http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529……
　▲讀賣新聞：中国書記官スパイ？松下政経塾にも…政官に人脈

　皆様もすでに報道等でご存知の通り、在日中共大使館の李春光一等書記官が警視庁公安部から外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで出頭要請を受けました。

　彼は人民解放軍総参謀部自体での在籍がわずかで、政治工作が上手なほうではなかったのでしょう。本当に「巧い」工作員なら、着任から五年弱で出頭要請にまで至る証拠をつかまれることはなかったはずです。

　つまり、中共関係者（共産党系・人民解放軍系・政府系）による対日工作は、ほかにもっと恐ろしいことが現在も進行中であり、今回極めて分かりやすい間違いを犯した一例が発覚したに過ぎないということです。

　李書記官とわが国の政官財界との接点は、これから白日の下にさらされていくでしょうが、今や決して松下政経塾出身者（同期＝第二十期で言えば民主党の森岡洋一郎衆議院議員ら）の範疇に収まっていません。

　彼に農産物の対中輸出促進事業に関する機密書類を横流しした旧日本社会党系の筒井信隆副農林水産相もその一人です。

　中共大使館側は彼の容疑を否定し、本人を帰国させてしまいましたが、これでは沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した「中共漁船による海上保安庁巡視船当て逃げ事件」の犯人と同じではありませんか。

　そもそも大使館員が当事国で諸事自国有利に誘導するため働くのは当然の行いでしょうが、李書記官の場合は明らかに法律違反の疑いがあるのですから、警視庁ならびに政府一体となって絶対にあきらめることなく、とことん中共政府を追及すべきです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052800477
　▲時事通信：「最大の責任は国に」＝菅前首相が陳謝－注水中断「理解できぬ」・国会事故調

　東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会は、菅直人前首相らを参考人として招致し、公開聴取しました。早い話が「容疑者たちに対する公開取調べ」です。

　このような形で菅前首相を「この日最大のさらし者」とすることにした民主党では、すでに前原派の仙谷由人元官房長官と枝野幸男経済産業相が完全に彼のことを「もう終わった粕」として見捨てており、原発稼動再開の旗振りを仙谷氏が、菅前首相の言動否定を枝野氏が受け持っています。

　それにしましても、これほど惨めな形で映し出される場に平然とやってきた菅前首相も「間抜け」です。自らの言い分を改めて述べることで、自分へ向けられてきた数え切れないほどの批判を「言われなきもの」にできると考えたのでしょうが、世の中それほど甘くはありません。

　原発事故について「お国のせい」と言い、その「お国」の正体である政府という国家権力、内閣の最高地位にいた自分の責任を問われると、「東電の武黒一郎フェロー（当時）が言った。自分じゃないんで、そこはきちんと検証して欲しい」などと言い逃れる程度の根性でわが国の政治指導者だったということ自体を、菅前首相はすべて国民に（それでもすまないが）詫びねばならないはずです。

　当時、首相官邸には多くの情報が上がっていましたし、閣僚たちがまったく使い物にならない間、各省が独自にさまざまな想定をして対処しようとしていました。また、東電の清水正孝社長（当時）が「現場はもうもちません（＝全面撤退）。本当に申し訳ありません」と関係各省にも電話をかけてきましたよね。これは事実です。

　にもかかわらず、官僚の指摘も東電技術者の説明もまるで聞こうとせず、これらを「役立たず」呼ばわりして一人で興奮し、意味不明な言語を話し出し、首相執務室の隣に自分と仲がよいだけの大学教授らを集めて「対策本部ごっこ」をやったのは、菅前首相以外ほかの誰でもありません。

　民主党内で早くも鳩山由紀夫元首相と菅前首相という歴代たった二名の首相経験者が全力で否定され始めたことは、この政党がいかに政権担当能力を一切備えていないか分かります。自民党がやっていた権力闘争とは異質です。

　野田佳彦首相の否定もすでに始まっており、財務省はそろそろ民主党から手を引いたほうがよいでしょう。政界の（ちょっとした）再編がもうすぐありますから。

　石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島や日本国憲法無効についての発言は、皆様ご存知と思います。占領憲法無効についての宣言を東京都議会の場で行っていただくべく、請願を行います。つきましては、ご多忙の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上、集会にご参集いただきたくご案内申し上げます。

