http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121231/mcb121231……
　▲SANKEI BIZ：韓国財界、アベノミクス脅威論　円安による日本企業復活を警戒

　私たちはもう二十年以上に渡って給与・物価下落（デフレーション）に悶え苦しみ、血迷った挙げ句、自民党にも劣る烏合の衆（民主党）に政治権力を差し出すという致命的な間違いまで犯し、その結果得たものは「小泉政治」を（産業競争力会議に問題は多いが）猛省したであろう「安倍自民党」だけでした。

　安倍晋三首相は、今度こそ他国からの主権侵害に毅然と立ち向かう政治をしなければ生命そのものを奪われるであろうと覚悟しているに違いありません。日本銀行に政府と連携させるよう凄んででも内需回復（景気回復）に努めるでしょう。私たちの暮らしは、ようやく安倍政権の再登板で明るい兆しが見え始めたのです。

　ところが、朝日新聞社や毎日新聞社は安倍政権をほとんど無根拠のうちに誹謗中傷しており、経済分析家の中にもいわゆる「アベノミクス」を徹底的に批判し、内需回復はないという予想をひけらかしています。

　この動きと偶然にも同調しているのが韓国報道と経済界です。いえ、偶然ではないでしょう。国家を潰すには武器弾薬より金融で十分となった今日、かつて国際通貨基金（ＩＭＦ）に絨毯爆撃された韓国の現財閥はほとんど外資であり、新自由主義経済の草刈場にされて自国通貨安誘導で失業者を増やしました。

　局地通貨に過ぎないウォンなどは弱く、国際通貨のドルとユーロと円は強いものです。しかし、それは市場の相対評価であり、実物が動いていなければ円でも一気に弱体化するでしょう。だからこそ金融で国家を潰せるようになり、欧米はわが国に資源を採掘させたくないのでしょうが、安倍首相は政治生命を賭してでも日本経済の復活を目指さなくてはなりません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠されても取り返すなと言った人がいるようですが、韓国のためなら景気回復すら諦めろと言うのでしょうか。いわゆる「現代版朝鮮進駐軍」に警告しておきますが、そのような言葉をまともに聞く国民はもう誰もいませんよ。

　本来国家通貨は或る実物に対して固定相場であるべきで、その意味では人民元が正しい姿を保っていますが、いかんせん発行に関する地方官僚の腐敗などが横行してまともに機能していません。円も（簡単に申してしまいますと）金一オンスが三十六円だったことから一ドル三百六十円の固定相場でしたが、ドル不安を招いた米ニクソン政権で円高が進み、ついにプラザ合意に持ちこまれて以来ずっと円高が進行してきました。

　一ドル百二十円でも円高ですが、今後安倍政権を批判するためなら「円安が行き過ぎて日本経済はかえって弱くなる」と言い出す新聞社、テレビ局、経済論壇を私たちは目にするでしょう。これらには一切目を閉じて耳を塞いで、そして呼吸を整えてから堂々と明るい気持ちで前進してください。

　東亜の緊張を招く「右翼政治家」などと批判されてきた安倍晋三首相が日韓友好のために派遣した額賀福志郎特使を金浦空港で待ち構えていたのは、自傷騒ぎまで起こす「反日」団体でした。日本特使の訪韓でも要人専用路を使用させず暴力団体を排除しない韓国大統領府の答えは、明らかに「日韓友好の意思なし」「日韓対立利権万歳」です。

　これで自ら友好の手を差し伸べた安倍首相に今後日韓関係悪化の責任はもうなくなりました。私は対中主戦論には現状反対ですが、もし仮にも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返すために韓国を叩かねばならないのなら、米国政府と調整をした上でやってしまえばよいでしょう。もはや今の韓国は「防共の砦」として機能していません。胡散臭い「勝共」の日本人もいい加減に諦めなさい。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/asi130104……
　▲産経新聞：第２次大戦で亡くなった日本人墓地訪問　ミャンマーで麻生氏

　麻生太郎副首相兼財務相は四日、緬国の旧首都蘭貢（現ヤンゴン）にある日本人墓地を訪れましたが、現地では数人の在緬中共人と華僑が麻生副首相の訪問を待ち構えており、到着するやいなや旧日本軍を中傷する罵声を浴びせ、「過去の東南亜侵略に対する反省がない」などとわが国政府を非難しました。

　このことは中共中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じていますが、わが国の現首相や他の現閣僚が先人たちの尊い犠牲を想って参拝することに何の間違いがありましょうか。お墓参りにまで文句を言い出したのか、と。過去をないがしろにし、日本人墓地を目の前にしながら参拝しないほうがどうかしています。

