中国、５月に突然日本国内の水産施設の税関登録停止　対中輸出不可能に

中国の税関当局が、日本国内の水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、５月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で１７日、分かった。登録がないと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、明日予定されている台湾の頼清徳次期総統の就任式に招待されていないことを明かしました。あの翁長雄志前知事でさえ蔡英文総統の就任式に招かれたにもかかわらず、玉城氏ははじかれたのです。

　四月二十八日記事で取り上げた中共福建省・共産党委員会の周祖翼書記の訪沖が延期になったものの、ますます沖縄県を中共に叩き売るような言動ばかりする玉城氏は、いざとなればことほど左様に中共にも軽く扱われ、台湾にも全く相手にされません。

　中共産党は、外交部出身で党中央対外連絡部の劉建超部長を二十七日にも訪日させるようですが、いつまでも東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」とわめき、わが国の水産物輸出業者の施設登録をすべて一方的解除したような独裁体制の使用人には「来てもわが国側（野党はともかく政府・与党）は誰も会いません」と言えばいいのです。

　しかし、公明党（創価学会政治工作部）の山口那津男代表だの自民党の茂木敏光幹事長だのが面会を予定してしまうところに、私たち国民が浮かばれない理由があります。中共に対して「もっと怒ってくれよ」と。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続けるわが国政府が対米従属そのままにプラザ合意（昭和六十年）、消費税導入（平成元年）に踏み切って以来、因みにそのどちらも決断したのが竹下登蔵相からの首相、というわけでしたが、すっかり疲弊したわが国経済と「世界の工場」を売りにした中共経済の明暗を鮮明にし、中共に「もたれかかる」に堕ちたわが国をこのままにはしておけません。

　さんざん「中共進出」を煽った日本經濟新聞社ら報道権力の罪もさることながら、財界自身がそれを大いに許容し、いわゆる「手抜き経営」で国民経済の崩壊（政府の無策）に手を貸したのですから、これほど愚かなことはないのです。

　中共を供給網（サプライチェーン）に組み込み、委縮した内需の代替とした政官財および報道の権力者たちは、或る日突然に「日本は全部無効」と宣告して平然とできる中共と、一体いつまで取引有効（友好）だと思うのでしょうか。

　目下皆さんにチャンネル登録と高評価をお願いしている遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【近隣トラブル】対応してくれない日本」でかなり優しく申したように、これも立派な「近隣トラブル」です。人口で見る市場規模の大きさを言うなら、もはや中共よりインド（印国）であり、少なくとも突然無茶苦茶なことをする中共とは、金輪際おつき合いすべきではありません。

　では、どうすればよいでしょう。まずは内需回復（国内で売れる、買えること）ですが、その前に中共に対してこうした措置の「お返し」をして差し上げることです。「やられたらやり返す」ことを「幼稚な外交」と言いたがる屈中派をなぎ倒し、中共が「まさか日本がそこまでやるとは」思いもしない対抗措置の一切を講じてもらいましょう。

　それで初めて「話し合いましょう」と言ってくるのが中共なのです。それが外交なのです。安倍晋三首相（当時）の言う通りにしかできなかった岸田文雄元外相には、到底できないことでしょう。だからそのような政権はいらないのです。

　映画美術監督の井川徳道先生が十六日、亡くなられました（東映が昨日公表）。衷心よりお悔やみ申し上げます。東映京都撮影所製作の作品を中心に『魔界転生』（深作欣二監督）や『空海』（佐藤純彌監督）など、あまりに多くの大作映画の美術を担当され、大阪芸術大学映像学科で大変お世話になりました。

　終始穏やかな先生で、いつもワッフルケーキの差し入れまでしてくださり、今でもこの洋菓子を見ると井川先生を思い出します。そんな先生のとてつもないお仕事は、著書『リアリズムと様式美-井川徳道の映画美術』（ワイズ出版刊）で知ることもできますので、是非ご一読ください。

