菅内閣に対する不信任決議案が否決された２日、私は翌日に内閣改造の可能性を指摘しました。菅直人首相は、左翼系の市民活動家出身ですから、一度掴んだ権力の座をそう簡単には手放さないでしょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062300925
　▲時事通信：大幅改造、亀井氏が進言＝首相「検討する」−復興相任命２７日の方向

　保身のためだけに菅首相があらゆる手を打つことは、あの時からはっきりしていました。国民新党の亀井静香代表がその手に乗り、首相に退陣を迫っていた民主党の岡田克也幹事長も、結局は今国会の７０日間会期延長で手打ちしてしまったのです。

　自民党も衆議院の解散総選挙ばかりは避けたい（カネがない？）ため、菅内閣への退陣要求が極めて中途半端に終わりました。

　しかし、メディア各社は菅首相が「脱原発」解散に打って出る可能性までもを指摘し始めたのです。これは本当にそうなり、果たしてうまくいくのでしょうか。

　２２日記事を改めてお読み願いたいのですが、菅内閣の基本方針は「原発推進」です。既に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で、海江田万里経済産業相がそのように発表しています。

　改造人事で（悪い冗談でしょうが）孫正義氏の民間人枠登用が噂されていますが、早い話がこれは耳障りのよい「自然資源」「再生エネルギー」を合い言葉に、少しばかり導入してみましょう、と。それらの新しい利権構造を官民で創ります、という話に過ぎません。

　よく小泉純一郎元首相の「郵政民営化」解散の踏襲を指摘する声がありますが、決して褒められたものではなかった解散劇と比較することすら出来ないほど、そもそも菅首相に何の信念もないのです。

　本当に福島第１原子力発電所事故から政府として多くを学んだのなら、もうとっくに放射性物質に汚染された表土を削り、瓦礫を撤去し、それらを原発にかき集め、半永久的に冷却しつづけなくてはならなくなった原発自身を取り囲む鉄壁の要塞造りが始まっていることでしょう。

　莫大な予算も編成しなくてはなりません。米国製軽水炉が一度事故を起こすと、とてつもなく危険な巨大債務をかかえることになるもので、そうと分かれば第２次補正予算などとっくに組まれていなくてはならないのです。

　その何一つもせず、被災された方々を置き去りにし、被災していない私たちまでもを置き去りにして自己保身に奔る菅首相の思惑を叩き潰すとすれば、それはもう国会議員ではなく私たち国民（臣民）の声しかありません。

　沖縄県糸満市の平和祈念公園で２３日に営まれた「沖縄全戦没者追悼式」では、参列者から「菅首相は靖國神社に参拝しろ」という野次が飛びましたが、沖縄県遺族連合会の仲宗根義尚会長もそのように要求しています。全閣僚に対して一部（国史に於いて全てではない）英霊の招魂社を参拝してはならないと命じた菅首相が、今まさに被災者を見殺しにしようとしているのも同然なのです。

　珍妙な永田町の空気を打破し、この国難を乗り切るには、首相官邸や民主党、自民党へ丁重に手紙を書き送るか、電話をかけてでも、わが国（皇国）を守るための真の「脱原発」「自立再生」を実現すべく国会議員の総入れ替えを訴えましょう。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　４月に発表された資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」は、既に嘘の数字が並んでいるものだったと指摘され、のちに修正されたようですが、やはり今夏停電説は、原子力発電所の必要性を人々に思い知らせるための世論誘導に過ぎません。

　http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3a7e……
　▲東洋経済：「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える

　ここで指摘されているのも、私が福島第１原発事故の発生直後から言い続けてきた「休眠中の火力発電所の再稼動」が実現しつつあることにより、８月には想定需要以上の供給力（５６２０万キロワット）を確保出来るという事実です。

　未だに原発が安全で効率的、且つ低費用の発電だと信じて疑わない方がおられますが、米国で開発され、わが国の全ての原発が採用した（当然させられた）軽水炉は、火力に比べて熱効率が低く、出力も放射性廃棄物排出量などの負に対して割りに合いません。

　しかも、一度事故を起こせば炉心の制御が事実上出来ないことまで分かり、汚染した冷却水の保管場所はおろか、実は福島第１原発は今後半永久的に冷却し続けなければならないのです。これのどこが安全で効率的、且つ低費用なのでしょうか。

　火力発電の燃料を大量輸入することによる電気料金の値上げに言及する声もありますが、だから自国で資源採掘の体制を確立しておかねばなりませんでした。沖縄県石垣市尖閣諸島の問題に目を背けてきた政治、或いは目を背けよ（日中友好が何より大事）と運動してきた一部の人々こそが、「脱原発」という大きな一歩を踏み出せるはずのわが国を立ち往生させているのです。

