今回は映画・映像作品ではなく、一冊の本をお薦めしたいと思います。英国の哲学者であり演説家でもあったエドマンド・バークが著し、半澤孝麿が訳した『フランス革命の省察』（みすず書房刊）です。「あ、難しそうだな」とおもわず逃げないで下さいね。

　私が何度となく取り上げてきたものではありますが、これが保守主義の基本哲学を最も容易に知ることができる書物ということになるでしょう。しかし、天皇陛下によって司られる祭祀を知ることのほうが最も容易とも言え、ゆえに「保守」なる文言は政治思想の道具に非ず、人間が人間として地球に生きる基本を指すのみであると私は書き続けてきました。

　バークは、本著で社会契約論に於ける契約の欺瞞を指摘し、批判しています。そのため、政治について多く触れられていますが、よく読み解けば基本哲学がはっきりと浮かび上がってくるはずです。

　現世の者のみの理性や意志、心情によって何ごとも変えられるとする革命思想が否定されるのは、受け継がれるものをないことにして現世の者のみですべてを貪れば、仮にも地球は不毛の星と化し、生命という生命が絶滅しかねないからに他なりません。そのような「やりたいようにやる」或いは「やりたいようにやらせろ」という個人主権を認めてはならないのです。

　さてさて、書きたいことが山のようにあって、つい長くなってはいけませんから、まず今回のお話しに絞りましょう。

　在日韓国・中共人のみ地方参政権付与法案（通称＝永住外国人地方参政権付与法案）の賛成派でもいらっしゃる前原誠司国土交通相は、民主党の基本理念とも言える「国民の移動する権利を基本的人権の１つとする交通権」をべースに、交通基本法なる法案を成立させようと目下、省をあげて準備しています。

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100129/212456/

　▲日経ビジネスオンライン：「交通基本法」がやって来る

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100822-OYT1T00744.htm

　▲讀賣新聞：交通基本法　問題はらむ「移動権」の保障

　自由で平等な状態を最大化すべく、個人が社会契約を締結することによって国家が成立し、その個人や集合体の人民こそが主権者という考えならば、奇遇にもまたぞろ仏国の「交通権」を模範とすればよいでしょう。

　そうすれば、讀賣新聞社の社説が指摘するように、地方の公共交通機関の不採算路線が廃止された場合、住民が権利の侵害を理由に相次いで訴訟を起こし、行政が混乱をきたすのも、何らかの革命を起こして更地にすることで乗り切るのでしょうか。

　いえ、これは地方に限らず、東京メトロの最寄り駅から徒歩３分の住民と、徒歩１５分の住民では「交通権の格差がある」などと言われ、１５分の住民が「うちから３分圏内まで地下を掘れ」と言い出せば、カネがいくらあっても足りません。

　いわゆる道路族の利権政治にも困ったものですが、これは新たな利権を創出するだけのものだとの指摘もあります。直言すれば「交通の自由はカネをバラ撒いて保障します」という新手の福祉利権であり、（本当に生活に困窮して助けねばならぬ者ではない）生活保護対象者や部落解放同盟らと組んで「鳩ポッポ小沢ナイナイ」（笑）する企画だったりするのでしょうか。是非とも前原国交相にお尋ねしたい。

　そもそも交通行政を含めた街づくりの権限を地方自治体に移譲するというわりには、予算は国交省が掌握し、地方の役所はただ煩雑な仕事をやらされるだけに違いありません。このような基本法によらず、例えばコンパクトシティ化を実現する知恵の集積と予算の確保があればよいではないですか。地方議員の皆様、ともに法案成立阻止に向けて立ち上がりましょうよ！

　というわけで、ついカネのお話しをしてしまいましたが、私は、個人の交通権なるものが社会契約の中で保障されることにより、国家が正当化されるなんぞという薄気味の悪い思想には、どうしても組することができません。この思想でない限り、交通権という言葉も概念も出てこないはずなのです。民主党政権は、やはり革命政府を生み出したということになるのでしょう。