都知事選出馬表明の石丸氏が会見「いつもの調子で苦言から入る」　都議会は「さすが首都」

７月の東京都知事選出馬を表明した広島県安芸高田市の石丸伸二市長が１７日に広島市で開いた記者会見。石丸氏の会見を巡っては質問に回答するだけではなく、報道の姿勢や…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、七日記事でも大いに苦言を呈した政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦、幹事長の根本良輔、幹部の杉田勇人容疑者が昨日、公職選挙法違反でようやく警視庁捜査二課に逮捕されました。

　特別捜査本部が設置されるほど異例の体制が組まれたのは、まず団体の背後（活動方針および資金の支援者）を解明する必要があると判断されたことと、多くの人びとや政党から被害相談があったためです。

　また、三容疑者による七月七日投開票の東京都知事選挙を狙った「犯行予告」もあったため、先の衆議院議員補欠選挙・東京十五区の惨劇が繰り返されるのを防ぐべく、例えば「再逮捕」と「拘留」を繰り返して来月二十日の告示以降「野に放たない」よう、警視庁として出来うる限りの措置を講じる可能性があるでしょう。

　その都知事選ですが、もちろん現職の小池百合子都知事の三選を阻まねばならないとして、何やら報道権力各社も、或いはＳＮＳ上の多くの人びとも、早速対抗馬に名乗りを上げた広島県安芸高田市の石丸伸二市長に期待する声を惜しげもなく披露しています。

　私は、石丸氏について、実は報道権力各社が大きく取り上げ始めた当初から怪しいと思っていました。これまで若い政治家の活躍を歓迎してきましたが、石丸氏のやり方は、地方自治の大原則である二元代表制を無視した民意に対する暴力行為にすぎない、と。

　いや、それ以上の怪しさが漂っており、これについては、今まで（ここでも他の例を申してきたように）ほぼ外したことがない私の、人に対する直感とイマジネーションを「信じてみて」としか申しようがありません。当然、信じなくても構いません。

　議会で居眠りしているような議員は、確かに問題です。ただ、それをいきなりＳＮＳ上に晒しあげ、諸懸案に於いて議会を徹底軽視した態度は、恐らくこれと同じことを自民党系の市長がやれば「独裁だ」と非難されたに違いありません。

　現段階では、彼が「正義」という扱いになっていますが、その所業は、非常に危険なものばかりです。そうした彼の傾向からは、れいわ新選組の山本太郎参議院議員らと同じ匂いがします。

　東京都に縁もゆかりもない石丸氏を、ここまで讃える報道権力の姿勢も異様で、よくよく聞いてみると彼の思想傾向が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）的であることに、もっと多くの人びとが気づくべきです。

　左翼・極左を都知事に据えて、過去に東京都が苦しんだこと（美濃部都政）を思い出せば、二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。独自候補を立てられない自民党に苛立ちながら、ほかにもっと適当な候補者が登場するのを待ちましょう。

　その前に、今月二十六日投開票の静岡県知事選挙で自民党の大村慎一候補（元副知事）が敗れる可能性があり、そうなれば岸田文雄政権がもうもちません。茂木敏光幹事長の出鱈目も酷いもので、仮に東京も静岡も真っ当な知事が決まらないとすれば、すべて岸田自民のせいでもあるのです。

「永住資格取り消しの新制度に反対」　入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出

　NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。…

(東京新聞｜中日新聞社)

　十一日記事で申した通り「日本は外国人差別の国」と煽りたがる北韓（北朝鮮）系左翼・極左の代表格こと社民党の福島瑞穂参議院議員は、このような場に必ずと申してよいほどいます。後ろには、新宿二丁目で警察官に向かって暴言を吐きまくった立憲民主党の石川大我参議院議員もいました。

　わが国の在留資格に関する制度（法律）は、自公連立政権によって著しくいい加減なほうへ転げ落ちています。せめて永住資格の要件を厳格化しよう、という反省に立った国会審議にさえ難癖をつけてきた「連帯」の名がつく対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体は、まさしく「特権を認めろ」「日本人は黙っておけ」と言っているようなものです。