　資源採掘の基地建設や、新しい技術導入などの費用は当然かかります。これらはいわゆる「初期投資」であり、いわば「減価償却」出来るものと言えば分かり易いでしょう。それが原発と比べて明らかに「お得」な火力や水力で電力消費が賄えるものを、わが国は米政財界の言うなりになって「原発ありき」へと行政も立法も世論をも操作していました。

　大東亜戦争下、大本営発表に騙されたと感じた人々が、次にＧＨＱの占領統治に騙され、それを「価値観の劇的な変化を体験した」などと言ってのけた世代の方ほど、失礼ながら「反原発」の歪んだ動機に溺れ、対する「原発推進」は思いっきり米軍に騙された口なのです。

　私たちは、福島の国土（皇土）の表面を削ることで放射性物質の汚れを払い、水資源を守り、壊れた原発を冷やし続けるほかありません。そして、自ら火力発電に必要な燃料を確保するよう政治に訴えましょう。一刻も早く義援金を被災者に届けるよう政府を叱りましょう。これらは全て、菅政権が何一つとして出来ていないことなのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　菅直人首相の続投を望む声は、単なる政権延命策に過ぎない「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立になぜか期待するとしている「反原発」運動家たちから多く上がっていましたが、本当にこの首相が新しい資源エネルギー政策を打ち出せる人かどうか、もう一度よく考えて下さい。

　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21796420110620
　▲ロイター：原発廃止すれば日本経済に大きな打撃＝海江田経済産業相

　静岡県浜岡原子力発電所の稼動停止を突如命じた菅首相は、まさにここが限界でした。わが国の原発では、全て米国で開発された軽水炉を稼動させてきましたが、福島第１原発の事故により、私たちは軽水炉の重大な欠陥を学んだはずです。

　しかし、墺国の首都ウィーンで開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合に出席した海江田万里経済産業相は、引き続き原発を推進していく政府方針を表明しました。これでも菅政権の続投が望ましいのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n1.htm
　▲産經新聞：ＩＡＥＡ福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判

　国際原子力機関の「思惑」入り乱れるさまはともかく、事故調査に関する作業部会は、菅首相が現場を混乱させた責任を問うています。一方、福島第１原発の所長については、現場責任の自覚をもっていたと報告しました。

　何度でも申しますが、民主党政権は「政治主導」という体裁を繕うために、整理されつつあった指示命令系統を破壊し、官僚主導型と言われた自民党政権時代の仕組みを潰したのではなく、どこに情報が集まり、誰が何を判断するのかという政府の基軸を抜き去ったに過ぎません。

　それこそが被災地を襲った悲劇の原因であり、実は資源に恵まれているわが国の新しいエネルギー政策には目もくれず、ひたすら米政財界からの圧力に屈し、越国や比国と共闘して中共に立ち向かう方針など当然のように考えもしないで、原発の廃炉期限に言及しないどころか原発推進に舵をきった菅内閣は、明確に私たち国民（臣民）を裏切ったのです。決して「反原発」を政治運動の道具にしてきた連中だけが騙されたのではありません。

　これでもう、どこのどなたが菅首相を支持するのですか？　実は政権続投によるこれ以外の余計な法案（例えば在日韓国・中共人限定地方参政権付与という人種差別法案）の可決を待ち望んでいるだけなのではないでしょうか。被災された方々を文字通り置き去りにして政治運動に興じているのは、一体どこの誰なんだ！

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/06/20/0400……
　▲聯合ニュース：孫正義氏、ソウルで世界にエネルギー政策変化訴え
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/06/20/0200……
　▲聯合ニュース：“脱原発”主張の孫正義氏、「韓国の事情は異なる」

　先月２７日記事で、私はソフトバンクの孫正義社長が急に提唱し始めた「大規模太陽光発電所（メガソーラー）構想」を「怪しい」と断じ、その理由を述べました。

　いわゆる革新派を中心とした「反原発」を掲げる運動でも、保守派を中心とした「原発推進」運動でも、全く見過ごされているのが「わが国には資源がある」という事実です。

　それは、かねてから申してきた沖縄県近海に眠る海底資源（石油や天然ガス、技術開発すべきオーランチオキトリウムからの石油産生）や、或いは新潟県沖や南海トラフに埋蔵し、やはり採掘技術の確立が急がれるメタンハイドレートを用いた火力発電のみならず、もちろん水力（揚水を含む）や水路、海流発電の技術導入も、わが国が持っている資源の活用と言えましょう。決して、価格に対して不効率な太陽光発電が全てではありません。