　交通基本法というのは、これはとんでもないですよ。

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　伊藤博文初代・第５代・第７代・第１０代大日本帝國内閣総理大臣（ちなみに、現在の菅直人は第９４代）が日韓併合に反対していたことはよく知られていますが、このほど、当時の大韓帝国を保護するのは「韓国の富強の実を認むるに至る迄」という伊藤公爵によって書かれたメモが発見されました。

　http://www.nhk.or.jp/news/html/20100822/

　t10013492101000.html

　▲ＮＨＫ：韓国併合　伊藤博文のメモ見つかる

　２２日で日韓併合条約（韓国併合ニ関スル条約）が寺内正毅統監と李完用首相によって調印されてから１００年を数えましたが、伊藤公爵が山縣有朋第３代・第９代首相らと対立して、前述のように併合に反対していたことはすでに周知の事実です。

　日露戦争終結後の第２次日韓協約（明治３８年１１月１７日締結）による韓国の保護国化に伴い、日本政府は韓国皇帝（当時は高宗皇帝）の下に統監を置くこととなり、伊藤公爵は初代統監に任命されます。これについても、外交官の任命を良しとしてきた伊藤公爵が交渉難航の末に自ら務めるほかないと決意したことが、このメモから分かりました。

　伊藤公爵は、初代統監として韓国の民族衣装を身に纏ったり、李垠皇太子が日本への留学を希望した際には扶育をかって出ています。くしくも、李垠皇太子は伊藤公爵の反対した日韓併合に伴って日本のご皇族に準ずる待遇を受け、殿下の敬称を受けた上、梨本宮の方子女王殿下と結婚しました。

　このくだりは、平成１８年にフジテレビが『奇跡の夫婦愛スペシャル』の第一夜で、『虹を架ける王妃』（方子女王殿下＝菅野美穂、李垠皇太子殿下＝岡田准一）と題してドラマ化しています。日本が目指した内鮮一体（→植民地支配ならありえない）のための政略結婚に始まりながら、真の日韓友好にその身を捧げられた方子女王殿下を描いていたように記憶しています。

　しかし、扶育した李垠皇太子が結婚するころ、伊藤公爵はもうこの世におられません。明治４２年１０月２６日、露国蔵相との非公式会談のために訪れていた満洲国のハルビン駅で、安重根によって暗殺されてしまうのです。日韓併合条約は、まさにその翌年の８月２２日に調印されました。未だ山縣公爵ら陸軍閥による謀略、すなわち韓（朝鮮）民族活動家だった安が併合強硬派にそそのかされて殺人の凶行に至ったとする説が根強いのは、こうした歴史の流れによるのでしょう。

　その真偽はともかく、安が併合反対派の伊藤公爵を殺害してしまいながら、併合を「不当な植民地支配だった」とする韓国で英雄扱いを受け続けているのは実に滑稽です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100817/kor1008172149003-n1.htm

　▲産經新聞：フランスは返還拒否　韓国からの“略奪文化財”

　この黒田勝弘記者による記事は、菅首相が宮内庁所蔵の朝鮮半島由来の文化財を「韓国に返還する」と言ってしまった問題について、仏国は韓国の返還要求を拒否し続けており、本来そのようなものなのであるから、日本も返還の必要はないと主張したいようです。

　産經新聞社のこの論調が最も間違っているのは、日本に所蔵されているのは併合条約の調印によって始まった皇民化政策・内鮮一体下の大正１１年に日本本土へ移管したもの、或いは民間によって購入されたものであって、仏海軍艦隊が江華島に侵攻して王室文庫から奪っていったものとはわけが違うという点でしょう。

　かくして、文字通りの強奪品でも返さない欧米に対し、日本は「分け隔てない」ことを目指した皇民化で共有していた財産、民間で取引された財産でも本土にあれば返すというのですから、収奪を繰り返してきた欧米に向かって日本は「よく見ておけ！」と言ってもよいのですが、返還を言い出した菅首相にそのような信念も気迫もないからまるで無意味な行いに終わりそうです。あれでも「政治家」でしょうか。

　内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つこと、防衛大臣は自衛官でないという当たり前のことを、ごく最近知ったばかりだと１９日に吐露して平然としていられる呆れた菅首相には、まず植民地化と皇民化の違いを誰か教えてあげて下さい。

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　６月１１日記事で、私は日本映画『善人の条件』（ジェームス三木監督　津川雅彦主演）をご紹介しながら、末尾に、今夏の参議院議員選挙結果がどうなろうと小沢一郎前幹事長待望論は噴出する、と書きました。

