http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/stt130627……
　▲産經新聞：首相問責可決　国民生活より党利党略か

　第百八十三通常国会は二十六日、百五十日間の会期を延長しないまま終え、閉会してしまいました。この顛末を創り出したのは、生活、社民、みどりの風三党が参議院に共同提出した安倍晋三首相に対する問責決議を可決させた民主党など野党にあります。

　そのせいで生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案、日本船警備特別措置法案、電気事業法改正案、水循環基本法案、雨水利用推進法案の実に六法案が廃案になってしまいました。

　破壊活動（テロリズム）資金提供処罰法改正案などは継続審議になりましたが、常に天皇陛下の招集を賜って開かれる国会の、今国会に於ける議論は著しく空転したまま終わってしまったのです。その責任は全て国会議員にあり、彼らを選んだ私たちの自業自得と申せましょう。

　そもそもなぜ安倍首相に対して問責決議案が出されたのかまるで理解出来ません。事の発端はむしろ、参院第一党である民主党出身の平田健二議長に対して与党から不信任決議案が出されていたことにあったはずです。

　衆議院議員総選挙の区割り改正案を巡っておかしな采配をした平田議長にまず不信任の声が上がり、それを無視して開いた予算委員会も委員長は民主党の石井一議員ですから、閣僚が委員会に出席出来ない状態へ民主党が主導した挙げ句、「論戦から逃げた」と言って安倍首相の責任を問うという卑怯極まりないものでした。

　私たち国民は、野党のせいで重要な政策決定の行方を見守る機会を不当に奪われたわけです。これは安倍首相が好きか嫌いかという問題ですらありません。安倍首相がどうこうではなく、明確な問責の理由が私たちにとって不明なまま、気づけば国会が閉会していたという話なのです。

　日本共産党は、生活保護法改正案を廃案にした「成果」を誇示していますが、党利党略で強引に国会を閉じさせただけであり、論戦から逃げたのは野党のほうではないでしょうか。

　本来であれば、今国会は会期を延長してでも衆参同日選挙に持ち込むための法整備をし、私たちに対する周知期間を設けるはずでした。また、生活保護の不正支給と不正受給をなくし、本当に困窮している同胞の暮らしを皆で支える「（家族と家族の共助と協和の）大和の国、日本」を取り戻すはずだったのです。

　自民党の言う「自立支援」には怪しい法案が多く、野党は徹底した議論に臨むべきでしたが、わずかでも稼げばどんどん膨らむ市民税等の納税のために借金までしなければならないような低所得者が出ることと、はたらかずに生活保護を受給したほうが年金生活より何より「丸儲け」になってしまうという現行制度は、今すぐ是正しなければならない喫緊の課題でした。

　そして、占領憲法（日本国憲法）をどうするのかという議論もされないまま終わってしまったのです。一度の国会でいくつもの課題を処理することは難しいですが、重要度という点から憲法論議が避けられたのは痛恨の極みでした。

　来月は参議院議員選挙のみとなりましたが、私たちはもう本気で投票行動のあり方を見直さなければなりません。若い世代にとって切実な政策課題がほとんど議論されないのも、この世代の多くが投票に行かないせいです。本当にそれでもよいのですか？　私たちの力で政治を動かそうではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/stt130626……
　▲産經新聞：「大阪は寝ぼけている」　石原氏、改憲で橋下氏を批判

　旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎共同代表は二十六日、党代議士会で「大阪の本家は憲法について寝ぼけたことを言っている。これでは話にならない」と述べ、大阪市長の橋下徹共同代表ら在阪幹部を批判しました。

　六月二十一日記事「石原氏が橋下氏に三行半か」
　六月二十四日記事「維新幹事長の無知がヒドい」

　この件で産経新聞社や讀賣新聞社（報知新聞社）が配信した記事は、私が既に申したことの「後追い」でしかありません。石原代表の発言が二十六日ですから仕方がないのですが、最初から分かっていたことです。

　大阪維新の会は本来、大阪府の松井一郎知事と浅田均府議会議員が結党を画策した地域政党であることを繰り返し申すまでもありませんが、彼らが目指したのは「自民党府議団から分裂し、彼らなりの保守色を少し強めた利益集団」でした。

　ですから、大阪維新の公約はほとんど「自民党の焼き直し」のようなもので、選挙で彼らを支持したのもほぼもともと自民党の支持者や、西村眞悟衆議院議員らを支持してきた保守層です。

　昨冬の衆議院議員選挙で、大阪府下に維新の票の躍進が見られたのも、他の都道府県と同様、つまり民主党の自滅で自民党が勝ったように見えたのと大して変わらない現象でした。

　松井知事と浅田議員唯一の誤算は、担いだ橋下市長という御輿が思いのほか「革新」思想の持ち主だったことでしょう。橋下市長がみんなの党と連携したがり、当時のたちあがれ日本を「老害」とののしったのに対し、松井知事は平沼赳夫衆議院議員のことを「真の国士」と正しく評価出来ています。