　日　時　平成２４年６月８日（金）　受付午後１時　午後２時から　（５時終了予定）
　場　所　東京都庁都議会棟　第１会議室　（東京都議会棟６階南側）
　講　演　南出喜久治　西田昌司　土屋敬之　野田数　西村眞悟　三宅博　佐藤一彦　遠藤健太郎　（敬称略）　ほか
　参加費　１０００円

　※この集会は真正保守政策研究所が主催するものではありません。
　※同時に請願のための署名ご協力もお願いしております。

　なお、こちらで請願署名用紙をダウンロードし、全国各地の皆様にも署名していただくことができます。ご家族ご友人のお声を集めていただきまして、下記までお送りください。

　方法１）ＰＤＦファイルを印刷する。
　都請願

　方法２）ネットプリントを利用する。
　ネットプリント：セブンイレブン
　プリント予約番号 24070669
　ファイル名 都請願
　プリント料金 20円
　有効期限 2012/06/01 23:59

　【送り先】
　郵便番号530-0015
　大阪市北区中崎西3-1-10-603
　真正保守政策研究所

　【締め切り】
　平成２４年６月４日消印まで有効

　また、同月１３日（水）午後（時間未定）からの都議会本会議では、土屋たかゆき議員が本件で代表質問を行います。なにとぞ多くの皆様に傍聴していただきたく、呼びかけているところです。都民でなくても傍聴は可能ですので、ご参集ください。よろしくお願い申し上げます。

　※傍聴券は正午に議会棟入口（２階）の左受付横で配布しております。午前９時開場で先着順です。受け取られましたら、都庁ＰＲコーナー奥の談話室１で会費１０００円をお支払いいただきますと、日本五輪委員会特製バッヂと真正日本地図をお渡しします。
　※傍聴券を受け取れなかった場合、立ち見も可能ですので以下までご連絡ください。　
　　→090-3936-1051（土屋議員秘書　市川）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120526……
　▲讀賣新聞：中国高官秘書、ハニートラップにはまりスパイ？

　中共の国家安全部次官秘書が、米国の中央情報局（ＣＩＡ）に中共国外の情報網や外交機密を漏らしたとして逮捕され、次官も停職処分にされたという報道ですが、事実関係はまだ分かりません。

　ただ、ＣＩＡが中共と露国の関係を今一番知りたがっているのは間違いなく、それはウラジーミル・プーチン大統領の返り咲きと無関係ではないのです。

　私はかねてよりプーチン大統領がわが国との北方領土（北海道千島列島と南樺太）問題を解決させたがっていると指摘し、桑港講和条約で提示した条件である四島返還の前提、すなわち千島列島と南樺太の日本帰属を譲ってはならないと申してきました。

　この前提あっての四島返還という政治決着であり、最初から「四島」ありきでは決して解決しません。だからこそ私は、かつて麻生太郎首相に対して「『帰属』を口にしてください、とお願いして」とあらゆる方々に頼んだのです。そして、麻生首相はこの声に応えてくれました。

　しかしながら、プーチン大統領の思惑が別にあることも覚悟しておかねばなりません。

　ドミートリー・メドベージェフ前大統領が政権末期にきて領土問題でわが国に明らかな敵対的言動を繰り返したのは、彼が親英米政治家に「（プーチン首相＝当時から見て）成り下がった」からであり、これに相対するプーチン大統領は問題の解決でわが国を米国から引き剥がそうとしているのです。

　彼が国際金融資本を味方につけてボリス・エリツィン元大統領の後任に就き、その途端に資本の息がかかった露国内の新興財閥を次々と叩き潰したのはよく知られています。

　また、これに対抗しようとした米国が「民主主義」という「国家解体革命」を露国周辺で仕掛けまくり、ことごとく失敗したのも事実であり、今回の露大統領選挙でも「反プーチン革命」を企みましたが、いかんせん英米が資金力を失速させた上に、露国内でそれほどプーチン大統領を嫌う声が大半を占めていなかったため、やはり失敗してしまいました。

