http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn120825……
　▲産経新聞：広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

　中共広東省にある広東捷盈電子科技の林凡副主席がインターネット上に沖縄県石垣市尖閣諸島の日本領有の証拠を複数提示しながら「中国（中共）政府はこれでも釣魚島（魚釣島）はわれわれの領土だといえるのか」と書き込んだことが話題になっている、と産経新聞社が報じました。

　中共共産党の機関紙『人民日報』が昭和二十八年一月八日記事で琉球群島の説明として尖閣諸島を日本領と明記していたことは事実であり、林女史の指摘に対して「知識のない大衆が共産党に踊らされたことが分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」との声が上がっていることは実に興味深いものです。

　ただし、これらがいかなる意図をもつものか、しばらく注視しなければなりません。単なる日中の緊張状態を緩和させるための「日本人に対するガス抜き」かもしれませんが、それにしても中共政府にとっていわゆる「ハイリスク」な書き方になっている点が気になります。

　尖閣諸島に不法上陸した活動家たちが反体制派だったことはすでに取り上げましたが、林女史のような認識が広まれば共産党の領土・領海拡張の陰謀そのものが彼らの命取りになりかねません。官製の「反日」デモも広がり方に注意しなければならず、香港政府が不法上陸一味の活動を当面許可しないのも前述の自覚の表れでしょう。

　政府が国民に出鱈目な「反日」感情を植えつけているという訴えは韓国でもこれまで何度か起きており、そのせいで拓殖大学の呉善花教授のように祖国へ帰ることができなくなった研究家もいます。

　では、私たちはどうでしょうか。政府は占領憲法（日本国憲法）こそが「憲法」であると示し、河野談話も村山談話もわが国のみが突出して大東亜戦争で悪辣の限りを尽くしたことに謝罪して回らなければならないと言っています。多かれ少なかれどの国にもある類いの政策喧伝（プロパガンダ）によって、私たちの多くがこれらを信じさせられてきたのです。

　いまだ米軍による占領統治体制が解けていないことには目を瞑り、ひたすら「領土を返せ」「支那・朝鮮を許すな」では滑稽なのにもほどがあります。米ソ冷戦構造という時代背景があったために「仕方なかった」などと言う人がいますが、国家主権回復後のわが国が米国側につくことを前提としても本物の憲法（大日本帝國憲法）を取り戻し、国体の護持の確認をしなければ本来の役割を果たしてきたとは言えないではありませんか。それでも「仕方ない」と言う人は、自立再生を放棄した「生ける屍」です。

　領土や歴史を巡っては、日韓露中それぞれの政府が少しずつ自国民に嘘をつき、それが互いに絡み合って対立を残してきました。それが米ソ冷戦構造の残像であれ、米国による日韓の分断統治であれ、私たちは嘘や出鱈目を前にして決して無抵抗であってはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120825/stt120825……
　▲産経新聞：「完全に外交の失敗だ」　自公幹部が野田政権の竹島対応を批判

　私は二十二日記事に「決裂することを『外交の失敗』と煽ってきたのがわが国の報道」と指摘しましたが、その通りに発言してくれる頭の弱い政治家や文化人を相も変わらず出演させた東京放送にも問題があるにせよ、わが国の政治家はこれほど程度が低いのかと落胆させられます。

　創価学会のための公明党がわが国より韓国を第一に扱うのはいつものことです（だから許してはいけない）が、自民党が谷垣貞一総裁をはじめ小野寺五典外交部長のような末端に至るまで「韓国に対して一歩も譲らない」とする政府対応を批判するのはなぜでしょうか。

　わが国を貶めるためなら日韓の歴史を捏造さえしてきた朝日新聞社ですら韓国大統領による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を非難しましたが、私の元に「死に体の野田佳彦と李明博が竹島で盛り上げる密約でも交わしたのではないか」と疑問を呈する声が届くほど、今回の両政府対応に不信を抱く方がおられるのも事実です。

　そもそも自民党政権こそが竹島問題を目の前にしながら韓国に対していわゆる「弱腰」を貫いてきたのであって、その理由は統一教会の件も含めてここで何度も申してまいりました。その彼らが「政府は弱腰だったが、日本国内のうねりを見て自分たちがエスカレートした。完全な外交の失敗だ」などとどの口で評論していられるものでしょうか。

　野党に転落した自民党議員は過去にも厚顔無恥をさらしましたから「治らぬ悪癖」といったところなのかもしれませんが、よもやこのまま民主党政権の支持率が回復することを単に嫌悪しているとすれば、外交の失敗を語る以前に政治と国民のあるべき関係がまるで分かっていません。

　今回のような事案でわが国が密約を交わしておくべき相手は韓国と軍事同盟を結んでいる米国政府であり、竹島を取り返すために自衛隊を出動させるところまで政府がやらなければ、本当は「媚韓」なんだか「日本解体」なんだかの連中が「外交の失敗」などと批判する程度にも達していないのです。

　つまり野田政権はまだ何もしていません。していないことをこそ批判すべきであり、ただ発言しただけのことを批判していられる国会議員たちを見るにつけ、政治に何の覚悟もないことがよく分かります。

