１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1256
　▲週刊金曜日：韓国政府をも動かした憲法裁判所の判決――高まる植民地支配清算への期待

　昨日記事でも扱いましたが、韓国・聖公会大学校社会科学部の金東椿教授による「天皇制の存続と自民党体制の“確立”が足枷。日本の立ち遅れた市民社会は未清算の過去と関係している」という発言は、皇室典範も憲法も元に戻さなかった昭和３０年来の自民党政権に対する揶揄はともかく、そのことによって皇室祭祀を深く知ろうともしなくなった政府と国民（臣民）から、国体（國體）の本義を見失わせたことの本当の恐ろしさを指摘せず、その全く逆を説いて、日本民族をさらに「暴虐の彼方」へと突き飛ばすよう誘導しています。

　なぜそうなるかについては、利比亜（リビア）に対する欧米の武力介入を厳しく非難し続けてきた中で申しましたように、利権争奪のための殺戮が「民主主義」或いは「国民主権」を擁護するためのものとし、よって革命が支持される残酷さを「残酷である」と知ることが出来るのは、祭祀以外にないからです。

　大日本帝國憲法下のわが国でも当然自由な思想研究は盛んでしたが、保守主義のそれが最高学府に採用されず、カントの観念論やマルクス主義などの研究ばかりが進められる中、日清・日露戦争と大東亜戦争との隔世もあり、わが民族の祭祀の実践を軽視する人物が増え始めるきらいが当時からありました。

　だからこそ、私たちは今、天皇陛下のご存在をもって改めて、生命と自然の継承の「道」たる祭祀の実践に心掛けねばならないのです。さもなくば「世界平和」を言う資格はありません。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1023&f……
　▲サーチナ：日本の学者が主張「独島が韓国領であることが明らかになる」＝韓国

　東京大学の和田春樹名誉教授にしても、彼は「日韓関係の発展のために」と言いながら、一方で「結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」などと述べ、しかもその根拠を全く指摘していないのです。

　和田教授は歴史学者を名乗っておられますが、領土問題を語るに於いて、その歴史には当然国際法の解釈が求められることにまるで気づいていません。

　現在の竹島が、島根県隠岐郡隠岐の島町の行政区に組み込まれた国際法上の根拠こそが領有権の主張であり、よって日韓両国政府が口にする「固有の領土」という表現は、法的に何の意味もないものです。両政府が協議するにしても、そこから議論を始めねばならないでしょう。

　いずれにせよ、今回は「週刊金曜日」や「サーチナ」程度の記事ですが、もちろんサーチナを含むわが国のメディア報道各社は、なぜか「金」さんや「和田」さんのようなお歴々の講演は記事にするのに、例えば田母神俊雄元航空幕僚長や南出喜久治辯護士らの講演を文字に起こそうとはしません。

　それを「いわゆる『トンデモ』を記事にするほど莫迦な新聞社はないからだ」と罵倒して悦に入る向きもありましょうが、私に言わせれば和田教授らのほうがよほど「トンデモ」であり、氏を東大が名誉教授として採用していることにすら疑問を呈したいところです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/111022/bks111022……
　▲産經新聞：【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３３３）

　自民党が手を組んだ「悪魔」こと創価学会の池田大作名誉会長について、痴呆と奇行が進んでいるように伝えた『週刊文春』１０月２７日号記事を、間接的に取り上げることに成功した産經新聞社は、果たして「トンデモ」ではないのでしょうか。

　もし本当に「池田」さんが認知症を患われているのなら、大変お気の毒だと私は心から思うのですが、この人物のやってきたことを思えば「それは『仏罰』ではないのか？」と厳しく糾弾したくもなります。創価学会や統一協会のような新興のカルトがわが国政治にもたらした悪影響は、一刻も早く祭祀の実践によって除染されねばならないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/201110……
　▲讀賣新聞：強制連行悲劇「ノーモア」
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1256
　▲週刊金曜日：韓国政府をも動かした憲法裁判所の判決――高まる植民地支配清算への期待

　西松建設について申せば、わが国では民主党の小沢一郎元代表や自民党の二階俊博元経済産業相らへの偽装献金事件で元社長の有罪が確定し、大いに社会的非難を受けた準大手建設企業ですが、中共では少し違った扱いになるのかもしれません。また、韓国の「反日」活動家たちも違った見方をしているのでしょう。

　広島県山県郡安芸太田町の中国電力安野発電所で２２日、昭和２１年に強制労働させられていたといわれる当時の支那人３５７人を想う式典が開かれました。この発電所工事を請け負っていたのが西松建設（当時の西松組）です。

