http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140711/crm140711……
　▲産經新聞：【ベネッセ情報流出】昨年末に下請け先がコピー　履歴残る　業務外目的の疑い、刑事告訴へ

　「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーション（旧福武書店）から顧客情報が大量に流出したのは、そのデータベース管理を再委託されていた会社の関係者が昨年末にコピーして持ち出し、名簿業者に売ってカネに換えたためでしょう。

　では、ベネッセ自体に問題がなかったのかといえば、決してそうではありません。彼らこそが全国の出生情報をあらゆる手段でかき集めてきたといわれてきましたし、そもそも名簿業者の問題は今に始まったことではないのです。

　「情報というのは、それがどんな分野であれ極めて価値が高い」ということを念頭に置き、対策の一例を挙げておきましょう。

　優れた映画芸術・技術に授与される「アカデミー賞」は、映画芸術科学アカデミーの会員によって投票、選出されますが、授賞式においてプレゼンターが壇上で封筒を開け、受賞者または受賞作品を読み上げます。

　実はその瞬間まで、プレゼンターも会長を含む会員の誰一人も投票結果を知りません。集計を委託された調査会社PwCの限られた数人しか知らないのです。

　アカデミーは、この委託先に対して「もし受賞内容を事前に外部へ漏らせば、莫大な違約金を支払わせる」という契約を締結しています。PwCが投票管理を請け負ってから八十年間、ただの一度も授賞式以前に情報が漏えいしたことはありません。

　うちのような小さな研究所で扱う個人情報とは規模が違うのは分かりますが、ゆえに外部委託して管理しなければならないなら、情報漏えいに関する厳罰を盛り込んだ契約を締結し、情報にアクセスできる社員をできるだけ少なくするよう業務内容を確認することです。

　個人情報保護法にも問題があることは前提ですが、この分野での規制緩和や、国籍条項の未設定は、危険極まりないのです。

　https://twitter.com/UkrEmbassyJ
　▲twitter：在日ウクライナ大使館

　在日ウクライナ大使館が、かなり物騒なツイート（つぶやき）を公開しています。露国のウラジーミル・プーチン大統領を莫迦にしたような内容が常態化していますが、これもその一環でしょうか。

　問題のツイートは、八日から突然始まりました。
　１・２・３・４

　お読みいただければ分かることですが、ここで登場する「空母『ミストラル』」とは、露国が自国建造を断念した経緯のある仏国海軍のミストラル級強襲揚陸艦のことでしょう。仏露間で購入契約が成立している「ヘリコプター空母」とでも申したほうが分かりやすいかと思います。

　また、クリル諸島というのは、国際法上わが国に帰属する北海道千島列島のことであり、日露講和が締結されていない現状で露国の占拠下に置かれ、ゆえに安倍晋三首相はプーチン大統領との首脳会談を重ねてきました。

　さて、在日ウクライナ大使館のどなたがツイートされたのか存じませんが、菅直人民主党政権下で北方領土奪還の軍事作戦が立てられたとし、露国がそれに軍事的対抗を試みようとしていたというのです。そんなわけがないでしょう！

　翌日になって、私たち側の抗議を受けてお詫びツイートが始まり、大使館はとんでもない言い訳を始めました。露国の雑誌から引用したものだというのですが、いちいち情報が不正確なので、とても信用できません。

　私たち日本国民の対露感情を悪化させようという低級なたくらみは、暴力によって成立したウクライナ現体制への不信感を残してつぶされました。在日ウクライナ大使館の公式ツイッターを読む際には、まず「疑ってかかれ」ということです。

※　本日は配信時間を変更しました。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor140710……
　▲産經新聞：韓国相次ぎ“日本締め出し”　大使館の自衛隊記念行事　ワンピース展

　十一日に韓国ソウルのロッテホテルで開かれる予定だった在韓日本国大使館主催の自衛隊創設記念式典が、前日になって突然ホテル側から契約解除を通告されるという異例の事態になりました。

　式典は毎年恒例の公式行事であり、東亜日報が十日に掲載した対日批判記事に煽られ、ホテルに抗議が殺到した結果のいわゆる「ドタキャン」とのことです。

　平成十九年十一月、日本教職員組合（日教組）が翌年二月の教育研究全国集会をプリンスホテル新高輪で開催予定だったところを、突如ホテル側から断わられるという事態に至ったとき、私はプリンスホテルを批判しました。

　それは、日教組という組織の性質をよく調べもせずに予約を受けたことと、突然断られる組織側の損害を考えた上でのことでしたが、プリンスホテルは前項について反省を口にし、後項については東京高等裁判所で損害賠償命令が確定しています。よって改めて申すことはありません。

　しかし今回の場合、ロッテホテルが前日になって突然契約解除という手に出た相手は日本政府です。

　つまり、韓国では政府と報道企業と民間団体などによって煽られた「日本国および日本民族に対する侮蔑的差別」が日本政府の性質を規定し、そもそも予約を受けるべきではなかったという顛末をもたらしたことになります。

