http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/plc131012……
　▲産經新聞：首相、台湾経済人と面会

　安倍晋三首相は十二日午後、作詞家の秋元康氏の自宅（東京都渋谷区）を訪ね、下村博文文部科学相、小泉進次郎復興政務官らと食事をしました。

　安倍首相は未だに渋谷区富ヶ谷の私邸を離れませんが、同じ渋谷区内にある芸能関係者の自宅をよく訪ねるようです。かつては歌手のアグネス・チャンさんの自宅にも行っています。危機管理も何もあったものではありません。

　一方、前日の夜にザ・キャピトルホテル東急でわずか十分でも会ったとされる「台湾経済人」とは、台北駐日經濟文化代表處の沈斯淳代表（元外交部商務副部長）です。いわゆる「日台断交」に及んだ昭和四十七年以来、わが国の首相が台湾行政の要人と会ったのは、公表された中ではこれが初めてとなります。

　旧たちあがれ日本（日本維新の会）の平沼赳夫元経済産業相が同席したというのは、安倍首相と沈代表との会談を仲介したからでしょう。氏名を伏せながらも会った事実を公表したのは、恐らく中共による日米台韓分断の工作に対する「軽い宣戦布告」です。

　ならば二度とアグネス・チャンさんには会わないほうがよいでしょうが、今回の会談はまさに「期待される安倍首相らしさ」が表れたと申して過言ではありません。経済財政、貿易、靖國神社参拝の問題では致命的な失点が続いているだけに、外交の成果だけは維持したいところでしょう。

　何度も申しますが、安倍首相は政権発足と同時に中韓へ対話の門戸を大きく開いたものの、彼らが応じないことで、次第に中韓の態度に問題があるという論調が広がり始め、先日も米国紙ウォールストリート・ジャーナルが朴槿恵大統領のほうを非難し、慌てて韓国各紙も社説で「反日もいい加減にしたほうがよい」と書き始めました。

　しかし、韓国の「反日」を扇動してきたのは中共であり、それは台湾に対しても同じです。日米にとって従前の防衛線を揺さぶってきた中共に向かって、安倍首相は歴代首相との明確な外交政策の違いを見せることが今回の会談と公表の目的だったと思われます。

　ところで、米国紙は決して習近平国家主席や李克強国務院総理を非難しません。それが意味するところは、先日来ここで申している通りであり、だからこそわが国にとって最も中共は厄介で一切の隙を見せてはならない相手なのです。

　今回の会談は、米国に対しても安倍首相の意志を示したものでしょう。靖國神社参拝に圧力をかけられたことへの意趣返しかもしれません。

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　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】　安保政策　公明代表の論拠消滅

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相は、殆どの参加国首脳から、集団的自衛権の見直しを含む自身の安全保障政策に理解が得られ、それどころか「もっと積極的に役割を果たして欲しい」とさえ求められていたことが分かりました。

　公明党（創価学会）の山口那津男代表は先月二十六日、集団的自衛権の行使について、「周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる」と条件をつけましたが、その問題がほぼ解決したことになります。

　何度も申しますが、同盟国の米政府は国防予算どころか情報関連予算までもを削減しているほどで、わが国が太平洋防衛に一層関与することを最近では歓迎してきました。

　ここで問題が二つあります。一つは産經新聞社の阿比留瑠比記者が指摘されている通り、近隣諸国に該当するたった二カ国と一地域（中韓朝）の存在です。彼らの理解など決して得られることはないでしょうし、そもそも得ようとすることが間違っています。

　つい最近までは、軍事的実体を有する米韓同盟が実体のない（米軍片務の）日米同盟に勝り、わが国政府は韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠にすら目を瞑らざるを得ませんでした。

　しかし、昨日記事でも申した通り、米政府は既に韓国の「反日」の正体に気づき、これまた何度も申しますが、在韓米軍の撤退も変更不可の規定路線であることから、今後は日本に対して歴史問題などで韓国のために圧力をかけることもなくなるでしょう。

　要はわが国にとって最大の「仮想敵国」が中共という厳然たる事実です。中共からの資金流入も多い米国は、中共のためなら日本に靖國神社参拝などの問題で圧力をかけ続けてくるのであり、だから厄介なのです。

　北朝鮮については改めて申すまでもありませんが、安保政策で仮想敵国の理解を得ようとする独立国家など聞いたことがありません。私たちが敵と対峙する前に、その敵をまず呼び出して「最初に右拳で君を殴りますがよいですか？」と尋ねるようなものです。

　仮にもこれを米国人が聞けば「君は阿呆か」と戦意を喪失させ、韓国人は「よいことを聞いた」とばかりに右からの攻撃に備え始め、中共人はこれを「罠だろう」と理解して先に全方位目がけて撃ってくるでしょう。

　東南亜諸国がわが国に期待しているのは、彼らにとっても中共が脅威だからです。周辺国と同盟国の理解が得られたなら、それで十分ではありませんか。

　二つ目の問題は、占領憲法（日本国憲法）が有効な状態のままでは集団的自衛権を行使出来ないことです。安倍首相はいわゆる「解釈改憲」で可能だと考え、内閣法制局に新しい解釈を求めたいようですが、これもまともな独立国家のすることではありません。