　私はこの件に責任を持って呼びかけてまいりました。日韓通貨交換の合意解除や対韓輸出凍結などの提言を国会議員にお伝えし、確かに政府の検討議題に上げてはいただきましたが、もしこれらが実行に移されてわが国を致命的に駄目にするなら私は政策研究家として責任をとらなければなりません。無思考、無責任にここで書いているだけではないのです。

　無能で余計なことしかしない民主党政権を倒すためにも自民党が果たすべき役割はあります。しかし、これほど何の覚悟もない議員が総裁をやっていたりするのであれば、もう本当に政界から党丸ごとお引取りいただく他ありません。

　戦争になった時こそが「外交の失敗」を言う時であり、そうならないよう軍事力を有していつでも駆使できる自立した国家をつくる覚悟が今、私たち全員に問われています。占領憲法（日本国憲法）の問題からどうしても逃れられないのは、それが事ほど左様に私たちの暮らしの基礎に悪影響を及ぼし続けてきたためであり、このまま無気力、無批判でいられるほど日本経済ももう正常に機能していないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120824/lcl120824……
　▲産経新聞：石原都知事自ら陣頭指揮の意向　尖閣の１０月再調査計画

　東京都の石原慎太郎知事が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への韓国大統領の不法上陸を軽んじているかの指摘がありましたが、決してそのようなことはありません。厳しく非難しています。

　しかし、沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島への上陸調査計画を発表するならば竹島へも、との声が多いのも確かですが、私が思うに都として尖閣購入計画への責任を果たす上で「あれもこれも」とはいかないでしょう。野田佳彦首相に期待できないからと言って石原都知事に多くを望みすぎです。

　さらにもう一つ申せば、今秋にも中共人民解放軍がいよいよ尖閣に不法上陸してくる可能性を考えれば、竹島問題を含めて実はこちらを押さえ込むことのほうが重要かもしれません。

　と申しますのも、私は十七日記事で「なぜ李明博大統領の暴走を許したのかという疑問」に対して「後日、二つのまったく別の事例を挙げて総合的に解説します」とし、翌日記事に民主党本部による北朝鮮への迂回献金がきっかけで米国政府を怒らせたこと、そしてそもそも日韓対立の影に「韓国右翼」である統一教会（世界基督教統一神霊協会）の存在があることを説明しましたが、もう一つは中共や北朝鮮の工作活動が効いてきたためなのです。

　以前から何度も指摘している通り、北朝鮮は目下韓国に再び「親朝（北）政権」を樹立すべく主に日韓で工作活動を繰り広げてきました。李政権の竹島を巡る動きはあまりに「気がふれた」ようなもので、特に野田首相の親書を叩き返す行為に至っては二十三日記事で申したようにまるで「宣戦布告前夜」です。こうして日韓関係が致命的に壊れて、地政学的に一体どこの国々（利害の一致だけで連携している二つの国）が喜ぶか考えてみてください。

　韓国の親日派が李政権に対して不信を抱き始めたのは、彼らが必死に応援して誕生させた政権に親朝派が多数もぐりこみ、今やほぼ占拠してしまったことから始まります。本年一月の中共公式訪問や中共との通貨交換協議も彼らの不信を誘いました。わが国に対して「歴史問題など蒸し返さない」「天皇陛下の韓国御行幸を強く希望する」と述べていたころの李大統領と現在の姿は（もともと歪曲された「反日」的歴史認識を有してはいたが）まったくの別人です。

　くどいようですが、軍事的実体を有するのは米韓同盟であり、日米同盟とともに米国にとって太平洋防衛戦略に影響します。この日韓の関係がこじれれば作戦にも影響するのです。先日、米国の有力上院議員が本気で中共への警戒を口にしたのは、彼らの領土・領海拡張の野心が竹島と尖閣の一連の問題発生の背後にあることを知ったからに違いありません。

　日本たばこ産業の瑞国（スイス）の子会社が叙国（シリア）にたばこを輸出していたことを欧州連合（ＥＵ）に耳打ちして意図的に貶めたのも中共の工作員だと聞いています。ことほど左様に彼らはわが国企業の海外における経済活動をも妨害工作の対象にしており、私が八月一日号の『新聞アイデンティティ』に書いた「皇室の東宮に対する誹謗中傷（＝皇室解体を目的とする）工作」の背後にも彼らはいたのです。

　李大統領はとうとうそんな彼らに言われるがまま「親日」を捨てました。自らの死に体を覆そうとするあまり韓国を混乱と危機に陥れたのです。これは立派な売国保身行為に他なりません。竹島を聞いたこともない名前で呼び、泳いででも侵入することが韓国国民としての愛国行為だと思ったら大間違いなのです。

　中共は使える手はすべて使って生き残ろうとしているだけでしょう。それに対してわが国は何をしてきたのでしょうか。日本の自立を「反米」とはき違える人もいますが、わが国は特に欧米諸国に喧伝（ロビー）活動をしてでも自分の力で自分を守るための兵站を置かなければなりません。それを阻んできたものが占領憲法（日本国憲法）なのです。

　http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/31682/
　▲東京スポーツ：竹島奪還訓練は自衛隊圧勝だが…

