十二日記事の冒頭で触れたチャーリー・カーク氏の暗殺について、米国のドナルド・トランプ大統領と伊国のジョルジャ・メローニ首相がそれぞれ語った内容に、私がこれまで何度も指摘してきたことが含まれていましたが、わが国の報道権力は、少なくともメローニ首相の力強い演説を全く取り上げないので、ここでご紹介しておきます。

　トランプ大統領が「暗殺は極左の犯行」であることを強調したのは報じられましたが、彼が大統領執務室で「わが国には極右はいない。ただいるのは極左だ。彼らから見てわれわれが右に見えるだけで、私は至って穏健であることを忘れないでほしい」とまで語ったのは、私が「左翼・極左によれば中道も右翼にされる」と申してきたことに近い意見です。

　そして、メローニ首相が演説で「左翼の学者をはじめ、保守派を精神だけでなく肉体的棄損（殺害）に至らしめてもその罪を軽くせよと言うのか」と憤ったのは、安倍晋三元首相が暗殺された際に左翼・極左が示した数多の「殺されて当然」「暗殺が成功してよかった（法政大学教授の島田雅彦氏の言）」という非人道的この上ない暴言に苦しめられた私たち国民にも投げかけられているようでした。

　読者ご指摘のように、左翼・極左の暴力性がもはや手がつけられないほど過激化しているのは、それが地球主義（グローバリズム）のほうが都合がよい、例えばジョージ・ソロス氏のような多国籍金融・国際金融資本の「顔役」が焚きつけている、或いは裏で右派・保守派の殺害を直接指示しているのかもしれません。

　実際に国際極左暴力集団「ＡＮＴＩＦＡ（アンティファ）」の背後にそのような勢力がついている、とも言われています。これらを「陰謀論」として片づける自称「冷静な報道」もまた、アンティファの配下に堕ちているかのようです。

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　兎にも角にも、メローニ首相の演説は圧巻でした。ただでさえ彼女の息を呑むような美しさに力強さも相まって、つくづく「伊国民は、よい政治的選択をしたもんだ」と羨ましくもあり、私たち国民も「彼らに倣わねばならない」との決意を新たにするものです。

岩屋外相「推薦人にはならない」　石破首相側近、総裁選巡り

　岩屋毅外相は14日、大分県別府市で記者会見し、石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う党総裁選を巡り、どの候補の推薦人にもならないとの考えを示した。…

(一般社団法人共同通信社)

　わが国の現政権は、顔も心も何もかも醜くだらしない者たちばかりです。外相の役目など全くこなせなかった岩屋毅氏が石破茂氏の筆頭推薦人になり、前首相の岸田文雄氏が「高市内閣阻止」のために大きく動いて出来た現政権は、完膚なきまでにその面面を叩き潰して二度と私たち国民の目に触れないようにさえしなければいけません。

　岩屋氏になんぞ推薦されたらそれこそ迷惑ですが、ともすればこっそり内閣官房長官の林芳正氏を推薦して回るのではないでしょうか。私が彼を「リン・ファンヂャン」と呼称してきたように、私たち国民よりも中共（支那）共産党指導部の顔色を伺うような「売国奴」は要らないのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海の接続水域に、共産党人民解放軍・準海軍の海警局が武装船を徘徊させてもう連続三百日という過去最悪の事態にある中、昨日午前七時すぎ、またも二隻の武装船が南小島沖の領海に侵入しました。

　違法な領海侵犯は、本年に入ってこれで二十六回目です。いわゆる「岸破森進次郎政権」が中共産党軍になめられ、軍靴の音を呼び寄せているからこそ最悪の事態を招いています。

　ここから脱却するには、中共産党の戦意をくじく（「日本を挑発するとまずい」と思わせる）外交ができる政権を作るしかありません。現行憲法（占領憲法）のままではそれが難しいのですが、やるしかないのです。

　霞が関官僚の言うことをよく聞くため、彼らから評価が高い林氏や、彼らが「莫迦なので操りやすい」と思っている小泉進次郎氏なんぞを次期首相にして、私たち国民はまた「財務省解体デモ」でもやるのでしょうか。

　わが国にこそ「メローニ首相」が必要です。

　中共（支那）で日本人が襲撃される事件が相次いでいます。在上海日本総領事館は、江蘇省蘇州でいきなり石を投げつけられたりするなどの事件が頻発しており、注意を呼びかけました。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を中共産党が主導し、愚かな左翼・極左の日本人が「歴史を直視し、永遠に謝罪し続けよ」などと叫んでいるうちにヘイトクライム（憎悪犯罪）を誘発しているのです。