　彼らはどちらも極端なのです。だからこそなのでしょう。「脱原発」と言っているはずの孫氏が、ご自身の血の祖国に向かっては原子力発電所の運営体制を高く評価しました。

　国防についてもそうですが、わが国のいわば多数を占めているのが「日本でもよその国の戦争でも嫌だが、自分たちが加勢（平和の実現を目的とした有形力の行使）をしてでもやめさせようとまでは思わない」という思考停止であり、よって自国で戦争がなければそれでよいという利己主義を満足させるために、軍隊の保持を否定してしまいます。

　原発の否定もこれと同じ理屈であることが、孫氏の発言、または独国や瑞国、伊国の「反原発」を報じるメディア各社の態度からもはっきりしたのであり、このような思考停止と、思考の歪んだ「原発推進」の二極分化が、わが国を国防論ともども不幸にしていくのです。

　誰も既にそこにある自主憲法（大日本帝國憲法）と資源に気がつかないのですか？　わざわざ作る必要も、輸入する必要も、当然ながら原発に依存し続ける必要もありません。再発見するだけでよいのです。

　孫氏に対して申したいのは、福島第１原発から漏れた放射性物質の件を韓国で謝罪するのなら、菅直人首相に向かって「あと１０年でも総理をやって欲しい」などとよく言えたものだということと、中共の原発から放射性物質が漏れ出している可能性が指摘されていることについて、これほど勝手な謝罪をするのなら調べて下さい、と。

　それでもわが国だけが原発をやめればよく、東亜の隣国には「このままでよい」などと言えるのでしょうか。

　仏国が原発を推進するのは、隣国への電力輸出が目的であるだけでなく、欧州の事情として、天然ガスの輸入を露国に頼らねばならないからであり、露国はこの外交カードがきれるのです。わが国もそうなれるのであり、露国ほど陰湿な交渉をして各国に嫌がられなければ、それこそ日本の国際的信用はさらに高まるに違いありません。

　自然がどうの、世界平和がどうの、と言う（私自身これを言い続けてきた）からには、やはりまず自立再生可能な日本を確立しましょう。脱原発の期限も言えず、資源を採る政策も打ち出せない、すなわち米国や中共と闘うことなど絶対に出来ない菅首相のもとで、太陽光発電にまつわる利権を得ようとしているに過ぎない強欲な民間人が跋扈するようでは、わが国の復興はないのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/plc11061800170000-n1.htm
　▲産經新聞：「告発文書」が示すのは…　菅政権は信頼できるのか　大震災１００日

　首相官邸の危機管理センター内から総務省消防庁に送信したとみられる「１８：００　総理指示　福島第１原発について“真水による処理はあきらめ、海水を使え”」という指示を知りえた人物が、或る国会議員に送ったこの封書は、まさに「内部告発文書」と申してよいものではないでしょうか。

　政府は例のごとく「犯人捜し」をするだけでしょうが、重要なのは、首相官邸と経済産業省、東京電力それぞれの責任能力が問われているのです。この自覚が彼らにない限り、福島第１原子力発電所事故の収束を「一定の目処」とする菅直人首相の退陣日は、いつまでも来ないかもしれません。

　菅首相は１５日、国会内で開かれた「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会で「本当に私の顔を見たくなかったら」を３度繰り返し、高揚したように笑いながら「だったらこの法案を通して下さい、と」などと言ってみせましたが、あの異常な様子を見て、佐賀大学の上原春男元学長による「首相は不明な言語を喋り出して錯乱していた」という証言と併せた時、やはり菅首相がともすれば精神を病んでいることが分かります。

　それでも菅首相の続投こそ、東日本大震災の被災者が求めていることであり、原発事故対応も自国で出来ないくせに自然資源を開発出来るようになることだと思えるのでしょうか。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061700519
　▲時事通信：首相の長期続投、８割望まず＝内閣支持、横ばい２２％−時事世論調査

　テレビメディア各社は、いわゆる「菅降ろし」を「被災者置き去りの政局騒動」のようにしか報じようとしませんが、実際そう仕向けたのは民主党の小沢一郎元代表と仙谷由人官房副長官であり、結局は被災者だけでなく全ての国民（臣民）が置き去りにされました。

　しかし、世論調査の怪しい信憑性については何度も繰り返しませんが、それでも時事通信は明らかに菅首相の続投を望まない声が５月より倍増、望む声が大幅減少したという結果を伝えています。

　沖縄県石垣市尖閣諸島のこともありますから、被災地に於ける実現性を問う声があるのは承知の上で、やはり私は衆議院の解散総選挙に向け、全ての国会議員が腹をくくって動くべきだと訴え続ける所存です。これを邪魔しているのは、実は自民党だということも、明確に付記しておきます。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します