兵庫県尼崎市に住む５０歳代の韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当、年間約８６００万円の申請をしようとしたことが分かりました。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424ddm041010005000c.html

　▲毎日新聞：子ども手当　韓国人男性、５５４人分申請　「孤児と養子縁組」、尼崎市不受理

　これまでも想定される不正受給の例がさんざん挙げられ、テレビ番組でも紹介されるに至り、長妻昭厚生労働相が必死に否定し、原口一博総務相が支給方法の検討を明言したりしてきましたが、ついに本当に申請に訪れた外国人が出たわけです。

　一方で、このような申請は受理されないことがはっきりしましたが、各自治体の困惑の度は一層深まったでしょう。いちいち厚労省に照会し、判断を請うのも大変な手間です。

　下手をすれば、いずれ不受理された外国人とその支援団体による政治活動に発展しかねません。民主党の不見識な公約の実行により、日本は混沌の淵へと墜ちかねないのです。

　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100419/CK2010041902000024.html

　▲中日新聞：「私立高も無償に」　名古屋で１４００人パレード

　これもその１つでしょう。民主党による公立高校の授業料無償化という公約の実行で、私立高校の就学支援金制度が設けられ、逆に愛知県独自の私学助成予算が圧縮されてしまいました。

　そうなりますと、ならば「私学も無償化しろ」となり、朝鮮学校問題と併せて、いらぬ政治活動を生んでしまったのです。そもそも、タイのタクシン元首相派による暴動といい、カネが絡めば「クレクレ」運動になり、社会規範の底が抜けていくのでしょう。

　私たちも、例えば吉田茂元首相のあと、鳩山一郎元首相が占領憲法を無効、自前の大日本帝國憲法を復原していれば、今このような政治活動をせずに済んでいたかもしれないと思います。政治の無策がいたずらに国内対立を創出するというのは間違いありません。

　民主党にこの責任をとらせなければならないのです。

　鳩山内閣が高速道路の料金体系をめぐって迷走を始めましたが、つまるところ、民主党の小沢一郎幹事長が今夏の参議院議員選挙に向けて道路建設予算を要求し、国土交通省がこれに応えて考え出した「ほぼ値上げ案」を発表してみせた前原誠司国交相を批判し、自分の政策の矛盾を鳩山由紀夫首相に押しつけたものです。

　予算をバラまいて選挙に勝ちたい一方で、公約の「高速道路料金無料化」からかけ離れれば選挙に勝てないと指摘するのですから、小沢幹事長の政治家としての主張には一貫性がありません。振り回される鳩山首相にも、やはり政治家としての資質はないでしょう。一国の首相たるもの、聞けないものは聞かないと斬り捨てるべきです。

　通常、ことほど左様に与党がミスを連発していれば野党の存在は高く評価されるはずですが、さんざん自民党を傷つけてきた舛添要一前厚労相が、とうとう党を出なければならないほど追い詰められてしまいました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100422/stt1004222027018-n1.htm

　▲産經新聞：舛添新党、その名は「新党改革」　自民に離党届提出

　特にこの一週間ほどで舛添前厚労相をとりまく環境が激変してしまったようです。そのきっかけは、東国原英夫宮崎県知事との面会でした。舛添前厚労相自身は、本当に自民党を離れるつもりはなかったと思います。それどころか、自らが総裁になることを夢見ていたかもしれません。

　しかし、氏に対する非難は党内で爆発し、ついに谷垣貞一総裁が「舛添除名」の処分検討を迫られるに至っています。これは与謝野馨元財務相や鳩山邦夫元総務相の離党時とはまったく異なる対処です。

　ところで私は昨夏、西村眞悟元防衛政務次官から「改革クラブという名は今夏の衆議院議員総選挙をもって忘れてもらっていい」と聞かされていましたが、確かにその通りになりました。

　あれから中村喜四郎元建設相の入党で、すっかり私の関心を失っていた改革クラブは、舛添前厚労相・矢野哲朗前自民党参議院国対委員長・小池正勝元外務政務官の３名の入党により、分解されてしまいます。そうして誕生する「新党改革」には加わらず、改革クラブを離党する大江康弘元参議院国土交通委員長には、是非とも「たちあがれ日本」に合流していただければと考えているようなところです。

　大変申し訳ありませんが、そもそも渡辺秀央代表は極めて軽率な方に思えてなりません。姫井由美子参議院議員を引き抜こうとしたのも、いわばその主犯は渡辺元郵政相であり、舛添元厚労相の（当てにもならない）国民人気に飛びついて党を分解させるに至るのも、主犯は渡辺代表です。

　とりあえず、これで舛添新代表は終わりました。平沼赳夫代表率いる「たちあがれ日本」には、このような新党とはわけが違うというところを見せつけていただきたいと思います。

　小泉政権下に於いて、郵政民営化関連法案と同列に極めて強引な手法で施行が決められた障害者自立支援法を違憲とする集団訴訟は２１日、東京地裁で終結しました。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100421/trl1004211224000-n1.htm

　▲産經新聞：障害者自立支援法訴訟が終結

　これは、被告の政府が障害者の福祉サービス利用料の原則１割を自己負担とする「応益負担」を見直すと約束したことによる和解ですが、この議論の行方は、今や基軸がなく無責任に政策を打ち出す民主党中心政権となっているだけに、特に最後まで監視しなければいけません。

　何度でも申しますが、同法の提出に際して尾辻秀久厚生労働相（当時）の発した「郵政解散総選挙でこれも国民の信を得ている」という意味の言葉は、まったくもって勘違いもはなはだしく、決して忘れることができないのです。

　占領憲法第１３条には「すべて国民は、個人として尊重される」とわざわざ書かれており、これが祖先（家族）や伝統（社会）から個人を引き剥がしていく仕掛けであることは、たびたびここで指摘してきました。占領憲法は「個人主義」をうたっているのです。

