http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110831/plc1108311……
　▲産經新聞：尖閣上陸調査　与野党「必要」で一致　衆院決算委理事会

　韓国でテロリスト扱いを受けた自民党の新藤義孝衆議院議員が委員長を務める衆議院決算行政監視委員会は８月３１日、沖縄県石垣市尖閣諸島の上陸視察について「必要性がある」との認識で与野党が一致しました。

　私の昨日記事に対する「matu」様の書き込みにあります通り、手段を目的としない、手段はあくまでも手段であり、抗議したり視察したりすることが目的であってはなりません。

　尖閣諸島は絶対に中共の侵略を許してはならないわが国の要所であり、仮にも許せば、それは同じく洋上の諸島領有権を中共に脅かされ始めた越国（ヴェト・ナム）や比国（フィリピン）といった亜州の同胞国を裏切ることになります。

　むろん「日中友好こそが最優先」と叫ぶ方は「中共も同胞国」と言うでしょうが、友好を前提にする国が他国の領土を突如武力で侵略しようとしますか？　まずそこを考えて下さい。いわゆる「歴史的経緯」とやらを語るならなおさら、尖閣諸島は間違いなくわが国の領土なのです。

　わが国の政治家は、このような認識の一致を確認したり、或いは何らかの決議をもって発言することはしますが、それが目的に終わって何も行動しません。

　その理由は、日本国憲法（占領憲法）では何も出来ないからに他なりませんが、この６０年近い間に、すっかり手段と目的を取り違え、まるで国際社会への発信力を持たない政府に成り下がりました。

　政治家だけではなく、政治への志を持つ全ての者が、中共や韓国、北朝鮮、露国、またはわが国政府や米国政府への抗議運動という手段を目的にしていてはいけません。私が、尖閣諸島への上陸調査を既に実行した西村眞悟元防衛政務官や仲間均石垣市議会議員を必死で応援してきたのも、この諸先生方は「目的と手段」を心得ておられるからです。

　一歩も二歩も遅れた動きしかしない国会議員たちには、全くもって苛々させられます。この手の政治家たちにこそ「さっさとして下さいよ。もうやった先輩や地方議員までいますよ。何より、わが領土・領海を取り戻すことがあなたたちの仕事です」と言ってやりましょう。この報道にふれて安心している場合ではないのです。

　http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
　▲真正保守政策研究所：「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信（平成２１年１２月１日）　仲間均石垣市議会議員、南出喜久治辯護士、遠藤健太郎代表

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