　このような要求は、一切聞く必要も審議の念頭に置く必要もありません。福島氏らは、霞が関の中でも特に法務省が「少し驚かせればすぐ崩れる」省庁だと知って急襲したのです。

　彼らの無茶苦茶な要求を聞いていれば、ますます私たち国民の暮らしの安全が脅かされるだけであり、昨日より再始動した遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【近隣トラブル】対応してくれない日本」でかなり優しく申したようになっていきます。

　ちなみに私の動画は、言論統制が厳しい運営に対応した「ぬるま湯」仕様になっており、今後さらに「一般向け」にしつつわが国の問題点を「そこはかとなく」知らせていくような内容にする予定です。皆さんには物足りないかもしれませんが、或る種の「啓蒙用動画」ですので、広く視聴者の目につくようチャンネル登録と高評価をよろしくお願いします。

　※ 昨日、上記動画のコメント欄が誤って「オフ」に設定されていましたが、本日より開放しています。応援メッセージなどお寄せください。

＜独自＞川口クルド人「子供率」２０％で突出　家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化　「移民」と日本人

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が推計で約２…

(産經新聞社：産経ニュース)

　話を元に戻しますと、産經新聞社の取材で明らかになった埼玉県川口市の現状は、もう既に手遅れであることを示しています。特権の要求で次世代にまで棲みつかれたらおしまいです。

　子供というのは、人種を問わず「宝」であり、大切に守らなければいけません。だからこそ、大人たちの不正によって子供の人生まで「無理を通せば道理が引っ込む」と思い込ませるほど壊してはならないのです。

　筋の通らないことを認めてはいけません。不正な就学支援金の給付は、文字通り不正であり、行政権力が私たち国民に対してそのような暴力行為に及ばないことを強く要求します。

　彼らが福島氏らのような人たちにそそのかされるがまま法を犯すなら、余計に強制送還するほか道はなくなってくるのです。

スロバキア首相、ロシア寄りから態度急変

【4月13日 AFP】スロバキアのロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相は11日、ウクライナ紛争についてこれまでのロシア寄りの発言を改め、ウクライナの「領土保全」を尊重した平和的解決を呼び掛けた。…

(ＡＦＰ通信社)

　中欧スロバキア（斯国）のロベルト・フィツォ首相が昨日午後二時半過ぎ、同国中部のハンドロバ市内で銃撃されました。銃弾四発のうち一発が首相の腹部に命中しており、容態が深刻であると同時に七十一歳の容疑者が現行犯逮捕された、と現地報道が伝えています。

　フィツォ首相は、三度（三期）目の登板ですが、従前の親露的主張を先月、一変させたばかりでした。それが銃撃された直接的原因かどうかは分かりませんが、三度目があると言われた安倍晋三元首相の暗殺を経験させられた私たち日本人にとっても、他人事ではない暴力事件です。

　ただ、フィツォ首相の変節で気になるのは、岸田文雄首相が訪米時、ウクライナへの多額の「戦後復興代金肩代わり」を約束させられたとする情報があり、対露を固めたい欧州連合（ＥＵ）がそれでいてウクライナ支援から引き始めている現状と、露国にウクライナ侵攻を煽って始めさせた米民主党のジョー・バイデン大統領の再選（十一月五日）まで半年を切った今、露国の勝利が見える一方で腐敗していたウクライナへの支援を批判する声が多数を占めていることが関係したかもしれません。

　前近代的戦意高揚など人びとに通用しない昨今、イスラエルの暴虐からパレスチナを守ろうとする声も世界各国で上がっており、それを「反ユダヤだ」と非難することで人種差別問題の衣をまとうのに必死なシオニストたちがさらに批判されるという顛末を見ても、バイデン一家と組んで自ら露国による侵攻を煽ったウクライナの「お笑い売国政権」は、到底支援の対象になりえない、と多くの人びとがとっくに気づいているのです。

　わが国でも、一部の中共人、北韓（北朝鮮）人やクルド人の暴力行為を批判すると、すぐに「人種差別だ」何だと騒ぐ対日ヘイトスピーチ（日本人に対する憎悪を扇動して差別するのはよいこととする）集団がいます。私たち国民も、それを恐れて口をつぐんではいけません。

