http://mainichi.jp/feature/maisho/news/20120413kei00s……
　▲毎日小学生新聞：ニュースな歴史館　古代の北朝鮮は進んでいた

　毎日新聞社が小学生向けに発行している新聞の記事にまず珍妙な表題がありました。「古代の北朝鮮は……」とありますが、古代に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）などありません。歴史を語るのであれば正確を期すべきであり、もう一つ正確に申せば、わが国は公式に北朝鮮を国家として認めていないため、新聞記事に「国」と表記するのも不適当です。

　さわりだけでもこれほど間違っているわけですが、最大の間違いは「こうした不可思議（ふかしぎ）な国（くに）になったのは第二次世界大戦後（だいにじせかいたいせんご）のこと。しかも、日本（にっぽん）の戦前（せんぜん）の支配（しはい）も原因（げんいん）の一（ひと）つでした」にあります。

　少なくとも本年で二千六百七十二年の歴史を有し、第百二十五代の天皇陛下をいただくわが国との無意味な比較はともかく、高句麗王朝時代にそれなりの文化があったことは公平に申して認めるべきでしょう。

　しかしながら、現在の朝鮮半島北部に独立した北朝鮮は、わが国（大日本帝国）と李王朝（大韓帝国）との日韓併合条約締結後に進化したあらゆる社会基盤と制度をむしろ後退させ、朝鮮戦争における破壊と殺戮から日米両国の援助を受けて立ち直った韓国に比べ、明らかに貧に窮してわが国に助けを求めた李王朝末期時代（人民収奪）に自ら戻ってしまったのです。

　北朝鮮が毎日新聞社のいう「不可思議な」状態になったとするなら、それはわが国が朝鮮半島の近代化を目指した皇民化政策（現地収奪を意味する植民地政策とは違う）を放棄し、共産主義を利用して金日成が「李王朝」のようなものを築いたからに過ぎません。

　これほど醜悪な印象操作を子供たちに与えようとするのは、まるで戦時中各国が試みる戦意高揚の政策宣伝行為（プロパガンダ）に同じであり、仮にも大東亜戦争の敗戦を自戒するなら、このような記事こそ子供たちに読ませるべきではないのです。

　末尾に「コピペ」との記述が踊るのにも違和感があり、毎日新聞社記者はいわゆる「インターネット中毒」にかかって日常的に「ネトウヨ」などと書き込んでいるのではないでしょうか。文化の相互影響や伝播について「コピー＆ペースト」と表現するのも、極めて間違った認識です。

　毎日新聞社は、かつて問題とされた対外インターネット配信記事の一件以来、それを削除したにもかかわらず根本的な反省、すなわち何が悪かったのかをまったく理解できていません。私企業としてはもはや「終わった」も同然でしょう。このような新聞を子供たちに読ませることは、どうかおやめください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc120……
　▲産経新聞：猛毒燃料「ヒドラジン」を搭載　専門家強い毒性を指摘

　北朝鮮人民軍は十三日午前七時四十二分、平安北道鉄山郡東倉里の西海発射場から長距離弾道弾「銀河三号」を発射しましたが、約二分後に空中爆発、破片が韓国沖黄海上に落下しました。

　海外メディアにほぼ公開していたことや、失敗を認めることで連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の対朝制裁措置が緩むなどを狙ったのか、彼らは国内報道でも「衛星は軌道に乗らなかった」と表現しましたが、事実連合国は拘束力のない非難声明を出すことで決着しようとしています。

　そもそも北朝鮮が発射を強行したのは、以前にも指摘しましたが、米中両国が現段階で金一族支配体制の崩壊を「面倒くさい」と感じていることを知っているからで、多少の非難であれば実はそれほど失うものがないからです。

　本来であれば未解決の拉致事件を抱えるわが国が率先して「抜け道のない」経済制裁（送金路の完全遮断等）を課し、徹底的に非難すべきですが、占領憲法（日本国憲法）のままでは何もできません。さらに孤立して久しい北朝鮮を前にして「自分たちこそが孤立するのでは」といった妙な恐怖感が、これら独自制裁案をことごとく潰すのです。

　それでも私は一人の日本人として北朝鮮に対し、断固として強い非難の意思を示します。北朝鮮に拉致された日本人を、連合国に拉致された憲法を取り戻すため、これからも各地で訴えていく所存です。明日は奈良県吉野郡にある吉水神社に向かいます。

　さて、弾道弾の発射から約一分で作動するとされていた「全国瞬時警報システム」が、結局内閣官房などで「人の手」を介在する（占領憲法下では米軍と自衛隊のみの判断では情報を発信できない）ため、政権が「莫迦」であれば機能しないと分かったところで、私たちはもう一つ別の心配事を抱えました。

　それは北朝鮮が公開しなかった弾道弾の燃料に関してであり、もし劇物の非対称ジメチルヒドラジンが使用され、海上に散ったならば、汚染の可能性があるということです。近隣諸国への影響を考えた時、わが国は特に韓国に対して調査を要請、協力もすべきでしょう。私たちもそのように政府に訴えるべきです。

