目下のイスラエル軍によるパレスチナ侵攻について、どうも右派（イスラエル寄り）と左派（パレスチナ寄り）という構図に押し込められ、真実が見えにくくなっています。これは、わが国の左翼・極左（対日ヘイトスピーチ団体）が徒党を組んで「ガザの人びとを助けて！」などとわめきながら街中を練り歩いたりするからです。

　しかし、イスラエル軍がパレスチナで大虐殺に及んでいるのは事実であり、わずか三週間のうちにバレスチナの子供たちだけで三千人も殺されています。病院などの医療機関もつぎつぎに攻撃され、むしろ大東亜戦争に於ける米民主党の所業を思い出させるに十分です。

　パレスチナのハマース党（支持率は三割程度）が仕掛けた形になっているのは事実ですが、先月十日記事冒頭で申した米民主党のジョー・バイデン政権の手口を見る限り、露国にウクライナを侵攻させた結果の手詰まりが新たな「目くらまし」を生んだにすぎません。

　立て続けにガザ地区の難民キャンプを攻撃したイスラエル軍は、救助に駆けつけた医療関係者までもを皆殺しにし、もはやご遺体が散乱する地獄絵図と化しています。延延と権力を握ってきたリクード党のベンヤミン・ネタニヤフ首相も、自身の汚職事件に対する司直の手から逃れようと、この地獄を生み出した大罪人です。

　何度も申しますが、元は言えば旧大英帝国の二枚舌どころか三枚舌外交が招いた顛末であり、外交がいい加減なことを言って適当に処理した場合、長い年月を経て如何なる悲劇を生み出すか、今になって私たちが思い知らされています。

高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、Ｘ投稿で決然とした姿勢　「保守政治家の正念場」と識者（1/2ページ）

　高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置して…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　そこで九月二十五日記事で取り上げた中共・共産党による暴力について、わが国政府がどうしなければならないのか、という答えが自ずと出てくるのです。

　まず、南支那海の旧新南群島スカボロー礁近海に海警局船が勝手に設置した浮遊障壁（海上ブイ）は、フィリピン（比国）政府が毅然と撤去に動き、北京政府外交部に文句を言われたようですが、撤去してしまえば問題はありません。比中関係の障壁を比国自身が取り除いたと考えてみましょう。

　ところが、上川陽子外相は、連合国（俗称＝国際連合）の海洋法条約に「撤去」の項目がないにもかかわらず、中共に撤去を求めるとしか答えられませんでした。外務省は、項目がないことを中共に「お願い」して実現するとでも思っていますか？

　いいえ、彼らもはっきりと「思っていません」。勝手に障害物を置いていった犯罪者に「撤去して」と求める行為自体がほぼ無意味なのを知っています。しかし、交戦権（外交権）を剥奪された現行憲法（占領憲法）に従えば、もうこれしかほかに方法がないのです。

　高市早苗経済安全保障担当相は、この隙を突いた発言をしています。撤去の項目がないなら、撤去しても如何なる法律に抵触する可能性がありません。障害物の撤去にすぎませんから、外交権にも関わらない、と強弁してしまえばよいのです。

　比国政府の毅然たる態度こそ正しく、占領憲法政府のいい加減な態度は、確実にのちのち悲劇を招きます。沖縄県が中共産党人民解放軍の侵攻を受け、無残に人びとが殺され、拿捕された時、私たちが高市担当相の問題提起を実現させなかったことを悔いても、もう遅いのです。

　単なる「反戦平和」では、何ら解決しません。私こそ反戦平和を唱えてきただけに、戦争の火種をいちいち取り除き、日中関係に障壁を作らせないと訴えるもの（穏やかな世論形成）です。

　中共の暴力行為を見逃すことこそ過激な好戦論であり、これを許してはならないのです。

　私としたことが昨日記事で「明治節」の御慶祝を申しそびれました。自分が仕事だからといって祝日の感覚を全く失っており、大変申し訳ないことでございます。

　しかしながら明治天皇御生誕の日に現行憲法（占領憲法）の「護憲」工作活動を市中で展開する左翼・極左の暴力行為は、一体何ごとでしょうか。大日本帝國憲法の真なる改正（占領憲法は帝國憲法の改正要件を満たしていない）を訴え、自主憲法の系譜を護り、占領憲法の無効を唱えてこそ「護憲」です。

　明治節を「文化の日」などと書きかえた占領統治に未だ屈服し続けるわが国は、今や国民経済の著しい委縮を省みない占領憲法行政（占領憲法に忠誠を誓った霞が関省庁）に、憲法問題を理解できない立法が操られるがままに堕ちました。