　これのどこが「人権」「平和」なのか、いつまでも朝日新聞社をはじめとする報道権力、立憲民主党や社民党ら一部立法権力の主張に迎合していると、私たち国民が攻め滅ぼされてしまいます。昨日記事でも少し触れましたが、現状はまるで日支事変前夜です。

　未だ稀に耳にする「軍靴の音が聞こえる」ようなことをしているのは、左翼・極左のほうではないですか。

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　彼らのヘイトが暴力性の極限に達しつつあるのは、それに屈してしまう人がいるからで、或いは屈して穏便に解決しようとするからです。自称「市民団体（という名の左翼・極左暴力集団）」に「〇〇だなんて差別じゃないか」などと怒鳴り込まれ、企業や団体、行政機関が黙ってしまうのもいけません。

市民団体の「エイサーまつり」陸自出演中止要請に沖縄市長、「分断招いているのは誰か」

「エイサー」と呼ばれる先祖供養の踊りを披露する沖縄県沖縄市の「沖縄全島エイサーまつり」（12～14日開催）への陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加に一部市民団…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一月三十日記事で沖縄県教職員組合（沖教組）が那覇市立金城小学校で開催予定だった航空自衛隊音楽隊の演奏会を中止に追いやった事件を取り上げましたが、またも沖縄県の左翼・極左が暴力行為に出ました。

　那覇市の件ではその後、私たちが対処を求めた知念覚市長（チーム沖縄）が中止の異常性を指弾してくれましたが、今度は沖縄市（エイサーが有名な旧コザ市を含む）で、陸上自衛隊第十五旅団エイサー隊の出演を「やめろ」とオール沖縄系の左翼・極左が市に圧力をかけてきたのです。

　同市の花城大輔市長は、元陸上自衛官ですが、それだけで今回の圧力行為を批判したのではなく、氏の指摘通り左翼・極左がいたずらに騒いで分断を招いてきました。こうした暴力行為に屈せず、陸自隊が出演を果たせたことに感謝します。

　左翼・極左の焦りにも似た過激化する暴力性は、沖縄県内から（知事を除いて）オール沖縄系市町村長が全員落選したせいもあるでしょう。四十一市町村に左翼・極左の首長が一人もいません。

　わが国全体を見渡しても、先の参議院議員選挙で左傾化した自民党や左翼・極左系野党が揃って惨敗し、参政党が躍進しました。これが効いているのです。

　那覇市議会の和田圭子議員（参政党）が市内の小中学校に於ける性倒錯の児童・生徒をめぐる教育について、やり方を誤ると「伝染する」という言葉を用いたことが目下、批判に晒されていますが、議会でのやり取りをすべて確認すれば和田議員の指摘に大きな間違いはありません。

　ただ「影響する」という言葉に置き換えたほうが適当だったとは思いますが、私もよく「ＴＢＳ（東京放送）系の報道番組なんぞ見ていると阿呆が伝染（うつ）る」などと言います。現に悪い影響を受けて頭の中が「お花畑」になった視聴者が数多いるではありませんか。

　和田議員はむしろ、性倒錯で悩んでいる児童・生徒がいるなら「心の性別に基づく配慮よりも、心の傷を治療できる心理士を紹介したり、配置」するよう議会で求めました。つまり、主語を大きくした不躾な配慮ではなく、個の問題なのですから個別に対応する必要を訴えています。

　前首相の岸田文雄氏や自民党の稲田朋美氏らがごり押ししたいわゆる「ＬＧＢＴ法」で、女性用化粧室が減らされ、無性別の施設づくりを乱発させて混乱を招き、公衆浴場での不審な事件を多発させました。

　先に「いたずらに騒ぐ」と申しましたが、そうした左翼・極左の行ないが人の安寧な暮らしをどれほど破壊したでしょうか。今ごろになって女性用化粧室の適正な設置に新たな基準を設けようという政府は、まず岸田氏が党議拘束までかけて同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとに対する憎悪と偏見を助長した行為をすべて否定するのが先です。

　私たち国民は、こうした左翼・極左の企みを一つ一つ潰していきましょう。

「総理どころか政治家の資格が全くない人」高市早苗氏　次期総理候補1位に因縁の立憲議員が危機感あらわにするワケ

9月11日、自由民主党の総裁選への出馬の意向を固めたと報じられたのは高市早苗前経済安全保障担当大臣（64）。立候補に必要な20人の推薦人の確保の目途もついたと伝えられた…