　私たちは、赤紙一枚で出征した多くの先人たちの命を賭した祖国防衛行動を経て存在していることを忘れてはなりません。現行政府が（その存在はまったく完全と言えないが）靖國神社などを無視するということは、すなわち「今後何らかの政策によって国民の生命を犠牲にしても知らぬ顔をする」と言っているのに等しいのです。靖國参拝を拒否する内閣には、むしろ国民が抗議の声を上げるべきなのです。

　緬国建国の歴史は、終盤に連合国が絡んでの紆余曲折はあるものの独立義勇軍の誕生とその後押しをしたわが国あってのものであり、南機関は緬国独立支援の特務機関でした。麻生副首相に「歴史の反省がない」などと非難した在緬中共人らこそ歴史を知らないのであり、そもそも彼らには東南亜諸国を代表したような物言いをする巨大権力でもあるのでしょうか。

　ところで、いわゆる「安倍外交」は政権発足から一ヶ月も経たないうちに早速動き出しました。麻生副首相はこれまでの有償支援返済分の一部に目を瞑り、新たな円借款を約束して「損して得獲れ」を実践しており、緬国の工業団地開発には複数のわが国企業が参入します。

　テイン・セイン大統領との会談の模様を拝見しても、何やら満面の笑みで盛んに会話を楽しんでおり、英国資本の息がかかった緬国市場のわが国企業による開拓は案外難しいと野田前政権下で警告した私もさすがに「欧州にまで『自由と繁栄の弧』構想を持ちかけた麻生外交」の再登場でその声を少し弱めるべきかと判じました。

　緬国現政府は、中共のような道を辿れば自分たちの生き残りが危ういと気づき彼らと離反し、アウン・サン・スー・チー氏を介して英国資本を受け入れましたから、いまだ中共関係企業は多いがもはや中共人の「反日」工作に耳を貸さないでしょう。わが国企業は「安倍＝麻生外交」によって経済活動の波に乗りやすくなったと言えるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130103/……
　▲産経新聞：南海トラフ地震、これが防災最前線　浮上式防波堤や現代版「稲むらの火」　和歌山で驚異の先進技術

　これは産経新聞社和歌山支局の記事ですが、東海・東南海・南海地震の危険性が叫ばれるようになる以前から、まず和歌山市議会に於いて南海地震対策の必要性が提起され、その議論は和歌山県議会へも飛び火しました。

　その結果、政府（小泉政権当時）が公式に対策を始める前よりすでに和歌山県は地震と津波から県民を守るためのあらゆる施策を始めていたのです。

　ご存知の方もおられるでしょうが、東日本大震災の発生後に一部で話題に上がった「稲叢（いなむら）の火」とは、安政元年に起きた南海地震で浜口梧陵が稲の束を燃やして津波の襲来から人々を守ったとされる故事を指します。

　正確には史実と違う部分もありますが、小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の記述を尊重し、私たち和歌山県民は子供の頃から梧陵の偉人伝を聞かされてきたものです。東北地方でも神社の存在が現世への津波被害に対する警鐘となっていたように、先人から相続した国家を継承することで将来多くの人々の命を救うのがわが国の「国柄」であると再確認させられます。

　これまでの防波堤は港にコンクリートを積み上げるものでしたが、和歌山県で試されているのは海中の浮上式です。民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、結果的に将来多くの人命を犠牲にしかねない予算削減にまで手をつけ、それでも公約で謳ったいわゆる「埋蔵金」を捻出できずに失脚しました。

　何度でも申しますが、私たちは報道などによって煽られた「公共工事がすなわち『悪』である」という思い込みを捨てねばなりません。俗に言う「土建屋利権」は厳正な監視をもって防がねばなりませんし、わが国を人工物の塊にして自然を破壊し尽くすなど決してあってはなりませんが、安政の頃から変わらず人命を救うための知恵を形にし、現下の状況ではまず公共投資を増やして民間経済を刺激することが必要です。

　安倍政権は恐らくこの一石二鳥の政策を推進するでしょうから、間違いなく報道各社から総攻撃を受けることになります。その時皆様は、稲叢の火を伝承してきた和歌山県が取り組んできたことと東日本大震災のいまだ凄惨な被災地を思い出してください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr130104……
　▲産経新聞：ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

　「米国の朝日新聞社」ことザ・ニュー・ヨーク・タイムズ社（ＮＹＴ）は三日、社説でいわゆる「河野談話」の見直しに言及した安倍晋三首相を「右翼の民族主義者」と断定し、「重大な過ち」「恥ずべき衝動」などと批判しました。

