【異例】高市新総裁に公明代表が“靖国”や外国人政策などで懸念伝える　自公連立は「今の段階では申し上げられない」

新たに自民党総裁に選出された高市早苗氏は4日午後、公明党を訪れ、斉藤代表ら幹部と面会しました。高市新総裁は会談で、公明党との政策協議を進める考えを示しましたが、公明党は「政治とカネ」、「靖国神社参拝」、「外国人政策」などにつ…

(ＮＮＮ｜日本テレビ放送網)

　昨日速報記事でお伝えしましたように、第二十九代自由民主党総裁に高市早苗元経済安全保障担当相が選出され、十五日とも言われている臨時国会の召集（首班指名）で、わが国初の女性首相が誕生します。

　これを警戒しているのは、中共（支那）と北韓（北朝鮮）に国家権力を握られた韓国に加え、財務省と創価学会公明党、左傾化した自民党の「残党ども」と立憲民主党ら左翼野党です。

　高市次期首相が現実となった今、ＳＮＳ上で左翼・極左たちが「右傾化を止めろ」などと呪いの言葉を発していますが、ここ数年でわが国の極端な左傾化が進行していたため、高市首相が直面するのは左翼による妨害であり、政権運営の困難でしょう。ともすれば「中道左派」程度の政権しか作れないかもしれません。

　かつて国政に返り咲いた石原慎太郎元運輸相が当時の安倍晋三首相らに対し、創価公明について「必ずあなた方の足手まといになるでしょうな」と警告しました。かくなる上は、新総裁の挨拶を受けて無礼な対応をした創価公明を連立から追い出すのも一手です。

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　高市首相誕生を確信して涙した昨日、祝杯を挙げる前に出先から二度更新した速報記事は、それでも約十年に及ぶ万感の想いを抑制して「政治不信の払拭はこれから」「高市首相も（辛酸を）舐めさせられることになる」と申しました。それほど現下左傾化した自民党で政治を主導するのは、容易ではないでしょう。

　小野田紀美参議院内閣委員長も昨夜、やはり同じようなことを述べています。「高市になっても変わらないじゃないかと言われるかもしれないが」と断りつつ「そうなってはいけない」との決意を示しました。

　総裁選に先立って今月三日は、中川昭一元財務相が不審死（死因は特定できず）を遂げられた日でしたが、父親の中川一郎初代農林水産相もまた、不審死（公式には自殺）の上この世を去っています。親子共に自主独立を掲げた「将来の首相候補」でした。

　中川一郎元農水相が対米従属から脱却し、露国（当時のソヴィエト連邦）との共同油田開発に積極的で、一部では「首相になる前に殺してしまえ」との米中央情報局（ＣＩＡ）の指令が出ていた、とする話もあり、中川昭一元財務相についても、やはり自主独立を目指したがために「彼の酒好きを利用された」との説があります。

　これらのことから「本物の政治家なら殺されてもういない。今生きている政治家は、すべて国際金融資本（多国籍金融）にとって安全無害な奴らばかりだ」と極論を述べる者もいますが、そうこうしているうちに安倍元首相も退任後に殺されてしまいました。

　世界の左傾化を都合よく主導してきた国際金融資本から見て、高市新首相も危険な存在です。私たち国民は、議院内閣制に於いて私たちが選んだ首相を、今度こそ守り切らねばなりません。

　同じく危険な存在とされる米国のドナルド・トランプ大統領が今月下旬、来日します。高市首相であれば充実した日米首脳会談になるでしょうし、今度こそ伊国のジョルジャ・メローニ首相を招いて日伊首脳会談に臨み、極度の左傾化から世界人類を救う策を話し合ってほしいものです。

　他党の議員も犯した政治資金収支報告書不記載のことをとやかく言われる筋合いはなく、靖國神社へは週毎に参拝すればしまいに愚か者たちも黙るのであり、集票力がガタ落ちの創価に頼ることなく「早苗らしさ」を発揮していただきたいと思います。

　第二十九代総裁を選出する自由民主党総裁選挙の投開票が行われ、第一回投票で以下の通り、高市早苗候補と小泉進次郎候補の決選投票へもつれ込むことが決まりました。

　　　　　　　　党員算定票　議員票　　　　得票数
　小林　鷹之　　　15　　　　　44　　　　　　59
　茂木　敏光　　　15　　　　　34　　　　　　49
　林　　芳正　　　62　　　　　72　　　　　　134
　高市　早苗　　　119　　　　 64　　　　　 183
　小泉進次郎　　　84　　　　　80　　　　　　164
　※届け出順　党員・党友票総数　295　　議員票総数　295　　総数　590

