http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY20130126……
　▲朝日新聞：海自の潜水艦技術、豪へ提供検討　連携強化狙い防衛省

　豪州国防軍海軍は昨夏、国産のコリンズ級潜水艦に様々な技術的欠陥が見られたことから、求める規模や性能の従来型潜水艦の技術輸入を検討するに至り、わが国の海上自衛隊蒼龍（そうりゅう）型潜水艦に目をつけていました。

　平成二十三年十二月の「武器輸出三原則」緩和以来、日豪防衛当局者間で水面下の交渉が始まっていましたが、安倍政権になってついに豪州への技術提供が決まりそうです。

　恐らく防衛省に対して安倍晋三首相の明確な指示が飛んだと思われますが、首相の狙いは自らが唱えている「亜州の民主的安全保障ダイアモンド（Asia’s Democratic Security Diamond）」によるでしょう。

　この構想は、捷国（チェコ）の首都プラーハに本部を置くＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」に安倍首相が就任前に発表した論文であり、平時の外交戦略を含む「大戦略」です。中共の海洋侵略に対抗するものとして、特にわが国と印国との連携を念頭に米国布哇（ハワイ）州、豪州を結んだ形状からその題が名づけられています。

　私は何度も地政学的世界の中心はいまだ欧州であり、西の極が米国、東の極が日本だと申してまいりました。この極西と極東が争った大東亜戦争はゆえに世界的混乱以外の何物でもなかったのですが、太平洋防衛を日米が共有しなければならないのは自明の理です。

　米国は韓国を見捨てても、決してわが国を中共圏に取り込まれてはなりません。私たちもこれを強く意識して自制しなければ世界的安定（世界平和）に貢献できませんが、日本も豪州も在留中共人と韓国人の数が増えて彼らの影響を受けた政治家が台頭し始めました。

　安倍首相が豪州への海自技術を提供する決断を下したことに対し、中韓による漏洩工作の存在を懸念する声もありましょうが、それを申せばまさに両国相互に危険を抱えており、軍事情報の管理能力が疑われるのはむしろ日本のほうですから、わが国こそが自制しなければならないのです。

　英米を積極的に巻き込んで太平洋防衛を磐石にしようとする安倍首相が豪州に最初に置く兵站が、この大日本帝國海軍由来の「蒼龍」ということになります。麻生太郎副首相がかつて唱えた「自由と繁栄の弧」とともに機能させることで、私たちはますます、占領憲法（日本国憲法）は昭和二十七年四月二十八日に有効期限が切れている現実を目の当たりにするでしょう。

　いい加減に目を覚まし、安倍首相や麻生副首相の掲げた大戦略が「絵に描いた餅」にならないよう応援しようではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/stt130126……
　▲産経新聞：国賊か！？　「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮

　自民党幹事長や官房長官などを歴任した加藤紘一前衆議院議員が、二十日付けの日本共産党機関紙「赤旗」に登場し、安倍晋三首相がいわゆる「河野談話」の見直しに言及したことを徹底的に批判しました。

　またぞろ申しますが、赤旗の編集方針は明らかに朝日新聞社より健全です。しかしながら今回の問題は、加藤前代議士の行為が私たち国民（選挙に於ける有権者と申してもよい）に対する冒涜と背信に当たることに他なりません。

　先の衆議院議員総選挙では俗に言われる「一票の格差」問題が取り沙汰されましたが、これを解消するには現行の小選挙区比例代表並立制から全国一区比例制に改正する他なく、ならば大いに問われるべきは「政党政治は機能しているのか」という大前提でしょう。

　加藤前代議士のような政治家が自民党にいたからこそ、政党政治は機能不全を起こしたのです。自民党公認だった者が平然と共産党機関紙で、こともあろうに自党輩出の首相を事実歪曲の上誹謗するとは一体何事でしょうか。

　前回選挙で党山形県連に立候補を反対され、落選したことで、ご自分の中では「もう自民党なんか知らない」というおつもりかもしれませんが、何の説明もないまま共産党機関紙に登場するのは、再度申しますが国民に対する冒涜と背信です。逆に共産党員は決してこのような真似はしません。

　書かれている内容にも問題があります。日韓併合条約発効下に於いて現日本側が現韓国側の女性を強制的に慰安婦として、しかも従軍までさせたという証拠は一切発見できず、根拠未確認の韓国人女性数人による発言のみを内閣が採用してしまったにもかかわらず、加藤前代議士は元官房長官という立場を悪用して「あたかも証拠を発見していた」かのように述べました。

　現職のころから外務官僚時代の「屈中」思想を継続して発言を繰り返し、河野洋平元官房長官や福田康夫元首相らとともに自民党という政党を著しく判りにくくした政治家でしたが、元官房長官が手前勝手に捏造した回顧録を共産党に書かせるとは、悪い冗談にもほどがあります。