　内需回復の原動力は、占領憲法にはなく自主憲法にしかありえません。私たちの経済なのですから。司法の腐敗も同様、占領憲法を後生大事に護る左翼・極左の潜入、拡大を許し、国柄までもが犯され始めています。

　これでは「明治の日」制定の声も、立法を動かすことができないでしょう。

「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 | 熊本のニュース

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。台湾やアメリカ、ウクライナなどが… (1ページ)

(ＲＫＫ熊本放送｜ＴＢＳ系列)

　実は、占領憲法にすっかり「毒された」私たち国民自身がわが国の国柄を壊しにかかっています。政府であれ地方自治体であれ、行政の長が外国人と懇談するのは構いません。問題なのは、その声に不用意なまでに迎合し、私たちの暮らしのほうを脅かすことに、彼らがまるで無頓着な点です。

　外国人にわが国の「元号」が分かりにくいなら、「皇紀」はもっと分かりにくいかもしれません。私たち国民自身がほとんど用いなくなったからです。

　しかし、わが国の成り立ちを語る時、皇紀が最も明解であり、私たちに何の関係もない「西暦」と呼称している基督教暦（グレゴリオ暦）こそ用いるべきではありません。

　一方、仮に私たちが欧米に移住したとして、基督教暦を「行政文書から外してほしい」と要望し、通ると思いますか？　そのような精神性の者は、そもそも欧米へ移住するのに適していないでしょう。

　タイ王国（泰国）では、現在も「仏暦（仏滅紀元）」が公式に用いられています。泰国へ移住してこれを「分かりにくい」と私たちが口にしたところで、行政が使用をやめることは決してないでしょう。わが国もそれでよいのです。

　占領憲法を有難がってしまった「一億人の優しい日本人」は、公共施設に於ける案内板に英語のみならずハングル、簡体字までもを併記した結果、肝心の国語が（特に鉄道駅の電光掲示板で）なかなか見当たらないという困り果てた事態を自ら招きました。

　もし、この熊本市長が「行政文書の元号表記をやめます」と言い出したら、皆さん、一斉攻撃を開始してください。要注意。

「年収106万円」問題の解決が「家庭の貧困」を救う…！インボイスで見えた！カネの計算が苦手な政府の「落とし穴」、そのヤバすぎる中身（原田 泰） @moneygendai

2023年10月からインボイス制度が導入された。この是非はかねて議論が百出しているが、経済学から見てメリットがあるのかどうか、私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体に経済的なメリットはなく、むしろ民間にコストを押し付けて、国が税収アップを享受するだけという「金勘定の視点」が抜けた制度だと言わざるを得ない。…

(マネー現代｜講談社)

　消費税がいかにわが国の経済を破壊する性質のものかについて、これまで何度も申しましたが、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書（インボイス）制度が先月一日から開始され、以前の反対運動もむなしく諦めるほかないのか、と思ってはいけません。この制度ごと無効にすべく消費税法の廃止を立法権力（国会）に訴え続けることが肝心です。

　その中で、日本銀行政策委員会の原田泰元審議委員のこうした分析も有効活用しましょう。年収「百三万円の壁」を取っ払って「百六万円の壁」を作り、私たちの暮らしを暗く閉ざした社会保険料の徴収強化問題も以前から指摘してきましたが、原田氏の「それ（採用した政策）にいくらのコストがかかるのかという金勘定という議論が抜け落ちている」とは、全くその通りです。

　雀どころか蚯蚓（ミミズ）の涙ほどの「減税？」に生活困窮者への「給付」をつけるという岸田文雄首相の政策は、まず政府が勝手に規定する「困窮者」を改めて特定し、いくらかを給付するという作業が待ち受けています。全地方自治体が政府に圧しつけられる手間を含め、その行政経費（コスト）がごっそりそのまま無駄です。

　これも給付の度に申してきたことですが、よって安倍晋三元首相が思い切った「すべて国民への十万円給付」は、同じ手間・経費でも、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍の国民支援として比較的適切でした。

　インボイス制度にしても、こうした手間・経費の「カネ勘定」ができない、というより「自分たちには関係ない」と考える財務官僚の招いた失策であり、これをこのまま継続させてはいけません。

「知事は外患誘致」と辞任要求　地方議員連盟、国連演説批判

　沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟（会長・町田裕介沖縄市議）が２日、玉城デ…

(八重山日報社)

