http://www.afpbb.com/articles/-/3019144?ctm_campaign
　▲ＡＦＰ：シリアとイラクの武装勢力、イスラム国家樹立を宣言

　六月十四日記事で、私は「回教スンニーの過激派『イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬまたはＩＳＩＳ）』が新しい回教国家を建造してしまうかもしれない」と申しましたが、本当にそのとおりに彼らは宣言しました。

　米軍が大規模派兵できなかったのは、こうなることを知っていたからです。だからこそ「中共は『米国弱体の隙に……』などと勘違いしないほうがよい」とも申しました。

　また、「これをイラク国内の問題と思ってはいけない」「いわばシリアで鍛えられた戦力がいよいよイラクを掌握しようというところまできた」とも指摘し、彼らはこれまたそのとおりに建国範囲を設定したのです。

　少し前に読者の方が、安倍晋三首相とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談を取り上げ、イランを怒らせた外交交渉を批判されましたが、このとき安倍首相の頭は、露国のクリミア半島問題に対処するよい方法を探ることで一杯で、米国と距離をとってでも対露制裁に加わらなかったイスラエルとの諸合意は、利口な策だと考えられました。

　しかし、事実としてイラン（義国）に対日非難をさせる口実を与え、私がかねてから「米国と距離を置いてでも守れ」と主張してきた日義関係に亀裂が走ったのです。

　そのことと、本日閣議決定される予定のいわゆる「集団的自衛権」行使容認（解釈改憲）問題は繋がっており、今やすっかり一例として定着したホルムズ海峡の機雷除去作業に自衛隊が戦時から関わる可能性を、自ら創出してしまいました。

　自衛隊は、必ずイラン軍に殺されます。独国軍も、アフガニスタン攻撃に「治安維持活動」として独国基本法の解釈変更で臨みましたが、そこは兵士五十人以上の戦死者を出す戦場だったのです。この「戦場に派兵」という事実を、アンゲラ・メルケル首相は四年間も隠蔽しました。

　安倍首相は、おそらく自衛隊員にも同じことをするのでしょう。占領憲法（日本国憲法）のままでそうすることは、まさしく自衛隊員を、私たち国民を騙す行為にほかなりません。「やむをえない」ではすまないのです。

　わが国政府は、現段階で中東情勢を見誤っています。この新しい「イスラム国」の登場にも決して対処できません。

　いつまでも占領憲法政治をやっていると、中東諸国にまで弱みを握られ、原油輸入もままならなくなるでしょう。そのとき、米国政府はわが国を助けません。「個別」も「集団」もない自衛権の行使で、国際情勢と向き合わねばならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/kor140629……
　▲産經新聞：北朝鮮が弾道ミサイル発射　日本海に向け複数

　北朝鮮が二十九日午前五時頃から、二発の短距離弾道弾を発射したことについて、その狙いなどの分析が各所で始まっています。

　射程は五百キロメートル以内で、日本海上に落下しましたから、単純に考えれば日朝協議の進展に対する何らかの「力による」牽制が疑われますが、今回はまったく違うでしょう。

　最も関係があるのは、中共の習近平国家主席が来月三日から、韓国を公式訪問することであり、歴代主席が就任してから北朝鮮を後回しにするのは、これが初めてです。

　むろん外貨がほしくてたまらない北朝鮮が、いつものように「見本市」をやっていると申せばそれまでですが、韓国が中共に隷属を始めたことは、北朝鮮にとって極めて許容しがたい現実に違いありません。

　彼らが直接中共を牽制したければ、黄海に向けて中距離弾道弾を発射したでしょうし、米国を牽制するのであれば、長距離弾道弾を太平洋に向けて発射したでしょう。すぐに人民にも伝えるはずですが、今のところ速報されていません。

　しかし現下の北朝鮮は、それらを発射して見せることもできない経済状態にあると考えることができます。核実験の可能性をちらつかせてできなかったのも、同様ではなかったでしょうか。

　短距離弾道弾は、はっきり申し上げて対韓国の兵器です。今の北朝鮮にできる精一杯は、韓国を牽制し、むしろ日米に対して「しっかり韓国をつかまえておけ」と言いたいように見えます。日米韓の離間は、中共がやっていることです。

　よって日朝協議への影響はありませんし、政府は冷静に対処しました。ただ、日韓関係の改善を仮に米朝それぞれから要求されても、それは韓国に言っていただかなければなりません。

　韓国の「反日」からくる賠償などの請求に応じることは、今後の日朝国交回復交渉にも影響するため、決して私たちが認めてはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/dst140627……
　▲産經新聞：尖閣北方で中国漁船沈没　５人不明、ＥＥＺ外の公海

　今回の場合がどうであれ、中共共産党が沖縄県石垣市尖閣諸島をわが国から武力で強奪してしまおうとするとき、在日米軍が出てこれず、占領憲法（日本国憲法）下では自衛隊法に基づく防衛出動も治安出動すらも閣議決定できない条件を目指します。

　それが偽装漁船の駆使であり、もう一つが海警局の新設でした。

　中共漁船の沈没または難破を装われ、尖閣の魚釣島にでも上陸されてしまえば、共産党が何を宣言するか分かったものではありません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014062800266
　▲時事通信：習主席「核心的利益の尊重」訴え＝平和五原則６０年で演説－中国

　なぜなら、印緬（インド、ミャンマー）との「平和五原則」宣言から六十年を記念する大会で、習近平国家主席は「『法の支配』の名のもとに他国の正当な権益を侵害し、平和と安定を破壊することには反対すべきだ」などと述べています。言っていることが言い終わらないうちに意味を失っているではありませんか。