　これに対して国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・グリーン元亜州上級部長が語ったとされる「安倍首相を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解は正しいのですが、ことのほか海外の報道内容に過剰な反応を示したがる多くの国民の見解の行方こそ心配です。

　仮にもＮＹＴの小さな社説がわが国の政治を左右することなど決してあってはなりません。俗に言う「慰安婦問題」とは、慰安婦が従軍看護士の別称であったことや、当時の朝鮮半島各地にあった売春宿などを軍の兵士らもお金を払って利用していたことであり、従軍の強制をもって朝鮮人女性を辱めたとされる証拠は公式に見つかっていないのです。

　しかし、現在は彼女たちの証言という形で、それがたとえ賠償金目当てであっても、存在の不確定な証拠となっており、よって諸説あります。ですから河野談話を見直すこと、或いは内閣として踏襲しないという方針を明確にすることは、決して慰安婦問題を無視するということではありません。確定された証拠もない中で恥ずべき衝動をもって軽薄に謝罪を口にした河野洋平元官房長官の重大な過ちを正すことなのです。

　皆様はこの部分を絶対に間違えないでください。河野談話や村山談話を踏襲しない内閣の登場は、亜州の友人や特に女性の人権を軽視する政治的現象ではありません。わが国政府が過去に犯した間違いを正すことは「右翼」や「民族主義」とまったく関係がないのです。

　歴史認識の問題は欧州でも各国ともに永遠の平行線を辿るもので、諸説あることは分かっていますからその議論は学界がやることです。安倍首相が前の政権で最期に（親米保守派とは別に）真正保守派の支持を失ったのは、この正しい行ないに踏み切れなかったためであり、今度こそやれるよう私たちが注視しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/kor130103……
　▲産経新聞：靖国神社放火の中国人　「日本へ渡さぬ」　韓国高裁決定　条約不履行

　平成二十三年十二月に靖國神社の門に放火し、翌年一月には在韓日本国大使館に火炎瓶を投げつけ、逮捕・起訴された中共人の劉強に対し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づくわが国への引渡しを審査していたソウル高等裁判所は三日、引渡さないとするとんでもない判断を下しました。

　韓国ではこれまで、日韓併合条約の発効期間中にわが国へ友好的態度をとったとされる先人たちの子孫を「売国（親日）の罪」で有罪とし、財産を没収するといった国際法学上ありえない間違いを司法自身が政府と一体になって犯したことがあります。

　また、韓国政府はいわゆる「戦後（併合条約無効後）賠償」を巡って、併合条約を締結した過去を一方的に否定し、国交を回復した日韓基本条約も今日ことごとく反故にするような主張を展開して日韓関係を悪化させてきました。

　つまり、わが国との国際条約をまったく守らないのが韓国という国家なのです。そして、私が何度も注意するよう申してきた通り、目下の韓国政府は日韓や米韓よりも中韓の関係のほうを重視しており、今回の高裁判断はまさにその表れ以外の何物でもありません。

　安倍晋三首相は一日、韓国について「価値観が共通する隣国で、最も重要な国」と述べましたが、これが首相就任前であれば私は「このような勘違いでわが国の外交を危うくする人物を再び首相にするな」と徹底的に批判したところですが、安倍政権が始まった以上この発言もすべてよい方向に利用しよう、或いは安倍首相に「ご自身のご発言ですから生かしてください」とお願いしようと提言します。

　ではどうしましょうか。安倍首相は俗に「対中、対韓関係を悪化させるだろう」とわが国の大半を占めて言論統制を謀ってきた左傾化報道または政治論壇から批判されてきましたが、一日の発言はわが国のほうから韓国に友好の手を差し伸べたものです。これは一つの実績と申せましょう。

　これで日韓間の約束事を反故にした韓国司法こそがわが国に強硬な態度をとったのであり、昨夏の大統領による竹島不法侵入という事実も含め、たとえ今後この二国間関係が破綻しても安倍首相のせいにはなりません。もはや安倍首相は正々堂々と韓国に対して制裁を加えることができます。

　誰が首相に就任しても「東亜各国とはまず友好的に対話を始めたいと思います」ぐらいのことは必ず言ってみるものですから、それに対する中韓朝の態度がどうであるかに懸かってくるわけで、私たちが絶対に勘違いしてはならないのが「日韓関係を悪化させたのは韓国だ」ということです。

　すなわち、安倍首相はうまいことやったと考えたほうがよいですし、うまくするよう私たちが注文をつければよいでしょう。