万世一系を否定する「女性宮家」を皇室に創設するという破壊的構想を政府が検討し始めたことについて、世に言う「有識者」に意見を聞くといって田原総一朗氏を呼び出すとは、もはや言葉もありません。

　何度でも申しますが、皇族の問題は、本来の憲法（大日本帝國憲法）とともに皇族会議の復元を前提として天皇陛下にお決めいただくべきであり、大東亜戦後の占領統治下で、国際法上違法に臣籍降下させられた十一宮家の皇統復帰もその前提となります。たとえ内閣総理大臣であっても、私たちが「ごちゃごちゃ」言うことではないのです。

　それを田原氏に聞いて「賛成」と言わしめる現政府の愚かさ加減ときたら、なかば中華人民共和国外交部がよく吐く「日本人は歴史を正しく認識すべきだ」という妄言すら、ありがたいお説教に聞こえてきます。

　その中共にとって、今は「日中対立利権」を大々的に活用したい時期でもないのに、名古屋市のいわゆる「（中共から見て）空気を読んでくれない」河村たかし市長による「南京大虐殺はなかった」発言が、やはり困惑の対象になっているようです。

　南京市の「名古屋関連お断り」行動は、どうやら彼らも嫌々やっているようで、昭和十二年の南京陥落の内容や規模について、当時の人口と大日本帝国軍の戦力から「三十万人が殺された」というのはありえないとも何とも語りたくない、或いは語るべきではないという政治家がわが国にもいました。それが大阪市の橋下徹市長です。

　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120228mog00m01……
　▲毎日新聞：河村・名古屋市長　南京事件否定発言　橋下・大阪市長「慎重にすべきだ」

　私はこの件について、国史教育の中で諸説を併記すればよいことだと何度も申してきました。しかし、そもそも国史教育を確立させねばなりません。まるでよその国のことのように「日本史」として学ぶことは、文字通り私たちの「国史音痴」の原因の一つなのです。

　ところが、橋下市長は自身が政治家でありながら、一切の国家観も国史観も披露しない、披露しても得るものはないというのなら、今すぐ政治家をやめればよいでしょう。国家観といえば、大阪維新の会が提示した「首相公選制の導入」構想を見るにつけ、橋下市長らの「国民個人の意見こそすべてである」という態度があけすけです。

　ゆえに、田原氏を呼びつけた現政府と大阪維新の会は結局やっていることが同じであり、私たちはそのことに気づかなければなりません。日教組や自治労、自治労連系の撲滅までは大いに望みを託せても、まさかこのような政治家に国政を任せてはいけないのです。

　http://www.asahi.com/international/update/0229/TKY201202……
　▲朝日新聞：韓国議員、「戦犯企業」リスト公表　補償と謝罪求め

　現段階では韓国の一国会議員によるたわ言ですが、日韓併合条約に基づくわが民族と朝鮮民族（韓民族）の人材交流において、朝鮮人を雇用した日本企業を「戦犯企業」などと韓国政府が断罪し、制裁を加えるというのならば、日韓基本条約違反で政府は韓国に対して経済制裁を課すと発表すべきです。

　かつて「竹島の日」を取り上げた際、読者の方から対韓経済制裁のご提案をいただきましたが、これを政府で検討しておいて間違いはありません。当時の日韓は同胞であって戦争をしていたわけでもないのに、「戦犯」などとされたわが国の企業が何らかの制裁を受けるいわれはないのです。

　自民党も民主党も、経団連など大企業からの注文には弱いのですが、それはいずれも短期的な収入に目がくらんだものばかりです。韓国の議員たちもそのことは（自分のことのように）よくご存知で、よって上記のような無謀な要求でも通ると思っているのでしょう。

　しかし、本当に長期を視野に入れた企業経営を考えたとき、気がつけばわが国の企業が作り出す唯一無二の必要不可欠な部品によって支えられてきた韓国企業に出し抜かれていることに、何の危機感もないほうがどうかしています。

　むしろ、いわゆる「歴史問題」とやらを持ち出してわが国を脅そうとするこのような妄動は、韓国企業からわが国企業の部品を抜き取って（禁輸にして）、製品として組み立てられないようにしてしまう絶好の機会にほかなりません。

　短期的には、韓国企業に輸出できなくなる分の収益は減りますが、しばらく頭を低くして待っていれば、彼らは軒並みつぶれてなくなるでしょう。わが国に対する好戦的で卑しい態度がもたらした「自業自得」と彼らが気づくか否かは、もはや韓国人の問題です。

