http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021100279
　▲時事通信：ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官

　子ども手当や農家への戸別所得補償について、藤井裕久官房副長官（元財務相）に「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない」などと言われる筋合いはありません。このような政治家や財務官僚たちに「日本国民はどうせ莫迦だから」と思われている私たちが、たちあがらなければならないのです。

　民主党が実行、主張している子ども手当や農家への戸別所得補償が駄目なのは、あくまで個人給付であり、余計な行政コストのかかるものだからにほかならず、例えば世帯（家族単位）で社会保険料の時限的支払い免除などにするほうが、よほど景気刺激策としても効率的だと思います。

　まして、菅内閣としてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を口にしながら、つまり関税という防波堤を破壊してわが国の農業を壊滅させながらカネを配ることが「ばらまきではない」という論拠を、藤井副長官は直ちに示して下さい。

　わが国の農産品は大変な国際競争力を持っており、或いは今後さらに持ちうるのですから、堂々と欧州のような保護政策をとって構いません。

　これとは逆の政策をとり、また私たちを個人単位に引き裂いて、仮に障害者が路上に倒れていても「私は急いでいる。私の時間は私の自由だから立ち止まって助け起こす気はない」などと言い放つ「個人の権利」を「国民主権」とするような心ない革新政治はもうたくさんです。

　俗に「保守」「保守的」という言葉が、既得権益を守り、固定化された社会に於いて新しい者を受け入れず排斥し、あくまで私たちの自由が何やら制限されたものであるかのように誤用されていることは多いのですが、保守主義の基本哲学を最高学府から締め出してしまった占領統治期以前の失敗が、まさしく占領統治期以降とんでもない結果を招きつつあります。

　また、その失敗の弱点は米軍による占領統治下に鋭く悪用され、皇室の祭祀を知ることも、領土を守ることも、その当然を語るだけで「右翼（特定の政治思想）」と決めつけられ、敬遠されるようなことになってしまいました。私たちは、まずこの現状と立ち向かう必要があるのです。

　１３日に神戸市内で開催された「第二回　日本よ、たちあがれ！　決起集会」では、この方法などについて、少しばかり私からお話しさせていただきました。また、三木圭恵前三田市議会議員や石原修三前兵庫県議会議員、北山順一神戸市議会議員、さらには飛び入りで白國高太郎神戸市議会議員からまでも非常に具体的な施策についてのお話しを拝聴出来ました。

　原理原則はいくらでも、誰でも知識として吸収出来ます。しかし、問題はそれをどのようにして多くの方々と共有し、道理の通った立法、行政、司法を私たちが求め、その施策を講じさせていくかなのです。ここでは原理原則を中心に書きますが、現状打開の方策などについては、皆様と直接対話してまいりたいと思っています。

平成２３年２月１３日日曜日のお知らせ
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
　▲真正保守政策研究所：第２回「日本よ、たちあがれ！」決起集会

統一地方選直前！「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
と　き　平成２３年２月１３日・日曜日
　　　　午後１４時より１６時まで（１３時３０分開場）
ところ　神戸市立ピフレホール　３階クラフトルーム
　　　　ＪＲ・地下鉄「新長田」駅前
地　図　http://www.kobe-kinrou.jp/shisetsu/pfle/img/map.gif

内　容　「統一地方選挙直前！　地方政治、知らんでは済まん！」
登壇者　北山順一　神戸市議会議員
　　　　石原修三　前兵庫県議会議員
　　　　三木けえ　前三田市議会議員・たちあがれ日本参院比例第６支部長
　　　　遠藤健太郎　真正保守政策研究所代表
※西村眞悟前衆議院議員、三宅博前八尾市議会議員からのメッセージあり！
参加費　１０００円　（学生は無料）
主　催　真正保守政策研究所

平成２３年２月１５日火曜日のお知らせ
　http://nakamahitoshi.ti-da.net/e2959914.html
　▲尖閣諸島の歴史と現状：講演会のお知らせ

中国の侵略は許さない我が国固有の領土尖閣を守れ
「尖閣諸島のいま」
講師　沖縄県石垣市議会議員　仲間均

日時　２月１５日（火）
　　　１８時３０分開会　２０時２５分閉会
場所　神戸市長田区ピフレホール　大ホール

主催　関西環境グループ

　沖縄県石垣市議会の仲間均議員が関西に来られます。貴重な機会ですから、私は関係しておりませんがご紹介しておきます。

＜関連記事＞
　http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
　▲真正保守政策研究所：「領土と憲法」大阪決起集会
　平成２１年１２月１日　仲間均議員・南出喜久治辯護士・遠藤健太郎代表

　http://modernsurvivalblog.com/current-events-economics-politics/all-ambassadors-called-back-to-washington/
　▲modernsurvivalblog.com：All Ambassadors Called Back to Washington!

