私は１６日記事で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロス＝カーン専務理事が突然米国で逮捕されてしまったという報を受け、中川昭一元財務相との会談、そして中川財務相全日程終了後会見での出来事を巡るわが国の報道を振り返り、偶然にも元財務官僚の篠原尚之氏がこの両氏の部下だったことを指摘しました。

　自身の国家戦略研究所を持つ副島隆彦氏は、当時の篠原財務官が世界銀行のロバート・ゼーリック総裁に命じられ、玉木林太郎国際局長（当時　現財務官）と讀賣新聞経済部の越前谷知子記者（当時　現在不明）を使って中川財務相を罠にはめた、との取材結果を披露しています。

　副島氏の主張の真偽は分かりませんが、複数の他の同行者証言では、決して讀賣新聞社と日本テレビ放送網を中心としたメディア各社が総誹謗中傷したような事態に中川財務相自身が陥っていたとは考えにくいとありました。そのように証言した方のうちのお１人が、ヴァチカンの和田誠神父です。

　そもそも財務省幹部たちの随行職員としての大失態の責任は絶対に問われるべきでしたが、篠原氏も玉木氏も直後にいわゆる「栄転」と昇進を果たし、讀賣新聞社は自社の記者を関わらせ、大々的に中川財務相への誹謗中傷工作をやってのけました。

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110514-OYT1T00990.htm
　▲讀賣新聞：平成の開国　ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日付・読売社説）

　なるほど。さすがは讀賣新聞社です。東日本大震災で尚一層の内需回復努力が求められるはずを、輸出の機会など雀の涙ほどしか得られない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し、米国の対外輸出大増進計画にわが国の財産をはたいてでもひれ伏して協力しましょう、と主張しています。そう書いているのと同じなのです。

　日本人の雇用など確保出来なくてもよく、日本人の平均給与下落にも本当は一切無関心で、たまに中共や韓国、北朝鮮には毒づいても決して米国には逆らわない売国奴が（対中隷属の朝日新聞社も酷いが）讀賣新聞社に他なりません。彼らの「改憲論」という占領憲法護憲論など、まるで読むに値しない代物です。

　http://www.youtube.com/watch?v=Z0p7ez6keX0
　▲真正保守政策研究所：ＴＰＰと日本ＯＤＡのデタラメ　遠藤健太郎

　このような讀賣新聞社の「わが国を外国に叩き売る」「わが国を外国の産品なくしては生きていけないよう弱体化させる」主張に、どうか流されないで下さい。皆様はもうよくお分かりだと思いますが、宜しくお願いします。

　真正保守政策研究所：ＴＰＰの参加に反対します

　第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会のお知らせ

　http://www.jiji.com/jc/ws?g=world&k=WorldEurope236364
　▲時事通信：ＩＭＦ専務理事を性的暴行で逮捕＝米当局

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロス＝カーン専務理事（代表）が１４日、性的暴行容疑で米国のニュー・ヨーク市警察に逮捕されました。以前から注意申し上げておりますように、事件報道ほど信用出来ないものはありませんから、この容疑内容については論評しません。

　まず、ストロス＝カーン氏がどのような人物だったか、改めてご紹介しましょう。彼は仏国の社会党に所属する政治家、経済学者であり、本場の左派は徹底した自国民保護政策を打ち出しますから、低迷していた内需を回復させた実績を持つ元蔵相です。よって、次期仏国大統領の最有力候補とも言われていました。

　わが国に於いて彼の言動が重要視されたのは、実はメディア各社が全くと言ってよいほど取り上げなかった２つの発言であり、１度目は平成２０年１月、２度目は２１年２月のことです。

　平成２０年１月のダボス会議でストロス＝カーン氏は、俗に「ＩＭＦは”It’s mostly fiscal.”（常に財政再建）の略」とまで揶揄されてきた中、「世界各国が財政出動すべきである」と述べました。これを「恐るべき外圧」にしたくなかった財務省の財政再建方針に寄ったのか、わが国では全く報じられなかったのです。