　13:55配信　以下15:00更新

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　決選投票の結果は、以下の通りになりました。

　　　　　　　都道府県連票　議員票　　　得票数
　高市　早苗　　　36　　　　149　　　　 185
　小泉進次郎　　　11　　　　145　　　　　156
　※第一回得票数順　都道府県連票総数　47　議員票総数　295　　総数　342

　このあと午後六時より、党本部にて新総裁の記者会見があります。

　正直なところ「小泉新総裁誕生」の記事をまとめておりました。今、私は、約十年来の念願を叶え、本当に涙しています。日本初の女性首相がついに誕生しました。

　自民党議員が致命的転落（次期総選挙でどなたもこなたも落選）を目前に、党員・党友、地方の声に耳を傾け、党の消滅を免れたと申せます。しかしながら、政治不信の払拭はこれからです。

　高市内閣に対する「倒閣工作」は、早速もう始まります。安倍晋三元首相が舐めた辛酸を、高市首相も舐めさせられることになるでしょう。

　象徴として「財務省と闘う」と言ってしまえばよいのです。そして、本当に闘ってもらいたい。私は「反体制左翼」になる覚悟まで決めて臨んでいましたが、もうしばらく高市内閣を見守りたいと思います。

　自由民主党総裁選挙の投開票は本日午後一時、議員票の投票が始まり、同二時十分ごろに党員票の開票と共に結果が判明しますが、決選投票となれば同三時二十分ごろに第二十九代総裁の選出が決まる見込みです。

　本日は、そのころに再度「速報」の形で記事を配信します。

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　さて、そもそも国土交通省大阪航空局の管理が甘いところへ財務省理財局近畿財務局が大阪維新の会の地方議員らに脅かされて大間違いを犯した通称「森友問題」の現場に、新しい動きがありました。

　学校法人森友学園が開校を目指した「瑞穂の國記念小學院」（大阪府豊中市）跡地について、大阪航空局が新たに調査したところ、未だ約五千トンものゴミが地中に残留しており、その撤去に約六億三千万円がかかるものの、公用・公共用利用のための取得要望を始めたといいます。期間は、昨日から三か月間です。

　全く無関係だった安倍晋三元首相夫妻の氏名を出して誹謗中傷を繰り返した左翼野党（立法権力の一部）と報道権力、および左翼・極左暴力活動家は、地中ゴミ（約一万九千トン）の存在を否定し、撤去費用（約八億二千万円）などないものとして森友学園への当該国有地の払い下げ価格を出鱈目であるかのように叫び散らしていましたが、実際には今なおこの有り様でした。

　航空局は、建設会社が所有している建物と一体で土地を購入するよう取得要望条件を設けましたが、もともと「森友学園に買ってもらって助かった」と言われたほどどうしようもない土地に「コブ」までついていて、一体どこの誰が取得したがるでしょうか。

　公式チャンネルの動画でもご紹介した通り、至近の大阪国際空港（伊丹空港）が当初計画通りには廃港にならなかった（左翼が騒音問題を扇動したくせにのちに存続運動を起こした）がために売れ残り、大阪音楽大学にも買ってもらえなかった土地ですから、買い手はないと思われます。

結婚して海外移住、親の介護で帰国　日本国籍奪われた教授に判決は？：朝日新聞

　結婚してカナダに移り住み、現地の国籍を取得した。10年後、親の介護のため帰国しようとして、日本国籍を失っている事実を知った――。国籍法の規定は違憲だとして大学教授が国を訴えた訴訟の判決で、大阪地裁（…

(朝日新聞社)

　私たち国民や在日外国人に「喚いた者勝ちやで」などと吹き込み、カネや票をかき集める左翼・極左は、どのような状況になっても「ゴネたおす」ことを人びとに教え込みます。その結果が成田国際空港であり伊丹空港です。

　近年の在日クルド人問題なども日本の左翼が焚きつけたのであり、京都先端科学大学（京都市右京区）教授の清水裕子原告の「間抜けで違法な訴え」について、いつの記事だったか失念しましたがここで既に批判しました。

　心配された司法権力の判断は、大阪地方裁判所（横田典子裁判長）がどうにか原告の違法な請求を退けたため安心しましたが、自分勝手に個人が私たちの法秩序を乱そうとする危険な考えは、文字通り危険思想でしかありません。

　大学教授でありながらわが国の国籍法も知らずに英連邦加州の国籍を「自らの判断で」取得したわけでもあるまいに、知らなかったから「そんな法はないことにしてくれ」などという「嘘がバレバレ」の言い訳が通用するなら、例えば交通違反のほとんどがそれで言い逃れできてしまいます。法治は、それを許しません。