　共産党は結党以来大きく掲げる主張がほぼ首尾一貫していると言えますが、それ以外の政党はどこもかしこも自民党と同じ程度に過ぎません。仏国由来の真正左翼がないまま国家破壊活動を「左翼」、反共産主義を「右翼」とした程度のわが国政治は、今一度大きく見直されなければなりません。その作業は選挙や請願、陳情によって私たちにできることなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt130124……
　▲産経新聞：公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」

　公明党（創価学会）の山口那津男代表が訪中し、とんでもない発言を繰り返している上に、安倍晋三首相が彼に親書を託したとあって、お怒りの方も多いことでしょう。また、中共共産党の習近平総書記が安倍首相を「高く評価している」と発言したらしいことにも、「どの立場で言っているのか」「首相は親書に何を書いたのか」などと不快感を露わにする方もおられると思います。

　しかし、安倍首相は韓国に額賀福志郎元財務相を早早に送ったのに対し、中共には公明党の雇われ代表を今頃送りつけて様子を見ました。これから自民党の高村正彦副総裁らを送る予定ですが、中韓のそれぞれに対して全く違う対応をしているのです。

　もう一度申しますが、これは現状で正解です。韓国は「防共の砦」として機能させることが日米の共通認識であり、わが国の保守論壇に統一協会の下部組織「国際勝共連合」の侵入を許してしまったこともあって、ゆえに自民党は韓国が「反日」を強めていくことや島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を武装占拠していることにも目を瞑ってきました。

　しかし、中共はまんまと韓国を配下に置くことに成功し、私たちから見ればつまり「盗られた」わけですが、そうしますと韓国はもはや「防共の砦」として使えません。韓国国民は「反日」という虚実の呪縛から逃れられないがために自国の地政学的価値を著しく落としたのです。

　そこには米国政府の誤算もあったのですが、北朝鮮が昨年末の極寒期にもかかわらず急いで長距離弾道弾を発射し、三度目の核実験実施にまで言及している背景には、中共に呑まれたくないという意思表示と、韓国との国際的同一化視を恐れていることがあります。いわば南北対話派の工作員こそが南北分断を演出して相互延命を謀るという構図です。

　北朝鮮が米国を刺激すれば韓国の利用価値を上げられると考える一派は、いわゆる「隠れ反中」であり、その存在を中共も知っているでしょう。金正恩体制になっても軍事行動一色にある現状を、中共共産党は決してよく思っていません。

　そこで安倍首相の東亜外交は、中韓への態度をうまく使い分けていると見ることができます。韓国には「中共へ寄っていくな」と自党から大使を送り、一方の中共には友好的態度を全開にするしか能のない莫迦を他党から送りつけて様子を伺う、と。私たちは粛粛と山口発言を批判し、公明党の連立離脱を訴えればよいだけでしょう。

　韓国は、このままでは無価値な存在に堕ちてもう一度国家が崩壊します。彼らを日米の傀儡にしてでも救出するには、竹島の奪還を名目にわが国が一時間から二時間で終わる戦争を吹っかけることも想定しなければなりません。ところが、中共には沖縄県石垣市尖閣諸島の防衛を前提としても同じ手は使えないのです。

　それでも人民解放軍が対日主戦論に沸いているということは中共の弱点が内部対立にあるのは明白で、共産党内工作に手をつけてはいけませんが、わが国はチベットや東トルキスタンの独立運動を支援すればよく、内戦を創出して中共を崩壊させるという手があります。それは相手に笑顔で握手をしている間に行なうものです。

　だからこそ安倍首相が創価学会一味なんぞに親書を託したのち、高村元外相のような親中派を送っていても何の問題もありません。要は占領憲法（日本国憲法）で交戦権のないままではこれらの案を遂行できないことが問題であり、第九条の解釈改憲で私たちに嘘をつき続けてきた政府の無力を黙認しながら安倍政権を再び短命に終わらせてしまうのか、或いは自らたちあがって政府に「本物の憲法（大日本帝國憲法）で全て合憲ならこれほど狡猾な外交を米国とも協調しながらできる」と提案して安倍政権を応援するか、それが私たちの問題なのです。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012100029
　▲時事通信：首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％－時事世論調査

　報道各社による世論調査ほど当てにならないもの、或いは当てにすべきでないものもありませんが、安倍晋三首相が靖國神社に参拝すべきであることには結果の如何を問わず（今回は賛成が半数を超えましたが）何らの変わりがありません。