　そもそも国際通貨基金の設立に難色を示していた米国が妥協したのは、世界規模での「合成の誤謬」の発生を避ける目的を持つはずだった機関（英国のジョン・メイナード・ケインズ案）を、ただ貿易赤字国を救済するだけの機関（米国のハリー・デクスター・ホワイト案）として設立させることに成功したからでしょう。

　それを踏まえた上で、平成２１年２月の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議での出来事を思い出して下さい。ここで中川昭一財務相（当時）が、わが国の外貨準備金１０００億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済すると発表し、ストロス＝カーン氏は「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」と絶賛しました。ところが、またもやこの発言はまるで報じられなかったのです。（画像左がストロス＝カーン代表、右が中川財務相／国際通貨基金の該当記事より）

　この時メディア各社は、わが国の資産である外貨準備金を「自分たちのカネだ」くらいに考えてきた米国財務省が激怒していたこと（よってわが国財務省は、資産を度外視した現金主義で帳簿をつけ、財政再建を唱えさせられている）との因果関係が指摘されるほど、中川財務相の体調不良による会見を「酩酊会見」「中川は泥酔の常習犯」などと誹謗中傷することに全力を注いでおり、結果として中川氏が政界を去り、この世からまでも去ってしまわれました。

　ストロス＝カーン氏も、平成２０年に女性職員との不適切な関係を指摘され、外部調査を受けています。この時は問題がなかったとされましたが、彼をよく思わない勢力は、同様の醜聞をもって叩き潰す機会を狙っていたでしょう。

　彼は昨年の１２月２日、国際通貨基金の代表人事について「欧米以外から選出すべき」とする認識を表明していました。これは米国か欧州からしか選出したことのない世界銀行総裁人事も含め、過去例のないことを実現させようとするものです。

　ちなみに、前述のＧ７会議終了後会見で、様子のおかしい中川元財務相の横で平然としていた不思議な随行官僚・篠原尚之財務官（当時）は、この不始末を問われて失職させられていてもおかしくなかったにもかかわらず、まるで米国から褒められたかのように平成２１年１１月、国際通貨基金副専務理事に就任し、ストロス＝カーン氏の直下にいました。

　つまり、篠原氏の上にいた２人の政治家が、人生最大の災厄を味わわされたことになります。報道やその周辺の誹謗中傷をそのまま信じるならば、中川氏は「右翼の泥酔魔」、ストロス＝カーン氏は「左翼の暴力犯」ということになりますが、事実はどうであるか、私も含めて今後よく自分の目と耳で確かめましょう。

　その作業をしないなら、初めから一切他人を信じないことです。ただし、よほど哀しく淋しい人生を歩むことになるでしょうが……。

　わが国の親米保守派（売国右翼）が概して原子力発電推進派なのは、よく分かりました。それが米国からもたらされたものであり、米国の管理なくしてはありえないものだと、福島第１原発の事故が教えてくれたようなものです。

　一方、大東亜戦争終結時の米国政府が本来目論んだ皇室解体を実行しようとする売国左翼（親米革新派）が「核の議論」からの逃避と共に原発反対運動をやってこれたのは、わが国が再び強い国にならぬよう暗黙のうちに許されてきたものに過ぎません。

　そんな彼らの「不安」を煽る運動は、事故で傷ついたわが国の生産力を落とし、今まで以上に日本の資産で外国製品を買わせようとする思惑（米中のＧ２構想？）に利用されています。

　石油やウラニウムのように、日本が輸入に費やせるカネを数十年で枯渇させてしまえば、ただ私たちの生命が塵のように捨てられるだけで、占領憲法政府ではそうならぬための何の戦略も兵站も持ちようがありません。

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【政策メモ】わが国の電力行政について　今後の展望案

・燃料混合型火力発電所に必要な資源の調達。重要課題は東支那海ガス田、沖縄県石垣市尖閣諸島近海の海底資源の採掘調査と、採掘基地の設置。南海トラフに埋蔵するメタンハイドレートの採掘技術の開発と、採掘基地の設置。

