http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV24001_U3A420……
　▲日本経済新聞：アベノミクスで韓国企業の業績悪化広がる

　元はフィナンシャル・タイムズ「Distress spreads in South Korea」四月二十四日記事ですが、英経済紙が指摘していることはもう随分前から私が申してきたことです。

　しかし、重要なのはいよいよ彼らが公然とわが国の「円高デフレ脱却」政策によって韓国経済が破綻すると認めたことでしょう。中共経済に対しても同じです。

　この記者は自分たちの感覚で、自国経済の問題が通貨にあったことを日本の経済界も認識していたように書いていますが、それは違います。政官財ともに法人税などには言及しても一切通貨政策に口を出さなかったというのが事実であり、私は何度も関係各位に注意してきました。ここでも以前から指摘しています。

　前提として、通貨や企業、生産品などを賭博の対象にしてきた現在の資本主義は國體（国体）から見て明らかに間違いであり、いずれなくならない限り決して人類が一つになることはありえませんが、現行制度下でわが国民がいかに生き残るかを考えるのが政府の務めです。ありえない次元の円安を示して恐怖だと煽り、中韓の国家主導型人民元およびウォン安誘導を見逃してきたことこそ間違いでした。

　韓国は中共と組んで必死にわが国の現政権を「危険物」のように言い立てて誹謗し中傷していますが、私がかなり前から申してきた通り、朴槿恵大統領もやはり中共へ寄っていくしかありません。そのためには日本を攻撃するのですが、それはもう歴史問題などが要因ではなく、ただ日本経済に廃れて欲しいからに他ならないのです。中韓は共闘して私たちの暮らしを滅ぼしにかかっています。

　大切なことは、私たち自身が過ちの引き金を引かないことです。安倍晋三首相にはっきりと断っておかなければならないのは、このまま予定通り消費税の増税を断行すれば必ず「失われた二十年」がもう一度やってきて、大規模金融緩和も成長の努力も全て水泡に帰します。

　円安は決して輸入企業にとっても損なことばかりではないとは先日申したばかりですが、例えば人件費の安い外国人の大量雇用こそ企業努力であるかのように謳ういわゆる「ブラック企業」は、これまでのように外国人を使い捨てられなくなり始めるでしょう。なぜなら外国人にとってわが国企業から貰う給与の価値が下がるからです。

　成長戦略の鍵が資源と食糧にあることは繰り返しませんが、日本人たる私たち自身が最も重要な鍵であることを忘れてはなりません。国家経済を動かすのは国民であり、国家通貨であり、すなわち「グローバリズム」は既に周回遅れの思想なのです。

　私たちが資源を手にし、お金を流動させることで、財政を立て直していくよう政府に求めるのであって、国民全体の収入を増やすことより国民からどう巻き上げるかだけを考える財務省の言いなりになど絶対になってはなりません。連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金や世界銀行らには要注意です。

　わが国政府が保有する外貨準備も価値が高くなり、財政にゆとりが出始めます。特に韓国にはそれがありません。国民そのものまで不当廉売（ダンピング）するような考え方、つまり新自由主義に染まった国家の経済はこれからどんどん潰れていくのです。

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