　彼が旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）工作員という極めて凶悪な存在だったことは申すまでもありませんが、一方で真の愛国者であり、露民族にとって因縁の敵を倒すために手段は選ばないでしょう。米国との関係を密にし始め、国境紛争を演じたこともある中共を取り込もうとしてきたのも、単にそれを「米国包囲網」に利用するためです。

　ＣＩＡがもはや少なくなった予算で効率よく中共工作員関係者から情報を得ようとしたのなら、それは十二分にありえる話であり、国外の情報網という中で最も知りたいのは露国関係に違いありません。これは、私が最近「経済分野を含めて米中の蜜月関係は終わる」と断言してきたもう一つの根拠です。

　わが国は露国との関係正常化で彼らを取り込み、完全な「中共包囲網」を構築すべきですが、その障害は占領憲法（日本国憲法）の有効状態そのものであり、プーチン大統領のような愛国者から見て「米国の犬」にしか見えない現状日本と、彼は領土問題の解決で親交を深める気などまったくありません。

　私たちに求められているのは、いわゆる「狡猾さ」です。本物の憲法（大日本帝国憲法）の現存を確認するからこそ本物の日米同盟を築けるのですが、それが対露外交の切り札にもなりえます。現下の「占領日本」にはその切り札がないのです。

　何の切り札もなく露国に領土問題で勝負に出て勝てるわけがなく、ましてプーチン大統領の真意を探って交渉するだけの情報はあっても対処力がありません。

　露国と組んでいくであろう中共と、欧米は今後再び激しく対立するかもしれませんが、わが国はただ漂流するしかなければ、ともすれば国を失いかねないと知らねばならず、その危機が目前に迫っていることを皆様にも知っておいて欲しいのです。

　http://jiji.com/jc/c?g=ent2_ent2&k=g120280
　▲時事通信：河本準一、母親の生活保護問題は「考えが甘かった」

　この件は八日記事で初めて「どうも本格的に雲行きが怪しくなってきた」こととして扱いましたが、やはりご本人が釈明会見をするに至りました。

　私はその際にも「これが明るみになれば、生活保護不正受給を象徴する事件になってしまう」とし、河本準一さん個人の印象をただ悪くして（個人叩きに）終わることを危惧していましたが、目下の話の流れではその通りになってしまうでしょう。それでは意味がありません。

　生活保護の不正受給をなくすには、と言うよりも行政が適正に生活保護を支給するには、まず困窮する家族の生活実態を把握する体制から整えることです。

　それには人員の確保（増員）が不可欠であり、そのための人件費増額と不正受給をなくした分を相殺すると、できるだけ財政支出をなくすという点において利はないかもしれません。

　しかしながら、わが国の国会議員は法の適正を見極めること（立法）と、公正な税の配分（予算）についてあまりに疎く、この大きく二点こそが自分たちの仕事だという自覚もないまま国家を冒涜し、国民への背信を続けてきました。

　私たちに甘い飴（公明党のナントカ給付金や民主党の子供手当てなど）を配ろうと無駄な支出を重ねておいて財政が苦しいというのはおかしな話だと何度も申してきましたが、そのことと税の不正な分配を避けるために行政が何らかの支出をするのはまったく別次元の問題です。

　それを正しく理解しないまま、まるで不正を放置、或いは生活保護不正受給問題を単なる「弱者虐め」にすりかえるかの意見が厳然と存在するのは、もはや国会議員に対してまでも「仕事をせずに寝ててもいいです」「政治の口利きで受給差別（本当に苦しい日本人がもらえないなど）が起きても構いません」と言っているに等しいではありませんか。

　この手の論理は、警察官や消防士、自衛官や海上保安官、入国管理局職員といった国防の要となる重要な責務につく人々をまるで無用の長物のように扱いたがる一部の危険思想と極めて似通っており、私がかねてからこれらの増員と予算の増額を主張しながら、それでも現下の経済状況とわが国の実量資産を考えて増税の必要はないと申してきたこととまったく矛盾しません。

　わが国は今、占領憲法（日本国憲法）第二十五条に絡めとられ、天皇陛下を差し置いた主権者たる「国民様」がいわゆる「暴走モード」に突入し始めています。自分にもそのような邪心がないか、一度胸に手を当てて考える時が来ているのです。