※　本日は都合により記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc131120……
　▲産經新聞：民主政権、３万件の防衛秘密廃棄

　二十日の参議院国家安全保障特別委員会で、民主党の福山哲郎議員が「防衛秘密に指定された文書が五年間で約三万四千件も廃棄されていた」と問うと、小野寺五典防衛相は「このうち約三万件が民主党政権時代に廃棄されていた」ことを明らかにし、「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と答弁しました。

　つまり、民主党政権の約三年間で三万件もの防衛に関する機密文書が廃棄されていたことになり、特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎える中で、むしろこの法案が成立、施行されるならば、このような時の政府による隠蔽工作と外交・安全保障機密の時限的非公開による国家国民防衛の利益とを明確に分け、前者のような行いを禁止しなければなりません。

　福山議員はこの法案を通過させたい自民党を攻めるために質疑に立ったのでしょうが、一瞬で刺し返されました。この程度では審議そのものの質を疑われるでしょう。

　特定秘密保護法案の問題は既にここで提示しましたが、民主政権のような行いを二度と許してはなりません。分野は違いますが、菅政権下で発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する議事録が「作られなかった」とする問題も、間違いなく彼らによる廃棄と隠蔽です。

　と申しますのも、議事録は米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が持っています。民主政権は私たちに嘘をつき、いわば不法に廃棄したのです。このようなことを「特定秘密保護」としてはいけません。

　米ＮＲＣが持っているのは、事故発生直後（三月十一日）から二十日までの詳細な記録で、情報源とその内容に対して秒単位の入手時刻まで記載されています。あの頃にも申しましたが、わが国の官僚たちも議事録を作成しなかったはずがありません。

　すなわち、混乱した菅直人首相率いるわが国政府に入っていた情報は殆ど米国に筒抜けだったわけで、今回の法案もそれ自体が占領憲法（日本国憲法）下で米政府の思惑に左右される仕組みになりかねないのです。

　特定の機密保護は、わが国が外交・安全保障を自前でやるために必要不可欠なことです。私たちが外国に駐在し、何らかの武装勢力に拉致された時、政府による迅速な情報収集で救われるようにするために欠かせません。

　決して「国民の知る権利」を言って「国民に知らせない権利」を振りかざしてきた特定の報道企業だけに自由が許されるものでもあってはならず、民主政権のしたことを繰り返さないよう審議されなければならないのです。

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