　たとえ政治的に体裁を整えたとしても、現場の自衛官は必ず混乱させられます。解釈改憲の限界というのは、国防に於いて出来ることが明確になるのではなく、出来ないことが明確にされていくため、現場はいちいち「ネガティヴ・リスト」を確認させられるのです。

　わが国が米国と東南亜諸国、印国、豪州らと共に中共の脅威と対峙するには、まず独立国家として自分たちの憲法（大日本帝國憲法）を取り戻し、それを現状に合わせて改正することが欠かせません。さまなければ積極的な役割など何も果たせないのです。

　公明党は、このまま政権の地位にしがみつけば必ず政党としての独自性を失います。創価学会という巨大な宗教法人の存在を考えれば、かつての日本社会党のような惨めな没落はないかもしれませんが、一刻も早く自民党とは縁を切り、政権を出るべきです。

　そのほうが私たち国民もありがたいのです。

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　▲産經新聞：急加速問題でトヨタ勝訴　２００９年の米国の事故

　米カリフォルニア州ロス・アンジェルス郡上級裁判所の陪審団は十日、平成二十一年に米国でトヨタ車「カムリ」を運転中に事故死した女性の遺族が、事故の原因はトヨタ車の欠陥にあるとして損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを退け、トヨタ自動車勝訴の評決を出しました。

　昨年五月に連邦地方裁判所が下した判決と同様、これで「女性が他の車と衝突後に誤ってアクセルを踏んだことが事故に繋がった」とするトヨタ側の主張が通り、全米科学学会や米高速道路交通安全局による「トヨタ車に問題なし」との報告が法的にも認められたことになります。米国や加州で相次いだ他の訴訟判決にも影響を及ぼすでしょう。

　本件に関連して、米国から寄せられた情報では、トヨタに対する苦情の殆どが在米韓国人によるもので、実際に集団訴訟で公表された氏名を見ても韓国系ばかりであり、その背後には現代自動車（ヒュンダイ）がいるのではないかとの指摘もあるほどです。

　一時は連邦議会でもいわゆる「トヨタ・バッシング」再来の予兆が見られましたが、以前にも申しましたように、かつての艱難辛苦を乗り越えたトヨタは米国民の雇用を支える企業のうちの一つになりました。こうすることで再度の「トヨタ・バッシング」を回避し得たのです。

　連邦議会や連邦政府の中には、中韓による「反日」喧伝（ロビー）活動が効いて「中韓寄り」の議員や職員がおり、わが国企業を攻撃対象とするような話に乗った者もいましたが、今後はそうもいかないでしょう。

　米政府は韓国の「中共寄り」に気づいて態度を鮮明にしつつあり、それはチャック・ヘーゲル国防長官の訪韓時でも明らかとなりました。朴槿恵大統領が「反日」を言い訳にしてヘーゲル長官が求めた日韓の軍事協定締結を拒否し、弾道弾防衛（ＭＤ）の参加から逃げたことを、少なくとも米国防総省は「韓国が中共に寝返って米国を裏切った」と見ているようです。

　つまり、米政府は既に韓国政府の「反日」の正体を見抜いているようで、これからは在米韓国人を含めた「反日」行為にも全て疑問が呈されるでしょう。しかし問題は、その大元たる中共の扱いです。ここから垂れ流される「反日」を断たない限り、何も解決しません。

　中共が韓国の「反日」を煽り、後方支援してきた目的は、間違いなく日米韓の分断であり、亜州全域を混乱させて覇権を掌握し、太平洋を乗っ取ることにあります。それでも米政府が中共との関係を断ち切れないのは、俗に言う「チャイナ・マネー」を手放せないからに違いありません。彼らの影響力は米国内の公的機関にも及んでいます。

　トヨタは民間企業として出来るだけのことをしてきました。あとはわが国政府がどこまで企業と人を助けられるかにかかっています。占領憲法（日本国憲法）で何も出来ない政府から一刻も早く脱却し、本気で中共の喧伝活動に対抗しなければなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/131010/trd13101009……
　▲産經新聞：【きょうの人】　鍵山秀三郎さん（８０）「日本を美しくする会」相談役

　産經新聞社が「日本を美しくする会」の鍵山秀三郎氏を取り上げています。鍵山氏は自動車用品会社イエローハットを創業した方であり、清掃活動を広めてきた方でもあるのですが、失礼ながら私はこれまでよく存じ上げませんでした。

　ですが、この記事で最も注目されるべきは、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の囲いに左翼団体が抗議目的で赤色や黄色のテープを巻きつけており、その中には硝子片や針金が仕込まれているものもあるということです。

　つまり、テープを剥がそうとするとそれら危険物がはじき飛んでくる仕掛けになっています。鍵山氏は「平和を訴えるために基地を汚すのは間違い。言っていることとやっていることが一致しない人間はニセモノだ」とおっしゃっていますが、それどころか「平和を訴えると称する活動が人を傷つけようとしている」ではありませんか。