　その松井知事が大日本帝國憲法も読んだことのない政治家だと判明したのは、それが「保守っぽいだけの大阪維新」を目指した彼ゆえのことであり、六十年以上「反共国」に過ぎないわが国を覆ってきた「占領統治体制保守」と決別した石原代表の主張する占領憲法（日本国憲法）新無効論が全く理解出来ないのです。ということは、橋下市長などもっと理解出来ていません。

　国内でも米国でも占領憲法が「憲法」ではないことを明言してきた石原代表は、古巣の自民党に対しても「寝ぼけている」と言うべきかもしれませんが、西田昌司参議院議員らを擁したことで自民党も覚醒しつつあります。

　もちろん党内にはまだ眠っている、或いはわざと起きない議員もたくさんおり、何度も申しますが、安倍晋三首相の足を最も引っ張ってきたのは自民党内の「決して起きない」親韓・親中議員たちです。

　彼らは、安倍内閣のたびに韓国や中共に首相周辺の情報を垂れ流し、政権運営をわざと難しくさせています。それでも国家機密情報漏洩工作を禁じる法律（俗に「スパイ防止法」と言われるもの）がないため、目下のわが国では国会議員が国民を裏切っても罪に問われません。

　安倍首相が何度「日本を取り戻そう」と試みようとも、占領憲法の有効状態が必ずそれを阻み、日米が占領・被占領の関係からまるで脱却出来ないため、河野談話の見直しにすら注文がついて進まなくなるということを説き、正しい道を示せるのは、石原代表や西村代議士、西田議員らしかいないのです。

　寝ぼけた政治家たちの発言に、何ら実行性や政策的価値はありません。

　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0F137Y20130625
　▲ロイター：米スプリント 株主、ソフトバンク による買収案承認

　米通信業界三位のスプリント・ネクステルの株主は二十六日（現地二十五日）、カンザス州オーバーランドパークで開催した臨時株主総会で、ソフトバンクが米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークに対抗して新たに示していた二百十六億ドルの買収案を賛成多数で承認しました。

　この背景には、ディッシュを支持していたはずの米投資会社ポールソンによる「寝返り」があったと見られています。また、米高速無線通信会社クリアワイヤの買収合戦でも、ほぼディッシュはスプリントに跳ね除けられつつあるようです。

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が承認すれば、買収は七月一日までにも成立してしまいます。スプリントを買収してソフトバンクが得るのは、米大手ベライゾンやＡＴ＆Ｔをも超える膨大な周波数帯域容量です。これを得るには、たとえ赤字続きの会社でもクリアワイヤは必要不可欠でした。

　ソフトバンクとクリアワイヤは、実は七億人もの加入者数を誇る中共国営傘下のチャイナ・モバイルと共に「グローバル　TD-LTE　イニシアティヴ（ＧＴＩ）」を立ち上げています。ちなみに「TD-LTE」とは、いわゆる「第三世代」の携帯電話と「第四世代」携帯電話の中間にある通信技術です。

　ところが、中共ではこの技術の普及がほとんど進んでいません。ソフトバンクの狙いは、スプリントと一体化してクリアワイヤを手中に収め、中共でこれから粗利を稼ぐことにあるでしょう。そのために人民解放軍系の会社と次次に連携していったのです。

　それでもディッシュがクリアワイヤの株を少数でも持ち続けることで、ソフトバンクの経営計画に誤算が生じてくる可能性はあります。米国では少数株主も決して軽視されません。

　とはいえ、ソフトバンクの米投資家たちに対する喧伝活動（ロビー活動）は激烈でした。司法省と国家安全保障省が提示した中共製機材の採用に関する強い懸念を払拭すべく、カネをばら撒いて回ったようです。

　それらの資金をわが国の金融機関が出していますが、いよいよソフトバンクは「潰したくても潰せない会社」になってしまいました。孫正義社長が買収を繰り返すことで資金を調達してきたのは、この「おぞましい地位」を目指してきたものと思われます。

　しかし、中共企業との連携戦略は恐らくうまくいきません。ソフトバンク主導でスプリントを引き上げるにしても、クリアワイヤを完全子会社化出来なければ先行きは極めて不透明なものとなり、全てが大きく倒れることもありうるのです。

　米投資系にすれば、日本の金融機関が倒れたソフトバンクをどうにか清算し、負債が片づけられたあとでこれを買収してしまえばよいという考えもあるでしょう。そのようにしてわが国の資産がまた持っていかれるのです。ソフトバンクはその駒として米国に受け入れられ始めただけかもしれません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc130625……
　▲産經新聞：鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」

　鳩山由紀夫元首相は本年一月にも「中日友好協会」に招かれて訪中し、沖縄県石垣市尖閣諸島を「係争地」などと発言して現首相官邸を呆れさせましたが、香港の鳳凰衛視（フェニックステレビジョン）は二十五日午前、鳩山氏が同諸島について「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」などと語った様子を放送しました。