　「未確認飛行物体を確認した」とか「ツチノコを見た」とかでおなじみの通称『東スポ』さんですが、特に海上自衛隊の能力が韓国海軍や、或いは中共人民解放軍海軍のそれをはるかに凌いでいることは記事の通りです。

　また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還したり、沖縄県石垣市尖閣諸島に自衛隊を駐留させたりした場合、駐韓・駐中の日本人が拘束されたり殺害される可能性が高いことも記事の通りでしょう。

　しかし、そのことが自衛隊による竹島奪還計画の実行を阻む最大の理由ではありません。私たちの領土・領海を守りきれない諸悪の根源は、昭和二十七年四月二十八日に無効となっているはずの占領憲法（日本国憲法）を「憲法」とし続けてきたことです。

　わが国が占領統治体制から脱却しない限り、米国政府も軍事的実体を有する米韓同盟を優先し、しかしながら日米同盟という在日米軍基地供与条約（日米安全保障条約）にも少なからず配慮して「日韓でよく話し合って平和的解決を」と述べるにとどまらざるを得ません。日本領有であることをいわゆる「ラスク書簡」ですでに確認している米国であれど、今や竹島がどちらの領有でも太平洋防衛戦略に何ら支障はないからです。

　自分たちの憲法（大日本帝國憲法）を取り戻した暁には、政府は私たちに対して韓国への渡航を禁止し、駐在日本人に即時帰国命令を出して民間機を派遣、そしてほんの一言「在韓米軍兵たちを一時自衛隊・在日米軍共用基地に退避させてください」と米国政府に言うだけでよく、彼らを巻き込まない形で竹島奪還作戦を実行に移せるでしょう。その一言で韓国側は「日本国軍による本土総攻撃の可能性」を口にして震え上がるのです。

　はっきり申し上げて「諸説あります」で片付く歴史問題よりも竹島問題を解決しない限り日韓の「交流や平和」などまったく望めません。望まなくてよいという意見の方もおられますが、広く多くの国民が知るべきはまずこの大前提なのです。

　そして、尖閣諸島の魚釣島近海に海上自衛隊を置くこともまた、日中の決定的な戦争行為を未然に（昨日も申した通り人民解放軍の暴走を）防ぐためにも欠かせません。捜査権限があることはともかく、いつまでも海上保安庁にばかり任せておくことは彼らの身の危険を放置することになるのです。

　それにしましても、東スポさんは記事のおつな締めくくり方をしました。「民主主義国家である日本としては、武力による竹島奪還は不可能」とは、国体主権国家でなければ竹島一つ取り返せませんということに他なりません。まさかすべてお分かりになってお書きになったかどうかは知りませんが、現世個人主権の占領憲法国家では竹島奪還など不可能であり、これもまた広く多くの国民が知るべき大前提なのです。

　韓国の外交通商省は、李明博大統領に宛てた野田佳彦首相による親書を送り返しました。これは外務省が想定してきたいわゆる「友好国」との間でかつて聞いたことのない非礼な行為であり、もはや韓国がわが国に対して「宣戦布告前夜」を示したのに等しいのです。

　米韓同盟において米国政府は日韓両国に対して「平和的解決を」と望んでいるようですが、これは韓国政府に向かってただちに厳命すべきであり、わが国政府が尽くすことではありません。外務省はすぐに「自分たちのほうが折れろということか」などと解釈しますが、そうではないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr120823……
　▲産経新聞：中国の領土拡張の野心を警告　米有力上院議員

　亜州の混乱を創出して得られる軍産の利権は大きく、各省予算削減で苦しむ米国政府にとって……と申しますより、これは米国の上院議員が自身の得た情報により本気で中共に対して警戒を強めたと申したほうが正確です。

　何度も申しますが、胡錦濤国家主席はとうとう人民解放軍を掌握しきれないまま任期を終え、習近平次期主席就任（予定）以後も軍に対しては影響力を行使するのですが、これを軍が歓迎していません。

　現下の対外強硬論をインターネットなどでも扇動しているのは現役軍人たちであり、重慶市の薄熙来元書記に対する事実上更迭の背景にも軍が関与していたという噂があります。係る情報が厳しく隠蔽されればされるほど共産党と共産党のための軍隊の関係がねじれていくでしょう。

　米国の中央情報局はその内情をつかんでおり、軍を共産党が掌握しきれないならば軍が単独ででも日本や比国、越国などに対して侵略行為を強行するだろうと見ています。この危機感がないのは私たち日本人だけなのです。

　人々の恐怖を煽って愛国心を高めるというやり方は決して正しくありませんが、現実から目を背けてお気楽を決め込み、気がつけば家を失っていたというのでは政治の失敗を責めて終わるどころですみません。私たち一人一人の意識を高めるためにも情報を得て政治を正しい方向に誘導することが重要です。