(女性自身｜光文社)

　立憲民主党の参議院議員で元総務官僚の小西洋之氏こそ、政治家どころか日本国民の資格が全くない人です。「日本から出ていく」と言っていたのは、どうなったのでしょうか。

　小西氏にせよ、或いは文部科学省の事務次官まで駆け上がった前川喜平氏にせよ、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左が国家公務員だったわけですから、安倍晋三元首相と高市早苗元総務相のことが気に食わなくて愚痴まがいの落書きを作った可能性を否定できません。

　そのような文書もどきを「国会審議にかけるべきもの」と認める必要はないのです。そもそも古巣の左翼に落書きさせておいて、それを「超一級の正真正銘の行政文書」などと虚勢を張る小西氏は、それが仮にそうであればこそ公務員による機密漏洩に当たる、とわかって言っているのでしょうか。

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　自民党総裁選挙に何の期待もしていない方がたはともかく、総裁選を前にしていわゆる「小泉進次郎氏アゲ、高市氏サゲ」の記事で溢れかえる醜悪な報道権力と中共（支那）や北韓（北朝鮮）系左翼に権力を握られた韓国のさまを見る限り、やはり高市氏を次期総裁にするほか自民党がどうにかこうにかでも生き返る道はないのでしょう。

「国を右に席巻されたくない」の石破氏去り…自民、再び保守色強化か：朝日新聞

　「頑張れ石破！」「排外主義者に日本を渡すな！」。8月8日、東京・永田町の自民党本部前。党内で強まる「石破おろし」の動きに反発する「石破辞めるなデモ」の参加者約200人が声を張り上げた。　主催したのは…

(朝日新聞社)

　現政権の石破茂氏を「高市内閣阻止」の道具に「辞めるなデモ」で騒いだ二百人程度の左翼・極左は、それだけ私たち多くの国民が参政党を躍進させたことに恐怖を感じたようです。

　左傾化という堕落の道を辿った自民党と、左翼野党の立憲民主党らが揃って惨敗した参議院選挙の結果は、対日ヘイトとポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）の激化にいよいよ私たち国民が「ＮＯ」を突きつけたにすぎません。

　石破氏の言葉なのか朝日新聞社記者の言葉なのか判然としない「この国は右に行って潰れた」というのは、一体どの国のことを指しているのでしょうか。大東亜戦争（当初の日支事変）は、わが国がそれまでの支那大陸における日本人虐殺にまるで対応しなかったことから国民的不満が蓄積し、始まったものです。

　わが国が初めから「右」なら右らしく外国に毅然とした態度をとり、国民に優しい政治を行なっていれば、ともすれば日米開戦を避けられた（昭和二年の南京事件で日英米が共闘していれば）可能性があります。「右に行って潰れた国」は、どこかよその国の話をしているのでしょう。「わが国」と言わず「この国」としか言っていませんし。

　自民党も同じです。左に傾いて国民に倒されました。それを未だ「旧清和政策研究会のせい」などと言っているのは、前出の安倍元首相や高市元総務相らのことが嫌いな「左」の戯言でしかないのです。

　石破氏は、辞める間際まで北韓工作員の李在明氏に会うべく訪韓するといいます。破壊活動家どうしで気が合うのかもしれませんが、日韓両国民にとって「こいつら」の首脳会談でよいことなど何もありません。

　私は、とりあえず高市元経済安全保障担当相のことが「嫌いだ」と公言する読者がいるのも存じていますし、もともと十年ほど前に「高市さんをわが国初の女性首相に」と申した時から「莫迦なことを」と罵られてきましたから、今さら何の遠慮もせず自民党議員と党員・党友諸氏に「今度こそ高市さんに」と動いています。

　岸田文雄氏と石破氏のせいで減らした議席を埋めるには、創価学会公明党が嫌がろうが何しようが参政党と新しい連立を組めばよいのです。創価が徹底抗戦したら連立から追い出せばよろしい。

　わが国は、左に傾いてもう倒れかかっているのです。

　米保守活動家のチャーリー・カーク氏が昨日午後、ユタ・ヴァレー大学（ユタ州）で講演中に暗殺されました。銃撃した犯人は、逃走しています。

　安倍晋三元首相が暗殺され、ドナルド・トランプ大統領も暗殺未遂事件の被害者になりましたが、犯人の動機は不明なものの恐らく左翼・極左の仕業と見られ、彼らの暴力性が度を越し始めました。