　メディア各社が、これほど分かり易く小沢待望論をそのままの文言で報じるとは……。

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00182910.html

　▲ＦＮＮ：民主党代表選の告示まで2週間　小沢前幹事長、鳩山グループの懇親会に急きょ出席

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100819/stt1008191213002-n1.htm

　▲産經新聞：小沢氏、代表選出馬検討へ

　http://www.asahi.com/politics/update/0819/TKY201008190486.html

　▲朝日新聞：小沢氏「互いに力合わせ」　鳩山氏研修会に１６０人参加

　小沢前幹事長が９月１４日投開票の民主党代表選挙（１日告示）に出馬するかどうかは分かりませんが、たとえ出馬せずとも、待望論が出たように演出し、それをメディアが報じたことで目的は達成されています。もはや彼が「政治とカネ」の問題を無視して首相の座に駆け上がれるかどうかなんぞ、まったく話題の焦点ではないのです。

　いずれにせよ、菅直人首相はすでに「骨抜き」にされています。このような政党を与党にすべく、私たちが昨夏の衆議院議員総選挙から間違った投票行動に出ていたと、はっきり認めねばなりません。

　昨日記事に書きましたように、よもや「民主党にだまされた」では、今後も何度でも何処かの政党にだまされるでしょう。そもそも「自民党にだまされた」で始まったにすぎない政権交代でした。私たち自身が一体どの国の首相を選ぶべきなのか、その当たり前のことを真剣に考える時がとっくに来ているのです。

　だからこそ、皆様の選挙区に立った人物が何を国家政治の基軸としているか、それだけでも聞き取って下さい。決して難しくはありません。そこから、私たちがともに力を合わせて日本を素晴らしい国にしましょう。世界平和は、すべての国家の安定がはかられねば達成しません。平和を語るからこそ日本を愛するのです。まず自国を踏みにじるような「平和」は絶対にありえません。

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　お待たせしました。では、どのような政治家が実は皆様の周りにおられるのか、そのほんの一例をご覧下さい。北山順一神戸市議会議員、白國高太郎神戸市議会議員、平沼グループ衆議院議員候補でいらした石原修三前兵庫県議会議員、たちあがれ日本参議院議員候補でいらした三木圭恵元兵庫県三田市議会議員の主張です。

　http://www.youtube.com/watch?v=j9n534rZGh4

　▲「日本よ、立ち上がれ！」遠藤代表３　（約８分）

　http://www.youtube.com/watch?v=dJLZpHoJZOM

　▲「日本よ、立ち上がれ！」４　三木けえ氏　（約３分）

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　今回は『マルサの女』などの伊丹十三監督のお父様に関するお話しが出てまいります。ちなみに、この画像は糸井重里氏のほぼ日刊イトイ新聞?伊丹さんに。のものです。糸井氏による「伊丹十三特集」は非常に面白いですから、是非お読み下さい。

　今夏はとても暑い日が続きますね。

　先日、残念ながら私の親しい友人が熱中症にかかってしまい、肝を冷やしました。メディア各社は増加する熱中症患者を現象として報じ、意外に多い室内での発症を警告して、水分と塩分の十分な補給と、冷房を効かせるよう伝えています。

　ところが、昨夏までは「クールビズ」を推奨し、いわゆる地球温暖化の原因とされるＣＯ２（二酸化炭素）の排出権なるものを設定してこれをカネに換えた「エコ」活動を礼賛して、冷房を効かせてはいけないと伝えてきました。ということは、目下のところ地球を守ることはどうでもよいようです。

　では、地球を守ろうとすると人間の生命を犠牲にしなければならないのでしょうか？

　実際、大いなる地球の自然環境を語る上で、産業構造の進化以前（約２００年前）に比べておよそ０．０１％しか増加していないとされる大気中のＣＯ２濃度が、地球の自然環境そのものを狂わせてしまっていると結論づけられるかどうかについては、諸説あります。

　しかし、私たちはＣＯ２の大量（？）排出こそが地球温暖化の主因だと聞かされてきました。これがもし、ウソだとしたらどうしましょう。また、化石燃料の大量消費に何の問題もないという説のほうが実はウソで、気づいた時には地球がとんでもないことになっていたら、どうしましょう。

