わが国の隣にある大きな部落の酋長を決める寄合みたいなことが行なわれたようですが、誰がなっても「反日」なのに注目しても意味がありません。誰かが「正直に竹島を返そう」と言っても、言った本人が殺されてしまいます。韓国とはそういう国です。だから他力本願では何も解決しません。わが国が自分の力で取り返すしかないのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc121219……
　▲産経新聞：女性宮家案に反対多数　皇室典範改正論議は中止見通し

　皇室に女性宮家を創設させようとしてきた政府は十八日、国民からの意見公募の結果が反対多数だったことを明かしました。これを受けて、安倍次期政権は皇室典範の改正を目指さない方針のようです。

　そもそも私が意見公募に気づいた時、皆様にご協力を呼びかけるか否か少し考えました。そしてやめました。なぜなら、何度でも申しますが、皇族のことを臣民の分際で口出しすることはあまりにも畏れ多いからです。この感覚のない政府は、平然と意見公募という手に出ました。

　何らかの危機意識をもってお応えになられた方のことを「畏れ知らずの無礼者」とは思いません。しかし、国民主権をひけらかして皇族のあり方に臣民の介入を当然とする政府は、一体どこの国の組織かとわが目を疑います。このような存在は、占領憲法（日本国憲法）第一条によってこそ存続を許される「すべて国民」の敵です。

　だから私は皇室典範を正統のものに戻せ、占領統治期の「十一宮家臣籍降下」事件の原状回復をせよ、と申しています。

　あの事件は皇族が占領憲法そのものに拉致されたのと同じであり、ならば拉致された者を元の家に返そうとするのが警察に於いても「事件解決」を意味するはずです。皇族は皇室に戻し、宮家の今後は復原される皇族会議で天皇陛下にお決めいただくという筋を忘れてはなりません。

　これほど当たり前のことを忘れた連中が北朝鮮による日本国民拉致事件を「事実ではない」などと隠蔽しようとしたのであって、過去に何度も女性天皇をいただいたことから女性であることを認めない皇室でもないのに「男女同権運動」に絡めて非難しようとしています。それこそ詐欺事件の発生です。

　安倍政権には当然のことながら、意味のない占領典範の改正ではなく正統典範の復原を目指していただきましょう。それを訴えることこそが私たち国民の役割なのです。

　http://biz-journal.jp/2012/12/post_1170.html
　▲ビジネス・ジャーナル：アパレル業界で孤立する三越伊勢丹　セール時期を巡り社内反乱！

　三越伊勢丹ホールディングスが新春の特売時期の設定を巡って社内対立を激化させ、各種服飾企業からも嫌われ始めているという記事ですが、注意深くお読みいただければこれが三越ではなく伊勢丹の問題であることが分かります。

　わが国を代表する老舗百貨店である三越は、近年業績を悪化させていると言われて久しいですが、確かに老舗ゆえ若年層を掴めず店頭販売には苦心しているものの、外商は相変わらず好調のはずです。

　以前にも申しましたが、三越の顧客対応力はとてつもありません。取り寄せが難しいと思われる商品でも必ずと言ってよいほど持ち込める老舗の流通力こそが三越の底力です。

　ところが、伊勢丹にはこれがまったくありません。新宿店でもこれ見よがしの「伊勢丹バイヤー押し」で商品が店頭に並べられていますが、どれもこれも正直申して酷い感覚です。いえ、主観的に酷いのではなく、客観的に「誰に買わせたいのかまるで分からない陳列」になっています。このようなものを目利きの結果とは申しません。

　大阪店が、総新装開店した阪急百貨店梅田に勝てないのは一目瞭然です。例えば、食器などの生活雑貨部門ですが、阪急は筋のよい高級品を前列に展示し、手頃な商品を奥や端に混ぜて購買意欲を刺激します。しかし、伊勢丹の高級感を演出した売り場には堂々と安物が前列に並べられており、どこまでも安物で品数もあまりに乏しく、あれでは人が物を買う気にもなりませんし、そもそも人は来なくなるでしょう。

　自民党の安倍晋三総裁は政権交代で給与・物価下落（デフレーション）を解消させると言っていますが、本当にこれを実行しない限り金融のみならず流通の市場も現状より一層悪い反応を示すに違いありません。このまま消費税を増税すればますます私たちは物を買わず、将来に対する不安からわずかずつでも貯蓄にまわすでしょう。

　だから内需依存の百貨店業界が厳しいのは分かります。それでも外商で利益を上げていれば経営はもつのであり、伊勢丹はこの外商でも富裕な顧客に中途半端な品を持ち込む悪癖をやめられません。実のところ伊勢丹の弱点は、例の「誰に買わせたいのか分からないほど酷い感覚しか持ち合わせていない伊勢丹バイヤーが選び抜いたらしい特選品」そのものなのです。