　そして、現下のわが国企業に欠け始めた「本当に多くの国々の、それぞれの需要を調査して製品を作りわけ、よいものを売っていく」という知恵の集結と継承は、絶対に日本人を雇用することで達成していかなければなりません。これは、極めて「地球市民」的な新自由主義経済との戦いでもあるのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022800620
　▲時事通信：発砲２警官に無罪＝「殺意、違法性認められず」−男性死亡の付審判・奈良地裁
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022800878
　▲時事通信：「裁判、めちゃくちゃ」＝死亡男性の母、遺影持ち法廷に−奈良警官発砲

　実のところ昨日にもすぐ取り上げたかったほど、私はこの付審判に注目していました。付審判とは、司法のいわゆる「公務員かばい」の疑念を払拭すべく、公務員を告訴、告発しても不起訴にされた場合、その者が裁判所に請求できる審判です。今回は裁判員裁判でした。

　事件は、平成十五年九月十日に奈良県大和郡山市で起きたものですが、容疑者二名は天理市や橿原市内で車上荒らしに及び、現金やクレジットカードを盗んで車で逃走、気づいた被害者からの通報を受けた奈良県警の警察官が追跡し、路上で職務質問を試みますがさらに逃走され、再三にわたって「止まれ」と警告するもなお逃走され続け、停車したところを急発進でひき殺されそうになった警官がやむなく発砲したというのが概要です。

　それで、運転していて主犯とされた者はすでに窃盗と公務執行妨害で有罪となり、服役して出所していますが、助手席にいた者はその場で射殺されてしまったかたちになります。それが高壮日さんであり、一億八千万円を求めて国家賠償訴訟を起こしたのが、その母親の金順得さんでした。

　仮にこの二人の警官に有罪判決が下っていた場合、司法が警察行政における公務の執行を一部妨害することになったと申して過言ではありません。それほど重要な審判でした。無罪であるのは当然であり、三権分立を前提としても、有罪の場合には警察側が徹底して抗議すべきだったと思っています。

　そうはならずに、金さん曰く「めちゃくちゃ」な判断が下りましたが、はっきり申し上げて、警察にとってこの審判を請求されたこと自体がすでに「めちゃくちゃ」だったのです。それでも控訴されます。

　主犯とされた者は、高さんを「犯行とは無関係」とかばっていましたが、同乗したまま犯行につき合っていたのは間違いなく、亡くなられたことは残念であり、死者を冒涜しないわが民族の考え方にしたがってこれ以上は非難しませんが、母親の「子の命をカネに換えようとした」態度には首を傾げざるを得ません。もし「そんなことを言われる筋合いはない」といわれるのなら、生前、子にどれほどの注意をはらった結果だったというのでしょうか。

　この付審判には裁判員が加わりましたが、私たちが映画などで見るように、警告のためであれば車輪に向けて発砲すればよいという漠然たる認識は、他の車で込み合っていたわが国の道路事情にあって跳弾の恐れを無視したもので、まして母親が言い放った「警官の家族でも撃つのか」という言葉には、一切何の意味もないとわかりました。

　あえて人種の問題はまったく取り上げませんが、わが国でこのような盗難、強盗、或いは強姦、殺人を犯しながら逃走するような凶悪犯がいなくならないかぎり、警察官は発砲の是非という高度な判断を瞬時に求められることがあるのであり、私たちもそれをよく理解しておかなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120228/……
　▲産経新聞：施設職員が虐待児を恫喝　入れ墨見せ暴言繰り返す　大阪市処分せず　賞与査定は大甘

　いわゆる「児童虐待問題」を講演などで扱った際、私は多くのことをまず整理しました。世にいう児童虐待とは、子供に対する暴行、或いは殺人未遂、殺人に該当する本来刑事事件であり、教育を目的とした有形力の行使ではありません。

　そして、育児放棄も含め、このような問題の顕在化は、私たちが極めて過大に「個人の権利」を主張する占領憲法（日本国憲法）下で育ってきたことと無関係ではなく、親が子を守るという本能すら退化し始め、親が自分の時間や欲望（本能ではない）をこそ満足させるべく、子を放ったらかし、思い通りにならない子に暴力をふるって黙らせようとするのです。