　自民党の小野田紀美参議院内閣委員長が日本国籍取得を私たち国民に明示したのに対し、まるで説明しないまま性懲りもなく左翼の支援を受けてまた参議院議員になった立憲民主党の謝蓮舫氏は、一体何なのでしょうか。

　国会議員にこのような「容疑者」がいるようでは、道理でわが国の政治がよくならないはずです。左翼・極左の利己主義は、自由でも権利でも何でもありません。ただの「無法・不法・違法」でしかないのです。

《自民党総裁選》“親中派”懸念の林芳正に新証言「中国の脅威を公式文書の原案から削除していた」 | 文春オンライン

各社の情勢調査では3位を維持。総裁選の“ダークホース”と目されるのが林芳正官房長官（64）だ。「週刊文春」の「総裁になってほしい議員アンケート」では堂々の1位を獲得した林氏（9月25日号）。一方、「…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　神奈川県内のみならず「高市早苗候補を支持する党員票の消し込みが全国各地に拡がっている」という疑惑まで浮上した今回の自民党総裁選挙をめぐり、最後の候補者演説会が昨日午後、大阪市北区のサンケイホールブリーゼ（会場は出席者以外には伏せられていた）にて開かれましたが、小泉進次郎、林芳正両候補の登壇はありませんでした。

　そもそもこの日程もおかしなもので、一日記事でも申しましたように党員票の必着が三日である以上、二日に地方遊説を行なったところで党員の心を動かす効果は、初めから期待できません。小泉、林両氏が「大阪を捨てた」のは、公務（小泉氏については国外逃亡）が理由でも何でもないのです。

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　以前にも申しましたがいわゆる「菅義偉ライン」の週刊新潮とは違い、自民党内で「小泉内閣」を既定路線に動き回る連中に一泡吹かせたい（別に高市候補支持ではない）週刊文春は、小泉陣営の犯罪行為を暴くのみならず林（リン・ファンヂャン）氏の政治家としての所業そのものを批判材料として取り上げました。

　ともすれば「小泉、林、高市の順」とさえ煽られている議員票の背後に、何としても「高市内閣」を阻止したい中共（支那）共産党と財務省があるのは、改めて申すまでもありません。

　大型財政出動を嫌悪し、年度内にも倒産で溢れかえりそうな公立・私立の医療機関への予算付けに抵抗する財務省を「シメる」とまで明言した高市候補を徹底して追い落とすべく岸田文雄氏らが暗躍していることも、既にバレました。

　結局は来たる政治空白を生むだけの存在だった石破茂氏は、支那事変を批判した斎藤隆夫元衆議院議員のいわゆる「反軍演説」の大半が議事録から削除されていたのを「復活させる」という余計な指示だけはするようです。

　のちに旧ソヴィエト連邦共産党の工作（朝日新聞社記者の尾崎秀実らが関与）だったことがバレた支那事変について、当時の帝國議会で疑義を呈してみせた斎藤代議士は正しかったと思いますが、当時は当時の価値観で「不適切な発言」とした議会の判断を覆すべき特段の根拠が（前例も）ありません。

　左傾化して私たち国民から離れていった自民党の象徴である石破氏がしたかったのは、立憲民主党ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）にすぎない左翼野党との協調であり、立つ鳥跡を「濁しまくる」とはこのことです。

　議会制度協議会が石破氏の指示の可否を判断しますが、今後定めし立民や社民党らの左翼・極左活動家たちがこぞって「辞めないでほしかった石破さんの遺産」などと下手な芝居と共に国会内外で「可」を求めて喚き散らすのでしょう。石破氏は、見事に分断を煽ったことになります。

自衛隊員へのエイサーまつり出演中止は「職業差別」決議案で沖縄県議会紛糾「市民萎縮」

沖縄県沖縄市で9月に行われた「沖縄全島エイサーまつり」で、一部市民団体が陸上自衛隊第15旅団（那覇市）エイサー隊の出演中止を求めた問題を巡り、沖縄県議会が紛糾…

(産經新聞社：産経ニュース)

　沖縄県内で分断を煽ってきたのも、左翼・極左暴力活動家たちでした。九月十四日記事で取り上げた沖縄市（旧コザ市）のエイサーの一件や、那覇市立金城小学校で開催予定だった航空自衛隊音楽隊の演奏会が中止になった事件は、まさに自衛隊員に対する職業差別がもたらしたヘイトクライム（憎悪犯罪）です。

