http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121229/crm121229……
　▲産経新聞：【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】　切腹した大学生

　当時金沢大学四年生の杉田智氏が平成二十三年十二月八日、石川懸護國神社にある清水澄法学博士の碑の前で割腹自決しました。この件について、ここでは同年十二月二十一日記事で言及しています。正直なところ、この時の私は自分が二十二歳だった頃を思い出して恥ずかしさのあまり居たたまれなくなったのです。

　あれから一年以上が経ち、やっとのことで産経新聞社の大野敏明編集委員が記事にしました。これまで一度たりとも、どこの新聞社も、杉田氏の想いとともに事実を報じなかったのです。

　地元紙などはあったことだけを書いたようですが、全国紙の編集部は取り扱いに困ったか、或いはその思想を黙殺したかったのでしょう。インターネット上だけで情報が拡散され、しかしながら中には杉田氏の想いと行動に心ない書き込みをする者がいたと聞いています。

　私は昨年十一月十一日に占領憲法（日本国憲法）の衆議院請願を提出する際、東京都日比谷野外音楽堂の寒空の下で何度も彼のことを思い出していました。私を来賓に招いてくださった吉水神社の佐藤素心宮司も同じだったようです。今、彼と共に戦列にいる、ああ彼と一度でいいから話がしたかった、本当は生きていて欲しかった、と。

　しかし私が思うに、今や杉田氏は護国の鬼神となってわが国を見守っています。占領憲法の無効を訴えたわが国最初の法学者として、清水博士も私たちを見守っているのです。

　現世個人に過ぎない私たちではありますが、必ずや彼らの想いに応えなければなりません。杉田氏を心の底から幻滅させた三年間の民主党政権は終わりました。そして、自民党内で再登板は難しいとされていた安倍晋三元首相がもう一度政権を奪還した背景には、わが国を取り巻く周辺の危機が文字通り難局を迎え始めたことにあるでしょう。

　大野編集委員は、清水博士についての説明まで記事に加えることを忘れませんでした。それでも産経新聞社は、占領憲法をなぜか占領統治軍にでもなったつもりで改正してしまう論陣の腐りきった根性と（一報道企業ですから）決別はできないに違いありません。にもかかわらず、よく書かれたと思います。

　私たちが成すべきは、わが国を天皇陛下にお返しすることです。昭和二十七年四月二十八日に占領憲法が無効となり、皇室典範が正統のものに復原されていたことを今確認しなければ、わが国は「日本」ではありません。私たちは「日本民族」とは呼ばれないのです。

　二十二歳の青年が国難と見切って自決するような恥ずかしい国から、彼の御霊と共に、わが国が「スメラギの祭祀の国」であることを取り戻しましょう。そうして初めて私たちは、大東亜戦争以前よりももっと祭祀に根ざした美しい暮らしを実践できるに違いないのです。

新年のお慶びを申し上げます

　しかし、毎年一家言申して恐縮ですが、本来わが国をはじめとする東洋の暦ではまだお正月ではございません。本日をもって「A Happy New Year」と騒いでいるのは、いわゆる「カソリックの暦」を基準にする者たちで、国際的価値観に照らし合わせて彼らと話を合わせてやってもよいのですが、私たちにとって決してまだ目出度くはないのです。

　本年は二月十日の日曜日が本来正月となります。この時にもう一度、皆様ご家族揃ってお餅でも食されてはいかがでしょうか。皇紀二千六百七十三年、平成二十五年の幕開けは、どうぞこの日までとっておいてください。

　だから、まだ早いよ！

　されど天皇陛下は世界唯一の「祭祀王」であらせられますから、暦の国際基準に合わせて本日「四方拝」を執り行われました。私たちのお正月の習慣はすべてこの皇室祭祀に由来があります。

　だから、ま、祝ってもええじゃないか！
　占領憲法（日本国憲法）は無効でええじゃないか！

　というわけで、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/121228/edc121228……
　▲産経新聞：「朝鮮学校無償化、不適用は当然」識者指摘

　早晩消滅する政党を批判してもあまり意味はなく、或る消費者問題で槍玉にあがること必定の爆弾を抱えたような人物が新しい党首になっても、私は敗戦後の民主党に対する批評をどれもこれも見送っておりました。

　しかし、これだけは申しておきましょう。今さら産経新聞社の取材に文部科学省幹部が秘かに告白せずとも、わが国にある朝鮮学校への高校授業料無償化について、民主党の鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相がそれぞれ「適用せよ」と文科省に圧力をかけていたことは決して許しません。これは既知のことで、私は何度も官邸の「ごり押し」と民主党の「集金活動」を批判してきました。

　自民党の下村博文文科相が指摘するとおり、適用外の判断はいわゆる「民族差別」ではありません。わが国はそもそも北朝鮮と国交がなく、彼らを一国家とは認定していないのです。

　その原因は申すまでもなく、朝鮮学校を執り仕切る朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が日本国民拉致事件に関与しており、その解決に向けた交渉に於いても北朝鮮政府は不誠実を極め、いまだ被害者の全員を帰国させないこと以外にありません。

　わが国に対する弾道弾発射などの挑発行為も原因の一つですが、そもそも不法入国者に特別永住許可を与えるという国際社会では通らない「局地的価値観」を恥ずかしげもなく披露したわが国政府は、彼らの子供たちを私たちと同じ公立学校に入学させることを認めていたのですから、勝手に私製学校を設けて「民族差別」を強化したのは在日朝鮮人のほうです。