　特に導水のための隧道（トンネル）工事で２９人の支那人が亡くなったといい、当時の技術では世界的にも隧道建設で多くの死者を出していたため、改めて社会基盤（インフラストラクチャー）整備に従事して亡くなられた全ての方々のご冥福をお祈りし、感謝申し上げます。

　のちに、この３５７人のうち１１人が工事作業を放棄して反乱を起こし、殺人容疑で逮捕されていますが、彼らは収監された広島刑務所で米軍による原子爆弾の投下により被爆（ただし、生存）しました。

　この一件に対して、元労働者と遺族が西松建設を提訴し、平成１９年に最高裁判所が原告の請求を棄却したにもかかわらず、西松側が突如２１年１０月に謝罪を表明し、記念碑の建立などの項目で彼らと和解したのです。

　その原因と言われているのは、中共政府がいわゆる「戦犯企業」などと呼称する複数の日本企業の入札を不当に制限する行為であり、西松はこれに引っ掛かって中共政府からあからさまな嫌がらせを受けていました。

　西松が小沢元代表や二階元経産相らに、解決のための中共政府への口利きを依頼した可能性はあり、偽装献金は俗に言う「土建屋利権絡み」ではなく、外交上公には出来ない解決への謝礼だったのかもしれません。

　問題はどのような口利きをするのかによりますが、日本の国会議員たる者は、このような外国政府の嫌がらせ行為から自国企業を守るべきであり、中共政府の行ないはあきらかに「日本企業は突然何を言いかがりに何をされるか分からないため、決して中共国内に進出してはいけない」と私たちに思い知らせるだけのものでした。

　西松は一体いくらの犠牲を払ったのでしょうか。挙げ句、社長と幹部社員が逮捕されたのですから、まるで割に合いません。他の企業は、これを他山の石としましょう。

　それにしましても、賠償と賠償請求運動をめしの種にする韓国人たちの目線は極めて気味が悪く、中でも韓国・聖公会大学校社会科学部の金東椿教授による「天皇制の存続と自民党体制の“確立”が足枷。日本の立ち遅れた市民社会は未清算の過去と関係している」という妄言は聞き捨てなりません。

　自民党という従米政党の長期政権がわが国の政治を劣化させたのはその通りですが、その原因は皇室典範も憲法も元に戻さず、国体（國體）の本義を見失ったままにしたことであり、著しく立ち遅れた市民社会を構成する韓国の学者風情にはそこがお分かりにならないらしいのです。

　この「反日」に立ち向かうには、その「反日」行動の目の前で私たちが大いなる結束を実現させるほかありません。その和（輪）を広げるのです。

同日同時同所の中核派行動にあなたは負けたいですか？
　１１月６日（日曜日）１３時、東京・日比谷公会堂に集合！
　決起集会とデモ（１５時〜）を敢行します。
　登壇予定＝田母神俊雄元航空幕僚長、南出喜久治辯護士、
　　西村眞悟元防衛政務官、戸塚宏校長、若狭和朋博士、
　　伊藤玲子元鎌倉市議会議員、佐藤一彦宮司、遠藤健太郎代表
　是非ともご参加下さい。

　美しい湖を有し、義蘭（イラン）国境に近い土国（トルコ）東部のヴァン（ワン）県内で２３日午後１時４０分（日本時間午後７時４０分）ごろ、マグニチュード７・４の大きな地震が発生しました。

　特にヴァン市内の高層建築は複数が倒壊しており、多数の犠牲者が出ている模様で、空港は閉鎖されたとのことです。被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

　この周辺は、クルド人ゲリラに対する国軍の集積が著しく、そのまま災害救護活動に切り替えられれば、生存者捜索は進むかもしれません。私たちがわが国政府に望むべくは、早急にあらゆる災害対策支援を土国政府に申し出、救援物資を輸送することです。民主党政権は、助けるべき国を見誤ってはいけません。

　私も土国への義援体制が整い次第、日本の心を形にするつもりです。日土両国は地震の発生頻度が高く、たまさか昨日記事として扱うことになった台風１２号被害に対する土国からの多大な支援に、今度は私たちが応えるべきだと思います。

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　http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf
　▲日本医師会：日本政府のＴＰＰ参加検討に対する問題提起（ＰＤＦ）

　日本医師会と私の間にまさか何の利害関係もないことを前提としてお断わりしておきますが、このような角度から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する声は必要です。民主党の前原誠司政調会長が煽り続けているような農業問題だけが、決してＴＰＰの障害ではありません。

