１１・１１日比谷野音！
『日本を救う勇士たちよ『けんむの会』総決起大会・大行進に集まれ！
『憲法無効請願』を衆議院に「錦の御旗」を掲げて
国旗をたなびかせ颯爽とした「デモ行進」で体当たりしよう！

占領典範では皇室は守れない！　占領憲法では日本が滅ぶ！
「憲法改正や護憲」ではなく『憲法無効』しか道はない！

　日時　平成２４年１１月１１日　日曜日
　集会：午後１３時より　　デモ行進：午後１５時３０分より
　場所　日比谷野外音楽堂　（東京都千代田区日比谷公園内）
　主催　けんむの会　（世界遺産吉水神社宮司　佐藤素心会長）
　◎参加費は無料。携行品は日本国旗のみです。

http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/62197745.html
▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：１１・１１日比谷野音！

　昨年は参議院に請願し、自民党の西田昌司議員が紹介議員として受け取られました。また、昨年の来賓で参議院に向かうデモ行進にも参加されたのは、田母神俊雄元航空幕僚長、西村眞悟前衆議院議員、三宅博前八尾市議会議員、南出喜久治弁護士、遠藤健太郎真正保守政策研究所代表です。

　本年はいよいよ衆議院に向かいます。皆様も何卒ご参集ください。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK20121012……
　▲東京新聞：復興予算　疑問放置　逃げる民主　野党側は猛反発

　東日本大震災復興関連予算の不正流用をめぐる質疑を予定していた衆議院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は十一日、民主党委員八人全員の欠席および民主党の指示により関係省庁職員全員の欠席で流会しました。

　民主党の山井和則国対委員長（京都六区）は「民主党の委員が決まらない中で（自民党が）一方的に強行で開会しようとした」などと欠席理由を吐き捨てていますが、これは嘘ではないでしょうか。

　北から階猛（岩手一区）、奥野総一郎（千葉九区）、小野塚勝俊（埼玉八区）、森岡洋一郎（埼玉十三区）、初鹿明博（東京十六区）、向山好一（兵庫二区）、岡田康裕（兵庫十区）、松本大輔（広島二区）の八人が委員ではないのですか？　選出選挙区を付記してありますから、各有権者の皆様は失礼ながら「恥」というものをよくお知りになって議員を追及してください。そして、二度と当選させないよう他人の迷惑を考えて投票しましょう。

　山井委員長はこのほかにも、野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁の顔合わせについて、あたかも自民党の勝手な都合で日程が先延ばしになっていたかのような発言をインターネット上でしていますが、まったくの出鱈目です。なぜか民主党が挨拶日程を無視していたというのが真相です。

　復興目的以外に予算がさかれた事業のすべてが無駄なものではないことは認めますが、私たちに宣言した「被災地の復興」という内容とはまったく違う使途の必要が生じたのであれば国会で報告しなければなりません。

　その義務を怠り、あろうことか嘘をついて決算監視の場から逃げるというのは、明らかに犯罪行為です。民主党のやっていることは犯罪なのです。

　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8KE……
　▲ロイター：ソフトバンクの格付けをネガティブでクレジットウォッチに指定＝Ｓ＆Ｐ

　決して特定企業の中傷ではなく、消費者として選択しうる商品の提供を行なう企業の情報を皆様と共有する目的で申しますが、以前取り上げたファストファッション業界で今期最高益をたたき出した「ユニクロ」にもう明るい未来はないのと同様、電気通信等の事業を展開する「ソフトバンク」も十年後には消えてなくなっている企業のうちの一つかもしれません。

　ソフトバンクが米国の携帯電話第三位の「スプリント・ネクステル」を買収するという報道について、そのほとんどが国内市場からの飛躍を謳っていますが、ハタと海外の報道に目を向けますと、所詮格付会社の当てにならない判断とはいえ確かに本出資の危険性を見抜いています。

　そもそもソフトバンクの財務体質には不可解な点が多く、例えば私が行なってきた流通業界への政策調査でも孫正義社長のお金の使い方に関するよい話は一切どこでも聞いたことがありません。これはもう相当怪しい、と。

　『週刊ダイヤモンド』の九月二十五日号は、携帯電話市場において九ヶ月連続の純増首位を達成したソフトバンクが関連会社「ワイヤレス・シティ・プランニング」のWi-Fiルーターの回線契約数や防犯機能つき「みまもりケータイ」の契約数なども水増し（ダブルカウント）して「契約増日本一」と発表している出鱈目を暴露しました。

　その販売方法には問題があり、消費者も安易な「抱き合わせがお得です」商法に騙されてはいけません。彼らは機種変更済みの古い「iPhone」の買取企画で法を犯し、警視庁に指導されたほどもともと遵法精神の欠片もないのです。

　そして、このWi-Fiルーターは中共の「華為（ファーウェイ）技術」製であり、華為技術は創業した任正非総裁が人民解放軍の出身で、孫亜芳会長は公安部門とつながっています。このため、すでに英米豪各国政府は華為が工作機関である可能性を指摘してまったく取引していません。

　ソフトバンクとソフトバンクが呑み込んだ「イー・アクセス」の基地局や端末は華為製です。すなわち、たとえ彼らの通信可能域が狭く貧弱であっても、わが国内に人民解放軍の情報傍受工作網が敷かれつつあると申せるかもしれません。仮にもスプリント・ネクステルの買収が成功してしまえば米国も危険です。