　鳳凰衛視は知的な番組編成で知られますが、もとは人民解放軍系です。国内外の華人向けに「日本の元首相でも中共の主張は認められている」と喧伝したかったのでしょうが、鳩山氏は米国紙に「ルーピー」とまで書かれてしまった「わが国の恥」でしかありません。

　以前にも申しましたが、底なしの愚か者や終わった人たち（野中広務氏、古賀誠氏や加藤紘一氏ら）が何を言おうと、一切安倍政権に影響はなく、また影響を認めてはいけないのです。

　まして鳩山氏は、本来なら他国の報道に於いてわが国の首相が侮辱されれば激しく抗議するところを、多くの私たち国民にも思わず同意されてしまったような人物でしかありません。中共側とて知らないはずがないのです。菅義偉官房長官は同日、かなり強い口調で鳩山発言を非難しました。

　それでも鳩山氏に何度も「頼ってしまう」目下の中共は、政治的にも軍事的にも、そしてこれが最も大きいのですが経済的にも、収拾のつかない混乱を控えています。それを指導的立場の者たちが認識しているからこそなのです。

　平成二十五年五月三十一日記事「尖閣は日本が盗んだ！？」

　鳩山氏が取材の中で感想を求められたと思われるのは、中共の李克強国務院総理が本年五月二十六日、わざわざ独国ブランデンブルク州ポツダムを訪ねてわが国をののしった発言に対してでしょう。

　カイロで開かれた英米中首脳会談のいわゆる「プレスリリース」については、既にここで説明しています。あのようなものを「宣言」と呼ぶ法的根拠は全くなく、現段階の人類秩序に於いてどの国にも平等であるよう国際法に基づけば、わが国が尖閣諸島を盗んだなどと名誉毀損されるいわれは一切ありません。

　李国務院総理は本当は知っていて発言していますが、鳩山氏は単なる無知でしょう。国際法の原則も知らない莫迦が一国の首相だったのですから、これほど恐ろしいことはありません。

　しかし、どこまで鳩山氏を笑える政治家がいましょうか。それらしく見えないよう誤魔化しているだけで、同程度の政治家は山のようにいます。そんな彼らを私たちが当選させているのです。参議院議員選挙が近く、今度こそ国家のために真剣に投票しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/plc130624……
　▲産經新聞：韓国通信社「日本、協定延長を政治利用」　通貨スワップ問題

　財務省は、七月三日に期限を迎える日韓通貨交換（スワップ）協定の三十億ドル分を延長しないことに決定しました。これで東南亜諸国連合と日中韓で取り決めたチャンマイ・イニシアティヴの百億ドル分だけになります。

　皆様には六月十二日記事で協定枠延長を模索する動きに反対していただくよう改めて呼びかけましたが、韓国政府がまるで中共経済と心中する覚悟でも決めたかのように、わが国政府に対して延長要請をしなかったため、国内親韓派の妄動を食い止めることが出来ました。

　私が聞いたところでは、どうやら首相官邸も財務省も延長する気はなかったようです。ただ、仮に韓国政府が要請してくれば話は変わっていました。それをいいことに、韓国の聯合ニュースは二十四日、「安倍政権が韓国に『物乞い』をさせようとした」などと書き立てています。

　この書き方はあまりにも異常です。協定の締結や終結が「政治の課題」である以上、延長の是非が政治的に利用されるのは何の不思議もないことですが、今回の場合、わが国はむしろ韓国に延長を口にしてもらいたくなかったのであり、そのことで報道各社などから日韓関係の悪化に対する懸念が指摘されても、政府はもう既に悪化していると認識しています。

　それよりも韓国経済の著しい悪化のほうが問題であり、外資の撤退が止まりません。以前にも申しましたように、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるいわば「占領統治」で外資による国家改造を受けた韓国は、わが国のように莫大な資産が国内にないため、彼らに撤退されると新興財閥の三星（サムスン）もＬＧも現代も資金調達が極めて難しくなるのです。

　わが国政府が韓国経済の危険性を現実のものと捉えた時、これまた何度でも申しますが、発生した金融危機に対して円を融通してもＩＭＦの取立てでなければのちに回収出来ません。喩えて申しますと、第一次世界大戦後に仏国が独国のルール地方を保障占領したようなことを、わが国が韓国に対して出来るはずもなければ、したくもないのです。

　ＩＭＦは、のちに仏英の意見対立や独国経済の致命的な混乱まで招いたルール占領のようなことにならないよう、徹底的に取り立てて回収出来てしまう仕組みを有しています。だからこそ、わが国政府はチャンマイ・イニシアティヴに合意しました。

　韓国はもう一度経済的に焼け野原になるかもしれません。中共も俗に「七月危機」と言われてきた状況に近づきつつあります。わが国は企業単位でも中韓の破綻に備えるべき時がもうとっくに来ているのです。