　内閣府は、北海道根室市などへ各地の修学旅行担当の教職員を下見のために招き、いわゆる「北方領土」に対する理解を深める教育を推進していますが、千島列島全島と南樺太の領有を主張せず、現行憲法（占領憲法）のまま露国と講和しようとするのがウラジーミル・プーチン大統領の不信を招いたという実態こそ多くの国民に知らせるほうがよいでしょう。

　さて、ここでお知らせです。約九年ぶりにユーチューブでの動画配信を再開しようかと思います。やめていた理由は、あまりにも「運営による言論統制が不当だ」と感じたためでしたが、これからは、公式ブログよりも「かなり優しめ」「一般受け」を狙いつつわが国政治の根本的問題を「匂わせていく」という方針で動画を制作する予定です。

　公式ブログは毎日午前九時配信、公式チャンネルは不定期で午後九時配信とします。早速本日、午後九時に配信予定です。皆さんのご支援を賜りたく、よろしくお願いします。

中国、国外在住１万２千人に帰国強制　日本からも３人　威嚇や拉致横行　人権団体が報告書

欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた…

(産經新聞社：産経ニュース)

　直近では四月二十二日記事後段でも扱ったように、中共の警察権がわが国を含む世界各国に、文字通り勝手に持ち込まれているがゆえに、在外中共人の人権はないがしろにされ続けています。

　東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）をはじめ、チベット（チベット自治区）や南蒙古（内蒙古自治区）の人びとを中心に、彼らの人権が蹂躙されている問題と併せれば、産經新聞社のみならず全報道権力がこれをもっと大きく取り上げねばなりませんが、日中関係に配慮してか、そのためなら中共人民の人権がどうなっても私たち国民に「情報を与えない」「関心を持たせない」ようにするとは、全く呆れた人権感覚です。

　一方、こうした中共・共産党の人民に対する威嚇、脅迫が横行し、結果として十日記事で取り上げたような工作活動に、例えば中共に残した家族を「エサ」に脅された人が駆り出されるとしたら、特に現行憲法（占領憲法）下で対処法がないわが国など工作され放題になってしまいます。

　今や在日外国人の四人に一人が中共人というわが国で、私たち国民が適切な対処法の施行を求め、立法権力（国会）と行政権力（政府や自治体）がそれを実現させなければ、仮にも「中共人を見たら犯罪を疑え」という世の中になってしまうのです。

　何かと対処法に反対する左翼政治家や有識者まがいの活動家は、ことほど左様に人権を侵害するよう私たち国民を仕向けておきながら「差別だ」何だと騒ぎ立てます。いかにもおかしいでしょう？

「ナンパされて車に連れ込まれそうに…」「車を盗まれて全損」　川口市が直面する「クルド人問題」に迫る【スクープその後】

人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。今月、埼玉県川口市の…

(週刊新潮｜新潮社)

　よって一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為も野放しになっています。この問題を扱い続けているのも産經新聞社だけでしたが、現地を取材するジャーナリストが在日クルド人団体に脅されるなどあまりにも酷いため、新潮社の週刊誌もいくつかの記事にし始めました。

　逆に「暴力行為に及んだ在日クルド人は、今すぐ引き取ってもらえ（帰国強制）」と言いたくなる惨状です。しかし、彼らの国籍のほとんどがトルコ（土国）であり、土国こそ決して引き取りたくはないでしょう。

　彼らの増長の背後に在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の助言があったとされ、わめき方や居直り方は大したものです。こうしてわが国にも潜り込んでしまったクルド労働者党（ＰＫＫ）は、欧米各国でテロ組織に認定されています。

　これも何もかも、先述の「左翼の出鱈目な擁護論（その結果、さらに深刻な人権蹂躙が起きる）」に押されて対処を誤り続けた顛末です。「いかにもおかしい」と今すぐ皆が気づかなければ、過ちは繰り返され、引き返せなくなるのです。