　このような漠然たる不安は、人間と自然、すなわち地球とのかかわりに対する考え方に於いて何らの基軸を持たない人間であるからこそ発生し、つい「あっち」に振れたり「こっち」に振れたりするのです。

　日本民族は本来、祭祀によって人間と自然のかかわりを極めてゆるやかに説いてきました。当時初の対外公式文書とも言える『日本書記』もそこから始まっています。

　例えば祖先祭祀と自然祭祀はまったく矛盾しておらず、ともに天皇陛下が司られるからこそ、鎌倉幕府だろうが室町幕府だろうが江戸幕府だろうが、ご皇室は決して排されなかったのです。

　天皇陛下を排してしまえば、自然を守ろうとすると人間の生命を犠牲にすることになってしまう、と本能的に日本民族は知っていたのではないでしょうか。物事を唯物的に、或いは善悪の二元論だけで定義づける発想であれば、地球の自然と人類生命の継承を保守することが互いに相容れない関係に墜ちてゆく、と。目下がまさにその時点なのかもしれません。

　では、なぜ日本民族はこの本能を衰退させてしまったのでしょうか？

　その答えは、ここで何度となく取り上げてきましたが、私の大好きな映画『赤西蠣太』などで知られる日本映画界の基礎を築いたお１人、伊丹万作監督が昭和２１年４月２８日に記された『戦争責任者の問題』（『映画春秋』昭和２１年８月号掲載・『伊丹万作全集　第１巻』収蔵）にあるのです。

　近代戦に於いてわが国が初めて大東亜戦争に敗北したことを認めて以来、明治維新以降にも増して前述のような欧米の発想を取り入れ、それを新しく身に付けるべしとされたことから、次第に祭祀は古く無視してもよいもののように扱われ始めました。天皇陛下は、京都御所の外壁の高さからは想像もつかないほど臣民から遠い存在にされ、要・不要を公然と論じられるにまで貶められたのです。

　それでも「貶められた」という感覚を持っている人がどれほどおられるでしょう。大本営発表とそれに忠実だった朝日新聞社などの報道に触れ、大日本帝國軍の勝利を信じた先人たちと、現下の私たちは、まったく別のような存在だと誰が言いきれましょうか。

　戦後「だまされていた」と言って平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のウソによってだまされ始めているにちがいない、と問題を提起し、映画界の戦争責任者を炙り出すことに自分は一切関わらないと宣言した伊丹監督は、ゲートルを巻かなければ自宅の門から一歩も出られないようにしたのが政府でも官庁でもなく隣組や婦人会ら国民自身だったことを体験しておられたのです。

　一体どの口で、どの側に立って「戦争責任者」を言っているのか、と。私たちはこの時から、間違いなくもうすでに別のウソにだまされ始めていました。だからこそ現下の「日本国民」とされている人々は、エコを言えば冷房を切れと言われ、熱中症予防を言えば冷房を効かせろと言われるという、その１年越しの矛盾にも気づかず、何ら基軸を持たずに漂流するように暮らしているのです。

　私が「保守」「祭祀」「天皇陛下」を書き続けるのは、日本民族のみの優位性やら日本国家のみの全盛を期待して扇動しているのではなく、このような暮らしからの脱却、すなわち人間としての基軸を持つことでしか人間や地球が「だまされる」社会構造を打ち砕くことはできないと申したいのです。

　そう、現下の人間は人間をだまし、母なる地球をもだましているのかもしれませんよ。

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　まず、韓国の「反日」って言うけど、例えばそれはどのような行為なのか、少し見てみることにしましょう。すべて韓国のメディアが報じた報道写真などから引用して作成されたもののようです。英語表記ですから、外国人にも伝わりやすいでしょう。

　※但し、犬肉食の文化については別の検証が必要であり、反日的行為とは無関係です。

　菅直人首相による「日韓併合１００年」談話の発表、そして菅内閣全員の靖國神社不参拝の表明……。つまり現在の日本政府は、戦争で亡くなられた方々の存在をなかったことにするという、戦争を起こして日本国民を犠牲にすることに一切の躊躇がないと表明したようなものです。

