出始めました。

　歴史家でも何でもなく、日本関連の論文など一本も書いたことがなく、何ら博士号の学位すらも取っていないただの阿呆が、阿呆らしく取り組んでいる対日ヘイトクライム（憎悪犯罪）を、決して見逃すことはできないというものです。

　この阿呆がいちいちわが国に絡んでくるのは、皆さんもご存知でしょうが、学者でもないただの破壊活動家まがいの妄言をまともに聞く機関はありません。しかし、放置してはいけません。

　世界中の企業や個人に対し、私たちにまつわるあらゆることに難癖をつけ、撤回や謝罪を求めては左派のタレントや俳優を巻き込んで調子に乗っています。私は以前、旭日旗の件で某企業に徐氏がわめいたと聞いて、これに即対抗（英文でわが国の立場を説明）したことがあります。

　韓国人も頑張り始めました。私たちこそが頑張らなくてどうしますか。

　猛烈に強い台風十四号が日本列島を横断する可能性が出てきました。特に九州、四国、中国、近畿地方の皆さんは、暴風と豪雨、高潮などに警戒してください。

　大阪市内でも昨日から既に風が強まっています。この季節では自然なことですので、被害を大きくしないよう気をつけましょう。各自治体職員、警察官、消防士、海上保安官各位、お疲れ様です。

物価高対策は「３０兆円超規模必要」自民・萩生田政調会長

自民党の萩生田光一政調会長は１５日の党会合で、物価高などを踏まえ、３０兆円規模の経済対策が必要だとの認識を示した。「昨年の補正予算が３０兆円を超える規模だった…

(産經新聞社)

　何の成長戦略も財政出動（住民税非課税世帯にのみ五万円配布程度はこれに該当しない）もないまま給与下落・物価上昇（スタグフレーション）を起こした状態で異常な円高が緩み始めますと、やれ「急激な円安だ」と莫迦騒ぎしがちです。

　このような政府がたとえ何十兆円もの補正予算を組もうと、つまらない利権に消えるしかありません。昨年度補正予算は、一体どこへ消えたのでしょうか。

　日本銀行が行なってきた量的金融緩和でバラ撒かれたお金も、結局行き場がなくて銀行に溜まり、都市部に限定した大型不動産のみの再開発事業へ消えていきました。

　よって内需回復には至らず、物価上昇の外的要因に到底耐えられるはずもなく、そのままスタグフレーションに突入してしまったのです。

　自民党の萩生田光一政務調査会長の話を聞く限り、岸田失政の元凶たる木原誠二内閣官房副長官が旗を振る「新しい資本主義」という名の「博打歓迎・貧民駆除」に三十兆円が注がれるようで、開いた口が塞がりません。

　また、目下莫迦の一つ覚えのように叫ばれている「円安」効果を見込むと称し、外国人観光客の訪日促進や農産品の輸出拡大を進める案が出ています。

　七月四日記事でも取り上げた大阪市中央区の黒門市場が中共人・韓国人観光客に尻尾を振って大阪市民からそっぽを向かれた話を、今一度お読みください。「もう二度と黒門で買い物しない」と地元民を怒らせた「インバウンド狂乱」は、わが国各地に害悪しかもたらさなかったのです。

　老舗の温泉旅館などでも「やかましい」「使い方が汚い」と（特に指摘され続けた）中共人観光客の襲来で、すっかり閑古鳥が鳴きました。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で訪日が止まり、日本人観光客のみになって「やっとよくなった」と言われたほどです。

　悪夢を繰り返すために政府が国債の無駄遣いをしてはいけません。

　農産品を輸出できる国になることは重要ですが、まるで解決していない休耕田や耕作放棄地を（時間も手間もかかりますが）よみがえらせ、若者の農業参入を促進する政策が不十分すぎます。

　どれだけの耕作放棄地が中共人に買い叩かれていったでしょう。まず私たち国民がごはんを食べられるようにして初めて輸出国になれるのであって、まさか国産品までも買い負けで既に海外へ持っていかれている現状を、政治家たちは知らないのでしょうか。