　先週、米国民が「スーパーボウル」観戦に夢中になっている間に、決して大きく報道されることなく、そして公式には国務省内の重要事項（在外公館の効率化課題）に関する会議だった（米国務省公式より）とされながらも、ほぼ全ての在外米国大使が本国に呼び戻されたというのです。これは確かに前例のないことで、さまざまな憶測を呼ぶことでしょう。

　http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889……
　▲日本經濟新聞：中国はインフレに勝てるか

　中共の中国人民銀行は、わずか３ヶ月の間に３度も金利の引き上げを断行しました。これまで人民元の切り上げ幅も微小でままならないのは、そもそも「地方主権」の官僚主導腐敗例の典型のごとく地方の首長や共産党書記らがいわゆる「通貨発行権」を持っているようなもので、おのおの勝手な判断で人民銀行に札を刷らせてきたため、もはや中央が人民元の流通量を把握出来ていないためではないでしょうか。

　本来なら中共は「悪質な」為替操作国で経済制裁の対象になるはずですが、強力な軍事力を背景に膨張する経済力が各国の利用価値そのものであり、許されてきました。これは最もわが国に欠けている中共のしたたかさの表れでもあります。

　それでもいつまで中共はもつでしょうか。中川昭一元財務相は、平成２３年以降の中共に気をつけるよう私たちに言い遺して亡くなられましたが、何か起こると言われて何も起こらないのはよくあることです。

　先の話にしてもそうですが、この報告者は、米国政府が負債処理に関して新しい国際基軸通貨を設ける準備に入ったとか、ドルの切り下げ、中共が抱える米国の負債に関する深刻な議論をしたといった予想をしています。或いは新たな戦争が始まってしまうのか、それが前例のない大使呼び戻しの理由になるのかどうかは分かりません。

　６月には沖縄県石垣市尖閣諸島に中共船が大挙して押し寄せ、不法上陸・占拠するのではないかという話も、軍事力をもたない「ことにしている」日本政府の軟弱外交がかえって戦争の火種になってしまう可能性さえあり、本当にそれが起こるかどうかは分からないにせよ、世界平和を希求するとしてきたわが国の出鱈目が露呈することになるでしょう。

　ですから、どんな時も「わが国はどうあるべきか」「わが国はどういう国なのか」を心に持っておくことが大切です。今や世界唯一の皇室がおわす日本が果たす役割を自覚しないからこそ、ともすれば中共や北朝鮮、韓国の崩壊をただ夢想したり、米国に振り回される政治を嘆いて終わらなければなりません。それらにはほぼ何の意味もないのです。

◎２月１１日は建国記念の日です。暦の変動により、明治６年に定められた紀元節に基づき、占領統治期に奪われたこの祝日は、昭和４１年に復原されました。紀元節とは、初代神武天皇が橿原宮でご即位なされた日です。ブログの更新は都合によりお休みしますが、皆様でお祝いしましょう。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011020900617
　▲時事通信：天皇陛下、心臓の検査入院へ＝運動負荷で虚血状態−宮内庁

　天皇陛下の御体調について、臣民の気掛かりとする一報が入りました。天皇陛下の御身御心が御健やかであられますよう、心より祈念しております。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011020900041
　▲時事通信：電子系統に欠陥なし＝トヨタ車の急加速で−米運輸長官は「安全宣言」

　４日記事でいわゆる「米国のトヨタ自動車リコール問題」を取り上げましたが、米国のレイ・ラフード運輸長官は８日、問題視されていたトヨタ車の電子制御装置に欠陥はなかったとの結論を発表しました。

　このように落ち着いたのは、やはりトヨタの兵站が奏功したからに他なりません。米下院公聴会に於ける豊田章雄社長の英語がたとえ意味不明なものであっても、結局は戦略と兵站に勝る企業が勝つのです。

　確かに道具としての英語は話せたほうが便利なのですが、国際化や多様化に対応すると掲げ、その日本企業が「社内公用語」と称して使用言語を英語に限定してしまう、或いはそれで目標が達成されると考えるのは、決して賢明ではありません。

　「Believe me. Toyota’s car is safety, and but we will try to increase our products better.」なんぞという酷い英語（豊田社長の本意からすれば「Toyota cars are safe, but we will try to make our products better.」では？）でも「日本叩きの再来」を食い止められたのですから、妙なものですが、これをよき教訓とすべきです。

　しかし、日本政府は米国政府に対し、昨年までラフード長官自らが「トヨタ車に乗らないように」などと発言し、制裁金への言及までされたことを改めて抗議すべきではないのでしょうか。これはまさに政治の出番であって、好調なホンダ技研工業やトヨタを首相が特定指名して全世界に売り出す訳にはいきません（韓国政府の汚職の原因は一端がこれだ）が、途上国への政府開発援助や今回のような不測の事態で、自国の企業を守るのが政府の役割であるはずです。