　カーク氏は、この四日前にも訪日し、参政党主催の講演会に立ちましたが、大学生のころに左翼の多い大学で保守系団体「ターニング・ポイントＵＳＡ」を設立して結束を呼びかけ、左翼がばら撒くポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）による政治の不健全化に立ち向かっていたところです。

　衷心よりお悔やみ申し上げます。

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　左翼・極左が「多文化共生」や「多様性」という綺麗事を並べ立て、何が何でも私たち日本人に「外国人を増やせ！」「増えた外国人と共生せよ！」と喚き散らしますが、無理に交わる必要のない人たちに「来られ」「来させて」問題ばかり起きています。

「日本人は防犯意識低くスリをしやすい」万博など観光地で犯行を繰り返したか　中国人の男を逮捕

　奈良や万博会場など観光地でスリを繰り返したとして、中国人観光客の男が逮捕されました。これは今年6月、大阪メトロの駅に設置された防犯カメラの映像です。…

(讀賣テレビ放送網｜ＮＮＮ)

　わが国の観光地へやって来ては盗みを繰り返していた中共（支那）籍の田紅波容疑者が平然と吐いた「日本人は防犯意識が低くスリをしやすい」のは、なぜでしょうか。

　それは、わが国がそれほど安全だからです。先人たちから脈脈と安全な国を作ってきました。だから私たち日本人は、あまりにも人が良すぎる（性善説を好み、優しすぎる）のかもしれません。

　海外でも、昔から「日本人観光客が狙われやすい」と言います。よって「海外では〇〇に気をつけて」「決して先に謝ってはいけない」「譲っていたらいつまでも辿り着かなくなる」といった情報が多分に寄せられ、改めてわが国の治安の良さを実感するところです。

　田容疑者が「特異な中共人」「稀な悪人」と片づけられない現状は、ここで申すまでもありません。治安の次元がまるで違う国の人びとを政策として無理矢理にわが国へ流入させるようなことは、絶対に政治がしてはいけないことなのです。

東京都がエジプトと「日本での就労協力」の合意書　小池百合子知事、移民受け入れは否定

東京都はエジプト経済界との間で、エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書を結んだ。エジプト人労働者の就労で協力すると明記されており、事実上の移民受け入れに…

(産經新聞社：産経ニュース)

　安倍元首相痛恨の政策的間違いは、「移民」という言葉を使わない事実上の移民政策に手をつけたことですが、東京都知事の小池百合子氏は、まさか「ならば私も」と言わんばかりに「移民政策」を否定しておきながら大量移民推進に着手してしまいました。

　しかも、この件を都議会の審議にかけていません。小池氏が勝手にエジプト（埃国）のモスタファ・マドブーリー首相と会談、約束してしまったのです。

　かの「アフリカホームタウン騒動」が巻き起こる直前、小池氏がこのような暴挙に及んでいたことを、報道権力がまるで報じず、今の今まで都民を含む私たち国民が知らされなかったことも、極めて罪深いでしょう。

　埃国と言えばカイロ大学（ギーザ県）がある国です。大規模太陽光発電パネルをはじめとする土建屋利権にメスを入れ、学歴詐称を指弾された静岡県伊東市の田久保眞紀市長は、利権派の市議会議員を追い落とすべく議会の解散に打って出ましたが、中共製太陽光パネルを受け入れ、神宮外苑（三井不動産と癒着）や日比谷公園の破壊を進めた小池氏は、学歴詐称の追及を受けません。

　これこそ最も「汚い政治」ではありませんか。地方自治は、二元代表制（首長と議員）です。だからこそ田久保市長は、議会を解散して信を問い、一方で小池氏は、議会を通さずとんでもない政策を勝手に決めたのですから、徹底して指弾されねばなりません。

尖閣諸島の国有化１３年、離れぬ中国海警局船…領海侵入も常態化「警備なければ怖くて漁できない」

【読売新聞】　沖縄県石垣市の尖閣諸島が国有化され、１１日で１３年となる。中国海警局の船が同諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行した日数は９日までに連続２９５日に上り、国有化以降、最長を更新。尖閣周辺では、操業する日本漁船…

(讀賣新聞社オンライン)