　経済政策を見つめれば見つめるほど、わが国の安全保障がまるでなっていないことに気づきます。どうかこの点も大いに議論するよう、保守派論客にはことのほかお願いします。

「元首相葬儀の欠席は人生観から外れる」野田佳彦元首相

「内閣総理大臣の経験者は64人しかない。その重圧と孤独を、私も短い期間だが味わっている。それを最も長く経験された方だ。元総理が元総理の葬儀に出ないというのは私としては人生観から外れる」（2022年9月16日、BSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」の収録で）立憲民主党の野田佳彦元首相が安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「『長い間ご苦労さまでした』と花をたむけてお別れすることはしたい」と述…

(日本經濟新聞社)

　暗殺された安倍晋三元首相に対する政治的評価が二分するのは当たり前です。亡くなった方が政治家である以上、或いはエリザベス女王陛下に対してさえも英連邦王国の内外で、その評価は二分しています。

　私も、重要な陳情を聞いてくださった安倍元首相という想いと、のちにいわゆる「アベノミクス」が初めからつまづいた（日本銀行の量的金融緩和から始めたためにそのまま終わった）のを批判して距離を置いてしまったという想いが交錯し、それでも国葬儀には同意しました。

　未だに「法的根拠がない」と信じている国民がいるのは、頭が悪すぎる野党議員たちと報道権力がそう煽動したからでしょう。多くの人びとが騙されていることに気づいてすらいません。

　目下の流行は、朝日新聞社を中心とした「かつて内閣法制局長官が『三権の長の合意なしにはできない』と言った」という言論です。

　しかし、佐藤栄作元首相が亡くなった際、そもそも佐藤元首相とそりが合わない三木武夫首相（当時）が最初から国葬を執り行う気などなかっただけのことでした。

　それに、内閣法制局の見解を「絶対」だと信じることはできません。大日本帝國憲法の改憲規定を無視して現行憲法（占領憲法）を「憲法」と位置づけ、集団的自衛権の行使についても、その見解を猫の目のように変える組織こそ出鱈目の極みでしょう。

　安倍元首相の国葬儀が厳然と法的根拠を有しているのは、最新の内閣府設置法によります。古い戯言を持ち出して反対する高齢者たちの、何と醜いことでしょうか。

　さらにもっと醜いのは、他人の弔意を揶揄する大莫迦者があまりにも多くなった現実です。

　立憲民主党、れいわ新選組や日本共産党が国葬儀欠席を高らかに謳う醜さはもとより、立民の最高顧問である野田佳彦元首相が出席を表明したことに「だったら出て行け」などと罵る立民支持者たちの「下人ぶり」は、もはや目も当てられません。

　同じく立民の謝蓮舫参議院議員が人間として最低な行ない（国葬儀の招待状をＳＮＳに上げて欠席をわざわざ宣言）に出たかと思いきや、立民の支持母体だった連合の芳野友子会長が出席を表明したことに噛みつき、弔意の「強制は駄目」と言った張本人が弔意を示さないよう「他人に強制」しています。

　こうした「下層」な言動は、そのまま立民支持者を中心に広がり、報道権力が世論を操作して、とうとう国葬儀の是非が逆転してしまったほどです。各国の大統領や首相たちが出席に二の足を踏み始めたのは、わが国自らがやってしまった「反アベ工作」が原因でしょう。

　わが民族とは文化・風習・風俗のいずれも合わない中共人民がわが国に増えて何が困るかというかねてからの議論で、民族性の劣化が挙げられてきましたが、残念ながら謝蓮舫議員らがそれを証明してしまったようです。

　これは民族性の議論であり、人種に対する差別や偏見ではありません。現に私たちの民族性が狂い始めています。野田元首相が述べたように「『長い間ご苦労さまでした』と花をたむけてお別れしたい」というのが最大公約数的大和民族の性質です。