　鳩山由紀夫前首相が「Trust me」と言ったとか、或いは菅直人首相が短時間の党首討論にしか応じられず、一向に何事に於いても政府与党案を示さないようでは、政府としての機能を果たせていません。また、国会議員が揃いも揃って占領憲法を無効のものと知らずに日米同盟を論じるからこそ、はたらく私たちはまるで報われないのです。

　他国に魂を売る政治がいかに私たちを脱力させるか、恐らくこれは悪しき適例となるに違いありませんが、だからこそ私たち自身が目を覚ましましょう。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　７日は「北方領土の日」でしたが、私が当日にこのことを大きく取り上げないのは、本年より新しく設置された１月１４日の「尖閣諸島開拓の日」（沖縄県石垣市尖閣諸島）や、２月２２日の「竹島の日」（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島）に比べて、国際法上現在も通用する手続きが行なわれた日付を根拠にしていないからです。

　２月７日とされた根拠は、日魯和親条約（当時）が日露間で締結された日（旧暦では安政元年１２月２１日）なのですが、この条約は明治２８年に無効になっています。占領憲法を無効に出来ないからと言って、そのわが国が既に無効になった条約を持ち出して「四島返還」をうたうからこそ、択捉島・国後島・歯舞群島・色丹島すら取り返せないのです。

　ただ、この日に北海道内、特に根室市だけではなく、全国各地で市民の手によって集会や街頭活動が行なわれ、領土奪還の意識が啓蒙されることは、例年大切なことだと思っています。

　http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201102070453.html
　▲朝日新聞：北方領土の日に菅首相「ロシア大統領の国後訪問は暴挙」

　その全国大会の場で菅直人首相は、昨年１１月に露大統領が国後島に侵入したことを「許し難い暴挙だ」と表現しました。少なくとも「尖閣諸島開拓の日」を無視した菅首相が、突如勇ましく領土保全を言い出した、ということでしょうか。

　恐らく違います。菅首相が北方領土に対してだけは強気の原稿を用意させ、読むことの出来た理由は、まるで「村山談話」が歴代首相によって踏襲されてきたように、ただなぞっただけであり、対米従属に忠実であることからくるわが国首相にしか分からない安心感からくるものだったに違いありません。

　菅首相のわが国領土に対するこのような一貫しない態度を見る限り、米国は共和党ブッシュ政権初期に於いて日中対立を扇動し（これに従順に呼応したのが小泉政権）、後期に米高官の対中利権擁護のためにこれを緩和させ、民主党オバマ政権は日中対立を最初から迷惑な事柄と認識していることが分かります。一方、露国に対しては、日本が一貫して対立の先陣となることを望んでいるようです。

　露国はこのことと、さらに私たち日台の政治活動家が連携して帰属問題を言い始めたこと（米国での訴訟等）を知っており、一貫した政策を持たない菅政権のうちに実効支配の足固めをさらに進めてしまおうとしています。菅首相はいざとなれば米国政府が味方になってくれるとでも思っているのでしょうが、梯子を外されるだけだというのが分からないのでしょうか。７日の強気発言は、とんだ勘違いによるものだったということを、私たちは知っておくべきです。

　いわゆる「北方領土問題」は、日米露が絡む「面倒くさい懸案事項」であり、ゆえにいざとなれば米国は逃げて露国が武力に訴えてくるに違いないのですが、当事者はまさにわが国だということを忘れてはなりません。

　無効になった条約を持ち出すのではなく、まず明治８年締結の樺太・千島交換条約と、明治３８年締結の日露講和条約（ポーツマス条約）により、現有国際法上有効な千島列島の全島と南樺太の日本帰属を確認し、一方的に破棄された日ソ不可侵条約と未調印のままの桑港（サン・フランシスコ）講和条約の問題をわが国が露国に突きつけ、その上で桑港講和でわが国が提示した条件などを再提示して日ソ共同宣言の約束（日露平和条約の締結）を果たすのです。

　これを前提としない限り、今後も北海道は不完全なままです。もしあるならば日露間の不透明な闇取り引きを一掃し、毅然と法理原則に従って訴えねば、取り返せるものも取り返せません。

　現露国政府は、日ソ共同宣言さえも一方的に破棄するようなことを言い始めたので、これはむしろ絶好の機会です。法理を曲げて歯舞群島と色丹島しか明記出来なかった宣言を露国が破ってくれるなら、かえって好都合ではありませんか。首相が「菅」違いせず、腹をくくりさえすれば、決してわが国は追い詰められるばかりでなく、私たちの財産を守ることは出来るのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。