　もう一つ継続させてはならないのが沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の任期です。先月七日記事で申した刑法第八十一条違反（外患誘致罪）容疑により、逮捕されねばなりません。

　沖縄県民から見た内地人の多くは、沖縄行政の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）化が深刻との印象を抱きますが、実はただの利権集団にすぎなかった左翼・極左の巣窟「オール沖縄」が、県内を牛耳る観光業「かりゆし」や建設業「金秀」の離脱で崩壊していく中、保守系市長たちが作った「チーム沖縄」はますます健在です。

　玉城知事の数数の暴言は、中共・共産党人民解放軍による沖縄侵攻を自ら招いており、絶対に許されません。今月一日午前二時過ぎから四時過ぎにも、連日徘徊する共産党軍の補完組織・海警局の武装船「海警２３０１」「海警２１０２」「海警１３０１」が領海侵入し、第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が警告を繰り返しました。

　しかし、海警局も外交部も、わが国の船舶が「中共領海に侵入した」などとわめいており、このような国際法違反の発言を決して見逃してはならないのです。玉城知事の言動は、こうした中共産党の暴力を進んで礼賛する「世界平和の敵」でしかありません。

　沖縄県の防衛は、こうした挑発から戦争へと発展しないよう構える最低限の外交道具であり、沖縄の政治家たちが結束して「玉城発言に賛成などしない」と示すことも、強力な武器となるのです。

　改めて沖縄市議会の町田裕介議員をはじめ、豊見城市議会の宜保安孝議員、石垣市議会の友寄永三議員らに感謝申し上げます。次は、外患誘致罪の容疑で捜査してもらうよう警察庁警備局公安課にも要請しましょう。

　京都大学の宮沢孝幸准教授が来年五月で退職するそうです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）とそのワクチンとされる液体について、医生物学・ウイルス共進化分野の研究者として独自の警鐘を鳴らし続けてきた学者ですが、とうとう京大から追い出されることになりました。

　宮沢准教授の警告が真実か、或いは真実の可能性を十分に考慮すべきかは、研究者でない限り分析、論評できません。しかし、いつの世も、後世に常識となる科学的、医学的発見をした学者が発表当時に異端扱いを受け、国策の場から追いやられるものです。

　まさに「国立大学法人京都大学」は、その舞台と化してしまいました。武漢ウイルスをきっかけに、香港大学などを渡り歩いた「八割クソメガネ（誰もこうは呼んでなかった？）」こと西浦博氏が北海道大学から京大へ「栄転」したのに対し、政治家を気取った「御用学者」と政治に背を向けた異端児という二人の研究者人生は、かくして明暗を分けたのです。

　宮沢准教授の今後さらなるご活躍を祈念しています。

日銀、金利操作を再修正へ　長期金利1%超え柔軟に – 日本経済新聞

【この記事のポイント】・日銀内で浮上する案は指し値オペ柔軟化　・長期金利の上限「1%」超す上昇も容認　・米金利上昇でも円安進行を和らげる効果
日銀は31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている…

(日本經濟新聞社)

　早早に感染状況のわが国に於ける実態が判明した武漢ウイルスでしたが、それでも世論は、八割もの人的接触を控えるよう唱えた御用学者らに恐怖を扇動されるがまま、市井の末端に至るまで私たち国民の暮らしが破壊されてしまいました。

　連日それに加担したのが報道権力であり、令和二年一月の感染発覚当初は当然としても、少なくとも同年末には「もう結構」としなければなりませんでした。当時からここでもそう申してきましたが、報道が何かを扇動する時は、私たちに向かって徹底して仕掛けるのです。

　わが国企業に中共へ出て行くよう煽ったのも、今回のように日米の金利差が拡大しているように煽ったのも日本經濟新聞社でした。

　上記記事のグラフは、先月三十日配信のものに「誤解を招く」との批判が殺到したことを受け、修正して翌日再掲したにもかかわらず、どうしてもわが国の長期金利が米国よりも高いように見せたいようで、直しても全く直っていないのです（十一月一日にようやく大修整）。

　米国の金利を表す左の％数値と、わが国の金利を表す右の％数値は、目盛りの数字が違います。なので、米国の金利は五％目前で、わが国は一％目前というのが正確ですから、決して見間違えませんように。

　この種の印象操作を、日経も朝日新聞社もよくやります。自分たちが思い描いた「物語」通りに報道を歪曲する中日新聞社東京新聞記者のような見下げ果てた真似を、こうもあちこちの新聞社がやってはいけません。