　ところが、先天性の障害を持つ人は最初から個人の自由が制限されているようなもので、後天的理由によって障害を抱える人もまた、その時点から個人の自由が制限されます。目や足の不自由な人が思うように走り回れないのは仕方がなく、とはいえ不自由の範囲で自由を謳歌、或いは不自由の枠を超えるような自由を得るべく努力する障害者がいることも事実でしょう。

　このような視点を持たない占領憲法に対して、「真正護憲論」を確立した南出喜久治辯護士は「健常者の傲慢」と指摘しました。いわゆる左派・人権派が障害者を抱え込んで政治活動をしているのは、まさにこの「健常者の傲慢（「かわいそう」という上から目線）」に立っており、障害者行政の根本を見据えてはいないように思います。

　彼ら（そうなる時が来れば私も）は健常者の支援を受けなければ生活できず、それをあくまで「おまえも個人」と指されて政府に負担をせまられれば、さぞ困惑したに違いありません。それが占領憲法と個人主義の正体であると知れば、護憲運動や妙な人権運動などしていられないはずなのです。

　そうこうしているうちに、健常者と障害者の意識差が広がり始めています。俗に言う障害者自立支援ビジネスに関わった方が「つくづく思い知った」と私に吐露されたのは、障害者側が支援を当然視しており、健常者側は自立目標の達成を最初から見誤っている、ということです。これでは一般に美しく思い描くほど、まったく成功しません。

　私は或る場で、敢えて車いすを使用されている方の目前でこの障害者自立支援法の問題に口火を切ったことがありましたが、その方はごく正直に「障害者が人から何を助けられても礼すら言わないからいけない」と語って下さいました。つまり、障害者も個人主義に染まり始めており、健常者の個人主義とぶつかりあった時の差は、もはやとてつもないのです。

　日本民族は今こそ、教育勅語に書かれた「億兆心を一にして」「朋友相信じ」「恭儉己を持し」「博愛衆に及ぼし」「公益を廣め」といった精神的支柱を確認すべきではないでしょうか。そこからしか障害者行政の在るべき姿を考えることはできないように思います。が、勅語は決して占領憲法の改正（改憲）では返ってこないのです。

　国旗掲揚・国歌斉唱に反発する日教組（日本教職員組合）教員が教育現場を混乱させるなどしてきたことから、平成２０年４月１日より導入された「主幹教諭」の増員が、民社国連立政権の誕生でゼロになり、各地の教育委員会が反発を強めています。

　http://sankei.jp.msn.com/life/education/100421/edc1004210127000-n1.htm

　▲産經新聞：民主政権下「主幹教諭」増員ゼロ　組合の影響拡大も

　日教組などの支援を受けて昨夏の衆議院議員総選挙に勝利した民主党は、文部科学省の２５００人増員要求に対し、概算要求をやり直して４４８人に減少させ、さらに財務省との折衝でゼロにしてしまいました。これが民主党の言う「政治主導」です。

　そもそも教育公務員の組合活動を認めてきたことが間違いであり、主幹教諭などいりません。すべての国家・地方公務員は、現在でも警察官や自衛隊員らに組合がないのと同じ扱いにすべきではないでしょうか。それが公務員であり、ゆえに官民協力の社会に於いて本来「ご苦労様です」と民から敬意を表される仕事なのです。

　この制度にかかる人件費を「ムダ」と判断したのであれば、教育に関する現状そのものを改めねばなりませんが、民主党はまったく言及していませんし、する気配もありません。また、これまで自民党も対処療法（主幹教諭もその１つ）に固執し、決して日教組を排除しませんでした。それどころか、日教組との徹底抗戦を宣言した者が排除される始末です。

　教育委員会とて日教組の活動を「迷惑」と感じながらも独自に対応することは難しく、次第に癒着していく場合もあり、一刻も早く日教組解体の判断を政府がしなくてはなりません。それをせずに組合活動を助長するような政府に、国民の社会福祉を語る資格などないのです。

　地方自治体の首長、または首長経験者たちが妙な動きを見せています。まずは、東京都の山田宏杉並区長と横浜市の中田宏前市長らが新党「日本創新党」を結党、埼玉県の上田清司知事らは新党「応援首長連合」を結成、大阪府の橋下徹知事は地域政党「大阪維新の会」を設立しました。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010041800160&rel=j&g=pol

　▲時事通信：首長ら「日本創新党」旗揚げ＝党首に山田杉並区長、参院選５議席目指す

　ここにお名前を挙げた方々の全員がおかしいとは思いません。特に、北朝鮮による拉致事件の解決のために腐心してこられた政治家もおり、地方から中央へ声を張り上げることはあってしかるべきだとも思います。

　しかし、彼らは「中央から地方へ」という掛け声のもとで、「道州制」の実現や、「地方分権」はおろか民主党が言い出した「地方主権」を掲げており、日本の分国化を主張しているように思えてなりません。

　何度でも申しますが、中央と地方の関係に於いて決定的な問題は、霞ヶ関が利権を集約・再分配するために、地方への予算配分がほぼ「ヒモ付き」になっていることです。中央では把握しきれないきめ細やかな需要に応えて施策を講じるべき地方の役割が、まったく生かされていません。

　そこで「地方分権」と言うわけですが、どうにも霞ヶ関への直言を避けているような印象を受けるのは私だけでしょうか。

　また、橋下知事の「大阪都構想」を自民党の舛添要一前厚労相が「大阪独立国構想」と表現して賞賛したのは、言い間違いなのか適切に言い直したのか分かりません。こうした動きを、たちあがれ日本の結党と同列に「新党」扱いするのはいかがなものでしょうか。