　それで今さら授業料無償化に必要なお金を政府から貰おうとする朝鮮学校関係者の政治運動は大間違いの恥さらしであり、これを受けた民主党は何度でも申しますが、とっくの昔から日本の政党ではありません。党の再生などと戯けた夢を見ているようですが、民主党は今すぐ朝鮮総連とともに消してしまわなければならない組織です。

　安倍内閣がこのように方針をぼかさず明確にした時は、それがよいことであれば皆様は強い支持を表明してください。特にこれからは私たちの意志をはっきりさせることが大切になります。

　では、よいお年を！

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/mds121225……
　▲産経新聞：シリア軍がガス爆弾使用か　６人死亡、化学兵器か不明

　叙国のバッシャール・アル＝アサド大統領に対する国民的批判が欧米各国の思惑以下だったことから、私が本年始めに予想したよりはるかに体制崩壊は遅れました。

　今回政府軍によって化学兵器が用いられたという情報も決して信用できません。被害者とされる人物が塩素系兵器だったようなことを証言していますが、一部では彼らがサリンを使用してでも反政府派を一掃する予定だとの報道もあります。

　もしそうなれば国際世論は一気にアサド政権打倒の正当性をこれまで以上に主張しやすくなるでしょう。そのために反政府派が作り上げていく可能性も否定できません。これまで政府軍に武器弾薬を提供してきた露国政府は、自国の利益を守るために政権側につき続けると思います。

　一方、わが国と関係の深い土国にとっても足元の大問題であり、わが国政府（前民主党政権）がこの問題で何ら役に立たないことに苛立ちを隠していません。

　概して中東問題に対する私たちの無知・無関心は私自身も例外ではなく、占領憲法（日本国憲法）の有効という異常状態を継続してきたことによる無思考がこれに言い訳を与えています。

　立場をはっきりさせれば欧米や土国、露国や中共のどちらかとの対立を招くかもしれません。しかし、それはわが国にとってすべて否定的な現象ではなく、計算もせず現実から目を背ける行為は「外交の死」を意味しています。

　叙国は北朝鮮との関係も根深く、私たちが日本国民拉致事件の解決を訴えてきたことに絡めて何らかの対応を主張できるはずです。これを「ずるい外交だ」と批判する論壇が左のほうに存在するでしょうが、国民益に適う外交すらしてこなかったわが国政府のこれまでの歩みこそ批判の対象ではありませんか。

　最も重要なことは、政府と反政府の対立激化で叙国民が死んでいくのを一刻も早く止めることです。そのために結論を急ぐならば、わが国はどちらを主張すべきか、そこで国民益を考えろ、そうしてもよいのだ、と私は申しています。つまり、反政府軍に回教原理主義の過激派がいる以上、アサド政権との対話を試みるべきではないでしょうか。

　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67827
　▲レコードチャイナ：イラン政府、中国企業に「やる気がみられない」とガス田開発契約を打ち切りか―中国メディア

　義国の報道が二十四日、義国石油省は天然瓦斯田採掘に関する「ペトロチャイナ」との契約を打ち切る方針だと報じました。

　この経緯については、別の油田に関してかつても申しましたように、日本政府が義国政府と契約締結に向けた交渉を進めていた矢先、米国政府の圧力が加わったことですべて頓挫し、権益を中共に持って行かれたのです。

　また、そのことを毎日新聞社が社説で「もともと義国で採掘される原油は精製に手間がかかり、米国政府に助けられたと考えるべきだ」といった内容で伝えたことを、私は徹底的に批判しています。

　中共には技術がなくてもわが国にはあり、自立した資源外交によって得られるものをいわゆる「占領統治（占領憲法＝日本国憲法）根性」で始めから蓋をして諦めようという姿勢こそ、ともすれば国民を餓死させる主張に他なりません。

　米国が嫌がっているならば仕方がない、ということではないはずです。太平洋防衛を共有すべき日米関係にあっても、利権が対立する場面では堂々と戦えばよく、米国政府は他の同盟国・友好国とはそうしています。

　しかし、占領憲法下のわが国は、そう、わが国こそが米国政府の見解を先回りして自発的に諦め、逃げてきたのです。米国政府は圧力をかけたつもりなどなかったでしょう。「ちょっと言ってみたら日本が勝手に従った」というのが真実です。

　対義外交はそれこそ米国政府の思惑があり、彼らの中に日本政府との関係を密にさせたくない方針が厳然と存在しているのでしょうが、何度でも申します。国際社会による対義非難には根拠がありません。義国政府の進めてきた核開発はわが国と同じ原子力発電であり、核兵器開発の証拠など実は何一つないのです。

　義国政府は今になって中共人民の出鱈目な仕事ぶりを目の当たりにしたのでしょうが、もう一度わが国との交渉再開に言及すべきであり、私たちは占領統治根性から脱却してしたたかな外交で生き抜く覚悟を決めましょう。

　もしまた米国政府から苦言が呈されれば、先日申した国際的価値観にくるんで「義国の核兵器開発の証拠を掴んでから言いましょう」「欧米各国も中東の資源を狙っていますよね」「中共との契約を見逃しておいて同じ東洋の日本を叩く差別行為が許されるのでしょうか」と返せばよろしい。