　裏で「たいせいよう」と呼ばれている大西洋社長は伊勢丹出身であり、このこだわりをやめられないのでしょうが、このままでは三越もろとも経営を悪化させるでしょう。無意味で不毛なものを「こだわり」と言いますが、これをやめる決断が大西社長に求められています。果たして出来るでしょうか。

　外商の特売会の頂点に立つ宝飾品すらまともに売ることの出来ない百貨店は淘汰されます。伊勢丹の値打ちはもはや写真館にしかありません。富裕層に財布の紐を緩めてもらえなければ、わが国の経済が活性化するまで自分たちの給与が上がるのは諦めなければならないでしょう。

　ほとんどの国民はもう高級品を買う財力も上昇志向の気力も失っています。だから安倍「新」首相の責任は極めて重いのです。

　参考記事
　九月十六日のコラム「『ブランド』の終わり」

　第四十六回衆議院議員総選挙について、弁護士たちがいわゆる「一票の格差」を巡り、東京や大阪など全国十四の高等裁判所とその支部に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。

　彼らは選挙の前から一部左翼系市民団体とともに活動してきたのであり、ここでも取り上げましたが、実施されてしまったものの無効を訴えることが決して非現実的主張ではありません。占領憲法（日本国憲法）の無効確認と同様、間違った現実を正そうとすることに躊躇してはならないのです。

　しかし、まず今回特に投票率が占領統治期以降の衆院選において最低となった現実を見なければなりません。格差も何も、投票すらしない国民がこれほど多ければ、彼らがいくら「格差を是正しない限り日本の政治はよくならない」「民主主義は死んでいる」などと述べようとも非現実です。

　政党乱立や民主党への呆れ、自民党への回帰に諦めがあったことが投票しない理由であったにせよ、（仕事や病気治療などの理由は除いて）投票もせずに遊びに行ったなどの連中は、格差云々以前に今後一切政府の間違いや不作為に対して沈黙を強制させられると知らねばなりません。もう文句を言うことすら許されなくなったのです。

　だから私はどれほど自民党の安倍晋三総裁の首相再登板や大阪市の橋下徹市長らの政治姿勢に批判的でも投票に行きましたし、多くの方々に直接呼びかけてきました。東京および近畿比例区で「日本維新の会」、北海道比例区で「新党大地・真民主」、それ以外の比例区で「自民党」を推した目的は、大体これまで申してきたとおりです。

　ところが、日本維新の会では早くも旧大阪維新のいわゆる「橋下組」が、石原慎太郎代表のもとにありながら旧たちあがれ日本（太陽の党）の「真正保守組」に対して優位に立とうと「本流はこちらだ」などと言っています。

　もう一度申しますが、今回の選挙結果を分析した中で安倍総裁は最も正しい認識を披露しましたが、橋下市長の手前勝手な発言は頓珍漢なことこの上ありません。近畿地方で集まった維新の票はほとんど「真正保守組」を当選させるためのもので、かつて橋下市長らが望んだ「ふんわりとした期待」の浮動票など極めて少なかったに違いないのです。

　その証拠に、投票率が劇的に少なかったことで組織票の手堅い自民党と創価学会（公明党）が大勝しました。革新票は社民党や日本未来の党よりもはるかに組織が強固な日本共産党に集まり、議席がゼロになってもおかしくなかった民主党も、自治労や日教組らに助けられ救われたでしょう。

　落選された方の中でことのほか私が残念に感じたのは、兵庫県の強烈且つ異様な創価票に新党日本の田中康夫代表が破れ、議席を失ったことです。彼ほど真っ当な経済認識を示していた候補者はいなかったでしょう。

　浮動票がほとんど死んでいた現実を直視すれば、真正保守たる私たちの組織票が泣く泣く維新に動いたというのが事実であり、そのおこぼれで元宮崎県知事ら「橋下組」までもが当選してしまったのです。そのように比例名簿の作成を主導したのは君たちではありませんか。

　真正保守組が加わるまで、一時から維新は支持率を極端に下げていました。この過去も忘れてもらっては困ります。石原代表の体制になって息を吹き返したのが事実でしょう。それを忘れるな、勘違いするな、と。

　分裂するというなら、どうぞ橋下組が出ていきなさい。君たち、ご主人様の橋下市長は国会議員でないことも忘れるなよ。左翼の用いる「民主主義のルール」だか何だか知らんが、政党のルールにおいて首班指名は黙って「石原慎太郎」だ、莫迦垂れ！

　第四十六回衆議院議員総選挙の投開票が十六日、行なわれました。自由民主党が単独過半数を獲得し、政権交代を確実にしています。民主党の野田佳彦首相は辞任を表明しました。

　占領憲法（日本国憲法）下で初めて現職の内閣官房長官が落選するという珍事に加え、現職閣僚が次次と議席を失い、菅直人前首相も選挙区で落選しています。面白いほど予想通りでした。