　本日も情報の記録のみで失礼します。中共からの情報では、十三日午前十時までに北朝鮮が弾道弾を発射するとのことです。

　http://rocketnews24.com/2012/04/10/201933/
　▲rocketnews24：カラシニコフ製造メーカーが4月7日に倒産

　私は柬国（カンボジア）に行く予定などありませんが、すでに三年前の九月には経営破たんと噂されていたイジェフスク機械製作工場（Izhmash）が事実上倒産してしまったようです。

　ここはソ連時代のイジェフスク造兵廠であり、ソ連崩壊後は国営ロシア・テクノロジー傘下の民間企業になりました。特にカラシニコフ自動小銃の製造によって一世を風靡した露国を代表する存在です。

　しかしながら、世界中の紛争地域や「革命」と称する「国家解体他国介入上等民衆大虐殺」で大活躍する反面、中共人がその技術を盗んで勝手な模造品を大量に出回らせた結果、イジェフスク機械製作工場の収益は減り続けたのでしょう。

　今回の北朝鮮による弾道弾発射では、露国の介在、すなわち日本製部品輸出の露国迂回が強く疑われるという情報を得ていますが、それに対して中共政府が不快感を示しているとも聞いています。

　つまり、露国企業は中共人の横暴によって潰され、中共は露国人によって面子を潰されたのです。中共人の魔の手は、当然私たちにも及んでいます。彼らは日本企業からも技術を盗みます（四月七日記事参照）から、十分気をつけてください。

　以後数日は重要な情報の記録にとどまることをお許しください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120411/chn120411……
　▲産経新聞：中国重慶で大規模デモ　治安部隊出動、負傷者も

　権力移譲の過渡期において、中共人は私たちの想像を絶するほどの残酷なことを平気でします。人民解放軍に対してにらみを利かせ続けねばならないにもかかわらず、とうとうここまで共産党のための軍隊すら掌握できずに来てしまった胡錦濤国家主席は、すでに重慶市の薄煕来党委員会書記を粛清しました。

　今回の人民騒動は、その重慶市内で起きたのです。関連は不明ですが、薄氏への胡体制の対応は、いよいよ妻である谷開来弁護士に英国人男性殺害の容疑をかけるにまで至っています。

　中共人が権力の敵を粛清する時は、必ず一族まるごとを対象に「犯罪者」の看板を背負わせるのであり、わが国においても残念ながらそのような精神性を持った恐ろしい人種がいるのは確かです。

　彼らの権力闘争が熾烈化している現実を正しく認識し、わが国の今後の対中外交は極めて冷酷に徹することが必要でしょう。まさか中共に手を突っ込んで日本の有利を引き出そうとするなど、絶対に考えてはいけません。中曽根康弘元首相の二の舞はごめんです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012041001059
　▲時事通信：シリアは暴力停止違反＝国連、武力行使決議検討を−反政府組織

　年初に叙国（シリア）の現体制崩壊は近いと申しましたが、その見通しに変化が生じています。今回の調停案そのものが反政府組織「国民評議会」にとって格好の「革命実行のための言い訳材料」だったのですが、米国はもとより親米派の反政府支援の動きがあまりに遅いのです。

　反政府組織にはほかに「自由叙国軍」もありますが、国軍を離反してこれを組織したリヤド・アル＝アサド大佐は、もともと軍のＩＴ部門にいて実戦経験などほとんどありませんから、武器・弾薬の不足以前にいまだ統率できていません。

　親米派の目論見はすでにここから崩れ始めていたのですが、国民評議会に武器・弾薬を投下するはずの華太瑠（カタール）や科威都（クウェート）も、思わぬ叙国軍の強固な抵抗を受けて失敗続きなのです。

　そして、米国政府がバッシャール・アル＝アサド大統領を失脚させることに（他国に使い続けてきた）いつもの手口を使わずまごついている最大の理由は、軍事・諜報関係予算の削減傾向に加え、実のところ以前ほど原油利権の掌握に魅力を感じなくなり始めたからではないか、と思われます。

　以国（イスラエル）も叙国より義蘭（イラン）に対抗することへこそ血道を上げており、わが国の親米派がこぞって鳩山由紀夫元首相による義蘭訪問を「（何もかも義蘭とはまったく違うはずなのに）北朝鮮に出かけて握手してくるようなもの」などと必死に、且つ計画通りに批判していることから、叙国への対処に余裕がないことを表しているとも言えましょう。

　その北朝鮮がまもなく断行する弾道弾発射にしても、米国務省は連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会での厳しい対処を口にするものの、これは叙国に対するのと同じ態度であり、自ら手を下す勢いを欠いています。

　私は（対北朝鮮を除き）これでよいと考えており、義蘭への攻撃にも断固反対し続けますが、もし本当に国内天然ガス資源開発へと移行させて他国の資源問題に米国政府自身が以前ほどの関心を失いつつあるとするなら、わが国が独自の資源開発を主張して米国と強調できる可能性が高まったことになりはしないか、と。

　占領憲法（日本国憲法）気質に堕ちて自ら「主張すること」を引っ込めてきたわが国政府が「変われる」絶好の機会がきたのです。