　米国にはこの国民皆保険制度がなく、よって保険と金融が密接に結びついてきたことは、皆様もご承知の通りです。医療や保険の分野で、一方的にわが国政府の福祉政策がＴＰＰ参加国企業の不利益をもたらすと判断される場合、その防護壁は簡単に取り払われてしまいます。

　そうすれば、参加国企業の個人保険（プライヴェート・インシュアランス）加入が促進され、国民皆保険制度は解体、所得どころか生命の「格差」がわが国でも生じるでしょう。

　民主党野田内閣が参加を表明しようとしているＴＰＰには、当初４カ国によって作成・発効した全２０章から成る参加国合意文書（アグリーメント）が既にあり、章ごとに複数条文が存在しています。

　しかし、政府はこの英文原文を国語訳して公開もせず、私たちに何の情報も与えないまま、メディアもただ漠然と報じているような状態です。この現状に風穴を開けられたのが、分析家の青木文鷹氏でした。

　http://www.amazon.co.jp/dp/4594063683?tag=23ha……
　▲Amazon.co.jp：ＴＰＰが日本を壊す（扶桑社新書）廣宮孝信、青木文鷹

　また、氏は「米国の思惑」だけに反対することは危険であり、米国政府が参加見送りを表明すればあたかも「日本の一人勝ち協定」であるかのように演出され、参加議論の障壁は取り除かれるが、日本参加の後に何食わぬ顔で米国に参加されればおしまいだとも警告しています。

　全くその通りでしょう。経済・金融に関する協定に於いて、米国が「使える手は全部使う」国家であることは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の例を見ても全世界の知るところです。米国はそう出来るだけの基軸通貨を持ち、よって軍事力を有しているのですから仕方がありません。一方わが国には、円はあっても日本国憲法（占領憲法）によって軍はおろか交戦権すらないのです。

　それでいて経済規模の大きなわが国は、ＴＰＰ合意にある市場開放を強制され、地方公共事業も日本人の雇用さえもその対象となり、ほとんど根こそぎ外国企業と外国人に持っていかれるでしょう。

　農家の皆様のみならず、会社勤めのそこのあなた、絶対にＴＰＰ参加には反対して下さい。もはや１億の国民が反対の声を上げるほか、参加を止めることは出来ない状態に突入しているのです。この件では何も言わず「反失業」運動に余念のない愚かな労働組合が、いかにあなたのためには動かないか、思い知ったでしょう。

　１１月６日、私たちが東京・日比谷公会堂からデモを敢行するに当たり、全く同じ時間帯に日比谷野外音楽堂から中核派の労組団体が「反原発」デモを計画しています。

　そこのあなた、どちらが私たちの雇用を守り、暮らしを守るための主張を国会に請願しうるか、よく考えてみられて下さい。私は自分自身の問題でもあり、皆様と同様必死です。公会堂に集合して下さい！

　先月のことで恐縮ですが、どうしても取り上げたかったので是非ともお読み下さい。

　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-2011……
　▲日刊スポーツ：トルコから和歌山へ　121年分の恩返し

　９月３日の台風１２号襲来により、壊滅的な被害を受けた紀伊半島については、特に和歌山県南部の観光地に人が戻るよう、私もここで皆様のご協力を求めました。

　しかし、その復興には土国（トルコ）からの強力な支援があったことを改めて知るとともに、県民の一人として全ての土国民へ心から感謝申し上げます。

　日刊スポーツ記事には、或る土国料理店の県内出店に関する可能性が語られていますが、確かに土国料理は「世界三大料理」の一つであり、ケバブ（ドネルケバブも）やマントゥなどは私も大好きです。

　明治２３年の土帝国海軍艦「エルトゥールル号」沈没事故に対する和歌山県民、そして天皇陛下の御言葉を賜ってこそ実現した大日本帝國全臣民による支援を、１２１年もの時を経て今なお互いに忘れないことが「友好」の基礎にほかなりません。国家主権を振りかざさねば滅ぼされる外交の世界に於いて、これがどれほど貴重なものでしょうか。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110605/asi11060……
　▲産經新聞：大統領、英語でのスピーチは駄目ですよ

　これも少し古い情報なのですが、尼国（インドネシア）のスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が国際会議などで英語の演説をたびたび行なうことに対し、国内で大論争になっていたというのです。

　産經新聞社記事にある通り、大統領と副大統領、その他の公職者が国内外で行なう公式演説は、すべて尼国公用語の使用が法律で義務づけられています。

　かつて私が平成９年当時のスハルト大統領に対する不満を尼国の友人から聞いた際、つい「ならば政権を倒せばよい」と口にして、その友人から「そんなことをしたら、多民族の島嶼国家はバラバラになる」と言われたことを思い出しました。しかしその直後、本当にスハルト政権の打倒が実現したのです。