　日米の金利差は、結局大きく開いたままですから、雑に申せば円安が続きます。問題は、これを内需回復（今こそ国内回帰）の好機に代えない、代えられない岸田文雄首相の政策と日本銀行の方針が全くかみ合っていないことです。

　円安で大企業の多くが過去最高益を上げ続けます。しかし、法人税率を下げたまま消費税率ばかりが上がれば、先月二十五日記事後段でも申したようにわが国の生産性は、ますます落ちていくのです。

　日経が何を企んでグラフを歪曲し続けたのかは知りませんが、経済紙のくせにほとんど誤ったことを記事にし続け、内需回復論には決して踏み出さないことを、記事を目にする私たち国民の全員が知っておくべきです。

郵便局立てこもり、８６歳男を逮捕　埼玉、病院で発砲後に８時間籠城

埼玉県蕨市の郵便局で拳銃を持った男が立てこもった事件で、３１日午後１０時２０分ごろ、県警の警察官らが郵便局内に突入し、人質強要処罰法違反容疑で鈴木常雄容疑者（８…

(産經新聞社)

　昨日の報道は、若者がハロウィーンの莫迦騒ぎに興じるさまではなく、高齢者が八時間も籠城した事件一色だったようです。テレビ報道をご覧になった方からは、その生中継（撮影範囲など）が籠城中の犯人を刺激する可能性のある危険なものだった、との指摘がありました。

　埼玉県警察が突入の機を伺う様子を背後から丸写しにするなど、相変わらず報道権力のご都合（報道する自由、報道しない自由の身勝手な使い分け）が優先されていたようです。

　そうした苦難の中、一人の犠牲者を出すことなく容疑者を現行犯逮捕した警察に感謝申し上げると共に、戸田中央総合病院（戸田市本町）で怪我をされた方がたと、蕨郵便局（蕨市中央）でさぞ恐ろしい思いをされたであろう方がたに、衷心よりお見舞い申し上げます。

　事件は、この二か所だけでなく戸田駅近くの集合住宅で火災もあり、逮捕された鈴木常雄容疑者との関連があるようです。

　戸田市と蕨市は、今や国際テロ組織・クルド労働者党（ＰＫＫ）に占拠されたとまで言われている川口市に隣接しており、一時は外国人による犯行が疑われました。それが容易に多くの国民の脳裏をよぎること自体、極めて不幸なことであり、移民推進などに舵を切った政府の不作為を指弾せずにはいられません。

　そうして十月十一日記事で皮肉にも申した「埼玉の治安」が大きく揺らぎました。この種の立て籠もり事件がわが国で初めて起きたわけでも何でもないのに、ＳＮＳ上で多くの人びとが埼玉県内の治安状況を（興味本位でも）心配したのです。

　社会不安とは、或る一定の条件が重なった場合、他の類似する事件の発生と比較して倍加します。八十六歳の「元暴力団組員」との情報もある高齢者が自宅に火をつけ、病院で発砲し、郵便局に立て籠もった事件は、川口の隣にある戸田と蕨をまたいだことによって大いに社会不安をかき立てたのです。

　一方、消費税の導入で国内総生産を委縮させ、私たち国民の暮らしをじわじわと破壊し始めた政府の手により致命的少子化が進行し、高齢化に耐えられない国になってしまいました。

　渋谷から若者の莫迦騒ぎが消え、埼玉で高齢者が発砲事件まで起こした令和五年十月三十一日は、それを象徴するような日になったのです。今後、凶悪事件も高齢化していくでしょう。

　鈴木容疑者は、いつも同じ服装でパチンコ店に通い詰めていたようです。そういえばパチンコホール大手のガイア（東京都中央区日本橋横山町　大山努代表）が民事再生手続きに入りました。業界四位というのは、どの業種でも苦しいところです。

　他のグループ会社六社（ＭＧ、ＭＧ建設、ガイア・ビルドなど）も一斉に事実上破綻したわけで、脱法賭博（パチンコ）なんぞに興じる人口がかつて「三千万人」と言われた時代から、現在わずか七百万人に減少したわが国の健全化を、一方で知らせています。

　しかし、何かと北韓（北朝鮮）の資金源と批判されるパチンコですが、経営者が韓国系の場合、ほぼ北韓と関係がありません。決して賭博なんぞ推奨しませんが、賭博に興じる元気もなくなった私たち国民のもう一つの、財務省に内需を滅ぼされた姿とも申せましょう。

　八十六歳が拳銃を振り回した動機はこれから明らかになるとして、昨日の事件がわが国政府、私たち国民に問いかける問題は、あまりに多いのです。