　むろん米国政府は何らかの手を打つでしょうが、現段階でみずほ銀行などが名乗りを上げた買収資金約一・五兆円の融資がままならなければソフトバンクは必ず失敗します。買収にもいろいろありますが、ソフトバンクのやり方は企業自体が「自転車操業状態」であることを意味しているのです。

　現在社長室長の嶋聡元衆議院議員が総務省に「癒着スレスレ」の働きかけを行なってここまできた感は否めず、ソフトバンクの経営そのものが極めて危険と申さざるを得ません。私ならば絶対にこんな企業が売りつけるスマートフォンは使いませんね。

　本年のノーベル賞選考について、京都大学の山中伸弥教授が人工多能性幹（ＩＰＳ）細胞の生成技術論の確立で医学生理学賞を受賞、一方で文学賞は作家の村上春樹氏がまたもや受賞を逃し、張芸謀監督によって映画化された『紅いコーリャン』などの莫言氏が受賞しました。

　そもそも毎年のように「村上春樹は今年こそ受賞する」などと誰が騒ぎ立てているのでしょうか。あくまで個人的見解ですが、私の敬愛する芥川龍之介や谷崎潤一郎、川端康成（文学賞受賞）、三島由紀夫らとは作品の格が違いすぎます。

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　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121012-OYT1T00046.htm……
　▲讀賣新聞：日本人団員だけダメ…台湾オーケストラ中国公演

　台湾の国家交響楽団に所属する三人の日本人楽団員だけが中共公演での演奏を当局に拒絶されたと報じられました。これが事実であれば、査証発給の理由なき拒否は不当です。

　先日も一言触れましたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の東京総会に突然出席中止した中共政府は、まるでやることが幼稚の域に堕ちました。十一日に開かれた緬国（ミャンマー）支援国会合にも中共は当然のように欠席しています。

　クリスティーヌ・ラガルド専務理事（代表）も会見で述べたように「損をするのは中共」であり、一部の情報では「その損害を日本に賠償させる」とまで中共政府高官が発言したようですが、その姿勢はまったく議論にもなりません。

　何度も申しますが、そこまで人民解放軍の圧力に中共政府各部が屈さざるを得ないのかと呆れるほど共産党が共産党のための軍隊に喰われかかっており、厳しく規制しているはずの資産流出も始まっています。間違っても熾烈を極める彼らの権力闘争に外国の入る余地はないと考えるべきであり、たとえ国内から「日中友好再構築」の声が上がっても心を鬼にしてこれを撥ね退ける決断をわが国政府はすべきです。

　つまり、かつて中曽根康弘首相の対中干渉が遺恨を残すほど失敗したことに学び、沖縄県石垣市尖閣諸島の防衛は今こそ固めなければならず、自重するような論調に引きずられてはなりません。もはや目下の中共政府は外交をして（私たちのほうを向いて）いないのです。

　天皇陛下と皇后陛下は、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロ圏内にある福島県川内村へのまもなく十三日の御行幸をお決めになられました。除染作業の進捗状況をご確認になり、いまだ仮設住宅で暮らす約百人の村民に御声をかけられる御予定です。

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　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/fnc121009……
　▲産経新聞：日韓、通貨協定の拡充打ち切り　１１日に財務相会談開催

　城島光力財務相は「政治的なものではない」と否定しましたが、明らかに韓国の李明博大統領が昨年来米国政府の制止を振り切って島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を今夏に断行してしまったことが原因で、わが国政府は日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置を打ち切りました。

　韓国政府もこれを受け入れたのは中韓交換協定の規模に依存し始めたためで、わが国は米国に確認して拡充分を打ち切り、韓国がそれを承諾した瞬間、間違いなく韓国が日米両国に半ば絶縁状を渡したことになります。少なくとも米国政府はそう確認したことでしょう。

　私は李大統領不法上陸の直後から対韓経済制裁の必要を国会議員数名に訴えてきましたが、韓国政府の対応如何によって彼らが何に操られ、今後どうなっていくかが分かります。米中央情報局も国防総省もその確認を急いでいました。

　実は自立再生力を失っている韓国経済が「無理をして居丈高な態度に出ている」のではなく、彼らは完全に中共へ接近し、表向きは北朝鮮の体制による半島統一という「最悪の道」を歩み始めたのです。私は米国側がすでにこの認識に至ったと見ています。

　よって米国政府は韓国からの軍事的、経済的撤退を加速させ、彼らを見捨てる決断を（もう在韓米軍は始まっていますが）下すでしょう。問題なのはわが国の対応ですが、これは在日韓国・朝鮮人および今後流入の難民の扱いなど山積しており、一部政治家の「韓国利権」が生きている限り整然とした行動が取れません。

　これまでの地政学的に韓国を「防共の砦」とする甘えきった私たちの意識を変えなければならない日が必ず来ます。日本海上が防衛線になるのです。何度も申しますが、中共は北朝鮮の羅津などの租借権購入で手をかけ始めています。在日米軍はこの状況に介入しません。大日本帝國憲法の復原を急がなければ、私たちは（日本国憲法では交戦権がないため戦争抑止ができないので）無抵抗なまま東亜の混乱へと引きずり込まれるのです。