・「日本は資源のない国」という嘘から、全て国民を開放する。資源も電力も輸入するものではない。その輸出すら目標に掲げてよい。

・もはやダム建設を必要としない水力発電、水路発電、または海流発電、潮流発電の本格的技術導入。実は本分野でわが国は最先端の技術開発を済ませている。低周波振動で周辺に人が住めない風力発電や、設置面積の問題と費用対効果が決して高くない問題を抱える太陽光発電（各世帯の補助電力供給源としては有用）よりも永続的且つ安定的な自然資源利用である。

・わが国を東と西に分断している交流電源の周波数を統一。または交流による送電をやめる（後述）。

・電力供給会社と送電会社を分離。電力会社が地域ごとにある現状は、わが国土の面積と送電効率から考えて無駄でしかない。送電会社は一つでよい。なお、世界規模での効率化という視点から、現状の交流ではなく安全性を高めた上での直流、或いは直流の技術的危険性を除外出来なければ、わが国でも独自に技術開発がなされてきた新電力網（スマートグリッド）を構築。→東京工業大学を中心とした産学共同実験は、昨年から既に始まっている。現状で経済産業省が極めて消極的なだけ。

・現行軽水炉型原発が安定的且つ低費用の発電技術では決してない（設置自治体に対する分など原発関連予算が多額である点、原発の炉心寿命は原則４０年であり、廃炉に係る予算が運営費用に含まれていない点）と知ること。原発が止まって困ると思うなら、わが国独自の原子炉開発を進めるのと共に、自前で資源を調達しようとたちあがるべき。

・二酸化炭素排出削減に関する鳩山由紀夫前首相宣言について、政府は無責任なものであったことを認めて撤回すべし。地球温暖化といわれる現象の事実精査と、二酸化炭素排出との因果関係調査を改めて行なうこと。欧米主導の排出権買取が投機的（賭博的）ではないか、という疑問を持つ必要が私たちにはある。

・これら実現の大前提は、言うまでもなく日本国憲法の無効確認、すなわち自前の憲法（大日本帝國憲法）の復原決議と、外国による、或いは外国に対する諜報・工作活動を禁止する法律（俗に言う「スパイ防止法」）の制定。
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　福島第１原発の事故により、私たちはあれが日本政府と東京電力の手に負えない代物だったことを知ってしまいました。驚き呆れたとしても、今回の犠牲を無駄にしてはいけません。わが国の電力行政と資源外交を見直す時が来ているのです。

　東日本大震災が発生し、福島第１原子力発電所１号機が炉心溶融（メルトダウン）を起こす中、第１７７通常国会は、本年度第１次補正予算を通したのみで６月２２日までの会期を延長せず、内閣改造をちらつかせた菅直人首相が次期臨時国会まで第２次補正予算案を引き延ばしました。

　震災による被災された方々の困窮を顧みることもなく、既に国際的不信すら招いている内閣の保身にのみ奔った菅首相、そして民主党という存在を、私たちは決して忘れてはなりません。

　http://www.corporate-legal.jp/houmu_news221/
　▲企業法務ナビ：地震のドサクサ？民主党、人権侵害救済法案を国会提出の意向

　しかし彼らは、わが国にとって絶対にやってはいけないことだけはやります。増税ありきの復興、ますます外国へ依存させる資源政策、農水政策など、民主党政権は私たちの生活を一体何だと思っているのでしょうか。

　自民党が推し進めようとした魔の「人権擁護法案」にとってかわる民主党の「人権侵害救済法案」について、私はこれまで何度も警告してきましたが、改めて詳細を述べる必要もないでしょう。ただ上記「企業法務ナビ」の該当コラムをお読みいただければ結構です。

　メディア各社は、自分たちが規制の対象から（なぜか）外してもらえたために、恐らく大きくは報じません。次期臨時国会で、卑怯にも延命を謀った菅内閣の下、ともすれば賛成多数の無風のうちに、この「人権弾圧法案」が成立してしまいかねないのです。