　人気漫画『ワンピース』の韓国展が開催中止に追い込まれたのも、旭日旗（祝日旗）に対する誤った印象操作がそれを悪と規定し、国家国民が煽られた結果です。

　残念ながらこれらの事実は、もはや私たちが世界各国に訴えるべき韓国の現状にほかなりません。組織や団体の性質上、安全を考えて断らなければならない予約はありますが、交戦中などの事情もない或る国家に対してその必要を考えなければならない韓国は、もはや世論が狂っているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/chn140707……
　▲産經新聞：台北でも反日抗議デモ　盧溝橋事件７７年で

　昭和十二年七月七日に起きた盧溝橋事件とは、北京議定書に基づいて駐屯していた大日本帝國軍（支那駐屯軍第三大隊など）が二日前に実施を通知していた演習に向かって、コミンテルンの支援を受けていた國民革命軍が実弾を発射した日中戦争（支那事変）勃発のきっかけです。

　日本側が一方的に襲撃された事件から七十七年目の日、なぜ中共の習近平国家主席に「反日」演説をされなければならないのでしょうか。

　中共では「七七事変」と呼称される盧溝橋事件だからこそ、七十七年を節目としたのでしょうが、この式典に国家主席が出席したのは初めてです。習主席には或る確信があったからこそ、わざわざ中共側が非難される歴史認識の日に対日批判を繰り返したとみられます。

　その確信とは、台湾での「反日」工作の浸透です。

　台北で中台統一標榜団体らが主催した「反日」集会は、明らかに中共による工作の成果であり、今や外省人（大陸出身者）のみならず本省人（台湾出身者）も参加しています。

　これは台湾の経済問題とも絡んでおり、「貧すれば鈍する」典型例と申せましょう。だからわが国においても経済対策は重要なのです。

　しかし、この風景を引いて見てみますと、大声で騒いでいる人はあまりにも少なく、ほとんどの台湾人はこれほど苛烈な「反日」活動に決して賛同していません。抗日戦史に関する博物館の建設にまで言及してしまった馬英九総統は、またぞろ学生たちに総統府を占拠されてしまうでしょう。

　改めて私たちが考えるべきは、何度でも申しますが、中共が台湾に工作してきたほど、わが国は台湾との関係を重視して彼らの心をつなぎとめてきたか、ということにほかなりません。

　友を見誤ると道をはずすのは人も国も同じであり、私も日台交流を続けていきたいと思います。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3019929
　▲ＡＦＰ：独首相が訪中、経済関係強化 VWは工場新設 ヘリ大量受注も

　或る方が七月四日記事「自衛権問題より消費税問題」をご覧になって、このような表現は「ひどい」というのです。「経済より国防が大事だ」と言うので、私は「内容をよく読んでからものを言え」と申して帰しました。

　独国のアンゲラ・メルケル首相も、自国の企業団を引き連れて訪中し、李克強国務院総理と会談しましたが、少なくとも独政府関係者の言によれば、中共の存在自体を高く評価しているゆえの外交ではありません。輸出大国として、ユーロ圏経済を牽引する立場にあり、売りつけたい相手のところに行かざるをえないのです。

　私が「アベノミクスという現象は、今日もう存在しない」と断じたことにも批判的な方がいますが、安倍晋三首相のことが大嫌いなはずの朝日新聞社でさえ、なぜこの現実から逃避するのかと申せば、今度こそ「景気」がよくならなければ新聞なんぞいよいよ売れないからでしょう。

　確かな政策案の積み重ねにより、政府がそれらを速やかに実行に移していれば、私も「効果が出るまで三年待とう」と呼びかけますが、何度も申しますように、給与下落（デフレーションの最も深刻な現象）から脱却するとしながら、人口減少対策を持ち出して外国人労働者（事実上の移民）の大量流入を政策として掲げるという「ちぐはぐ」なことを始められれば、とても「三年待とう」とは申せません。

　必ずしもそれだけを原因とはしませんが、デフレ脱却こそが少子化対策になりうるのです。現に、デフレ・スパイラルが始まった平成十年代から、合計特殊出生率（女性の年齢別出生率を合計したもの）が下がり始めました。

　ならば、移民を受け入れて給与水準を引き下げてはならないはずであり、そもそも政策として日本への移動を奨励された外国人を「安物」のように扱うことも、人道上許されることではありません。

　ユーロ圏経済の思いがけない回復の遅れは、わが国の経済政策にも悪い影響を与えており、欧州もデフレに堕ち始めています。メルケル首相がなりふり構わず訪中したのは、もう後がないからなのです。

　このままでは、安倍政権下で再びデフレが進行します。そうなれば、労働市場で「人余り」現象がまたしても起き、目下の「人手不足」を遠く細い目で懐かしむしかない日がやってくるでしょう。わが国の弱体化です。それでもよいのか、もう一度よくお考えください。