　偽装した遭難漁民を駆使し、「人道的措置」という言葉を用いてわが国領海に軍や海警を出してくる（自国人民に非人道的措置を繰り返してきた）中共は、法の支配を否定して領土的野心を隠さないわけです。

　法の支配については、わが国政府も占領憲法有効論をとり続ける限り、中共ばかりを非難できず、このまま自衛権をめぐる解釈変更が強行されたとしても尖閣問題の解決には一切貢献しません。自衛隊も在日米軍も出られないのです。それを忘れないでください。

　習主席が法の支配を否定し、力による領土・領海変更を正当化したことは、中共が国際法を無視して日越比（ヴェト・ナム、フィリピン）などを攻撃する方針を明確にしたということであり、平和を語る場での発言とはとても思えません。わが国の反戦運動は、その矛先を中共に向けねばならないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140627/imp140627……
　▲産經新聞：両陛下、学童疎開船「対馬丸」の遺族・生存者とご懇談

　天皇陛下と皇后陛下は、二十六日からの沖縄県御行幸啓で、対馬丸記念館（那覇市）を初めて御訪ねになり、ご遺族や生存者と懇談されました。

　最初はその場に参加すべきか迷った方も、天皇陛下が「本当によく耐えられましたね」、皇后陛下が「奇跡のように生き残ってくださり、亡くなった方のことを伝えてくれて本当にありがとう」と御声をかけられると、「やっと区切りがつきました」との想いに満ちたそうです。首相や閣僚では、こうはいきません。

　日本郵船「対馬丸」は昭和十九年八月二十二日、米軍潜水艦の魚雷攻撃を受け、鹿児島県悪石島沖で沈没し、学童七百八十人を含む約千四百八十人が亡くなりました。

　これは、大日本帝國政府が沖縄県民を学童から順に疎開させようとしていた証左であり、米軍によって沖縄県が戦場にされることを予測していたことになりますが、対馬丸撃沈事件が知られてから県民の疎開は遅れ、ついに「沖縄県民斯ク戦ヘリ」ということになってしまうのです。

　今上陛下は、かねてより対馬丸犠牲者に想いを寄せられ、言及してこられました。来年には、パラオ共和国への御行幸も予定されています。

——————————

　http://www.mod.go.jp/j/approach/others/syusyoku/tais……
　▲防衛省・自衛隊：退職予定自衛官の雇用をお考えの企業様へ

　安倍晋三首相が発表する「成長戦略」は、なぜ二回とも不発に終わったのでしょうか。それは、政策案を出す連中の質が悪いからです。

　少子化対策か、移民政策（人口維持）か、雇用・低賃金対策か、ロボット化促進か、いずれもバラバラのほうを向いて政策案が出されており、例えるなら「歩き出そうとすると首がちぎれる八岐大蛇のようだ」と申してよいでしょう。

　退職自衛官の再就職について、防衛省はパソナキャリアに委託することにしました。パソナといえば、産業競争力会議などの竹中平蔵民間議員が取締役会長です。

　自衛官の個人情報をパソナが掌握する気ではないかという疑念の声もあるようですが、最大の問題は、竹中民間議員が人材派遣業の利益を優先し、国民雇用・賃金の課題をことごとく「正社員こそ既得権益」などと言い放って無視していることにほかなりません。

　そして、安倍首相は議長として彼らを集め、言うことを聞いてしまっています。だから政策総合がちぐはぐになり、給与・物価下落（デフレーション）を止められません。

　私が目指しているのは、やつらに打ち勝つ「国民的政策提言」なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor140625……
　▲産經新聞：韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」

　韓国のいわゆる「米軍慰安婦（韓国軍慰安婦）」の存在については、朝鮮戦争休戦後からなんと平成二年まで続いたと言われてきましたが、産經新聞社記事には、平成八年まで慰安婦の性病管理所があったと書かれています。

　日韓併合条約発効下に存在した韓国人慰安婦は、あくまで民営の妓生（キーセン）検番（置屋）が募集し、親に売られるなどして応募した人たちであり、軍の関与は治安と女性たちの健康の維持が目的でした。

　しかし、朴正煕政権下に存在した米軍慰安婦は、韓国軍が直接運営・管理し、女性を一人ずつドラム缶に入れて対北前線に運んでいたという証言もあります。

　むろん朴元大統領も女性たちの健康維持には気を使い、大日本帝国軍がしたことに倣って、政府が責任を持って管理しようとしたわけですが、今回集団提訴されたのは、その厳しい管理が「ドルを稼ぐ愛国者」とまで言われた「政府による強制売春」のことを指しているのです。

　目下わが国の報道は、昨日記事でも取り上げた東京都議会の不規則発言問題にほぼ集中しており、今回の件はおろか、十九日記事や二十三日記事で申した「河野談話」の検証結果について、まったく言及していません。表層的な「韓国の抗議」だけが取り扱われ、中身がどうだったかを広く私たち国民に伝えようとしないのです。

　二十三日記事でも、また本日も改めて申したわが国軍の関与内容は、検証結果報告書にも書かれています。それ以上でも以下でもありません。

　歴代韓国政府が反日団体とともに叫んできた「『従軍』慰安婦」は、おそらく米軍慰安婦の実態と混同されています。わが国軍がしていない、しかしながら韓国政府自身がやったことを、あたかもわが国軍もかつてやったかのように言われてきたのです。

　辞意を表明した首相を留任させるほか新首相選任もままならない朴槿恵大統領は、その政権基盤をことごとく弱体化させています。朴大統領の父親がやったことを明るみにし、彼女を追い落とすための動きが活発化し始めたということです。

　韓国政府は、米国にも「謝罪と賠償」を要求するのでしょうか？　いえ、決してできません。わが国はすでに何度も謝罪し、基金まで設立してしまいましたが、朴大統領が口にする「賠償」に応じる必要など一切ないのです。