　ですから、もう一度お断りしますが、これらと教育を目的とした有形力の行使はまったく違います。子を叩いてでも叱る親や学校の先生を、一方的に「体罰をふるい、児童や生徒を虐待した大人」と決めつけてはいけません。

　しかし、その程度の決めつけで親子が引き剥がされ、子は児童福祉施設に送られ、法のどこを読んでも学習などの目的もない、親のいない暮らしを強いられる場合が実は多発しています。決めつけるのは、地方自治体の児童相談所職員です。

　彼らの全員がそれ相当の資格を有しているらしいのですが、実態として必ずしもそうではありません。まして、児童福祉施設の性格上、送られてきた子供たちとどう接するべきか心得た者が職員として勤務しているはずが、まず刺青を彫り、それを見せつけ、子供たちを脅しあげるというのは、どういう人事の結果でしょうか。

　無論、この一人を見て全員、全体を語る気はありません。それはどの組織に対してもそうしてきました。それでも、この問題が発覚して「やはり私たちが追及してきたとおり、実際にはこの程度の人間しか配置されていないではないか」と申さざるを得ません。これだけのことをして「処分の予定はない」と強弁する大阪市役所は、確実に狂っています。

　当該職員への評価は、おそらく平松前市政下で下されたものでしょうが、（たとえ別の大きな問題を指摘せざるを得ない政治家であるとはいえ）現職の橋下徹市長に指導していただくほかありません。そのためには、私たちがこの問題を取り上げていかなければならないのです。ぜひとも引き続きこの問題への皆様のご理解を賜り、ご協力ください。

　http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_cul&k=20120227028459a
　▲時事通信：「アーティスト」が作品など５冠＝主演女優賞はＭ・ストリープ−米アカデミー賞

　二十六日に開催された米国のアカデミー賞授賞式（主催：映画芸術科学アカデミー）で、最優秀外国語映画賞に義蘭（イラン）の『別離』が選ばれました。義蘭国民で初めてこの栄誉を手にしたのは、『水曜日の火花』でシカゴ国際映画祭ヒューゴー金賞、『彼女が消えた浜辺』ではベルリン国際映画祭の銀熊賞 (監督賞) を受賞したアスガル・ファルハーディー監督です。

　本作は、やはりベルリン国際映画祭で金熊賞および二つの銀熊賞 (女優賞と男優賞) を受賞しており、この賞の最有力作品といわれていました。わが国では今春から公開予定です。

　しかし、義蘭との緊張関係を維持する米国の、その最高位にある映画賞が、一切の政治的要素を排除して純粋に義蘭の作品を讃えたりなどしません。映画人が選出するこの賞にせよ、新聞社記者らが選出するゴールデングローブ賞にせよ、これは過去何度も私たちのような映画研究に取り組んだ者、或いは映画好きによってひそかに指摘されてきたことです。

　はっきり申し上げて受賞した理由は、ファルハーディー監督が義蘭の回教文化指導省から映画製作禁止令を受け、政府の援助をまったく受けずに活動を続けてきた経歴にあります。

　本作も、首都テヘランで比較的よい暮らしをしている中年夫婦の、破滅的な離婚劇に始まるそうで、義蘭社会が抱える男女と親子、信仰と正義の問題に鋭く迫っており、確かに早く観てみたい一本ではあります。

　そのような作品であるからこそ、アカデミー賞は義蘭のこの作品を決して無視しなかったのです。代理店や代理人を使った民主党（米国）による政治介入が審査にあったはずであり、今回の受賞はすなわち、米国政府が義蘭政府を「叩く（攻撃する）」合図にほかなりません。

　この分析が外れてくれることを切に願いますが、わが国政府が親交の深い義蘭に何もできない、英仏米ら政府に何の注文も出せずに原油輸入量を段階的に減らすと発表してしまったことが、まさしく占領憲法（日本国憲法）下の「何事にも指導的役割を果たせない日本」そのものであり、アザデガン油田の件といい、私は悔しいのです。

　くしくも、これは単なる偶然でしょうが、最優秀作品賞と監督賞、主演男優賞を仏国の『アーティスト』が独占し（伊拉久戦争の前後であれば絶対に考えられなかったことで、主要部門なのに米国映画が選ばれず）、最優秀主演女優賞を受賞したメリル・ストリープさんが演じたのは、英国のマーガレット・サッチャー元首相とは、あまりにもよくできた話ではありませんか。