　そうはさせないよう、とにかく国会で大騒ぎしてもらうほかありません。そして、否が応でもメディアが報じざるをえない状況を創出しなくてはならないのです。

　そんな中、被災された方々までもを苦しめる「増税ありきの復興計画」に反対する新しい議員連盟が、民主党の西岡武夫参議院議長、松原仁衆議院議員、自民党の中川秀直元幹事長、社民党の阿部知子政策審議会長、みんなの党の渡辺喜美代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らによって生まれました。

　組んでいることが異様としか思えない面々であり、顔も見たくない秀……代議士もいますが、目的のためなら四の五の言っていられないことはあります。そのような柔軟性をもって、法案可決阻止のために国会議員へ陳情しましょう。是非ともご協力下さい。

　民主党（日教組・自治労・民団のための政党）は、福島第１原発建屋内部を撮影、ＦＮＮ系列で放映させた青山繁晴氏に対して圧力をかけたような与党です。権力側の間違いと横暴を指摘した者を暴力的な行為に及んだとして弾圧し、皆に非難させようと画策するような連中の考え出した法案の、何が「人権救済」なものですか！　昔から怪しいんだよ！

　天皇陛下と皇后陛下は１１日、５週連続で東日本大震災の被災地を御行幸され、原子力発電所事故との「二重苦」に見舞われている福島県にて、雨の中を黙礼され、被災された方々に御声をかけられました。

　放射性物質の拡散という不安の中、両陛下の御行幸がどれほど福島県民を勇気づけたことでしょうか。案内係の職員が防護マスクをつけていないにもかかわらず、完全防備で説明を聞きに行くだけの岡田克也民主党幹事長や枝野幸男官房長官らとは大違いでした。今や菅直人首相を含め、民主党議員たちこそが「歩く風評被害」です。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051000995
　▲時事通信：菅首相会見要旨（５月１０日）

　菅首相は浜岡原発（現在稼動しているのは４号機・５号機のみ）の稼動停止を要請し、中部電力がこれを決めました。東海地震の想定震源域にあった浜岡原発への不安を感じていた静岡県民にとっては、朗報だったに違いありません。一方で、雇用や地域経済に与える悪影響に対して不安の声があるのも事実でしょう。

　私は先月２６日記事で、わが国が「原発をやめる」という選択肢の議論から「核の議論」のごとく逃げてはいけないと提言し、しかしながら極めて重要なのは、わが国が「自前で資源を確保すること」がその選択の大前提であると述べました。

　閣内ですら議論もせずに菅首相が勝手に決めた浜岡原発の全面停止は、まるで不見識な「原発反対」運動と同じで、完全なる無責任です。現に菅首相は、根拠不明なまま浜岡原発以外を安全としながらも、「従来のエネルギー基本計画はいったん白紙」としか述べていません。

　休眠中の火力発電所の再稼動、或いは燃料混合型火力発電所の新設も視野に入れ、なぜ「優先すべき国策」としてわが国近海に眠るメタンハイドレートの採掘技術の開発、天然ガスなどの採掘基地の設置を表明しないのでしょうか。

　昨日記事のコメント欄に「戦わずして平和はない」という主旨のご意見を賜りましたが、全くその通りであり、私たちの生活、経済活動を守るために原発をやめるならば、有効な代替案と施策を発表してこそ政治です。菅首相は未だに、ただ市民運動をやっているつもりなのでしょうか。

　まさか騒音と振動が酷いだけで不効率な風力発電など代替案に持ち出すことはないと思いますが、わが国が中共に東支那海ガス田を意のままにされ、沖縄県石垣市尖閣諸島までも狙われている中、南海トラフに埋蔵している自国の資源も採掘出来ない理由は、わが国を資源輸入国（欧米の金庫）にしておこうとする占領憲法政府があるからにほかなりません。

　原発に対する皆様の不安はごもっともです。でも経済活動への影響を心配なさるのも分かります。だからこそ、原発をやめる日本が資源調達国となるために戦いましょう！