　ところが、扇動された「中国経済」や「韓流」の文字に騙される風潮が社会に蔓延しますと、現世個人の理性と意思と心情が揺らぎ、普遍のものさえ自分たちで別の事由を持ち出して破壊してしまいます。端的に申せばそれでもよい、またはそうすべきだという考えのことを「マルクス主義」というのです。

　新春の頃に白虎隊の物語が放送されたようですが、靖國神社は薩長維新政府から見た「逆賊」を英霊とはせず、国想って散った先人たちの御霊をすべて合祀していません。これは一大事です。

　何度でも申しますが、靖國神社の「問題」は東京裁判（極東国際軍事法廷）で「Ａ級戦犯」とされ処刑された御霊を合祀していることではなく、政府の立場で英霊を選別したことにあります。これでは「英霊」という言葉そのものが意味を成しません。

　ですから靖國神社は決して完璧な招魂社ではないのですが、麻生太郎首相（当時）が記者団の無粋な質問に激怒して指摘したように、まずは静かに英霊の御霊をお招きして感謝する場所であり、天皇陛下の御親拝を賜るべきところなのです。

　首相の参拝などは、あくまで現行政府が国民に対して生命の犠牲を忘れないための政治日程と言うことができ、これまた何度も申しますが、ならば参拝を否定する首相は「国民の犠牲など屁とも思わない」と言ったに等しいことを忘れてはなりません。

　島根県が来月二十二日の「竹島の日」式典に安倍首相ら六閣僚へ出席を要請しましたが、これも当然のことを県が内閣にお願いしただけであって、本来いまだ首相の出席が実現していないことこそ異常なのです。

　隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国の武装占拠から解放できていないからこそ開催せずにはいられなくなった式典に、首相が出席して奪還を私たちに約束しない限り、事態の進展はありません。安倍首相は出席すべきです。

　彼は自身が支持者から何を求められているのか、今一度よく考えて行動なさるほうがよいでしょう。支持もしてくれず、ひたすら誹謗中傷を繰り返す連中に妥協してよいことなど一つもありません。私たちはそのことを安倍内閣に突きつけ続けるのです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90L01K20130122
　▲ロイター：日銀の金融緩和、ユーロ1.40ドル突破も＝独貿易業連合会
　http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DG……
　▲日本経済新聞：円安でデフレを輸出する日本、問われる安倍政権の品格

　日本銀行は安倍晋三首相の強力な経済政策に応え、二十二日の金融政策決定会合で現行の資産買い入れを来年初以降無期限で月間十三兆円程度を買い入れていくことなどを決め、政府と共に二％の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめました。

　ここには日銀側の「最後の抵抗」とも言える国債購入計画が潜んだため、思っていたよりも常識的な範囲の緩和に留まりましたが、それでも気が気ではないのが欧州のユーロ勢です。

　独国連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁は「日銀の独立性を脅かしている」と安倍首相を批判し、独国卸売・貿易業連合会のアントン・ベルナー会長も「日本のせいで通貨安競争が始まる」などと懸念を示しています。

　米国は新体制の正式発足を前に現在のところ静観しているように見えますが、わが国がようやく仕掛けた事実上の「通貨戦争」にわが国だけが勝つことをよしはしないでしょう。その荒波に、イエール大学の浜田宏一名誉教授を内閣官房参与に任命した安倍首相が自ら飛び込んだのですから、私たちも覚悟を決めて臨まなくてはなりません。

　にもかかわらず日本経済新聞社は、私たちの無知につけ込む出鱈目な記事を配信しています。日本国民よりも東亜周辺諸国民の生活を第一とするような内容の部分はともかく、米国連邦準備制度理事会議長に対して財務長官らがドル相場水準に言及することはないとして安倍政権を「品格が問われる」などと批判している部分について申せば、それは連邦準備制度が中央銀行の役割を果たす私立企業体だからであり、わが国とはそもそも通貨発行体系が全く違うのです。

　これを知らなければ、いかにも安倍内閣の態度が国際基準から外れているように見え始めますが、ユーロを牽引する独国から批判が出ているのも、安倍首相の経済政策に欧州が打つ手をなくしているためであり、決して私たちの首相が非常識なことをしているからではありません。

　現に安倍首相は前民主党政権下でも無気力に行なわれ続けた通貨介入の無駄遣いに対し、一円も使わないまま円を下げることに成功しています。

　わが国はこれまで散々単独で辛酸をなめさせられてきました。その間に欧米は勝手に盛り上がって勝手に自滅し、中共と韓国はわが国の繁栄をいわば盗んできたのです。

　政府と日銀は一貫して連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金に脅されるまま服従してきましたが、私たちはもう二十年以上も異常な円高と給与下落に苦しんできたのですから、少しはたちあがって戦ってもよいではありませんか。