　尼国は、２５０以上もの言語を有する国家であり、公用語の使用によっても「国家としての結束」を確認しています。

　多部族の統治は、先日にも申した利比亜（リビア）と同様、或る種独裁体制でなければ難しい側面があり、スハルト政権が必ずしも全てに於いて悪かったわけではありません。その後の混乱で弱体化した尼国は、ようやくユドヨノ政権になって盛り返していますが、これも就任当初は「実力者だが地味」と言われた彼が一方で強権的に諸事を進めてきた成果であるとも言えます。

　わが民族は、皇室の日本であることにより、国家という意識を特段に持つ必要もなく幸せに暮らしてこれたのですが、それがかえっていざ戦争となれば政権による天皇陛下の政治利用を誘発し、国家の解体を目論む破壊活動（わが国の左翼）に気づくのをも遅らせていました。尼国のこのような事例を目にすれば、少しは目が覚めるのかもしれません。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-237377……
　▲ロイター：カダフィ大佐は頭部への銃弾で死亡、首相が検視結果を発表

　利比亜（リビア）の国家元首だったムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィー大佐）が２０日、潜伏先の故郷シルトで死亡した模様です。

　私は、わが国が東日本大震災で深く傷ついている中、表向きは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による、しかし実態は英米仏が、結果として９６３４回に及ぶ空爆によって利比亜内政に介入したことを厳しく非難し続けてきました。

　日頃から「反戦」を唱えていたはずのわが国の平和活動家たちが一様に決して大きな声を上げなかったのは、カッザーフィー閣下が「市民に圧政を敷いた独裁者」であり、よって「市民による革命」を支持するとした破壊活動家（テロリスト）にほかならなかったことをあらわにしています。

　彼らは、都合よく「世界に民主主義を広める」と言ってきた米国政府とよく似ており、あくまで個人を主権者とし、その理性と意志と心情によって都合よく「平和」の意義が書きかえられるのです。そのせいで多くの人の生命が奪われました。

　カッザーフィー閣下は革命を起こした人物であり、独裁によって少なくとも３州の連邦から始まった多部族混在国家をまとめてきたのですが、革命は次の革命を呼ぶのです。彼は狂乱した兵士に惨殺されました。（国際法によれば、カッザーフィー政権と国民評議会は抗戦団体同士であり、よって評議会側には捕虜の確保義務があったため、これに違反した新しい利比亜をわが国が国家認証してはいけないはすです）

　何度も申しますが、トリポリを拠点にした国民評議会を支援し、市民に銃をばらまいて殺戮を扇動したのは英米であり、その目的はガソリン精製に適した利比亜の石油利権を掌握することです。

　私たちは「そのためにこそ民主主義というものがある」という現実を思い知らねばなりません。「国民の意見が政治に反映される」などという綺麗事は、当の欧米各国ですら通用していないではありませんか。

　米国のヒラリー・クリントン国務長官は１８日、突如トリポリを訪問して「（カッザーフィー閣下が）早く殺害されることを望む」と発言していたのであり、バラク・オバマ大統領も英国のデイヴィッド・キャメロン首相も、閣下死亡の報を受けてこれを歓迎し、両国の関係強化を表明しています。この連中は、世が世なら仏革命を支持し、保守主義を否定するでしょう。

　それでも、閣下が多部族の統治に苦慮していたように、国民評議会は想定通り既に分裂の気配を見せており、利比亜は欧米の石油強奪が終わるまで混乱させられるでしょう。まずは旧知の縁で伊国が乗り込んでいくかもしれません。

　中共にしても北朝鮮にしても、革命によって誕生した新興国は、また必ず革命によって討ち滅ぼされ、殺戮と破壊が繰り返されます。これを否定する英国の保守主義も政治的ですが、それを排した皇室祭祀によってのみ世界平和は実現するのです。

　ところが、そうなっては困る革命国家が世界中にあり、彼らは祭祀を理解したがりません。実践すれば軍産利権が消滅するからです。すなわち、わが国の「反天皇制」を掲げる平和・人権運動は、まず彼らに騙されて誕生したものであり、だからこそ利比亜の人々が爆撃で多数死亡しているにもかかわらず、私のように疑問を呈そうとも怒りの声を上げようともしません。

　わが国は２６７１年も国家のかたちが変わっていないからこそ、私たちが安心して自由でいられるのであり、資源を横取りして賭博に興じるような欧米的価値観に振り回されてはならないのです。振り回されるから対等ではいられなくなり、彼らをそうとよく知ってつき合えば、どの場面でも「日本」を失うことはないでしょう。