　東京都の石原慎太郎知事（当時）が沖縄県石垣市尖閣諸島に対する政府の態度に業を煮やし、都の所有計画を宣言したのを封じ込めるためだけに国有化した当時の民主党政権はその後、文字通り何もしませんでした。

　あれから十三年。讀賣新聞社の記事は、ここで連日のように申してきたことの「まとめ」になっています。石垣の漁師さんたちを守る、私たち国民の領土を守る政策をめぐり、中共（支那）共産党に遠慮するなどあってはなりません。

　国民を守らない、領土を守らないような政府は、政府ではないのです。政権が自民党（当時の安倍晋三首相）に戻り、私たちが「海上保安庁は石垣の漁船をこの海域から追い出すな」という訴えが通り、今では第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が毎日のように漁船の安全を見守り、中共産党（海警局）の武装船を追い出しています。

　その活動は、石垣市議会の仲間均議員から漁業関係者の惨状を伺った時から始めたものです。あれから中山義隆市長の誕生（革新市政からの大転換）を支援し、今や「尖閣防衛」を当たり前にしましたが、先月十七日に五選を果たした中山市長の言葉にもお目通しください（産經新聞社記事を参照）。

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　尖閣防衛の意思など微塵もなく国有化した旧民主党政権の残党・立憲民主党は、新執行部人事に着手し、幹事長に安住淳氏、代表代行に近藤昭一氏、選挙対策委員長に逢坂誠二氏を起用するという「自民党よりも悪手の『いつもの顔ぶれで回してます』」を発表しました。

　報道権力を立法権力の末端（安住氏）が脅迫し、生粋の左翼・極左に党第二の顔を任せる野党こそが自民党の延命に手を貸してきたのです。「安い野党」が「安い与党権力」を生んできました。

　私が先の参議院議員選挙で落選を惜しんだ浜田聡前議員は、日本自由党を結党して孤軍奮闘しています。日露戦勝百二十年の今月五日に、公表されました。

　現下の国会には、浜田前議員のような多くの議員を「ハッ」とさせる丁寧な質疑のできる政治家がいません。躍進した参政党は、いよいよ力の見せ所です。

　私が参政党応援の理由とした安藤裕議員の活躍に期待し、大いに自民党と財務省を揺さぶってもらいたいと思っています。

むしずが走る…上司に暴言を吐いた1等陸尉、懲戒処分に　朝霞駐屯地、性別を公表せず　通報で発覚、自分の言葉が違反になるとわからなかった47歳…上司2人に対し「階級に応じた仕事をしてください」

　陸上自衛隊朝霞駐屯地は9日、上官らに対して暴言を繰り返していたとして、同駐屯地陸上総隊司令部所属、1等陸尉（47）を停職11日の懲戒処分にしたと発表した…

(埼玉新聞社)

　そこで最後に、八月二十一日記事で扱った防衛省・自衛隊内部の問題について、少し言わせていただきたいのです。先の記事では「自浄作用なき組織」との批判について述べましたが、それには大きな契機がいくつもありました。

　陸上自衛隊朝霞駐屯地で起きたことの詳細がわからない以上、推測を交えながら申すほかありませんが、生意気な自衛官が組織の規律を無視して暴言を吐き散らしたというよりは、その組織の規律（上官の指示）自体に問題があったのでは、と。

　この上官二名に問題があったかどうかもわかりません。しかし、処分を受けた一等陸尉が指弾せずにはいられなかった問題が自衛隊の中にあったはずです。

　そもそも自衛隊が「パワハラだのセクハラだの」と言い出してから組織の規律がおかしくなり始めました。これは、誰が私にそう指摘したかについては伏せます。

　以前に私が「氏（姓）に『五』のつく者を二度と防衛大学校や自衛隊に入れるな」と冗談交じりに申したことがありましたが、上官が下士官を暴力行為で虐待していいとは決して申していません。今回の場合は、むしろ下士官が上官に楯突いたわけです。

　このようなことは、企業などでもよくあります。上司の指示や策にどうしても得心がいかず、意を決して反抗した経験は、私自身にもありました。

　楯突かれた上官や楯突いた陸尉が悪かったというより、私たち国民が逃げ続けた現行憲法（占領憲法）論と、今回のような内部事情がわざわざ公表されたことといい唯唯諾諾と見逃し続けた左翼・極左のポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）が自衛隊に及ぼした悪影響の顛末ではなかったでしょうか。

　次期首相が「誰になるか」という今、どうしてもこの問題を提起しておきたかったのです。