　死者への評価からその遺体までもを傷つけるというような考え方は、わが民族にはありません。それが狂い始めているのです。

　この認識に立ってこれからますます私たちは、有害なものの侵入に警戒しなければなりません。

　廉価（劣化？）版家電製造のアイリスオーヤマ（宮城県仙台市青葉区）が生産拠点を中共遼寧省大連市から岡山県瀬戸内市などへ移すというのですが、原因が何であれ、国内回帰の流れを政策として作れない岸田政権は、あまりにも弱すぎます。

　輸送費の高騰や「異常な円高が緩みつつある」ことに加え、中共人民の給与水準が技術と見合わないほど上がり始めて久しく、まだまだ私たち国民の給与水準のほうが高いとはいえ、国内生産の旗振りを岸田文雄首相自らが行わねばなりません。本当に給与を引き上げていかねばならないのです。

　小麦などの国産品使用も外食・中食業界で進み始めており、ならば食糧自給率向上の策を打たねばならず、わが国経済の絶不調に見えて実は千歳一隅の好機を迎えていることが分かっていない政府は、一体どこの国の民のほうを見ているのでしょうか。「円安どうしよう」などとうろたえるしかない政治は、政治ではありません。

「円安は進む。政府・日銀はとんでもない過ちを…」投資家ジム・ロジャーズが予言する“50年後の日本” | 文春オンライン

このままでは日本経済は破綻する——。「文藝春秋」2022年10月号より、ジム・ロジャーズ氏「日本経済SOS 最後のチャンスを逃すな」の一部を掲載します。◆◆◆私の愛する日本は、一体どうなってしまうので…

(週刊文春 | 文藝春秋社)

　さて、昨日記事で申した「週刊文春の気になるもう一つの記事」がこれです。冒頭のわざとらしい一文に決して騙されてはいけません。ジョージ・ソロスとジム・ロジャーズ各氏の言うことだけは、絶対に聞いてはならないのです。

　むしろこの連中が「黒」と言えば「白」を選択すべきであり、特にロジャーズ氏は、中共・共産党の犬でしかありません。相当喰われています。

　この記事の中で正しい文言は、わが国経済の懸念事項が「少子化（少子高齢化を分離）」にあることと「アベノミクスは失敗」という二つしかありません。しかも、その理由については、全て間違っています。

　ところが、これを有難がる莫迦が未だ多いのです。無理もありません。あちらは、米コロンビア大学で一応教授であり、数多私たち国民が「こいつらおかしいだろう」と指摘しても、残念ながら一蹴されがちです。

　しかし、財政破綻だの財政出動が異常だのと、よく読めば財務省でさえ否定しているわが国の現状を完全に無視した「それでいて財務省に好都合な詐欺的言論」に終始しており、挙げ句には移民受け入れを推進して、この愚にもつかない駄文を締めくくっています。

　非常にまずいと思うのは、現下の給与下落・物価上昇（スタグフレーション）で、ただの藁（ソロス＆ロジャーズの阿保莫迦コンビ）でも掴もうとする人びとが多いのではないか、と。危機を見誤ってさらに自らを危機に陥れてしまうという展開です。

　岸田政権に足りないのは、成長戦略と大胆な財政出動であり、これがなくてアベノミクスは失敗しました。

　移民推進の先進国など、もはや一国もありません。直近では、スウェーデンで政権交代が起き、全て失敗しました。来ない移民（来てもろくでもないやつ）など当てにしてはならず、前段で申した国内回帰と内需回復をもって少子化に歯止めをかけることと、政策として子供たちに投資（財政出動）することが極めて重要です。

　日本人を育てなくて何が日本政府でしょうか。中共の犬がわが国を陥れようとすり寄った文章で私たちを騙しているのが明白なのに、週刊文春もよくもまぁこんな「ゴミ」を掲載しますね。「文春砲」が聞いて呆れます。

　よもやこんな「クソ」に耳を傾けることのないよう、政治家や官僚に対する監視が必要です。