http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor140212……
　▲産經新聞：村山元首相の面目丸つぶれ　韓国の慰安婦支援団体　「大きな傷与えた政治家」と批判

　安倍晋三首相が靖國神社を参拝したことに対し、「国を売る行為だ」と批判した村山富市元首相こそ、いろいろな考え方があるにせよ、多くの私たち国民の存在を貶め、国を売った為政者でした。

　韓国人慰安婦については、事実確認を著しく怠ったことが既に発覚している宮澤内閣の河野洋平官房長官談話（河野談話）が諸悪の根源であり、のちの村山首相談話は、当時政権奪還に執着していた自民党と担がれた旧日本社会党の「思い込みの合作」だったのです。

　そして、猜疑心からくる歪んだ「善人願望」によって発せられた村山元首相の言葉は、結局のところ、日韓双方から「恨み節」を浴びせられたのでした。彼が韓国人女性からの問いかけを無視し、このように非難までされたことを、私たちははっきりと記憶しておくべきです。

　韓国挺身隊問題対策協議会の目的は、巨額の「賠償金」と称するカネを、国際法上有効な日韓請求権協定を反故にしてでも私たちの税金からむしり取ることであり、出来るだけ「反日」を継続させることに違いありません。

　自民党は、なぜ河野元官房長官の国会参考人招致を拒否したのですか？　事情は分かりますが、何度でも申します。まず河野談話の根拠となった杜撰極まりない調査報告書を、私たちは政府に全て公開させましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/amr140211……
　▲産經新聞：日本海「普遍的に受け入れられてない」ＮＹ州議、「東海」併記法案提出正式発表

　日本海呼称問題を起こされた経緯は以前に申し上げた通りですが、早い話が「カネの問題」です。まさか「高尚な歴史問題」ではありません。まして米連邦政府にとっては、実務上の問題であって「歴史」とは全く関係がないのです。

　しかし、カネの問題である以上、州議会議員の単位だけでなく、連邦議会の上下両院議員も汚染されていくでしょう。それほど中韓の現地「米国侵略」「日米離間」工作は進んでいます。

　米国の政治家は、韓国人を利用する中共に内部から侵略されようとしていることに気づいているのかいないのか、ただカネを受け取って喜んでいるのです。

　現在の駐米日本国大使館はこれに反撃していますが、いかんせん「武器・弾薬」が貰えていません。外務省報償費（俗に言う「外交機密費」）の使い道や、州政府や連邦政府に出入り出来る現地人を工作に雇う方法など、内閣官房に「国民の覚悟と提案」をしましょう。

　そのようなことに一円の血税も使って欲しくない、という方は結構です。近い将来、単なる呼称問題が原因で、日本海に於ける海底資源の採掘や漁業などの権利を韓国に奪われ、私たちが大きな損失を被っても致し方ないのでしょう。

　海外では、反撃しなければ承諾したものと思われます。ヴァージニアの「フィリップモリス」や、ニューヨークに本社がある「ティファニー」の不買運動もよいかもしれません。

　本日は、初代神武天皇の御即位日（日本書紀による）から明治六年に定められた紀元節です。天皇弥栄。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140208/crm140208……
　▲産經新聞：１０日にもＪＲ北海道告発　国交省、改ざんで監査妨害の疑い

　国土交通省および運輸安全委員会は十日、それぞれ鉄道事業法違反のほか同委員会設置法違反の容疑で、ＪＲ北海道を初めて北海道警察に刑事告発しました。

　昨年十二月二十五日記事でＪＲ北の問題を取り上げましたが、これは決して私の虚妄の類いを書き連ねたのではありません。警察庁は、平成八年以降の極左団体「革マル派」への捜査で、ＪＲ北とＪＲ東日本のＪＲ総連系労働組合への革マル派の浸透は「相当なものだ」と認識しているのです。

　警察庁の高橋清孝警備局長は、昨年十一月七日の参議院国土交通委員会でそう答弁しており、現在の状態を「鋭意解明中だ」とも述べています。私はこの時点で、国交省鉄道局が行政指導するだけでは手緩いと考え、刑事告発の可能性について、或る方を通して打診しました。

　その際、手応えを感じたがゆえ記事にしたのですが、つまり国交省は、昨年末から刑事告発の可能性を模索していたのです。これを、ＪＲ北改組の第一歩にしなければなりません。公共運輸は、人命を乗せて走るのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-18982-t1.htm
　▲産經新聞：東京都知事選２０１４

　この結果を受けて、これから都民が注意すべきこと、都議会議員に要求すべきことが次第に判然としてきます。具体的な課題については、また別の機会に。

　田母神俊雄元航空幕僚長には、今後も自由なお立場でご意見を発信していただきたいと思います。一方、さまざまなお考えのある中で敢えて直言申しますと、これからは国政への進出を見据え、私たちが支援のあり方を考え直さなくてはなりません。

　防衛省（内局）と自衛隊の歪んだ関係を最もよく知り、その犠牲になった当事者であり、また、自衛隊の真の統合運用を可能にする防衛相入閣候補と言えば、田母神氏ではないでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/elc140205……
　▲産經新聞：【主張】　都知事選　静かな関心一票で示そう

　本日は、事実上わが国の首都である東京都の知事選挙投開票日です。都民の皆様、投票しましょう。

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　五日記事コメント欄および六日記事コメント欄に、多くのご意見をお寄せいただき、まずお礼申し上げます。

　この度の措置は、お一人のご意見に決意を促された結果ではございません。政策提言を有効な手段で実現させることを優先する活動は、隠密性が高く、街頭演説やデモなどと比べて分かりにくいことから、真正保守政策研究所の活動に対して、「他の団体のように支援しにくいのでは」といったご意見を、私を心配して寄せてくださった方もおられたのです。

　それでも私がここで書き続けてきたのは、或る事案に於いて、「それが懸案事項だという認識はない。こちらには一件も意見が寄せられていない。よって取り上げられない」と言われて断念させられたことがあったからでした。

　皆様ご指摘のように、少しずつでもいわゆる「世論を喚起する」必要性を強く感じます。例えば日韓または日中関係について、五年前と比較しても、明らかに「友好が前提」と言い切って終えられなくなったのは、一部の国会議員や官僚、報道記者たちにとって不都合なほど、「日本の意見を明言すべきだ」という声が大きくなり始めたからです。

　多数の意見が正しいとは申しません。わが民族の世論形成には弱点もあります。しかし私は、多くの然るべき方のお力を借りて、さまざまな政策提言を、実現させる場にそれを持ち込んでいただく中で、皆様に「援護射撃」を求めてきました。持ち込んだ時には、既に多くの意見が寄せられている、という形を狙ってのことです。

　そのような手法へのご理解を賜れていなかったとすれば、私の説明が不足していたからに違いありません。今回、改めてご説明申し上げるべくよい機会を作っていただいた、情報発信のあり方を見直すようもう一押ししてくださった、と読者の方には感謝しております。