　怒れる平和主義者がなぜ１人もいないのでしょうか？　私は真の反戦・非核論者として抗議します。一国の内閣が、靖國神社や地元の護國神社に絶対参拝しないという立場を鮮明にするのは、まさにこういう意味なのです。逆の意味に（靖國参拝は軍国主義礼賛などと）聞かされてきた方が多いのではないでしょうか。それはとんでもない間違いです。

　ただ、靖國神社が政争の具に利用される最大の原因は、決して東京裁判に於いてＡ級戦犯と呼称・処刑された御霊の合祀問題ではなく、薩長史観によって逆賊扱いを受けた憂国の戦没者たちを未だ合祀していないことにあります。これもＡ級戦犯合祀問題が主因だと聞かされてきた方のほうが多いのではないでしょうか。

　これは、戦犯合祀問題に対する靖國神社の回答が「一旦合祀したものは分祀できない」などという祭祀の無理解からくるものだったために、いわゆる反靖國左翼、または彼らを経由して存続する韓国の反日団体や中共の反日団体を増長させたのです。「こりゃ、まだまだ叩けるな」と。

　なぜなら、祖先一族から戦没者の御霊を分祀したものを靖國神社に合祀したはずだからです。それを「神道では分祀はできない」と言うと、それぞれのご家族は祖先たる戦没者を祀ることができません。「神道」は、そんな教義めいた制約を受ける「宗教」ではないのです。

　この真実は、むしろ左翼のほうがよく研究して知っているのではないでしょうか。ですから、靖國神社もいわゆる靖國右翼も、反靖國左翼にナメられていると私は思います。

　さて、何だか国家の安寧に感謝して祖先祭祀を実践するお話しなのに、右翼だの左翼だのと失礼をしました。生命の継承を保守することに、政治思想は関係ありません。まったくイヤな世の中です。

　しかしお隣の韓国は、自民党の谷垣貞一総裁が靖國神社参拝を表明したことに反発しています。俗に言う「反日」世論を少しでも延命させることで利権を（時の政権維持なども）得る人々によれば、自民党は日韓関係改善に後ろ向きなのだそうです。「日中関係こそだ」といわんばかりにサーチナが報じています。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0813&f=politics_0813_003.shtml

　▲サーチナ：韓国では谷垣氏の靖国参拝に反発「自民党は日韓関係改善に後ろ向き」

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0812&f=politics_0812_003.shtml

　▲サーチナ：ヨーロッパの右翼政党一行による靖国参拝、中国メディアも報道

　同時に仏・国民戦線のジャン＝マリー・ルペン党首やブルーノ・ゴルニッシュ全国代表らの靖國神社参拝表明も報じていますが、なんと日本の主な報道機関はこれをまったく伝えていません。

　韓国の反日的行為は、こうして生き延びるのです。それは、日本のメディアがかくのごとく弱腰であること、谷垣総裁は仮に首相になれば靖國神社を参拝しないであろうという想像に難くない現実が、彼らの反日思想にますます燃料を投入しています。

　本当に日韓関係の改善を実現させるなら、まず日本は韓国に、現在進行中の反日的行為および島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への武力侵略をやめさせねばなりません。それを避けた友好論などは、すべて日韓対立利権が裏に潜む出鱈目です。

　堂々と靖國神社で頭（こうべ）を垂れることもしない内閣は、この利権に屈したか、或いは麻生太郎元首相のように「靖國神社を汚すな！静かにしろ！」と抗し敢えてそうしたか、菅首相のように明確に反靖國（国を靖んずることに反する）左翼であるかのいずれかでしょう。在任中に参拝し続けた小泉純一郎元首相は、屈米の末に日中対立を扇動すべくそうしただけであり、国を靖んずる意志などありませんでした。いわゆる米国発注の武器利権で動いていただけです。

　戦没者を政争の具にするような連中は、一事が万事そうするでしょう。天皇陛下や皇統そのものを政治利用するのもお手の物です。仮にも、自分の祖父母をそのような目に遭わせる奴をあなたは許せますか？　いや、高齢者の不明者多発事案を見る限り、この問いかけが世に通じるのかも怪しくなってまいりました……。

　※今週は記事の更新が不定期になりますが、引き続き何卒ご支援下さい。

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