　しかし、もはやそのようなことはどうでもよいのです。

　はっきり申しまして私は、日本維新の会の石原慎太郎代表（東京比例区名簿順位一位）と平沼赳夫院内総務（岡山三区）はもちろんのこと、近畿比例区において西村眞悟元防衛政務官（名簿順位二位）、三木圭恵元三田市議会議員（名簿順位三位）、三宅博元八尾市議会議員（名簿順位十三位）のお三方が当選してくれて本当によかったと思っています。

　ここで何度も大阪市の橋下徹市長らを政策で批判してきましたから、本当は決して比例区に「日本維新の会」とは書きたくありませんでしたが、彼らを国会に送り出すことが私たちの使命だと思っておりました。

　自民党の安倍晋三総裁が再びわが国の首相になります。これまたはっきり申し上げて極めて不安です。それでも（かつて別の方だが）漢字を読み間違えようが、滑舌が悪すぎて「取り戻す」が「トレモロス」にしか聞こえなかろうが、そのようなことは職責の資格とは何ら関係がなく、見事に日本国内閣総理大臣を務め上げていただく他ありません。

　安倍総裁がご立派だと思うのは、今回の選挙結果を「単なる民主党政権三年間の反動であり、自民党への積極的支持ではない。これからが勝負だ」と的確に言い切られたことでしょう。これに対し、橋下市長は「大阪からの改革が期待されている証拠」などと分析を誤りました。

　だから君が評価されたのではないよ、旧たちあがれ日本の政治家たちを国会に送り出すための装置として機能しただけなのだよ、と。

　私は安倍政権の再来を歓迎していませんでしたが、日本銀行問題も大いにおやりになるべきですし、私たちが「安倍さん、強く出てください」と明確にお願いすれば、彼は今度こそへこたれないのではないかという（淡いが）期待をしましょう。それが私たちの暮らしを変えるのです。

　本日は第四十六回衆議院議員総選挙の投開票、および最高裁判所裁判官の国民審査、または東京都知事選挙などが実施されます。皆様、お近くの投票所へ行きましょう。

　以前は裁判官の問題も列挙しましたが、今回その余裕が私にありませんでした。まことに申し訳ありません。また、インターネット上での表現について、政党名や候補者氏名を挙げて「投票してください」と書いてしまいますと公職選挙法に触れますので、これまでのように細心の注意を払わなければなりませんでした。

　しかし、あくまで政策を主題に政治家の過去の実績を挙げることはできても、特定の政治課題について候補者が現在どう考えているのかを確認・公開し、投票の是非を呼びかけることもできないというのは極めて不自由です。

　醜悪且つ執拗な誹謗中傷はそれ自体を取り締まればよいのであって、今回の選挙期間中には在日韓国人の自称・美術家が東京都内の電柱などに自民党の安倍晋三総裁を誹謗した紙を張りまくっており、これはすでにいくつもの法律と条例に違反しているでしょう。

　インターネットを駆使した選挙のあり方、或いはインターネットの問題そのものを課題にいよいよ国会での議論を深めていただきたいと思います。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121215/chn12121522080002-n1.htm
　▲産経新聞：中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」　米専門家が警鐘

　何度も申しますが、占領憲法（日本国憲法）の有効を前提としたままでは沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る中共の対日挑発すら、米国政府系機関や多国籍資本らによる「陰謀」ということになります。その目的は「東亜の大虐殺をカネに換えるため」ということになりましょう。

　少なくともそのような疑念を私たちに抱かせるのが占領憲法の存在です。この有効が絶対であれば改正すればよく、主として自衛隊を国防軍にするという議論も成立するでしょう。

　しかし、その国防軍は一体どこの国民の生命を守るのですか？

　改憲論が日本を強くするのではありません。むしろ致命的な弱体化を招きます。いえ、憲法より何より皇室典範を正統のものに復原しない限り、わが国の存在が軽いままであることに変わりはなく、よってこれまでの占領憲法政府が中共の本格的挑発行為を招いてしまったのです。

　中共人民解放軍は米軍の出方を探っています。またぞろ申しますが、北朝鮮が長距離弾道弾を発射できたのは米軍の興味がすでに朝鮮半島に向いていないことを確認したためで、米中の睨み合いが始まったのです。

　わが国はただこれに巻き込まれるだけでよいのでしょうか。このままでは米軍のための改憲がなされ、私たちの想いとは裏腹な方向に国家が暴走していくだけです。敢えて申せば、米国は日本民族を隷属させるようになってから一度も戦争に勝っていません。対等だった頃は違いました。確かにその末路は互いの戦いに発展しましたが、現在は太平洋防衛の共有を確認できるはずです。

　あとは私たち自身がわが国本来の姿、すなわち「皇国」を取り戻すだけではありませんか。日本皇国の重石が効いていれば、中共が他国（越国や比国ら）に現在ほど挑発行為を重ねたか、私たちは考えなくてはなりません。本物の典範と憲法を取り戻して国家を建て直す時が来ているのです。