　左翼諸氏は、かねてより「差別を煽るような言論は自由の範疇にない」と主張してきたではありませんか。その訴えを自ら破ってしまったのが沖縄での一連の事件です。

　このような人たちが政治を動かすようでは、私たち国民のほとんどが幸せにはなりません。沖縄ではことほど左様に、自民党会派の県議会議員が踏ん張っていますが、中央は一体何をしているのでしょうか。

　昨日記事でも申した通り左翼野党に首班指名の対抗馬は出せません。ならば自民党の首班指名を小泉氏や林氏にしておく必要など全くなくなったのです。

　堂堂と「高市新総裁」を出してもう一度国民的支持を取り戻してごらんなさい。離れていった国民はもう、ちょっとやそっとでは帰ってこないでしょうが。

　北海道胆振の白老町や後志の黒松内町で昨日午前、一時避難指示が出るほどの大雨が降り、家屋の床上浸水が多数発生しました。衷心よりお見舞い申し上げます。道内では、これまで大雨被害が少なく治水対策が十分ではないため、恐怖を感じた方が多かったのではないでしょうか。

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　さらにフィリピン（比国）セブ州ボゴ市（セブ島）北東沖で九月三十日午後十一時ごろ、マグニチュード６．９の大きな地震が発生し、家屋や教会、商業施設、試合中だった競技場などが倒壊するなど、少なくとも昨日午後の時点で六十九名の方が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　大東亜戦争の激戦地だったことで特に知られる隣のレイテ島でも強い揺れを観測しており、余震の発生と共に今後被害の拡大が予想されます。

「番号はどこから入手？」小泉進次郎陣営　一部党員への“投票促進ショートメール”が波紋…事務所は「ボランティアによる手作業」

10月4日投開票の自民党総裁選まで残すところあと3日。報道各社の調査で国会議員票がトップといわれる小泉進次郎農相（44）だが、陣営による“ステマ指示”の余波が続いている…

(女性自身｜光文社)

　さて、自民党総裁選挙をめぐり、昨日記事で指摘した以外にも小泉進次郎候補の陣営がさらなる不審な行動に及んでいたことが発覚しました。

　その小泉氏が突如国外逃亡を図った先は、先述の比国であり、訪問している首都マニラからセブ島は離れているもののまるで「招かれざる客」が災いを呼んだかのような構図です。

　これまで小泉陣営が犯した罪は、党総裁選の規定に違反していると指弾できますが、携帯電話のショートメールで投票を促すことについては、はっきりと「違反」の項目には書かれていないため、いわゆる「グレー」を狙ってやらかしたものと考えられます。

　この薄汚さを許してよいでしょうか。これをわが国の首相にし、首相に担いだ者たちを高笑いさせてよいのでしょうか。

　九月十六日記事で私が憂いた自民党内の意見、或いは読者のご疑問にお答えした内容をめぐっては、立憲民主党の不甲斐なさが野党結集を阻み、最悪の予想は外れそうです。左傾化した自民党と共に惨敗した立民ら左翼の対抗馬がいないなら、首班指名で自民党の新総裁が敗れる可能性はなく、ますます議員たちが小泉氏を選んでおく必要はありません。

　自民党は、正面突破で高市早苗候補を選出すればよいのです。その首班指名（臨時国会の召集）は、どうやら中旬（十五日？）に（そこから新首相の所信表明演説などが下旬に）ずれ込むとすれば、ようやく石破茂氏の退陣から一週間以上も政治的空白が生じてしまいます。

　高市新内閣ということになれば、新しい連立構想もその間に練り上げられるでしょうが、私が気がかりでならないのは、真面目に申すのですが、その政治的空白が大正十二年関東大震災（九月一日）発生時の政治状況に極めて酷似していることです。

　あの当時、加藤友三郎首相が八月二十四日に死去し、後継の山本権兵衛新内閣が組閣中でした。いきなり帝都復興の責務を負った第二次山本内閣の発足は、大震災の翌日です。

　わが国の近代に於ける大震災は、こうした政治的空白・混乱期になぜか起きています。阪神淡路大震災は日本社会党の老人（村山富市氏）が、東日本大震災は旧民主党の極左活動家（菅直人氏）が首相の座に就いた途端に発生しているのです。

　もしまた……ということになれば、その責任は石破氏、石破氏を担いだ岸田文雄氏らにあり、死刑五回分の大罪と申して過言ではありません。まして小泉新内閣であれば死刑百回相当である、と断罪の予告をしておきます。

　どうかそのようなことになりませぬように。