　鍵山氏の清掃活動に焦点を当てた産經新聞社の記事は大変結構です。が、広く私たちが知るべき情報はそれなりの扱いにして配信すべきです。「米軍は出て行け」「オスプレイはいらない」などの横断幕を持った一団を撮った映像や写真は従前の報道でも目にしてきましたが、これほど卑劣な仕掛けを施した活動だとは知らない人が殆どでしょう。

　朝日新聞社は、完全子会社である朝日新聞出版が発行する『週刊朝日』の小境郁也編集長を八日付けで懲戒解雇にしましたが、処分の理由を「重大な就業規則違反があった」とし、その内容を他社に問われても「関係者のプライバシーに関わるため、公表は差し控えます」としか答えません。

　全てこれで済ませてきたのなら構いませんが、他業種などの不祥事で社の回答がこれであれば、朝日新聞社は今まで彼らを指して何と罵ってきたのでしょうか。この程度の私企業が安全保障問題に口出しし、浅はかな思想をばら撒いてきた結果が、この「反米軍のためならテープに危険物を仕込んでもよい」という活動なのです。

　私は鍵山氏がどのような政治思想をお持ちかも存じませんが、別に米軍を歓迎しているわけでもないと思います。それは、占領憲法（日本国憲法）の無効確認を唱える私が決して「反米」ではないのと似ているかもしれません。

　わが国が本物の憲法（大日本帝國憲法）を取り戻し、それを改正すべきだと訴えるために、「反米」という「他国へのなすりつけ」のような卑怯な仕掛けはいらないのです。左翼団体が特に沖縄県に潜入して米軍を追い出そうと世論を扇動するのは、いわゆる「日本弱体化」が目的であり、中共の対日工作とも関連しています。

　私が在日米軍を「未だに進駐軍」と揶揄するのは、むしろ占領憲法を放置してきたわが国の政治を批判したものであり、本気で米軍と共に太平洋を防衛することも出来ない現下の体制から脱却すべきだと考えればこそです。

　鍵山氏の活動と産經新聞社の取材を端緒に、いかに平和活動を標榜する団体が人を傷つけるのも厭わないやり方を常態化させてきたか、知っておきましょう。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100900238
　▲時事通信：日本は中国にも敗北＝歴史認識でけん制－駐米中国大使

　中共の崔天凱駐米大使は八日、わが国に対して「平和を愛し、ファシズムに反対した中国（中共）や米国を含む連合国とその人民に敗れた」と述べ、日本政界に歴史認識を見直そうという「不穏な傾向」があり、それは中共のみならず米国や亜州諸国の国益を害すると強調しました。

　さらに、日米両国が防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に合意したことについて、亜州太平洋地域を有望な市場と見て協調の道を歩むか、紛争の危険に満ちた潜在的戦場と捉えるか、二つの見解が存在すると述べ、日米両国にくぎを刺しています。

　崔駐米大使は駐日大使も歴任しましたが、決して北京政府の中で、或いは中共共産党の中で強い発言権を有しているわけではありません。つまり、彼は共産党の方針に従うだけです。

　しかしその中で、駐米している者の体感として今回の発言があるということに、私たちは注意しなければなりません。米国の首都ワシントンD.C.にあるジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院で開かれたフォーラムでの彼の発言は、かつての留学先で舌がよく滑ったという程度の話ではなく、崔大使が或る確信をもって述べたことばかりなのです。

　大東亜戦争でわが国は中華民国・国民党と戦いましたが、当時存在すらしていない中華人民共和国の共産党とは（正式な歴史として）戦っていません。よって、崔大使の講演はここから話がおかしいのですが、彼が米国民に言いたかったことはそこではないのです。

　要は、安倍晋三首相らがいわゆる「東京裁判史観」を覆そうとしていることの危険性を強調し、それは米国にとっても不利益であると喧伝するのが最大の目的であり、何度も申しますが、中韓は政府単位で対米「反日」喧伝（ロビー）活動をやって成果を上げています。

　崔大使のこの発言は、明らかにその手ごたえを反映したものに他なりません。米国の一部地方自治体も「反日」喧伝に応え始め、連邦議会のみならず国務省などの連邦政府内部にも「親中派」が何人もいます。

　また、最近では自治体の首長に中共系が複数就任しており、中共はもはや米国を内部から侵略し始め、太平洋防衛を共有するわが国をも呑み込もうとしているのです。だからこそ、日米防衛指針の再改定に軽くくぎを刺したのでしょう。そこには中共側の焦燥感など全くなく、むしろ余裕すら感じさせます。

　菅義偉官房長官は九日午前の記者会見で、崔大使の発言を「論評に値しない」として一笑に付しましたが、これは（菅長官が有能であることとは別に）非常に危険な態度です。呆れるほど低次元の講演に聞こえますが、彼は韓国の外交官ではありません。確かな目論見と確かな方法を手に入れた上でこその発言が、ついにここまできたということなのです。

　私たちもその認識をもって中共の動向に注視しなければ、笑い事では済まなくなります。もう一度提言しますが、安倍政権は現地人を使った対米「親日」喧伝活動を真剣に始めるべきです。